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埼玉県 本庄市

平成20年 第1回 定例会 03月17日−03号




平成20年 第1回 定例会 − 03月17日−03号







平成20年 第1回 定例会





      平成20年本庄市議会第1回定例会議事日程(第20日)

平成20年3月17日(月曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     27番  山 口   薫 議員
      6番  大 塚   勲 議員
     16番  早 野   清 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
     12番  町 田 美津子 議員
  4、次会日程の報告
     第21日 3月18日(火曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



3月17日午前9時35分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、27番、新政の会代表、山口 薫議員。

    〔27番 山口 薫議員登壇〕



◆27番(山口薫議員) 皆さん、おはようございます。新政の会を代表いたしまして、通告書に基づき質問させていただきます。

  項目については、1つ目が本庄市における入札制度について、2つ目は本庄市の土地利用についてであります。

  まず、入札制度についてでありますが、たまたま先日私がこの通告書を提出した3日後ぐらいに読売新聞の埼玉版に熊谷支局の加藤氏の書いた「彩の栞」というコラムを見させていただき、それを一部引用させていただきたいと思います。

  「談合はなくさなくてはなりません。市発注工事をめぐる談合事件で揺れる某市が2月末、入札改革方針を公表した際、某市長はきっぱりと言った。入札の競争性、透明性、公平性を高めるため、新年度から電子入札と一般競争入札(1,000万円以上の工事)を段階的に増やし、最終的には全面移行する」という内容であります。

  そして、「一般競争入札の導入によって落札価格が下がれば競争力の強い市外業者が大型工事をあらかた受注する事態も予想される。地元業者には厳しい状況になる。前任地の某県では、知事の逮捕を受け、昨年秋から試行的に一般競争入札を全面導入した。ところが、地元業者が悲鳴を上げ、「行き過ぎた低価格競争を招いている」と県議会からも批判され、4月から指名競争入札を復活させるという。某市の担当者が地元業者の保護と育成は不可欠、災害時の復旧工事など、最後に頼りになるのはやはり地元業者というのは無理もない。だが、一般競争入札と銘打ちながらさまざまな制限を設け、実質的に地元を優遇するようなことがあれば改革方針は骨抜きになりかねない。透明度の高い入札と地元業者の保護、育成、双方の両立は確かに難しい。入札改革方針を貫くには地元業者の転業支援なども必要になるだろう」というコラムでありました。

  このように書いてありましたが、本市では平成21年から電子入札を導入したいとのことをお聞きし、その内容として、またどこまで段階的にはやるのか、例えば金額の範囲で決めるのか、業種によって、事業によって、つまりどういうふうにやるのか、分割するのか、はたまたそれらをあわせ一括方式にするのか、市長にお伺いいたしたいと思います。



○林富司議長 山口 薫議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 山口議員のご質問にお答え申し上げます。

  平成21年度から導入を予定している電子入札についてのご質問でございますが、一昨年ごろから国、地方自治体を含めた入札をめぐる一連の不祥事がございまして、社会問題にまで発展し、入札制度の改革が叫ばれたことは記憶に新しいことでございます。こういった動きを受けまして、本庄市においても制度の見直しに着手いたしまして、ご承知のとおり、平成19年度から制限つきながら一般競争入札を導入いたしまして、その実施基準では土木工事で設計額5,000万円以上、建築工事では同1億円以上、その他の工事では同じく2,500万円以上の工事につきましては実施をしてまいりまして、こうした中で導入初年度ではございますけれども、社会情勢の変化、また平成19年10月に、昨年の10月ですけれども、埼玉県市長会から、埼玉県市長会における公共調達改革で地域産業の育成に配慮しつつ一般競争入札の実施目標を1,000万円以上の工事とすると示されたこともありまして、さらなる検討を加えるべく、庁内組織であります本庄市工事関係契約制度検討会により、平成20年度以降に向けて一般競争入札の見直しや電子入札の導入等につきまして検討を重ねてきたところでございます。

  こういった中で、電子入札は、ご承知のように発注情報の公告から入札、開札、結果公開までの一連の入札業務をインターネットを利用して行うシステムでございまして、入札参加者が一堂に会することがなく、だれが入札に参加するかを事前に把握することが困難であるため、談合防止に一定の効果があると期待をされているところでございますが、これにつきまして埼玉県では平成17年度から電子入札を導入いたしまして、一般競争入札については平成18年度中から、また指名競争入札については平成19年度中から完全実施となっているところでございます。

  そこで、本庄市においても、先ほどの検討委員会の報告を受けて平成20年度から埼玉県電子入札共同システムに参加し、この年度では、平成21、22年度、指名参加業者の申請、登録を行い、平成21年度から建設工事の電子入札を段階的に実施いたしまして、平成22年度中に全面的に導入する予定でございます。

  この実施の手順といたしましては、いわゆる格付上位の業者は既に埼玉県の実施する電子入札に参加しており、受け入れ態勢は整っておることから、そちらから先に実施をしていく予定でございまして、これ以外の格付をしている業者につきましては、電子入札実施に向けての周知徹底を図るとともに、必要に応じて助言等をしてまいりたいと考えておりまして、あわせて市といたしましても実施に当たって仕様書、図面等の電子化などの課題について検討を行ってまいりたいと考えております。

  なお、先ほどご説明しました一般競争入札、今後拡大をしていくわけでございます。それとあわせて設計金額の高いものから順次実施をしていく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) それでは、再質問させていただきます。

  ただいま市長は、国や地方自治体が入札に係る不祥事も多くあると、そして社会状況の変化に合わせてというようなお答えをいただきました。そこで、昨年児玉中の体育館新築工事、現在は体育館が完成したわけですが、そのときの入札は今までの入札と違って、制限つきとはいえ一般競争入札とし、近隣他市と比べ著しく内容の違う方式を導入し、随分思い切ったことをしたものだなと思ったのは私だけでしょうか。

  入札方式を変えるには、その時々の事業で何か不祥事や不都合が生じた場合にと思っておりましたが、本市では何もない昨今、今までの入札方式を変え、そのときの理由をお聞かせいただきたいと思います。今まで不都合のなかったものを変えたとすれば、よほどの決意、覚悟がなければそう簡単に変えられるものではないとは思っておりますが、その経緯をお伺いしたいと思います。

  私は、この時期の全協で説明を求めました。このような大事な問題を公共事業に係る関係者や市民に対しての何の前触れもなく、何の説明もしないままいきなり方式を変えたことに疑問が残るところでございます。また、それ相当の覚悟、信念を持ち、方式変更したやさき、今度はまたその内容を多少変更しながら今度はこのようになりましたと今市長からお伺いしたわけですが、さきの全協にも契約方式が議会に提出されました。新しい入札方式を導入し、何があったかわかりませんが、このように、少し私の言い過ぎかもしれませんが、猫の目のようにくるくる変わる入札方式とは一体何なのか、見識を伺いたくなると思います。

  以上のことをご説明いただきたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 山口議員の再質問にお答え申し上げます。

  入札制度をめぐるいろいろと制度が変わってきているではないかと、その辺の説明をということでございますので、先ほどの答弁とちょっと重複する部分もあるかもしれませんが、お聞きいただければと思います。先ほど議員が「彩の栞」の一節を読まれましたけれども、まさに透明性の確保というものと、それと地域産業の育成、この両立を図っていくということが同時に求められてきているのかなと、このように感じております。

  今までの経緯を申し上げますと、先ほど19年度から制限つきながら土木工事で設計額5,000万円以上、建築工事で同1億円以上、その他の工事で同じく2,500万円以上の工事について実施をしてまいりまして、議員ご指摘の児玉中学校体育館建設工事は新制度による最初の入札となったことはご質問にあるとおりでございます。

  こういった中で、導入の初年度ではございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、19年10月に今度は県の市長会から埼玉県市長会における公共調達改革、これにおきまして地域産業の育成に配慮しつつ一般競争入札の実施目標を1,000万円以上の工事とすると、こういった方針も示されたところでございます。

  私としてはやはり不断の改革ということが必要であろうと、このように考えまして、本庄市工事関係契約制度検討委員会におきまして、20年度に向けて一般競争入札の今後のあり方と先ほど申し上げました電子競争入札の導入についての検討を重ねてきたところです。

  その結果において、本庄市におきましても一般競争入札の対象金額、これを段階的に今後引き下げまして、平成22年度末までに設計金額が1,000万円以上の建設工事に拡大することといたしております。

  なお、この一般競争入札の拡大に当たりましては、先ほども申し上げたように地域産業の育成も、これも課題となり、これについても配慮する必要がございますので、設計金額に応じて参加業者の対象地域を、1、本庄市内に本店、2、本庄市内に本店、営業所及び本庄県土整備事務所管内に本店、3といたしまして本庄市内に本店、営業所及び本庄・熊谷県土整備事務所管内に本店、営業所、この営業所の場合、埼玉県内に本店があるものに限るという形で3区分を設定をさせていただいたところでございます。

  また、今後、検討委員会の報告にあるのですけれども、建設工事において価格のみの入札に加えて、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮する総合評価方式、これについても公共工事の品質確保とともに、いわゆる談合防止にも一定の効果が認められていることから、検討の上、平成20年度中に試行を予定しているところでございます。

  確かに議員おっしゃるとおり、今年度見直ししたばかりの入札制度を1年間という期間の中で新年度において改めるというご指摘においては、これは市行政全般にわたり言えることでございますけれども、特に入札制度というのは、これは公平性、透明性、競争性が求められているということと、同時に地域産業の育成ということを考えた上で今回の制度を改正させていただいたことをご理解をいただければというふうに思います。また、このことに限らず、常に不断の改革を旨といたしまして行政を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) 再々質問をしたいと思います。

  次に、同じ契約制度の中で循環バスの契約入札についても市長にお伺いしたいところでございます。市長は、ただいまの答弁では総合評価方式も取り入れるというようなお答えがありましたが、この循環バスにつきましては、今から約10年前に市民サービスの一環として市内循環型バスの導入、市内在住のお年寄りから子供に対して大変便利でありがたいと喜ばれている今日、バス会社との委託契約の期限が迫り、先日それらの手続が完了したとの説明がありました。その説明を聞き、私は愕然としました。しばらくの間あいた口がふさがりませんでした。なぜというと、その手続、つまりその方法、入札に問題ありと感じた次第であります。内容は、市内のバス会社に参加申し込み依頼の通達で、しかも合い見積もりで最低見積もり価格にて決定したと。このことについては異論もあるわけではありません。市民の税金を投入している事業としては一円でも安く立ち上げるのが行政の立場として理解はしておりますが、今回私はこの契約のあり方に異議を唱えたいと思い、何点かお伺いいたします。

  この循環バス事業を立ち上げるのに、当時大変なこともあったわけであります。この事業に対して右も左も全くわからない中、日本中どこを探してもこの事業の確たる先進地もあるわけもなく、市内の関係業者と協議、検討したところ、当時の関係者こぞって辞退をしたいというような話にもなり、この事業が暗礁に乗り上げた状況の中、某業者といろんな縁があり、事の成り行きと本庄市の状況をさらに細かく説明し、懇願に懇願を重ね、いわば無理やりお願いしたような次第でありました。その業者も大変当時は困ったことだろうと思います。なぜならば、当時バス1台の価格が1,200万円から1,300万円もいたしました。しかも、一般の自家用車と違って営業車ですから当然税金も高く、また保険料も高い。バス3台使用した場合、運転手もローテーションを組む中では、3台のバスとはいえ最低4名雇用しなければ営業にはならないわけで、簡単に返事ができなかったのも無理もないことだったと思っています。まして本庄市の財政状況を最優先していただき、事業化したのが実情であります。

  昔から井戸を掘った人の話がありますが、その最たるものがこのときのこの事業ではないかと私は声を大にして言いたいところでございます。何もないところに業者に汗をかきかき泥まみれになって井戸を掘らせ、そしてようやっと水が出てきて、その水がやがて飲み水となり、うまい水になったときのことを思いきや、契約期限が迫り、しかも合い見積もりに参加し、結果、最低見積もり価格で戦いに敗れ、それらを思い起こすとふんまんやる方ない気持ちでいっぱいであります。市長、本庄市は血も涙も情けもないのかと言いたいところでございます。この種の契約を、庁舎内のいすや机や備品のたぐいを購入するのと同じ感覚で処理されてはたまったものではないなと思っております。市長、いかがですか。

  私は前任者と今回契約なされた業者についての何のわだかまりもありません。私のこの質問を初めて聞いた市民は、某前任者に対して何か優遇策、あるいは既得権を行使しろ、随契にしろと契約自体にいちゃもんをつけていると思われると困りますので、誤解のないように申し上げておきたいと思っておる次第でございます。私が言いたいのは、前段で話ししたとおり、何事においてもそのプロセス、いわゆる過程が随分大事なのです。

  昨年導入した市内公園の指定管理者委託契約において、入札制度の違いは、これはあれ、循環バス事業もそのものが指定管理者委託に近いのではないかと思っているわけであります。この件も、先ほど市長の答弁の中に総合評価方式という話も出ましたが、ましてこの総合評価方式を取り入れたりしながら、前任者も新規参入業者もこれが企業努力の結果であれば納得のいくところではないのかとも思っております。今後のこともありますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 次に、市内循環バスの運行業者の選定について再々質問があったわけでございますが、今回の循環バスの見直しに当たりましては、バスの車両を初め、運行条件やコースの設定等、市で十分検討いたしまして業務委託仕様書を作成いたしました。この仕様書を複数の業者にお示しし、見積もり合わせにより最低価格を投じた業者に決定をしたところでございます。

  なお、見積もり依頼業者といたしましては、安全な運行を安定して行う必要があるため、一般乗り合い旅客自動車運送事業または一般貸し切り旅客自動車運送事業を行っていること、また平常時のバス停等の維持管理及び緊急時の即時対応を考慮いたしまして、会社の本社、支社、または営業所等が本庄市内にあることを条件とさせていただいたところでございます。

  市といたしましては、循環バス運行業務を受託した業者が仕様書に掲げた要件に基づき、誠実に履行していただくことで循環バスの運行は適切に実施できるものと考えております。そのため、仕様書に掲げた内容以外の部分で評価する必要はないだろうと今回判断いたしまして、価格のみで業者選定を行った次第でございます。

  また、旧本庄市において市内循環バスの本運行を開始した平成10年度におきましても、今回と同様の考え方により見積もり合わせを行い、業者選定をいたしたことも申し添えさせていただきます。今後とも適正な契約業務、これについては進めていかなければならない、このように考えておりますので、よろしくご指導、ご理解のほどお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) それでは、項目第2の本庄市の土地利用について何点かお伺いしたいと思います。

  まずは旧郵便局跡地ですが、先般この土地を1億2,000万円で売り出したところ、応札者ゼロとのこと。何がそうさせたのでしょうか。その背景にはさまざまな要因があると思われますが、土地の面積に対して価格に問題があるとか推察いたすところですが、応札者ゼロとはよほど魅力のない土地なのかと考えさせられもいたしました。本市でも財政困難な折、場所柄もろもろ検討し、これが適正価格として公売したことと思われますが、その結果を含め、今後どのように処理していくのかお伺いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 旧郵便局跡地についてのご質問でございます。ご案内のように、旧郵便局跡地につきましては、本庄郵便局が現在の場所へ移転したことから、駅北口再開発の種地として役立ててはどうかということで市土地開発公社が平成5年に用地取得し、翌年から10年間で市は公社より買い戻しを行い、既に払い込みは完了し、普通財産として管理をしております。しかしながら、市街地再開発法に基づく再開発の種地としての利用の可能性も現時点では極めて低く、また暫定的ではありますが、公園としての利用も少なく……公園の供用は今未告示でございます。さらには、現在の市の財政状況等も考慮する中で処分を計画したことはご案内のとおりでございます。

  この処分の手続といたしましては、昨年10月9日に公売の告示をするとともに、「広報ほんじょう」10月号に市有地売却のお知らせを掲載して、11月9日に一般競争入札を実施するとして購入希望者を募りましたところ、事前に何件か照会等はございましたが、結果として参加者がなく、不調となりました。さらに、ことしに入りまして、「広報ほんじょう」1月号に不動産鑑定評価による適正な地価、これは1,204.33平米なのですけれども、1億2,043万3,000円となる最低売却価格を提示の上、1月21日から25日を期間と定めまして見積もり合わせを行う旨の周知をいたしましたが、やはり問い合わせはあったものの期間中の購入希望者がなく、現在に至っております。

  今後につきましては、随意契約も含めた処分方法も考慮し、機会をとらえまして処分の計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) 市長から今お答えをいただきました。幾らか明るいような見通しを立てながら進めていきたいというような答弁ととったわけですが、言わせていただきますと、民間の土地であれば、結果都合によってなるべく早く売れるように価格の調整も考えられますが、公用地であれば簡単にそれができないだけにご苦労がうかがえます。しかし、手法はどうあれ、行政も民間も一たん処理すると決心した時点でもし売れなかった場合のことも視野に入れながら、同時進行で行動することが常識の範囲とうかがえますが、今現在、要するにいまだに買い手がつかない結果が出た以上、本庄市としてはどのような考えを持ち、その具体策をもう一回市長のお考えを聞いてみたいなと思っている次第でございます。

  それと、引き続き土地利用につきましては、東中改築に伴う諸問題の中、その土地利用についてお伺いしたいと思います。昨今、東中改築に伴う検討会が発足されました。この会は市長の諮問機関ですが、主たる問題は現在使用している学校敷地内に改築、新築するのがいいのか、それとも約23年前に東中移転問題に絡み、その用地として取得した公用地に新築したほうがよいのか、私もこの会の一員としてそれだけの検討会と認識しているところですが、会を外れますと私も一市議会議員となりまして、議員の立場からすればどちらに校舎を建てても一方の土地があいてしまう。だとすればどちらがあいてもその土地利用についての検討をしているのが通常ではなかろうかと思ってお聞きしたいと思います。

  市長の言われる費用対効果を視野に入れ、それぞれどちらかまた土地があいてしまいますが、そのそれぞれの土地の利用についても検討は、要するに庁舎内ではある程度の検討はなされているとは思いますが、その辺の中身についてお伺いしておきたいところでございますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 山口議員の再質問でございます。今後の費用対効果を考え、どのような具体策があるかということでございますけれども、やはり公有地の売却という課題でございましたので、これは公有地の売却ということであればまずは売れるように努力をすることであろうと、このように考えておりまして、先ほどと答弁は同じでございますけれども、今後については随意契約も含めた処分方法も考慮し、機会をとらえて処分の計画を進めてまいりたいと、このように考えております。当時のような取得したときの地価に戻るというようなことは、これは残念ながら考えにくいところでございます。現在の与えられた状況の中でいかに少しでも費用対効果を生み出すことができるかを考えた上でこのたびの売却に向けた施策を講じているところでございますので、よろしくご理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 山口議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本庄東中学校改築に伴う諸問題についてのお尋ねでございますが、現在本庄東中学校の改築に向けまして市議会文教常任委員長及び通学区域内の議員さん、それから自治会長さん、PTA会長さん、学校関係者を委員といたします本庄東中学校の改築に伴う建設用地の検討会を開催し、建設用地についての検討を行っております。建設が可能な用地につきましては、昭和56年当時、本庄東小学校の規模の適正化を図るため、新設分離の方向が出され、それに伴いまして本庄東中学校建設用地として現在の東中学校サブグラウンド用地を取得いたしました。その後、社会環境の大きな変化によりまして、本庄東小学校の新設分離は行わないということになり、現在に至っておりますので、現在の東中学校敷地とこのサブグラウンドの2カ所が想定されるところでございます。

  検討会の現在の状況についてですが、各委員さんのご意見等をお聞きしているところで、建設用地については設定しておりません。今後建設用地をどちらかに決めていくことになりますので、残された土地の有効利用の問題が生じてまいります。現状では建設用地が決まっていない状況ですが、残された土地の利用につきましては、利用可能な範囲で最も効率のよい方法を考えてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) 旧郵便局跡地を含めた土地利用につきましては、市長の言わんとするところ、理解したつもりでございます。その中で私がもう一回お尋ねしたいのは、今教育長から検討会の話の中で土地利用の話を聞きましたが、検討会の中の位置づけというのは、私も先ほど話ししたように理解しているつもりなのです。検討会そのものは、どちらへ学校を建てたらいいのかということを約30名の委員さんからいろいろと意見を聞きながら、それが市長の諮問になるところであるとは理解していますので、そういったことを離れて、やはり一市会議員として、先ほど私も申し上げましたが、検討会とは別に、別といってもちょっと難しい問題なのですが、検討会の中身を話しするつもりはありませんが、やはりどちらか建てるとどちらかの土地があくことは事実なのです。そうしますと、今からどっちへ建てたからこっちの土地については何とかしようとか、また向こうへ建てた場合には現在のこの土地を何とかしようというようないわゆる安易な気持ちではなく、どちらへ建てても1つあいてしまうわけですから、そのところを何とか手だてしなくてはならないというのが、これは教育委員会といえども行政の立場だと思うわけなのです。ということなので、今現在並行には走っているけれども、こういったときにはこういう検討をしなくてはならないとかというようなことが会議の中には当然あったかなと思うのですが、そういった中のいきさつを含めて今後の今言った利用過程をお聞きしたいなと思っているわけなので、もう一度その辺をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 山口議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  現在候補地が2カ所ある。1カ所に建設をすることになるわけですけれども、その空き地となる場所の手だてについて検討会の中ではどんなふうに考えているのか、あるいは検討会以外で、また教育委員会等も何か考えがあるのかというようなご質問かと思います。現段階では、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも今どちらに建てるかということは全く決定している状況ではありませんので、空き地のほうにつきましても、必ずどちらか一方があくわけですけれども、そこへ具体的にこういうものを建設していこうというようなことにつきましても、まだ検討中というか、白紙の状態と言ってもいいかと思うのですけれども、そんな状況になっておりますので、これからさらに場所につきまして委員会等で検討を深めてまいりますので、その結果によってまた方向性が出てくるかと思いますが、その辺はぜひご理解いただければと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。

    〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆27番(山口薫議員) 教育長の答弁の中で検討会の話が出ましたね。検討会でもこういう話が出ているというやの場所の話も出ましたが、それは検討会のことなので、私も先ほど前段でお断りしてあるのは、検討会というものは後々の土地利用の話までは踏み込んでいないのです。そういう会だと思うのです。それを私は理解しながら質問しているわけなのです。ですから私が先ほど申し上げたのは、検討会の範囲というのは、どちらかへ学校を建てなくてはならない、建てるのであればどちらへ建てたほうがいいというような皆さんの意見を伺った中が、これが検討会なのです、東中改築に伴う検討会は。それも私はもちろん理解しているし、それはちょっとかけ離れた話というと難しい話ですけれども、私もその一員として出席はしていますが、そういったことでなく、それを離れると一市会議員なのです。ということになると本庄市の土地利用の中に踏み込まなくてはならないかなということで質問をしているわけなのです。ですから、検討会がどうのこうのという中身のことで、中身で跡地利用やの話もちょっと出たような出ないような話をしましたが、それは検討会に対して問題が残るのではないかなと思いましたので、今指摘しておきたいところでございますので、議長のご見解をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 議員の議事進行に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 山口議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほども申し上げましたとおり、どちらかがあくわけですけれども、その空き地につきましては現段階では全くその後どういうものを建設しようとか、どういう利用をしていこうというようなことについては現段階では全く決まっておりませんし、先ほど申し上げましたとおりまだ白紙の状態ですので、ご理解いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時18分休憩





  午前10時29分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、6番、市政倶楽部代表、大塚 勲議員。

    〔6番 大塚 勲議員登壇〕



◆6番(大塚勲議員) 市政倶楽部を代表して、平成20年度の事業について何点かについて伺います。

  初めに、市長は所信表明で述べている総合振興計画の中で、本庄市の将来像は「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」と決まりました。また、この2月21日には平成20年度当初予算の記者発表を行い、新規事業、主要施策について発表しました。

  このような中でも依然として厳しい財政状況の折、行財政改革と選択と集中を推し進めるまちづくりとして、1つ、やすらぎのあるまちづくり、2つ、うるおいのあるまちづくり、3つ、品格のあるまちづくり、4つ、活力のあるまちづくりの4つのまちづくりの基本理念として、安全と安心のまち本庄の実現を図るため、人づくりを重点的に取り組み、施策を実施することであります。

  そこで伺いますが、新規事業で千代田保育所の建てかえに伴う基本設計、実施設計事業を予定していますが、建築場所はどこで、どのくらいの規模のもので、いつごろ実施するのか。また、その取り組む事業の内容では、特別保育として時間外保育や障害児保育についてはどのように考えているのか伺います。

  次に、中学校校舎改築工事及び本庄東中学校の改築に向けた耐力度調査終了後、その後に建てかえを行うのか、そしてその規模は。また、児玉小学校、北泉小学校の耐震補強工事等について実施校舎と内容、実施時期について伺います。

  2点目として、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業では、以前に増して新幹線を利用する客が1日当たり約4,000人強の乗降客があり、大変多くなった現在、常時満杯である自動車駐車場の駐車スペースのなくなった駐車場を移設する工事をどうするのか伺います。

  次に、県道花園本庄線、東西通り線ですか、の深谷方面への延伸と今後の進捗状況、また要望活動等の内容について伺います。

  次に、3月3日の朝日新聞の報道にもありましたが、塙保己一先生の遺徳顕彰事業の一環として実施する新幹線駅前の開発とあわせて塙保己一先生の銅像を設置することについて、塙保己一先生遺徳顕彰会での協議内容についてはどのような方向性なのか伺います。

  次に、現在本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内で実施している埋蔵文化財の発掘調査の成果についてですが、既に幾つかの新聞報道がなされており、本庄市の歴史が少しずつ明らかになっているようであります。

  そこで、教育長に伺います。久下東遺跡からは重要な埋蔵文化財が検出されているようですが、これらの発掘調査による土地区画整理事業の進捗による影響や埋蔵文化財の取り扱い等への影響について伺います。

  また、今回の埋蔵文化財の発掘調査の成果について、本庄市の歴史の上でどのような位置を占めているのか、簡単にわかりやすく説明をお願いいたします。

  次に、これらの発掘調査の成果はどのように社会教育や学校教育などに活用しているのか、あるいは今後どのように公開し、教育の生涯学習教育や生涯学習に生かしていく考えなのか、文化財の活用面の問題についてお伺いいたします。

  3点目に、水道事業について伺います。平成20年度の主な事業の中で浄水場の設置改良整備と工事内容について伺います。

  次に、平成19年度6月1日より、水道事業加入金については、本庄地域、児玉地域の統一がなされました。平成19年6月1日以前の例では、メーター口径が13ミリメートルの一般家庭用の加入金が本庄地域では8万4,000円であった家庭が、また児玉地域で同一口径のものの加入金が15万円であったものが、いずれも10万円に統一されました。大変喜ばしいことであります。そこで、水道料金についても市長の諮問に応じ必要事項を審議するために、本庄市水道事業審議会委員の募集をしていますが、その応募状況は現在どうなっているのか伺います。

  また、その審議会が早目に開催ができて、平成21年度に料金統一できるよう伺うものです。

  次に、水量不足の補てんとして県水の受水について、埼玉県企業局と協定している内容ですが、平成26年度で8,000立方メートルの受水量を担うことについて、本庄地域、児玉地域別に平成20年度から年度別に受水量を教えてください。

  以上です。



○林富司議長 大塚 勲議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、平成20年度事業についてのうち千代田保育所の建てかえについてでございますが、本議会においてご審議いただいております平成20年度当初予算に設計業務に伴う費用を計上させていただいているところでございます。現在の千代田保育所は築42年を経過しており、老朽化並びに狭隘化に伴い、建てかえを行うものでございます。

  建設予定地については、平成13年度に建設用地として取得した土地を含み、国道17号とふるさとフラワーパークに隣接をしたところでございます。現在この用地は更地となり、一部がフラワーパークの駐車場として利用されているところでございます。なお、建物の床面積は延べ約1,000平米になるかと思いますが、今後は庁内などで検討を行い、設計協議をしてまいりたいと考えております。建築時期につきましては、平成21年度を予定しているところでございます。

  また、障害児保育や時間外保育などの特別保育の実施につきましては、広く市民の方々の保育ニーズや来年度実施予定の本庄市次世代育成支援行動計画(後期)策定のための市民アンケート調査の結果などを十分に反映し、決定をしてまいりたいと考えております。

  次に、本庄早稲田駅周辺の暫定駐車場の移設工事をどうするかとのご質問でございますが、本庄早稲田駅暫定駐車場につきましては、平成16年3月13日の駅開業に合わせて新しい駅を多くの皆様方に知っていただくことや駅利用者の利便性の向上を目的として、駅に近接する現在の場所に暫定的に市が整備したものでございます。暫定駐車場は、駅開業当初に設置した約1,000台規模の駅東側の男堀川南北の大規模駐車場、開業後増設しました駅北口の身障者用駐車場及び約50台規模の駅西側の臨時駐車場の計3カ所でございます。そのほかにJRが新幹線高架下に設置した月決めの有料駐車場がございます。

  駅乗降客数につきましては、市民の皆様を初め近隣市町村の多くの方々のご利用により、増加傾向で順調に推移し、現在では4,400人を超える日もあると駅関係者からお聞きしております。暫定駐車場は、このように乗降客数の増加により、最近では常時満車に近い状態となっており、利用者からは有料化や増設などのご意見をいただいております。

  一方、土地区画整理事業のスケジュールは、都市再生機構の説明によりますと、平成19年度は換地設計、平成20年度に換地先の案を見ていただく仮換地の供覧を経て、平成20年度末以降に仮換地指定を行う予定であるとのことでございます。その後、インフラの整備が完了した箇所から実際に使うことが可能となる使用収益の開始を行う予定でありまして、駅周辺では早ければ平成22年度ころから土地の使用が可能となる見込みとのことでございます。

  今後、区画整理事業の工事の進捗により、平成20年度には都市再生機構の工事工程との調整を図りながら、暫定駐車場の移設を進めていきたいと考えております。移設先につきましては、駅利用者の利便性確保や区画整理事業への影響を最小限とすること、これを最優先に考え、駅の周辺で短期間で再度の移設とならない場所を念頭に候補地を選定する必要がございます。

  また、移設する暫定駐車場は、駐車台数約1,000台の大規模ということもあり、すべてを土地区画整理事業区域内に確保することは困難であり、区域外を含め、複数箇所にならざるを得ない状況でございます。それらの諸条件を総合的に勘案し、区画整理事業区域西部に隣接し、新幹線の南側と北側の周辺を移設先に考えております。移設先として検討している区域は、区画整理事業区域を除き市街化調整区域内の農地であることから、農地法に基づき、一時的に農地を転用し暫定駐車場用地として利用するため、関係地権者のご理解をいただき、手続を進めているところでございます。

  いずれにいたしましても、駐車場は本庄早稲田駅の機能の一部となっており、必要不可欠な施設でございますので、議員各位を初め関係する多くの皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

  次に、東西通り線の今後の方向性と要望活動内容と方針についてでございますが、この東西通り線は、本庄新都心地域と深谷市、熊谷市方面を結ぶ幹線道路であり、県北地域の経済発展にとって重要な役割を担う交通軸として認識をしております。このため、本庄市、深谷市及び寄居町で県道花園本庄線改良促進期成同盟会を組織し、埼玉県に対し県道花園本庄線としての位置づけを前提に東西通り線の整備促進の要望活動に現在取り組んでいるところでございます。本年度は埼玉県、深谷市との協議を進め、ルートの検討や交通量調査などを実施し、都市計画決定に向けた準備を行っております。

  今後の事業推進につきましては、ルートや道路の幅員構成など道路構造を確定する必要がありますことから、埼玉県を初め関係機関と具体的な内容につきましても協議を進めるとともに、地元関係者との調整を進め、本庄市、深谷市のそれぞれの行政区域内で都市計画道路としての位置づけを行う予定となっておりますので、今後も早期実現に向け、関係機関と調整してまいりたいと存じます。

  次に、塙保己一先生の遺徳顕彰の一環として駅前開発とあわせて銅像を設置することについて、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会での協議内容についてどのような方向なのかとのご質問でございますが、塙保己一先生の銅像を建立することにつきましては、遺徳顕彰事業として有効な手段の一つであると思われます。現在のところまだ具体的には決まっていない状況でございます。

  なお、本庄商工会議所から創立60周年事業として塙先生の銅像建立のための基金に役立ててほしいということで150万円の寄附を遺徳顕彰会にいただいております。今後の方向性につきましては、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会を初め関係機関等とさらに協議をしてまいりたいと存じます。

  次に、平成20年度の主な水道事業についてでございますが、浄水場の施設改良整備等につきましては、第二浄水場及び高柳配水場の自家発電設備の更新を計画しております。浄水場や配水場では、常時送水・配水ポンプを稼働して圧力をかけて水道水を送り出しております。この送水・配水ポンプは、停電などがありますと水道水が送水不可能となってしまうことから、自家発電設備を備え、非常時にも対応できるようにしております。

  現在の自家発電設備は、第二浄水場が昭和49年、高柳配水場が昭和51年に設置したものであるため、老朽化が進み、故障時の修繕も困難となってきておりますことから、このたび更新を行うものでございます。

  一方、配水管の整備につきましては、新規に埋設する工事と既存の配水管を入れかえる工事がございます。

  新規工事の主なものでございますが、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内及び児玉南土地区画整理事業地内などで約2.4キロメートルの工事を計画しております。また、既存の配水管を入れかえる工事につきましては、主に石綿管を耐震性にすぐれたダクタイル管等に入れかえる工事でございまして、平成19年度に約2.5キロメートルを実施したところですが、平成20年度におきましても約3.4キロメートルの工事を計画しております。これにより、平成20年度末には石綿管の残延長は約14.5キロメートルになる見込みでございます。なお、石綿管の入れかえは平成21年度以降も継続して事業を行い、平成26年度には完了していきたいと考えております。

  次に、水道事業審議会委員の応募状況についてでございますが、この水道事業審議会は、水道事業の健全な経営を図るために、市長の諮問に応じて必要な事項をご審議いただくための機関でございます。委員13人以内をもって組織する審議会は、現在市議会議員の方3名、識見を有する方7名、水道使用者の方1名、合計11名の方に委嘱をさせていただいております。

  今回2月15日発行の「広報ほんじょう」お知らせ版やホームページにより2名の方を公募させていただいたところでございます。平成20年3月14日締め切り日におきまして、応募者は2名でございました。今後、ご応募いただきました方の書類審査等により選考させていただきたいと、このように考えております。

  次に、県水の受水についてでございますが、将来にわたり安定的な水量の確保、危機管理対策としましての多様な水源の確保、地下水くみ上げによる環境への配慮などにより、埼玉県企業局との協定に基づき、本庄市水道事業は平成12年度から、本庄市児玉水道事業は平成10年度から受水を開始しております。平成20年度以降の1日の協定受水量でございますが、平成20年度は本庄市水道事業が2,000立方メートル、児玉水道事業が2,700立方メートルで、合計4,700立方メートルでございます。予定しております事業統合後の平成21年度についても、平成20年度と同じ4,700立方メートルでございます。平成22年度及び平成23年度についてはともに6,000立方メートル、平成24年度は7,000立方メートル、平成25年度は7,500立方メートル、そして平成26年度以降は毎年8,000立方メートルの受水量となっております。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 大塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  平成20年度主要な事業についてのうち学校教育課の所管する事業について申し上げます。まず、児玉中学校の校舎改築工事についてでございますが、ことしの5月ごろまでに旧体育館を解体し、その跡地に1期工事といたしまして普通教室棟の建設を行う予定でございます。工事期間は平成20年7月から平成21年5月を予定しております。また、本庄東中学校の校舎等の耐力度調査につきましては、建てかえを前提といたしまして、7月ごろから校舎、体育館の調査を予定しております。新しい校舎の規模につきましては、基本設計も実施していないことからはっきりと申し上げられませんが、生徒数等から考えますと、児玉中学校と同規模になるかと思われます。

  次に、児玉小学校、北泉小学校の耐震補強工事等でございますが、児玉小学校につきましては、夏休み期間を中心に南校舎3,167平方メートルの耐震補強工事と屋根の防水工事、受水槽改修工事を行い、北泉小学校につきましては北側校舎1,513平方メートルの耐震二次診断を7月ごろから始め、年度内には実施設計まで行うものでございます。

  次に、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査事業についてのご質問でございますが、新聞でも報道されておりますように、貴重な埋蔵文化財が発掘調査されております。まず、久下東遺跡の発掘調査による土地区画整理事業の進捗への影響でございますが、発掘調査に先立ちまして、独立行政法人都市再生機構及び拠点整備推進局と再三にわたる調整協議を重ねながら調査を実施しております。したがいまして、土地区画整理事業計画におくれが生じないような発掘計画に基づきまして調査を実施しております。

  また、埋蔵文化財の発掘調査の成果について、本庄市の歴史の上でどのような位置を占めているものかということでございますが、新聞でも一部報道されておりますように、古墳時代から戦国時代に及ぶ数多くの遺構等が検出されております。

  簡単にわかりやすくということですので、簡潔にご説明させていただきます。第1に、久下東遺跡は、古代における拠点的な集落の一つであると考えられる遺跡でございます。女堀川流域には児玉地域においては既に幾つかの拠点的な集落跡が確認されておりますが、久下東遺跡はこの女堀川下流域における中心的な集落の一つであると考えられます。

  第2点目といたしまして、久下東遺跡からは戦国時代の大規模な掘割や井戸などが検出されております。これらの遺構は、児玉党系の武士の流れをくむと考えられる本庄氏の一族の屋敷に係る遺構であると考えることのできるものであります。久下東遺跡の位置する久下塚の地は、古くは児玉党久下塚氏の本貫寺であったと考えることのできる土地ですが、本庄の地名のもとになった本庄城を築いた本庄氏は、現在の本庄市北泉地区の栗崎、北堀、五十子、久下塚あたりに勢力を持っていたことが知られています。

  久下塚の地は、天文16年に川越夜戦で活躍した本庄松寿丸に恩賞によって久下塚の地の領有を認めた関東管領上杉憲政の感状が知られており、これ以前から本庄氏の一族が久下塚の地を占拠していたことが推定されますので、この屋敷跡も本庄氏の一族にかかわる人々によってつくられたものである蓋然性が高いものと考えることができるでしょう。今回の発見は、本庄市の歴史を知る上でも重要な資料となるものです。

  次に、発掘調査の成果はどのように社会教育や学校教育などに活用しているのか、また今後どのように公開し、教育や生涯学習に生かしていくのかというご質問につきましては、既に新聞報道されておりますように、一般市民向けの現地説明会を実施しております。なお、この見学会以降におきましても市内外から多くの方々から現地見学にお見えになっており、その都度担当職員が説明を行っております。また、近隣の小学校には現地見学が可能である旨の連絡を行い、学校のスケジュールの中で発掘調査された埋蔵文化財の活用が図られるように調整を進めております。既に北泉小学校の児童については現地見学を実施しております。また、本庄公民館で実施いたしました市民向けの歴史講座でも、今回の発掘調査の内容についていち早く受講者の皆様にご紹介させていただいております。

  今後は、市の広報等で発掘調査成果のPRを図るとともに、だれもが学び、地域の歴史を知るための基礎資料となる発掘調査報告書を刊行する計画でございます。

  いずれにいたしましても発掘調査の成果は広く公開するとともに、地域の歴史を知ることによって本庄市に対する郷土意識と郷土愛がはぐくまれるものと考えておりますので、今後もさまざまな局面で成果の公表を実施してまいる考えでございますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) 再質問いたします。

  千代田保育所の建てかえ工事が平成21年度に予定されているのはわかりました。実施予定のために後期分の次世代育成支援計画を作成するために市民アンケート調査の結果を反映して決定したいというようなことは、アンケート調査の実施は現在千代田保育所に入所している児童の親御さんを対象に実施するのか、それとも市内に22カ所あります保育所の保護者を対象に実施するのか、またそれ以外の方法で実施するのかについて伺います。

  次に、児玉中学校の工事の件ですが、平成20年5月ごろまでに体育館を解体ということで、教室棟の1期工事を実施するとのことですけれども、毎年3月の下旬から4月中旬ぐらいまでは、旧児玉町の住民はもとより、近隣の人たちがそばにあります雉岡城跡地、通称城山公園と言っていますけれども、そこの花見のために開花を心待ちしているわけです。また、この時期、大変花見客も多くなって乗用自動車の通行、それから通常の歩いている人なのですが、花見客の人も多くなりますので、旧体育館の解体工事と重なると工事車両等とのトラブルが大変発生すると思われます。まして、そこのところはよく児玉警察署でも力を入れて回ってきているような状況でもあります。そのためトラブル等を考慮して解体工事を実施するようにお願いしたいと思います。

  それから、次に久下東遺跡の発掘調査の成果を周知するということで発掘調査報告書を刊行するというお話がございましたが、その刊行する予定時期、すぐにするのか、それについて伺います。よろしくお願いします。



○林富司議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  アンケート調査の対象者についてというご質問でございます。次世代育成支援行動計画のアンケート調査の対象者及び調査方法について申し上げます。アンケート調査の対象者は、前期計画書と同様に無作為抽出としまして、就学前児童の保護者1,200名、小学校児童の保護者1,200名、合計2,400名を対象として郵送による配付及び回収を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 大塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  旧体育館の解体工事の時期は城山公園の桜の開花と重なり、自動車の通行と人通りが多く、工事車両とのトラブルも予想されるので、考慮して解体工事をしてくださいということのご質問かと思いますが、児玉中学校の旧体育館の解体工事につきましては、春休みを中心に建物のコンクリート部分の解体を予定しております。その場合には車両の出入りも多くなることが予想されます。春休み中に建物のコンクリート部分の解体と桜の開花時期と重なった場合には工事車両等とのトラブルも予想されますが、トラブルが発生しないように業者を指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。十分気をつけるよう申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、大塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  久下東遺跡を初めとする本庄早稲田駅周辺区画整理事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査の成果につきましては、本庄市の歴史を知る上で広く活用されることが望まれますので、ご質問の発掘調査報告書につきましてもできるだけ早い時期にこれを刊行していきたいと計画しております。具体的には、久下東遺跡を初めとする調査成果のうち、都市計画道路分の発掘調査区域につきましては平成20年度刊行の予定でございます。なお、それ以外の調査区域につきましても、今後の土地区画整理事業の進捗状況をにらみながら、できるだけ早期の刊行を目指して事業を進めております。

  いずれにいたしましても、これらの成果を広く公開することによりまして、本庄市の歴史への興味と理解についての学習効果が期待されますとともに、郷土本庄市についての愛着の意識がはぐくまれる基礎となるものと考えておりますので、発掘調査の成果についてはさまざまな教育の場において活用できるよう研究をしてまいる考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、16番、創政倶楽部代表、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 創政倶楽部を代表いたしまして、通告書に基づきまして3点ほどご質問をさせていただきます。

  第1点目といたしまして、城山公園周辺整備についてお伺いをさせていただきます。埼玉県指定史跡であります雉岡城跡公園、通称城山公園に、約50年前でございますが、昭和32年、桜の木が500本植樹され、埼玉国体記念事業として昭和43年、塙保己一記念館がオープンし、昭和54年から58年にかけて堀にアヤメが植えられ、平成5年、公園入り口に水洗トイレが完成をいたしました。一定の改善が図られてまいりましたが、しかしながら、ご承知のとおり、雉岡城跡公園は児玉市街の中ほどにあり、市民の憩いの場であり、県指定の城跡であります。また、公園内には塙保己一記念館もあり、桜の季節には朝から夜遅くまで、市内はもとより県外からも多くの花見客でにぎわっております。

  そこで、市長にお伺いをさせていただきます。第1に、城山公園の桜はかなりの老木となり、このままでいきますと早晩桜が咲かないような状態になってしまうのではないかと思われますが、この点についてどのような改善策あるいは方針で臨まれているのか。また、城山公園は桜の名所ではありますが、桜が散ってしまいますと公園内がかなり寂しくなりますので、史跡公園としての美観の問題も含めまして、城山公園全体の環境整備の問題についてお聞きいたしたいと思います。

  第2点といたしまして、雉岡城跡のお堀の問題でございますが、このお堀につきましては、私、児玉町議会時代にも幾度も指摘をさせていただき、確かに旧来より改善はされてきたことも事実でございますが、公園内には、水堀であり、現在幾つかの池となっており、夏場にもなりますと住宅街の一部には雑草が生い茂っているような状態であります。また、外堀につきましても雨水が滞水し、やはり夏場には雑草が繁茂しているような状況も見られるようであります。公園は市民の憩いの場でありますとともに住宅地にも隣接しておりますところから、このような状況につきましては何らかの改善策をとり、環境整備の処置を行うべきかと思いますが、市長の今後の方針についてお伺いをさせていただきます。

  第3点目といたしまして、雉岡城跡のお堀の排水につきましては、児玉町時代に既に何度かの改善策を講じて、埼玉県や児玉高校のご協力を得て児玉高校東側に隣接する区域については生活排水と雨水を分離してしまいまして、今日では下流の用水である鹿沼用水に放水しており、以前より状況は改善されておりますが、児玉高校北側の用水路の環境等が非常に悪く、早急に整備が必要かと思われますが、市長の今後の方針についてのお考えをお伺いしたいと思います。

  以上の3点、市民の憩いの場であり、また市外からの来訪者の多い雉岡城公園及びその周辺の整備について市長の今後の方針についてお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  城山公園と通称されております埼玉県指定史跡雉岡城跡の公園につきましては、児玉市街の中心にございますところから市民の憩いの場として親しまれております。また、塙保己一記念館も設置されておりますところから市外からの来訪者も多く、本庄市の一つの顔であると考えてよいと思います。

  まず、公園内の桜につきましては、確かに老木が多いことも事実でございます。これらの老木につきましては、児玉町当時からその一部を伐採し、新たに桜の苗木を植樹しながら、桜の名所として維持できるよう努めてまいりました。また、今年度におきましては、老木に多く発生すると言われているてんぐ巣病に罹患した多くの桜の患部を切除して樹勢の回復を図るための事業を実施いたしました。

  ちなみに、このてんぐ巣病と申しますのは、カビの一種である糸状菌によって感染するソメイヨシノに見られる伝染病で、感染した部分には多数の小枝がほうきのように密生しますが、この部分には花が咲かない上に四、五年でその枝が枯れ、やがては桜の木自体が枯死してしまうというものでございます。

  ともあれ、今年度実施いたしましたこの事業によって、古くから花を咲かせておりました桜の老木につきましても一定の樹勢の回復と開花が期待されるところであります。

  なお、桜の開花の時期以外の雉岡城跡公園の美化や整備につきましては、従前より除草等については実施しており、今後は地元の皆様を初め、多くの方々のご意見をお聞きしながら、市の内外から訪れる皆様に愛され、親しまれる史跡公園となるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、城跡にかかるお堀の整備の件でございますが、雉岡城は関東管領上杉氏の城として築城され、この上杉氏が衰退しました後には後北条氏の城として整備されてきた城跡でございます。もとより城跡でありますところから防御のための要害としての性格を備えており、人工的な起伏が多く、土塁や水堀、あるいは空堀等が設けられています。なお、これらは埼玉県の史跡に指定されておりますところから、原状の変更には文化財保護上の一定の制約がございます。

  ご指摘の水堀の件につきましても、もとより城の水堀として設置されたものであることから、勾配がとれず、池の水が滞留し、また土砂や枯れ葉が堆積し、アシが繁茂しているのが現状でございます。このため、今後は埼玉県教育委員会の文化財担当部局や文化財保護に携わる諸先生方とご相談させていただきながら、段階的な史跡整備を計画する中でよりよい方向を検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、雉岡城跡は本庄市はもとより埼玉県においても貴重な文化遺産として位置づけられておる史跡でございます。今後の史跡整備におきましても、皆様のご理解とご協力をいただきながら整備に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  児玉高校北側の用水の件でございます。この用水路は、雉岡城の外堀を構成する水路として九郷用水から導水をされているものであります。したがいまして、一方では周知の埋蔵文化財包蔵地として位置づけられるものではありますけれども、基本的には用水路として機能しており、現在におきましても八幡山地区の一部の水田のかんがいに供されておるところです。

  この児玉高校北側の用水路の管理ということでございますが、この用水路は農業用水として、今議員もご指摘のとおり鹿沼用水と呼ばれている水路でございます。現在この用水の利用については、九郷阿保領用水土地改良区の管理下にある用水路となっておりますので、用水の土手部分を含めて土地改良区に対しまして適正な維持管理をしていただくようお願いをしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁をいただいたわけですが、再度質問をさせていただきます。

  雉岡城公園につきましては、先ほども申し上げましたが、市民の憩いの場であり、と同時に県指定の史跡であり、また塙保己一記念館も位置する市内外からの来訪者も多い、教育長もおっしゃられたように本庄市の1つの顔でございます。環境整備につきましても、予算の厳しい状況ではあることは承知しておりますが、現有の予算を有効活用して、ぜひ環境整備を実施していただきたい。また、埼玉県指定史跡でもありますところから、今後は埼玉県の補助金等を工夫して体系的な整備をぜひ実施していただきたいと思います。

  また、雉岡城跡のお堀とその流末の排水の問題につきましても、住宅地に位置しておりますところから早急な改善が望まれると思いますが、再度具体的な市長のお考えをお伺いいたします。

  また、去年度でありますが、城山公園の桜のところにちょうちん、電気をつけてやっているわけですが、これは何十年来児玉町時代に行ってきた事業でございます。その電気、ちょうちんが去年度、桜の時期の当初ついていないという、そういう状況下もありました。また、城山公園の南側の道路のまた南側ののり面の除草の整備、この問題についても、今まで児玉町時代においてはのり面の部分までも整備をして環境整備に努めてまいりました。それが合併後におきまして、今言ったようにちょうちん等、またのり面の除草等が行われていない事実があります。そういう点についてもぜひ整備を実施していただきたい。

  また、先ほど来質問をさせていただいております児玉高校、県立高校の北側の用水、堀水のほうですね。その面に、特に私がお話をさせていただいている部分につきましては、のり面が非常に雑草等、またどなたが捨てるのかわかりませんが、いろんなごみ等が捨てられております。そういう整備についても土地改良ですか、その部分とよく協議をして……県立の高校です。その高校の裏側があれでは余りにも教育環境が悪い。そういう部分がありまして、私は再度、何回も児玉町時代においても質問させていただいておりました。これも県、また当時は町、今度は市ですが、そういう中でタイアップをしてぜひ環境整備をしていただきたい、そのように思います。

  また、県の助成金につきましては、あらゆる手だてがあると思います。これは力関係等もあるかもわかりませんが、実際市の予算ではできない部分を県の予算をいただいてやれる事業が、児玉高校のめぐりでも行ってまいりました。そのような実績もありますから、そういう手だてを使って県の予算の中で児玉高校の北側の整備についてはぜひ頑張って実行していただきたい、そのように思います。再度ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員の再質問にお答えを申し上げます。

  また、教育長のほうからも答弁もあるかと思いますが、先ほど来ご指摘のありましたちょうちんの件等、これからお花見の時期でありますので、しっかりと対応していかなければならないと感じております。

  私のほうから用水のことについて、実は先般、早野議員からの質問通告もありましたので、現地を見てまいりました。私自身見させていただく中で、空堀であるということと非常にごみがたまっているということと、それとやはり勾配の関係で長浜住宅の裏あたりに結局排水がたまるような状況になってしまっているということでございます。いずれにいたしましても勾配等の関係があってなかなかすぐに対応できるような状態ではないということを感じております。ただ、用水ということでもございますし、のり面の雑草等、ご指摘ございましたので、この辺のことも土地改良区に対してしっかりとお願いをしていかなければならない、このように感じているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、第2点目といたしまして質問させていただきます。

  循環バス事業についてお伺いをさせていただきます。本庄地域、平成8年3月4日、児玉地域、平成12年4月2日に試行運転を開始し、試行開始から1日当たりの平均利用者は低調で、本年4月よりルート見直しを予定していますが、1日平均百余人が利用する循環バスに市民が何を求めているのか等についての把握を市長としてどのようにとらえているのかお伺いいたします。

  行政は公共交通確保のためにどこまで支援すべきか、市長としてどのような見解をお持ちなのかについてもお伺いをさせていただきます。

  1日平均100人利用する循環バスに年間約2,000万円の予算を費やしているが、現在の財政状況を考慮すると、この行政負担が妥当なのか、費用対効果対策でルート変更等で利用率向上を目途としておりますが、総合振興計画では平成24年には3万人の利用を目標値にしています。どのような見通しの上でその目標値を立てているのかお伺いをいたします。

  市の厳しい財政状況の中、市民は公共交通以外にも多くの要望を持っていますが、ここ数年の財政逼迫により削減可能なものは既に削減してしまっており、残っている事業は必要不可欠と判断が下されたものばかりです。市民サービスとして行っております循環バスについてもルート見直し後、大幅な利用者増大が見込めない場合、厳しい財政状況下でありますので、その事業について取捨選択をしていくお考えがあるのか、市長にお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、循環バス事業についてのご質問にご答弁を申し上げます。

  市内循環バスにつきましては、現在本庄地域は2台のバスで4コース、1日各4便を月曜日から金曜日まで運行しており、運行業務はすべて委託で行っております。一方、児玉地域は市所有のバスを利用し、運転業務は市の職員及びシルバー人材センターへの委託で行っております。4コースを2コースずつに分けて週2日ずつ運行しており、利用できる方は無料乗車券を交付された65歳以上の方となっております。

  循環バスは運転免許証を持たない高齢者等の生活の足として利用されており、路線バス等の公共交通機関が十分ではない現状におきましては、行政が交通弱者の移動手段の確保を図る必要性は高いものと考えております。このような状況の中で、ご案内のとおり、本年4月より本庄地域、児玉地域とも運行ルート等を見直し、新たな循環バスとして運行を開始する予定でございます。

  さて、1日平均100人が利用する循環バスに年間2,000万円の行政負担が妥当なのかとのお尋ねでございますが、現行の運行費用は、本庄地域では業務委託料として、また児玉地域では運転手の人件費やバスの維持管理費として合わせて年間約2,000万円となっております。今回の見直しに当たっては、運行経費の削減を見直しの重要なポイントの一つとして検討し、児玉地域についても本庄地域同様、業務委託方式とし、またバスの小型化等も行いまして、その結果、現行と比較して運行費用の1割程度の縮減が可能となったものでございます。

  なお、現行の本庄地域循環バスの利用者数を1日約100人として計算いたしますと、1人当たりの1回の利用に要する経費は約540円となります。これはタクシーの初乗り運賃710円と比べて低い額となっておりますので、費用対効果を考える中で許容できる金額ではないかと考えております。

  厳しい財政状況の中、行政の各分野において事務事業の見直しを行っており、循環バス運行事業につきましてもそのあり方を検討してまいりましたが、先ほど申し上げましたように行政として高齢者等の交通弱者の移動手段を確保することは重要な施策として位置づけられるものでございますので、費用対効果を常に意識しながら、より効果的な行政サービスを提供できるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、総合振興計画では平成24年に循環バスの利用者数として3万人を目標値にしていますが、どのような見通しの中で目標値を立てているのかとのご質問でございますが、平成18年度の利用者数の実績といたしましては、本庄地域、児玉地域合わせて2万4,782人となっております。総合振興計画の基本計画の中で平成24年の目標値として掲げております市内循環バスの利用者数につきましては、今回の見直しを行うことにより達成できるように努めてまいります。

  具体的に申し上げますと、現行の本庄地域循環バスの運行形態を湯かっこを起点としたコースに見直しをいたしまして、病院や買い物など日常生活を支援することを基本としつつ、循環バス利用者のうち多くの方が利用している湯かっこへ行きやすくなるよう考慮いたしました。また、日ごろの利用者からの要望や利用状況などを参考にバス停の新設、移動、廃止等を行いました。こうした見直しにより利用者数がふえるものと考えております。

  また、児玉地域循環バスにつきましても、65歳以上とした年齢制限の廃止や、従来コースごとに週2日の運行をすべてのコースで月曜日から金曜日までの週5日運行することなどの見直しにより利用しやすくなり、利用者数はふえるものと考えております。その結果、利用者数の見込みといたしまして、平成18年度の年間利用者数の2割増を想定し、3万人を目標値として設定したものでございます。

  次に、循環バスを実施するサービスの取捨選択をどのようにしていくのかとのご質問でございますが、厳しい財政状況の中、利用者の利便性の向上と運行経費の縮減を図りつつ、平成20年度から3年間の試行という位置づけで循環バス事業を実施していくことを決定したところでございます。

  今後大幅な利用者増が見込めない場合や財政状況がさらに逼迫した状況になった場合には、事務事業評価により実施事業の優先順位を再検討し、事業の選択を行っていかなければならないものと考えております。今回3年間の試行といたしましたのも、状況によっては再度の見直しや循環バス事業そのものの廃止もその選択肢として考えていかなければならないといった観点からでございます。

  いずれにいたしましても、循環バスは多くの皆様方に利用され、住民福祉の向上に寄与するものでなくてはならないと思います。厳しい財政状況の中で循環バス事業を実施するわけでございますので、市民の皆様方のお声をお聞きしながら、皆様方のご理解が得られるよう努力をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁ありがとうございます。再度ご質問させていただきます。

  循環バスについては福祉施策ということで実施しなければいけないということは、私も議員という立場、またそういう立場で十二分に認識をさせていただいているわけですが、本年、大幅な運行ルート及び運行形態を見直し、3年間の試行運行を実施していくと提案説明で言っていますが、試行3年後、利用者が低調な場合、市長としてどのような対応を考えているのか、再度お伺いをさせていただきます。

  また、自分でできることは自分の力で市民全員が少しずつ我慢を共有することにより、すべての市民が安心して生活できる交通体系とすべきを機軸と考え、真に交通の足を確保しなければならない方は、障害者や高齢者といった徒歩以外に交通手段を持たない、移動に困難を伴う方々でございます。これらの方々に移動に伴うハンディキャップの軽減を図ることを最優先すべきであり、玄関から目的地までドア・ツー・ドアの交通手段が確保でき、かつ費用、効果にすぐれた福祉タクシー制度という方法を選択し、循環バスがあればバスを利用したであろうと考えられる市民に一定の要件のもとで適用し、高齢者の方々まで拡大して実施していく。さらに、障害者や高齢者の方々の交通手段として車いすやストレッチャーのまま乗降が可能なリフトつきのタクシーを利用できるような交通対策について、循環バス事業を含めて市長のお考えをお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、3年間の試行運行としていますが、3年後に利用状況が低調な場合はどのような考えがあるのかとのご質問でございますが、先ほども答弁の中で総合振興計画で平成24年の目標値といたしまして利用者数を年間3万人と申し上げました。この数値の達成を今回の運行の見直し等により目指してまいりたい、このように考えておりますから、一方では高齢者の運転免許証保有率の上昇などもございまして、利用者数を現状維持ではなく増加に転じることはそれほど簡単なことではないということは認識をしております。3年後は平成22年度末となりますので、目標値の設定年度の前ではありますけれども、年間3万人という数値は利用が低調か否かの1つの判断基準にはなると、このように思っております。まずは目標値を上回る利用を目指して、そのためには循環バスの利用促進に向けたPRが必要でございますし、今後3年間は利用状況を常に検証いたしまして、必要に応じて運行コース等の見直しも行ってまいりたいと、このように考えております。

  再質問の2点目、循環バスにかわる障害者や高齢者の方々の交通対策についてでございますが、実は今回循環バスの大幅な見直しを行うに当たりましては、循環バス以外の方法についての検討もいたしました。その中では一定の年齢や条件に該当する高齢者を対象にタクシー券を交付する案、デマンドシステムによる乗り合いタクシー等があると考えられます。

  タクシー券につきましては、現在市では在宅重度心身障害者に対しましては、福祉タクシーとして年間36枚のタクシー券を対象者に交付し、利用料金のうち基本料金部分を助成をしておりますが、それ以外のタクシー券の交付は行っておりません。高齢者の方々まで拡大した場合、対象者の把握と適正な利用がなされているかどうかのチェックが必要でございますし、対象者によっては循環バス運行経費以上の予算が必要となる可能性もあり、費用対効果が必ずしもよいとは言えない、このように考えております。

  また、デマンドシステムによる乗り合いタクシー事業というものについてでございますが、このシステムは、路線及び運行時刻を定めずに、乗車予約を電話やインターネットで受け付けて、複数の方が乗り合いで利用できるようにルート等を決めて運行するものでございまして、導入している先進自治体の事例や業者等から説明を受け、検討をいたしました。

  その結果、システム導入の初期経費や導入後の保守費用、オペレーターの人件費等が必要であり、循環バスと比較して割高になってしまうということ。また、本庄市の人口規模や市域等の地理的条件のもとでは効率的な運用は難しいという結論となったものでございます。こうした状況から、現行の循環バスを大幅に見直して運行することが現状では最良であると判断したものでございますが、議員のご質問にございます循環バスにかわる方法につきましては今後とも検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、第3点目といたしまして質問させていただきます。

  児玉町周辺地区を中心とした活性化についてお伺いをさせていただきます。平成7年3月に策定されました本庄地方拠点都市地域基本計画によりまして、JR八高線の児玉駅周辺に展開します中心市街地をまちの持つ長い歴史と豊かな文化が感じられる歴史の見えるまち、拠点づくりを推進する計画が策定され、平成13年12月に児玉町議会において議決されました第四次児玉町総合計画「人が元気、暮らしが元気、未来が広がる都市児玉」では、競進社模範蚕室と調和した歴史民俗資料館を初めとするコミュニティセンター、公民館、女性センター、児童館、そして隣保館機能を備えた多目的な施設の整備を計画をいたしましたが、現在の財政状況を勘案しますと、それらの施設整備は非常に厳しいと思われます。このような現状では、箱物と言われる施設を建設するのではなく、既にある土地や文化遺産等を活用してはと思います。

  まず、児玉町駅周辺や旧市街地周辺には県指定文化財の競進社模範蚕室、これは彩の国景観賞、たてもの・まちなみ部門でたしか2007年に受賞されておりますが、県指定の八幡神社、雉岡城跡、国登録文化財であります児玉旧配水塔、また市街地周辺地域では既に失われつつある鎌倉街道も残されております。このような歴史的な遺産を活用することによって歴史ある地域としてのアイデンティティーと郷土の誇りを育てていくことも、今後の本庄市にとって重要な方向性ではなかろうかと思われます。また、何よりも既存の児玉郡酪農業協同組合跡地等の町なかにある広いスペースを有効活用することによって、地域の活性化を図ることが有効ではなかろうかと思います。

  12月議会で質問をさせていただいておりますが、市民農園としての活用の件も児玉地域の活性化のための1つの案として提案をさせていただいたわけであります。日々触れ合いが失われつつある児玉駅周辺や児玉市街地について、ただ手をこまねいているわけにもまいりません。地域住民のやるせない思いにこたえていく施策が緊急に必要であると思います。児玉駅周辺及び児玉町旧市街地を初めとする児玉地域の活性化の問題について、市長としての見解をお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の児玉駅周辺の歴史と文化を生かした活性化についてお答えを申し上げます。

  児玉駅周辺には、かつての児玉の繁栄を示す多くの文化財がございます。今議員からもご指摘がございましたが、駅周辺の児玉市街地に限定いたしましても、埼玉県指定文化財である競進社模範蚕室を初め、ほど近い位置にございます八幡神社には、やはり県指定文化財の社殿及び青銅鳥居あるいは市文化財指定の随身門であるとか能楽殿であるとか、あるいは高札場等がありまして、市外から訪れる方々が立ち寄る場所の一つになっております。また、八幡神社に隣接する玉蓮寺には市指定の大きな板碑、あるいは日蓮上人が佐渡へ流罪された際に立ち寄ったという伝承があり、日蓮足洗の井戸といわれる井戸も残っております。また、境内には小林一茶の「おらが春」、これは有名ですけれども、これに序文を寄せた児玉が生んだ俳人の久米逸淵の墓碑などもございます。

  先ほどご質問がありました雉岡城あるいは塙保己一記念館、国登録文化財である旧児玉水道配水塔もやはりこれらに近接する市街地にありまして、徒歩、あるいは私は自転車で回る、観覧するには非常に好適な場所ではなかろうかと、このように感じております。市街地には現在でも鎌倉街道が残されておりまして、鎌倉街道と周辺の古道や、これにまつわる文化財を訪れる市外からの来訪者も多いと思います。

  もとよりこれらの県指定、市指定の文化財にはそれぞれ文化財の理解のための標柱や説明板等が設置されております。また、かつて埼玉県が実施しましたふるさと歩道の案内板がございますが、観光目的といたしましてはいささか不十分な部分もあろうかと思います。このような点につきましては、現在塙保己一記念館や競進社模範蚕室において観光パンフレットを掲示し、あるいは「つみっこ」のビラ等を設置して対応しているところであります。

  なお、児玉地域には今挙げた文化財以外にも数多くの文化財がございますし、これらにつきましては貴重な文化財として後世に伝えていくことはもとより、市民の郷土愛の基礎となる重要な資産であると思われます。また、観光資源としてさらに活用を図ることによって児玉地域の活性化につなげていく必要があると思われます。

  なお、先ほど議員からもご指摘がありましたように、県指定文化財、競進社模範蚕室が昨年12月に経済産業省から近代化産業遺産に指定されまして、さらにことし2月には県の主催による彩の国景観賞2007においてたてもの・まちなみ部門の賞をいただいたところでございます。

  このように児玉地域の歴史的資源や文化遺産について、近年社会的な評価や注目はますます高まっているのではなかろうかと感じます。まさに児玉地域住民のみならず、本庄市民全体にとっての誇りになると考えます。

  ご案内のとおり、児玉駅周辺地区は本庄地方拠点都市地域の基本計画における拠点地区の一つに指定されており、既に都市計画道路駅前通り線の整備及び電線の地中化、児玉駅前の自転車駐車場の整備も完了しておりまして、公共下水道につきましても今後計画的に整備をしていく予定でございます。

  ご質問の児玉駅周辺及び児玉町旧市街を初めとする児玉地域の活性化につきましては、現在本庄地方拠点都市地域基本計画の変更手続が進んでおりますが、その新たな基本計画の中でも歴史の見えるまち、拠点づくりを進めるために、当該地区に文化交流の核となる複合施設の整備を推進し、広く拠点地域における文化の拠点としていくことが整備方針として位置づけられております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、施設整備は現在のところまだ実現には至っておりませんが、ご提案の地域に対する緊急施策については、私もその必要性を強く感じております。

  例えば本庄市観光ガイドにもございます児玉ぶらり旅コースのPR活動、また空き店舗対策の検討など、まずはできるところから実現可能なソフト施策について地元のご関係の方々とともに検討していきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○林富司議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 再度ご質問させていただきます。市街地の活性化については、これは旧児玉町だけのことではなくて全国的なことなのですが、いずれにしろ非常に厳しい、難しい状況かなと思います。

  それでは、再度質問させていただきます。児玉駅周辺の市街地活性化の問題につきましては、児玉郡酪跡地を初めとする広いスペースを活用して朝市やフリーマーケット等が行われるように住民に開放し、児玉の歴史にちなんで中世において鎌倉街道で最も栄えたとされる児玉の市の楽市楽座として、あるいは雉岡城下の楽市楽座などとして歴史的な風土を生かしながら、子供から高齢者まで幅広い世代が集える催しを地元の方々を中心に定期的に開催することによって、生き生きとした地域づくりに活用することによって地域の活性化につなげていけるのではないかと考えます。

  また、これにあわせて児玉駅周辺郡酪跡地に隣接する競進社模範蚕室を初めとする文化財の公開などを実施すればより有効であると思われます。なお、経済産業省は平成21年度に、商店や自治体など地元が出資してまちづくり会社を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新規テナントの誘致や店舗の改善、改修等を効果的に進める方法を店舗所有者の優遇税制の導入などを含めて検討しているようであります。本庄市におきましても、このような国等の動きと呼応しながら、児玉駅周辺及び児玉町旧市街の活性化の問題に取り組んでいく必要があるものと思われますが、以上の諸点につきまして市長のお考えをお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員の再質問にお答えを申し上げます。

  児玉郡酪協同組合跡地についてでございますけれども、現在のところ駐車場としての位置づけにはなっておりますが、市の用地でございますので、新たな活用方法が決まるまでの間は、すべてとは申せませんけれども、地域の活性化に結びつくご利用、イベントなどであればぜひ役立てていただきたいなと、このように考えておるところでございます。

  また、先ほど議員からお話がございました非常に困難な市街地の活性化、空き店舗対策として、経済産業省が検討しています地域でつくるまちづくり会社でございますけれども、大変興味がございます。

  現在市では空き店舗対策事業を実施しておりますけれども、空き店舗となってはいるものの、店舗併用住宅のために所有者が居住を続けているケース、あるいは借り手があっても家賃が折り合わないもの、老朽化していてリフォームに高額な費用が想定されるものなど、一口に空き店舗と言ってもさまざまでございます。今後具体的な施策がまとまりましたならば、児玉地域に限らず商工会、商工会議所、商店街、関連の皆様方とご協議をさせていただく中で市街地活性化の施策の一つとして検討していきたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時49分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、15番、平政クラブ代表、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 平政クラブを代表いたしまして、通告書に基づき質問をさせていただきます。

  最初に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。2003年6月に地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されて以来、全国で制度の適用が急速に進んでまいりました。ことしは制度が制定されて早くも5年目を迎え、再び指定管理者の選定作業が集中すると予想されております。この間、全国各地でさまざまな経験が蓄積され、制度の運用実態や問題点、今後への課題が明らかになってきたのではないでしょうか。

  本庄市も老人福祉センターつきみ荘、市民文化会館、いずみ亭の3施設が来年3月末に指定期間を終えますし、また今後いずれ指定管理者制度の適用になる公共施設もあるわけです。それらに向けて、いま一度本庄市の公の施設に係る指定管理者制度の導入に当たっての基本方針を検証し、問題点を明らかにした上で、さらによりよい制度とすべきであると考えます。そこで、基本方針の見直しについて3点質問いたします。

  1点目は、指定期間について伺います。指定期間は3年から5年となっていますが、いずみ亭を除く合併後の制度適用では一律に3年間で協定を結んでおります。施設の設置目的はそれぞれ違うわけですし、指定期間は業務内容によって決めるべきではないでしょうか。例えば維持管理が中心業務である施設は3年程度とし、市民の福祉の向上を目指し、人的サービス、事業の企画が中心の施設は5年以上でもいいのではないかと思います。施設の実態に合わせて指定期間を決めることについてのお考えをお尋ねいたします。

  2点目に、指定管理者の選定理由及びプロセスの公表について質問いたします。議会での議決事項は、公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間の3点のみであります。選定は、副市長を長とした9人の審査委員により、公平性、効率性、効果性、安定性などの観点から、総合的、客観的に総合点数方式により評価し、プレゼンテーションの実施によって候補団体を決めることになっています。会議は非公開となっているため、選定理由は不明であります。みんなが一番知りたいのは、なぜその法人なり団体が指定されたのかということであります。選定の結果については、点数を含めた選定理由や経過などを広く公表し、透明性を高めるべきであると考えますが、お考えをお聞きいたします。

  3点目に、市民の評価の必要性について伺います。指定管理者は年度ごとに事業報告書を提出することが義務づけられておりますから、施設の設置目的が十分に達成できたか、経費の削減が図られたか、協定書どおりに適正な施設管理が行われたかなど、行政としての事業評価は行われているはずです。しかしながら、主体となるのは施設を利用する市民であります。利用者である市民が利用についてどのように感じているのか、従来の管理に比べてサービスはどう変わったのか、接客、説明、料金体系、設備など、細部にわたるサービス内容についてアンケート調査等を実施して、市民がどう評価しているのかを知る必要があると思いますが、お考えをお聞きします。

  以上3点が基本方針の見直しについての質問であります。

  次に、来年3月末に指定期間を終了する指定管理者に対する評価について伺います。指定管理者が協定書に基づいて適正な管理運営や経費の削減など努力し、かなりの成果が認められる場合、2期目の公募ではその実績はどのように評価されるのか、他の団体、法人と同じ基準で扱われるのか、その扱いについて質問いたします。

  最後に、その他の公共施設の指定管理者制度への移行の見通しと計画について伺います。指定管理者制度の導入でつきみ荘が年間400万円弱、文化会館が650万円、公園管理が1,000万円それぞれ経費の削減が図られたと報告を受けております。財政的に厳しいときですから、他の施設も早急に指定管理者制度への移行を期待していましたが、20年度の予算では一カ所も予定されていません。市長の提案説明によりますと、作業部会を設置し、民間委託、指定管理者、PFI等の手法の検討を行い、施設の目的にかなった効率的で最適な管理方法を選択するということですが、平成20年度に検討を行い、実施は平成21年度以降ということだと思いますが、どの範囲の公共施設を考えているのか、見通しと計画について伺います。

  以上です。



○林富司議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にご答弁申し上げます。

  初めに、本庄市の公の施設にかかわる指定管理者制度の導入に当たっての基本方針の見直しについてでございますが、この基本方針は合併前の旧本庄市において平成17年2月に策定したものでございます。これに基づきまして現在老人福祉センターつきみ荘、本庄市民文化会館、公園104カ所につきまして指定管理者制度を導入しております。

  なお、いずみ亭につきましては、旧児玉町において平成16年4月から指定管理者制度を導入して現在に至っております。いずれの施設も導入後住民サービスの向上や経費の縮減等に一定の効果が出ておるものと考えております。

  指定期間についてのご質問ですが、基本方針では原則として3年から5年とすることとしており、いずみ亭が5年としている以外は3年間の指定としております。その理由といたしましては、サービスの継続性の確保や指定管理者にとってのリスクの軽減、一方5年を超える長期間の指定による弊害の排除などを考慮してのものでございます。現時点では指定期間を3年から5年としたことによる支障等はないものと理解しております。

  しかしながら、今後指定の更新を控え、各施設の効果的、効率的かつ安定的な管理運営並びに指定管理による計画的な管理運営等の視点から個々の施設の目的や実情等を踏まえ、どの程度の指定期間が適当であるか検討してまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者の選定理由の公表についてでございますが、指定管理者の選定につきましては、議員ご指摘のとおり市議会の議決事項となっておりまして、公の施設の名称、指定管理者の名称、指定期間の3項目が議決の対象でございます。

  また、なぜその企業や団体等が選ばれたのかという、つまりプロセスが市民は一番知りたいのではないかということでございますが、現在の情報公開制度に基づく手続を経ずに、もっと積極的に市の広報紙やホームページによる公表が必要ではないかとのご意見であるかと思います。この点につきましては、現在指定管理者の公募の際、参加した企業や団体に対して選定の評価内容を公表する旨の事前周知と了解は、これをいただいておりません。また、応募申請時には応募企業等の収支や税に関する情報等、個人情報に該当する情報のほか、選定作業に大きな影響を与える事業計画書もございます。そのため、どういった内容の情報をどのように公表できるかといった点につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

  また、指定管理者の選定に当たりましては、現在副市長を委員長とする市職員で構成される選定委員会において審査、評価を行い、選定しておりますが、外部の意見を取り入れる必要もあるのではないかとの考えにより、公平性等を確保しつつ、識見を有する市民等に選定委員として参加していただくことも検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、利用者である市民が指定管理者制度導入についてどう評価しているのかを掌握する必要性についてでございますが、指定管理者制度は利用者に対するサービスの向上がその導入の大きな目的の一つでありますことから、利用者の評価を知ることは極めて重要であると認識しております。

  その方法といたしましては、指定管理者が利用者のご意見をお聞きする場合もございますので、事業報告書等でその状況を把握することも可能かと思います。

  一方、市としてアンケート調査を行うことも考えられますが、指定管理者制度導入の前後の比較をどのように調査できるか、また調査結果をどのように分析、評価して、どのように改善を図っていくかといったことについて、利用者の意見をより的確に把握する方法を含めて検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、平成21年3月末に指定期間を終える指定管理者の実績に対する評価についてお答えをいたします。来年3月末に指定期間が終了する施設は、老人福祉センターつきみ荘、本庄市民文化会館、いずみ亭の3施設でございます。指定管理者制度を継続する場合、平成20年度中に指定管理者を公募し、導入当初と同様に審査を行い、選定業者等を決めて議会の議決を経て指定を行うことになります。その際に現在指定されている業者等の実績を考慮した選定が行われるのかどうかは大変難しい問題でございます。選定は公平性、効率性、安定性など、本庄市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に定める基準に合わせて総合的かつ客観的に選定委員による総合点数方式の評価により行うものでございますので、現在の指定管理者の実績という評価項目を設けることは、公平性の観点からも好ましくないものと考えられます。したがいまして、他の企業、団体等と同じ基準で取り扱うことが制度の運用上適切ではないかと、このように考えております。

  続きまして、今後の公の施設の指定管理者制度への移行と見通しと計画についてご答弁を申し上げます。

  まず、どのような検討を行っているのかについてでございますが、本庄市行政改革大綱及び実施計画が平成19年3月に策定され、その中で指定管理者制度の推進が掲げられております。その取り組み目標において、本庄市行政改革推進本部設置要綱第6条の規定に基づく作業部会を平成19年12月20日に設置し、調査研究を始めたところであります。この作業部会につきましては、各部局から10名の主査、主任クラスを行政改革推進本部長である私が指名をいたしました。これは、若手職員の柔軟な考え方を最大限活用し、あらゆる機会を通して発信している行政運営から行政経営へという考え方を具現化するような報告書づくりを期待するものであります。従来の作業部会の進め方にありがちでありました事務局から提示した案をたたき台にして報告書を作成するのではなく、一から作業部会の皆様方が調査研究をして作成するスタイルで報告書づくりをお願いしております。

  次に、作業部会の調査内容につきましては、まずは指定管理者制度そのものの研究から始め、導入によるメリット、デメリット、既導入施設の検証、未導入施設の移行計画など、多岐にわたっての調査を予定しております。

  次に、作業部会のスケジュールにつきましては、毎月1回から2回の会議を開催し、今申し上げました調査内容を研究して報告書を取りまとめ、平成20年6月をめどに行政改革推進本部へ指定管理者制度の推進にかかわる調査報告書が提出される予定となっております。これを受けて行政改革推進本部が内容を精査し、本庄市としての指定管理者制度推進計画を策定することになります。それには個別の公の施設について指定管理者制度に移行する目標年次が設定され、施設の各担当課が移行年次に合わせて指定管理者移行事務を進めていくことになります。この計画により、指定管理者制度への移行となる施設のうち、一番早く移行するのは平成21年4月からとなります。

  次に、どの範囲の公共施設を考えているのかについてでございますが、これにつきましては、今現在作業部会で調査研究をしているところでございまして、未導入施設のすべてを移行対象施設として調査研究をしていると伺っております。その作業部会での調査研究の結論が出ていない段階では、これ以上のことは申し上げられない状況でございますが、私としては行政運営から行政経営へと常日ごろから申し上げておりますし、12月議会で議決をいただきました本庄市総合振興計画においても市民参加と協働に重点が置かれておりますので、今後も公の施設が指定管理者制度を導入し、市民団体や企業などが公の領域に入ってきてもらい、市民参加と協働の社会が実現できれば喜ばしいことと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 指定管理者制度の導入に当たっての基本方針の見直しについて、また再度質問させていただきます。

  指定管理者制度そのものは新しい制度ですので、いろんな見直しがこれから行われていくのではないかなというふうに思っております。その中で指定期間の見直しについて私のほうは質問させていただきましたが、市長はサービスの継続性、それから指定管理者のリスクの排除等を考えると3年でも支障はないというふうにお答えいただきました。今後の中で実情を踏まえて検討するということをおっしゃったわけでございますが、私は施設によっては中長期の事業計画によって質の高いサービスというものがより提供できる可能性があるというものも、そういった観点からも見直す必要があるのではないかというふうに思います。

  例えば文化会館ですけれども、文化会館は単なる貸し館事業あるいは施設の維持管理だけにとどまらず、市民文化の振興をどう図るかという点だとか、食堂の経営というものも任されておりますから、そういったもので中長期の視点に立たないとそういった成果が見込めないもの、あるいは食堂の経営と困難さを考えますと、やはり短期では、これはちょっと軌道には乗らないだろうというふうに思っています。そういうところからもう少し長い期間が必要ではないかというふうに思っております。

  また、つきみ荘にしてもしかりで、つきみ荘が高齢者の集いの場として機能するだけならば、それはそれで3年間でもいいかもわかりませんが、しかしながら高齢化社会の中でつきみ荘が例えば健康づくり、あるいは高齢者の介護予防の場というものをもし事業展開するならば、長いスパンで見ないと、その継続性あるいは成果というものが見込めないというふうに思うのです。そういった実態に即した部分からも指定期間というものは見直すべきではないかというふうに思っておりますので、再度そういった点からはいかでしょうか。

  それから、審査委員の結果、選定理由の公表について私も申し上げましたけれども、これは市長のほうでも今後どういう部分が公開を進めるのか検討されていくと思うのですけれども、平成18年第4回定例会において公園の指定管理者を指名する議案が上程されたときに、金額の高い事業者に決定したことで新聞報道にもなりました。高い事業者にどうして決定したのかという、議会の見識さえ問われることにもなりかねないわけであります。そういう中で公募から指定管理者の決定、事業開始に至るまでの細かいプロセスは、私はぜひ公表すべきだと思います。それから、指定管理候補者選定評価書の審査内容と評価点、これが公表されれば選定の理由がわかるわけです。先ほど市長は、個人情報あるいは事業計画書というものが出されると事業主のほうも困るというふうなことだったのだと思いますけれども、そういう選定が公表されるということを了解されていないということですけれども、それは募集要項に盛り込めば済む話であって、私は企業の事業のノウハウを公表しろとか、こういう事業提案をやったとか、そういうことではなくて、なぜその事業主が選ばれたのか。金額だけではない。ともすると市民の方たちは金額に目がいきがちなのです。そうではなくて総合点なんだよと。ほかのところで質の高いサービスを提供していただけるのだという、そういった選定理由というものを私はぜひ公表すべきだと思いますけれども、そういう観点から市長にもう一度答弁をお願いしたいと思います。

  それから、次に指定管理者の評価をどう生かすかということでの答弁でしたけれども、公平、効率性の行政を考えると特別扱いはできないということですね。総合的、客観的に評価なくてはならないということですけれども。文化会館、つきみ荘に限って申し上げれば、3年間の契約というものの実質は2年7カ月だったのです。

  私は、どういう事業内容なのか、どういうふうに施設を維持管理されているのか、その事業の様子をかいま見てまいりました。どちらも非常に前向きに指定管理者としての役目を果たしておられます。さまざまな事業を計画し、維持管理にも努力し、経費の削減にも努めてこられています。利用者の評判もいいですし、利用者の利用が伸びているということだけでもそういった評価は十分行われるというふうに思うのです。もし来年3月に指定管理者が交代したときに、そういった質の高いサービスが継続して行われるのか、利用者の混乱はないのかということを考えれば、私は当然今の努力というものは評価の対象になると思いますし、例えばいずみ亭が来年の3月に切れるわけですけれども、では同じように公平性の観点から公募するかというと、公募はどうなのでしょうかと言いたいのですけれども、いずみ亭は地域の人たちに支えられて、あれだけの味、あれだけの雰囲気が出ているわけです。それも同じように客観的に見て公平性の面から公募して、次にどこかの本当のプロの食堂の方とかレストランの方が請け負ったときに、それでもいいのかということにもなると思うのです。ですから私はある程度、どういうものをプラスするかマイナスするかわかりませんけれども、評価というのは見ていっていただきたいなという思いがしております。再度答弁をお願いしたいと思います。

  それから、今後の計画について質問させていただきます。私はこの質問については行政の歯がゆさゆえに質問させていただきました。その理由は、平成18年の第4回定例会で林議員が指定管理者の導入と今後の計画について質問をされております。そのときに市長は「指定管理者導入の可能性について積極的に検討してまいりたい」と答弁されています。

  また、私も平成19年の第1回定例会で同様の質問をいたしました。そのときに市長は「指定管理者の導入の可能性と年次的な移管計画の策定に向け積極的に検討してまいりたい。このため指定管理者制度の推進について、改めて調査研究に取り組むよう、既に全組織に指示した」と、こういうふうに述べられておるのです。既に1年前に指定管理者の推進に向けて全組織に指示したと述べられておりながら、なぜ20年度になってそういう作業部会を設けて新たにいろんな部分の検討を始めるのかという、そのことが非常に不思議に思って質問に上げさせていただきました。

  そのときに私は高崎線本庄駅の複合施設、あれも所管が別々であるのを一元化して指定管理者に移行したほうがいいのではないかという質問をしております。市長はそのときに「この複合施設は、施設の目的、利用形態等が異なるため、管理の所管が別々であったが、所管課を一元化して一括管理し、その上で指定管理者の導入を検討してまいりたい」というふうに答えられました。しかしながら、いまだに所管課が一元化された様子はありません。

  私は、今行政に求められているのは行財政改革を真剣にやるということだと思うのです。経費を削減して、能率的、効果的な行政をいかに行うかという、行財政改革はスピードを伴うものだと思います。指定管理者制度ができて、私は行財政改革をする行政にとっては非常にチャンスだというふうに思っています。そのチャンスを1年おくらせることによって経費の削減は1年おくれるというふうに思っています。そういうところで行政のスピードアップ。市長は経営感覚を持った進歩する本庄市行政ということを目指すというふうに言われているのですけれども、そういうところから市長のお考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、期間のことについて再度質問があったわけでございます。中長期でやったほうがよいものもあるのではないかというお話でございました。確かにそういうお考えもあるかなというふうに思います。いろんな考えがやはりあると思うのです。先ほどのご答弁に重なりますけれども、現時点で今の指定管理者制度の中で3年から5年としたことによる支障はない、このように理解はしておりますが、今いろいろなご意見もちょうだいしました。今後指定の更新というのを控えておりまして、各施設の効果的、効率的な、そして安定的な管理運営、また指定管理者による計画的な管理運営、こういった視点も考えますと、個々の施設の目的や実情等を踏まえまして、どの程度の指定期間が適当であるかということについてはさらに検討してまいりたいと考えております。

  2つ目のプロセスの公開のことについてでございますが、議員のご指摘の中で判断理由の公表ということがお話の中で出てまいりました。これについては私としてもできる限り公表していくべきであろうと、このように思っております。なぜその施設が選ばれたのかという説明を、これはやはりしっかりとしていかなければならない、市民の方々にご理解を得ていかなければならない、そのように考えております。

  いずれにいたしましても、中にはいろいろな情報があるわけでございます。どこまで出せるかということについても精査をしなければならないと思っております。ただ、姿勢としては、市民の方々にしっかりとご理解いただくためにはどういう判断でこれを選んできたのかというその判断理由の公表、どういった内容の情報をどのように公表できるかという点につきましてはさらに検討していく必要性もあるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

  また、評価されている事業を行っている指定管理者についての評価というものは考えられないのかという再度のご質問でございます。これについても、なぜこの業者さんを指定管理者にしていくのかという、これも先ほどのお話の中でやはり判断理由の公表等もあわせて、行政としては公正、公平を旨としてやっていかなければならないわけでございます。すばらしい事業を行っている。ありがたいことだというふうに思っております。同時に、やはり更新というときには、それについては多くの市民の方々のご理解がいただけるようなプロセスを経ていかなければならないだろうと、そのように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思っています。

  そして、最後の再質問の中では、指定管理者制度をやるといっていながらなかなか進んでいないのではないかというご指摘でございます。確かにこれからの行政にはスピードアップ等は私は必要だろうというふうに思っております。ただ、これは行政全般に行政改革ということは言えるわけでございます。スピードアップということでいえば、ほかにもやらなければならないことはたくさんあるというふうに思っています。指定管理者が果たしてどうかといえば、やはりその施設を指定管理者にお願いするその妥当性というものもよくよく検証しなければならないだろうと思っております。どうも遅々として進まないように見られがちでございますけれども、行政としては指定管理者制度をこれから拡大するに当たっても、市民の皆様方のご理解をいただいていかなければならない。本当にその施設を指定管理者にする意義があるのかどうかということもきちんと検証して、その上で進めていかなければならないだろうと思っております。行政全般には、これはスピードアップ等については確かに議員のご指摘のとおりだろうというふうに思っておりますので、行政改革ということについてはこれからも不断の努力を行っていきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは再々質問させていただきます。

  判断理由、指定管理者が選ばれた理由というのは公表できる限りで公表していくというふうに言われたのですけれども、市長は非常に消極的だなというふうに思うのです。ことしの所信表明の中でも「行政情報の公開を進め、市民と行政の情報の共有化を積極的に進める」というふうに言われているわけです。透明性の高い行政経営と言いながらも、本当にこういうところでは非常に歯切れが悪いなというふうな思いがいたします。

  というのは、市長が今言われたことは最低限公表しなくてはならないという時代の流れといいますか、情報公開の時代なのです。そういうところでもっと進んでいるところは応募団体や企業名、あるいは審査員の名前も公表しているところがあるのです。ですから、これからどの程度が公表できるかということも市長のほうで判断されるのでしょうけれども、できるだけ積極的にいろんな情報は市民とともに共有していただきたいというふうに思っています。

  それから、先ほど最後のこれからの指定管理者の制度への移行についてですけれども、行政にはスピードが求められているということですね。何も指定管理者制度だけがスピードを求められているのではなくて、行財政改革すべてにわたってそういうものは求められているというふうに言われましたけれども、私は今回質問でこだわったのは、先ほども林議員の質問、私の質問を受けてまだ作業部会ですかということを申し上げたのですけれども、指定管理者制度そのものが平成15年ですね。地方自治法の一部改正によって指定管理者制度というものが導入された時点で、普通の経営者ならば、それが本市にとってどういう意味があるか、そういうものに移行できるものはあるのかということを私はすぐにリサーチするといいますか、調査されると思うのです。この方針がまとめられたのが平成17年2月なのです。そのときにもすべての公の施設については導入を前提として検討するというふうな方針を出しているのです。そういうものが、ずっと積極的に導入を検討すると言いながら、平成20年になって初めて作業部会ですかと、私はその遅さを指摘しているのです。ですから、行財政改革はスピードを伴うというのは、それは当たり前のことであって、私はこの観点から市長にどうなんですかということを申し上げたのです。もう一度答弁いただけますか。お願いいたします。簡単にご答弁ください。お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にご答弁申し上げます。

  なかなか手厳しいご指摘というか、私自身情報の共有、情報の提供というのは、これはもうしっかりとやっていかなければならないと、そのように思っております。決して隠していいとは思っておりません。ただ、指定管理者制度が導入されてまだそんなに時間がたっていない中で、いろいろな民間の会社等に名乗りを上げていただいて選定するわけです。当然その中にはいろんな情報、さまざまな情報があるわけでございまして、市民とともに共有すべき情報もあれば、その会社がこれは企業秘密ということでやっていきたいという情報もあると思うのです。ですから、そういったことを精査する中で市民の方にどうやったら理解が得られるかという観点に常に立ちつつ、できる限りの情報公開をしていかなければならない、このように考えております。なお……

    〔「議事進行。済みません」と言う人あり〕



○林富司議長 吉田市長。



◎吉田信解市長 今議事進行と言われてしまったのですけれども、いずれにいたしましても行政の姿勢としてはそういうふうな形でやっていかなければならない、このように考えておりまして、その中で実は指定管理者制度についても今回検討を初めて行ったのではなくて、以前から全庁的に考えてもらいたいということは申し上げておりました。そういう中でこれまで指定管理者制度を導入したところについては、そういう中で上がってきたところであるということでございます。これ以外にあるのかというと、やはりもう少し検証していかなければならないのだろうと思っております。

  遅いではないかというご指摘の点は十分受けとめまして、これからも鋭意検討していかなければならないと思っておりますし、現在作業部会と先ほど申し上げましたけれども、これも指定管理者制度だけでなくて行財政改革全般にわたって行っていく作業部会として行っておりますので、あわせてご理解をいただければと思います。

  以上でございます。

                     



○林富司議長          



◆15番(高橋和美議員)                                                                                                                                                                                                                                                                                

       

              



◆15番(高橋和美議員)                



○林富司議長                                       



◆15番(高橋和美議員)                 

                                 



○林富司議長              

                       



○林富司議長         

                    



◆15番(高橋和美議員)           

                   



○林富司議長                                                                   







△発言の一部取り消し



◆15番(高橋和美議員) 議事進行、取り下げます。質問を続けさせていただきます。よろしいですか。



○林富司議長 はい。では、ただいまの議事進行の取り下げを認めます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では質問を続けさせていただきます。

  2番目にイベントについて質問いたします。平成19年第1回定例会での市長の所信表明は、効果的な行政改革を進めていくために重点目標を掲げて実施していくというもので、庁舎維持管理費の削減、非常勤特別職の報酬やイベントの見直しなど、今後の方針を19年度中に検討していきたいというふうに説明されました。昨年は緑化祭が中止になる中でイベントの見直しを1年かけて行うと言われたので、私はそれぞれに行っていた小さなイベントを中止し、産業祭的なものに集約するのだとばかり思って期待しておりました。

  ところが、本年度の予算書を見る限り、市で主催するイベントはイースタン・リーグ戦とふれ愛夏祭り、昨年実施されたつみっこ合戦程度のように見受けられます。2年続いたレクリエーション大会でさえ中止になりました。そこで、イベントはどのように見直されたのかお尋ねいたします。

  続いて、今後の計画について伺います。昨年の5月、指定管理者が市民総合公園で春まつりを実施されました。大変多くの方々が集まってにぎわいを見せていましたが、主催は指定管理者であり、市が実施したわけではありません。また、秋まつりに合わせてフラワーパークでも同じように指定管理者によるお祭りがありました。多くのまちで産業祭、商業祭、あるいは収穫祭のようなイベントがあり、大変にぎわいを見せています。ことしは合併して3年目であり、市長は「20年度は新体制の土台をつくる仕上げの年となると考えている」と言われました。未来の礎をつくる年であるからこそ、将来に継承できるイベントが必要であると思います。

  私は、商工会議所やJA、商店街連合会、あるいはJRにも呼びかけて本庄市を挙げての産業祭のようなものができないかと思っています。市民の楽しみはもとより、他の地域からも来てもらうためのイベントを計画することで経済効果を図り、知名度を高め、それも10年、20年と続けることで有形無形のものが蓄積され、まちづくりの一環となると思います。観光集客論でいくと、現代人が関心があるのは有名観光地よりも文化、健康、食べ物など、文化的テーマがあれば人は動く時代です。産業祭の中でつみっこ合戦もふれ愛夏祭りも一緒に行えば大変なにぎわいが生まれるお祭りとなり、近隣各地からも人が呼べるのではないでしょうか。まちづくりの戦略として考えれば、イベントは経費ではなく投資です。これから1年かけて本庄市挙げてのイベントを他の団体と協議しながら、来年度目指して行うことができないか質問いたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、初めにご質問のイベントの計画の見直しについてお答えをいたします。

  イベントの見直しにつきましては、今年度参事グループに対しまして私からの特命事項の一つとして、イベントの整理統合を課題として今まで各課で行われてきたイベントについて検討するよう指示をいたしました。これに基づき、参事グループでは、市が関係する各種イベントの実施状況を調査し、現状の課題、問題点を洗い出し、特に市民の皆様方に長い間親しまれ、また多くの参加者もあったイベントを中心に検討を行ってまいりました。

  検討対象としましたイベントはイースタン・リーグ公式戦、グッドウィル、現在は埼玉西武ライオンズでございますが、対巨人戦、ふれあい夏まつり、市民レクリエーション大会、こだま千本桜まつり等6項目でございます。それぞれのイベントについてあらゆる角度からその事業効果を見るということを基本にして、特に次に掲げるポイントに絞り、検討した結果を報告していただきました。

  まず、開催目的、趣旨でございます。現在のイベントの開催状況を見れば、おおむねそれぞれの施策に基づき必要な事業として開催されておりますが、現状の事業をそのまま継続することが必要かどうか、また市の財政負担が費用対効果に見合うものか、全国的、広域的に本庄市のイメージアップが図れるものか等を検討し、その結果を参考にして20年度予算に計上しておるところでございます。

  議員ご質問の市民レクリエーション大会につきましては、合併による新市の発足を記念するとともに、新市の地域間の交流を図り、市民の一体性を醸成することを目的に、19年度においても第2回の大会を開催したところでございます。しかし、このイベントの趣旨を考えますと、過去2回実施した会場のシルクドームでは、雨天でも開催できるという利点はございましたが、より多くの市民の参加を得て実施するための会場としては十分なものではございませんでした。

  また、開催の趣旨を生かし、大会を充実させるためにどうしたらよいか、新たな会場を探すとともに、市内全域の自治会長さんからもアンケート方式で意見をお聞きしながら検討を進めてまいりました。しかし、駐車場を十分に確保でき、その上、今まで実施してきた以上の人員が参加できる会場を探すことはできませんでした。また、自治会長さんのアンケートの中で、今後について20年度は一時中断をして今後の実施状況等を、いつ、どういう形で新しく行ったらどうか検討したいということについてのアンケートも出させていただきまして、それに対しまして大変賛同する自治会長さんが多かったという事実がございます。そこで、20年度はやむなく開催を中断することになりましたけれども、来年度以降どのようにしていくか、今後議員の皆様方や自治会長さん等の意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  なお、平成14年度から子供納涼祭、ふれ愛広場、ふれあい夏まつりを統合して実施しているふれ愛夏祭りについては、会場を総合公園に移し、議員ご指摘のとおり、参加人員もふえておりますことから、今後も皆様方のご協力をいただき、開催をしてまいります。

  また、児玉地域の小山川河畔で開催されますこだま千本桜まつりは、県内外より多くの来客があり、本庄市の観光スポットとして注目されておることから、今後とも広くPRしてまいりますとともに、イースタン・リーグ公式戦、埼玉西武ライオンズ対巨人戦についても、青少年の健全育成、スポーツ振興を目的に本庄総合公園春まつりに合わせて引き続き実施してまいります。

  次に、イベントの計画についてのうち、今後の計画についてお答えを申し上げます。先ほどイベントの整理統合の主な事業についてご答弁申し上げましたが、今まで実施してまいりましたイベントにつきましては、市のそれぞれのセクションごとで実施しており、総合的なイベントの性格にはなっておりませんでした。ふれあい夏まつりについては、各福祉団体等のご協力をいただき、実行委員会形式で実施しており、商業祭につきましては、市で補助金の交付はしておりますが、本庄商工会議所、商店街連合等の主催事業であり、また昨年3カ所の公園で開催された本庄総合公園春まつり、本庄秋の花まつり、ふるさとの森納涼祭は、それぞれの指定管理者の主催行事等であり、市の関与するものではありませんでした。

  しかし、昨年の総合公園春まつりにつきましては、イースタン・リーグ公式戦であるグッドウィル対巨人戦と同日開催となり、総合公園は多くの市民でにぎわい、また秋の花まつりについては本庄まつりと同時開催、ふるさとの森納涼祭についても、地元の東小平子供会の事業へ協力しながら大変有意義な行事になりました。かつて旧本庄市時代に総合大産業展や農業祭を市民体育館等を会場にして開催されたこともございました。また、隣の深谷市においては、毎年11月、2日間にわたり農業祭、商業祭を開催し、昨年で22回目となり、多くの市民でにぎわっているという状況もお聞きしております。

  私も議員ご提案のような多くの市民の皆様方が参加して一日楽しめるようなイベントを開催できればと考えております。ことしも昨年同様イースタン・リーグ公式戦と、指定管理者のご協力をいただき、本庄総合公園春まつりの同時開催を5月18日の日曜日に予定しておるところでございますが、このイースタン・リーグ公式戦につきましては、市役所庁内では本庄市公園緑地公社が主催していた事業であり、公社の解散に伴い廃止すべきであるという意見もございましたが、過去14回開催して多くの市民の皆様方に親しまれてきたこと、また西武球団関係者からチーム名を埼玉西武ライオンズと改めて、より県民に親しまれるプロ野球チームを目指していこうという意気込みもお聞きしており、また昨年12月議会でイースタン・リーグ公式戦をどんな形で実施するのかという一般質問を受けた中で、今年度と同様な内容で進めていきたい旨の答弁をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

  議員ご質問の中にこれから1年間かけて本庄市挙げてのイベントができないか検討しないかという趣旨のことが触れられておりましたけれども、市民の皆様方の一体性を図り、多くの方に楽しんでもらうために、今まで市や各種団体で実施しているそれぞれのイベントにつきまして、市民の皆様のご協力をいただき、統合して1つのイベントとして開催できるか、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  今年度参事さんたちにイベントの見直しを指示されたということですけれども、私、イベントというのは将来のまちづくりにとってどういう意味があるのか、そういう観点から見直すべきものだというふうに思っています。先ほど市長がおっしゃいましたように、市民がみんなが楽しめるもの、心を一つにできるもの、だれでも気軽に参加できるもの、市のPRになるもの、そして市民が誇りの持てるもの、そういったものを目指すべきではないかというふうに思っております。

  深谷の産業祭を例にとりますけれども、深谷は2日間にわたって秋に産業祭が行われております。その中で1日6万人の人出だというふうに聞いております。2日間で12万人ですね。昭和60年ごろからやっているから二十四、五回ぐらいになるのでしょうか。継続していく中で少しずつ少しずつ市民の中にも浸透し、ほかの地域の方たちも来られるようになった、盛大になってきたと。一朝一夕にしてならない、ローマは一日してならずではないですけれども、1年、2年でそういったものが浸透するものではないので、私はちょうど合併して本当にまちの土台がつくられるときだからこそ、みんなが盛り上がれるようなものを目指すべきではないかというふうに思っています。

  構想ですけれども、私は行政には夢と創造力が必要だというふうに思っております。私はシルクドーム、総合公園のところもいいのですけれども、町なかをいかに元気づけるかというところで本庄駅北口から市役所までにかけての道路をイベント広場にして、そこにいろんな方たちのテナントをして、その中で盛り上がれるようなものはできないかというふうに考えています。まちづくりの一環として位置づけて、私はきっとできると思うのです。この間東京の有楽町の情報プラザで地域の物産展がありましたけれども、向こうに出かけて行って皆さんに本庄市、地域をPRするのではなくて、来ていただいて、そこの中でみんなに市のよさを知っていただく、地域のすばらしさというものを感じていただく、それが観光にも結びつくのではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことを1年かけてぜひ市長のほうで検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員の再質問にお答えいたします。

  イベントはやはり将来の市のビジョンを掲げて夢と希望のあふれるものでなければというご意見は、私ももっともだというふうに思っております。旧の本庄市時代に緑化祭というのをやっておりましたけれども、あれは当時の本庄市のいわゆるキャッチフレーズというか、「みどりと健康の都市本庄」というテーマにのっとったイベントではなかったかなと、このように思っております。新市の将来ビジョン、新しい本庄市の将来像もできたわけでございますので、やはりこれからのまちづくり、住民との協働というものを大きく掲げて、安全と安心のまち、そして世のため後のためにやっていくのだという立派な将来像もでき上がりました。そういったものに基づいて市民の気持ちが一つになれるようなイベントを考えたらどうかと。もっともなご意見だなというふうに思って聞かせていただいております。

  1つ、イベントというのは各種団体等が主催しているイベントもたくさんございます。ですから、そういったところのイベントをもし一緒にするのであればご協力をいただかなければならないという大きな課題もございますし、では新しいものを行政で考えられるかというと、これはこれでまた課題もあろうかというふうに思います。さらにまた、新しいイベントもあればお祭りのような大変古い、地域に根差した、その地域でなければできないという、そういうイベントもございますし、私としては本庄をPRするのであれば、やはり伝統的なお祭りをまず盛んに行っていただく中でそういったものを外にPRしていくことも大事でしょうけれども、先ほどから議員がご指摘された夢と創造性にあふれた新しいイベントを模索することも、これも必要かなというふうに感じております。

  いろいろとご提言を今後ともちょうだいする中で、新市の市民が一体感が持てるようなイベントの構築について検討、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再々質問させていただきます。

  そういった夢と希望の持てるようなイベントを市長のほうも考えておられるようですが、先ほどそういう各種団体が催しているイベントもあるし、そういうところと協議もしなければならない、新しいものをつくるときにはまたそれなりの課題も生まれる、地域の伝統、文化、お祭りもあるのだし、そういうものもPRしていきたいと。私は、新しいまちをこれからつくるに当たって、そういった課題はいっぱいあるけれども、やることが大事なのだという、そういうものはぜひやりたいという、そういう意気込みからぜひ検討していただきたいと思って質問いたしました。だから課題はあるけれども、それを乗り越えるだけの夢といいますか、市長にやる気があるのかな、そういうのはまだ後回しでということなのか、その辺のところをもう一回お尋ねいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にお答えいたします。

  私は既存の今あるイベント等も活用しつつ、統合するという方向も踏まえつつ、模索しつつ、ぜひすばらしいイベントをやっていきたいと、このように思っておりますので、ぜひご協力お願いしたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長  この際、暫時休憩いたします。

  午後2時28分休憩





  午後2時46分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、12番、政友倶楽部代表、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 議長の指名をいただきましたので、質問通告書に従いまして質問いたします。政友倶楽部を代表いたしまして質問をさせていただきます。

  まず、私は今回安全・安心な学校づくりの推進についてということで質問をさせていただきますが、まず1項目めは通学路の安全について、そして遊具の管理について、そして校庭の管理についてお伺いをいたします。

  まず、通学路の安全についてでございますが、市内通学路の危険性と発生事故に対する市長の見解についてお伺いをいたします。私は、通学路の子供たちの交通事故安全対策についてを中心にお伺いをいたします。まず、本庄市の人身事故の発生件数は、平成18年度はワースト1位、そして平成19年度はワースト3位となっておりまして、県内でトップクラスであります。これは、本庄市内の道路に危険箇所が多く、市の交通安全対策がおくれていることに原因があるのではないかと私は思います。また、近年人身交通事故は県道よりも市町村道でより多く発生をしておりまして、市の交通安全対策がこれまで以上に重要なものとなっております。人身交通事故の犠牲者の半数以上は子供やお年寄りでありまして、歩行中や自転車運転中の人身交通事故が頻発しております。子供たちが安全に学び、かつ生活をするためにも、これらの危険箇所の改善を急ぐことが望まれます。

  そこで質問をいたします。本庄市は人身事故発生件数が県内でトップクラスであること、各学校から通学路の改善書が上がっていることを踏まえていただきまして、市内通学路の危険性と発生事故に対する市長の見解をお聞きいたします。

  続きまして、通学路の安全状況の改善に関する市の対策についてお聞きをいたします。通学路の安全問題の改善状況は、現在どのようになっているのでございましょうか。そのことについて教育長のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、道路パトロール課の設置についてお伺いをいたします。現在の組織機構では、例えば通学路の安全対策を考えましたときに、学校からの危険マップを受け付けるのは教育委員会、そして区画線やガードレール、カーブミラー等の担当はまちづくり課、道路関係は建設課とそれぞれが縦割り行政になっている現状があります。交通安全対策を機能的に進めるためには、深谷市のように道路パトロール係を新設し、横断的に立体的に事業が推進できるようにすることが市民のために大変有意義だと考えます。深谷のパトロール係は、学校からの要望の上がってきたものを受け付けいたしまして、パトロール係で歩道をつけることなどのハードの面もやっているそうでございます。この係は現業職員6名、職員14名で構成されておりますけれども、ちなみに平成20年度の通学路の安全対策事業は市費で約1,500万円とのことでございます。

  そこでお聞きをいたします。本庄市もこのような方向を検討されるのはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

  続きまして、通学路安全整備5カ年計画の推進について、市長の見解をお聞きいたします。埼玉県の実施しますこの通学路総点検5カ年整備計画は、大変重要な事業であります。県はこれまでに、平成7年、平成14年の2回、これらの取り組みを行っておりますけれども、それらの実績を踏まえまして、平成19年、第3回の通学路安全総点検を各市町村に呼びかけまして現在実施中でございます。この計画の調査対象道路は、認可保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校となっております。私立も含めてということでございます。この通学路総点検5カ年計画につきまして、市長はどのようなお考えを持って推進されていこうとされているのか、その市長の見解をお聞きいたします。

  続きまして、2月12日に提出されました横断歩道と歩道設置の要望書及びこれまでに提出されております同様の要望書への対応はどうなっているのかについてお聞きをいたします。私は、子供たちの通学路の安全を確保するために、通学路の危険箇所に歩道をつけることを市に強く要望いたします。なぜならば、近年歩行中や自転車運転中の子供たちや高齢者の事故が増加しているからであります。

  去る2月12日、1,816名もの署名が保護者によりまして直接市長のもとへ届けられました。これらは通学路の安全確保について市民の要望が高まっていることのあらわれだと私は考えております。要望書で横断歩道と歩道の設置を求めております箇所は本庄市児玉町入浅見付近の道路でありまして、そこが共和小学校児童の通学路になっております。これまで子供たちの人身交通事故が頻発しているため、子供たちを学校へ通わせる親だけではなく、地域住民の不安の対象と長い間なっておりました。

  そこで、市長にお聞きをいたします。2月12日に提出されました通学路に関係します要望書及びこれまでに提出されております同様の通学路に関係する要望書に対する対応はどうなっているのかについて市長のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、遊具の管理についてお伺いいたします。市内各小学校の校庭の遊具は、児童にとりましては遊びの中でバランスや体育にかかわる五感を育てていくという意義があるものです。その遊具の大半が老朽化しているように思われます。専門業者による定期的な点検と交換計画が必要と思われますが、市としてどう対応していくのでしょうか。教育長のお考えをお聞きいたします。

  なお、学校によっては老朽化のため撤去になった遊具もありますけれども、数少ない遊具のため、早急に新しい遊具を配置していただきたいと思いますが、いつごろになるのかお聞きをいたします。

  続きまして、校庭の管理についてお伺いをいたします。近年全国各地で校内や通学路におきまして不審者による児童生徒を巻き込む事件が発生しております。児童生徒の安全対策を推進する必要があります。本庄市内の小中学校では手入れが行き届かず、枝が伸び放題になっている箇所が見受けられます。これは周囲からの見通しを悪くし、不審者が侵入しやすい状況をつくっており、防犯上の理由からも樹木の専門業者による定期的な手入れが必要と思われますが、いかがでしょうか。

  続きまして、フェンスの補修、不要になった施設の撤去等についてお伺いいたします。破れましたフェンスの補修や、また焼却炉等の不要になった施設の撤去なども安全確保のためには必要だと思われますが、いかがでしょうか。

  続きまして、同じく元北泉中学校体育館とプールについてお伺いをいたします。本庄南中学校が昭和58年4月1日に開校したことで北泉中学校は24年前に廃校となりまして、校舎等は撤去されましたけれども、体育館とプールは現在まで残されたままになっております。廃墟と化している体育館やプールにそのままだれかが侵入したり、または災害時などに困難が発生する、そういったことに対しまして住民の不安は大変大きなものがあります。

  そこでお聞きいたします。有効的に活用する計画がないのであれば早急な撤去が求められると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上です。



○林富司議長 町田美津子議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは通学路の安全についてのうち、道路パトロール課の設置、また通学路安全整備5カ年計画、さらにまた2月12日に提出された横断歩道と歩道設置の要望書についてのご答弁をさせていただきます。

  ご質問の通学路の安全についての中で道路パトロール課とのことでございますが、初めに通学路の関係いたしますそれぞれの担当課の業務内容について申し上げます。

  建設課及び都市整備課では、道路の維持管理として道路パトロール、歩道の穴埋め、道路の除草、清掃、ガードレールや側溝の修繕、区画線の復旧など、道路の安全管理にかかわる業務を行っております。

  一方、まちづくり課では、交通安全対策の企画、施設整備に関することとしてカーブミラーや道路照明、警戒標識、区画線等の設置を行っております。また、交通安全思想の普及、向上のため、自治会、交通安全母の会等各種団体の皆様の協力により、年4回の交通安全運動期間中、街頭でドライバーへの安全運転等啓発運動を実施しております。さらに、新入学児童を対象とした交通安全教室及び市内小学校での自転車教室を実施しております。そのほか交通指導員による児童生徒の登校時の交通安全に努めております。

  各学校では、通学路の設定や児童生徒の安全教育に努めており、また児童生徒の通学時間帯の交通安全については、自治会や市民にお願いしているところでございます。

  環境推進課では、交通の障害となる放置自転車の撤去及び放置防止に関する指導、啓発に努めております。

  道路パトロールとしては、建設課及び都市整備課で舗装の穴や側溝の破損など、通行上危険な箇所の点検を行っており、今年度は既に375件程度あり、その都度対応をしております。また、市民や自治会からの連絡によるものなどは660件程度あり、それぞれ対応を行っております。

  以上、細部にわたってそれぞれ職務分担を定め、交通の安全に重点を置き、責任を持って対応しているところでございまして、市民総ぐるみでの通学路の安全に努めておりますので、新たな組織の設置を行わなくても対応できるものと考えております。

  次に、通学路安全整備5カ年計画の推進についてでございますが、平成14年度の地区通学路整備計画基本方針では、歩道の新設や拡幅による用地取得を伴う事業については、多大な費用と時間を要することから除外することとしておりますが、歩道のでこぼこや不快な段差の解消、ガードレールや道路照明灯、路面標示、各種標識などの交通安全施設の破損修繕、違法駐車やスピード超過などに対する注意喚起、自動車運転者へのマナーの啓発、放置自転車などの通学路の阻害等については適正な道路管理を行うよう、関係者が連携を図り、指導に努めていくこととしております。このことからも、先ほども申し上げましたとおり、細部にわたってそれぞれの専門の担当部署を定めまして責任を持って対応しているところでございます。

  この5カ年の地区通学路整備計画は既に終了しておりますが、引き続き本庄県土整備事務所管内地区通学路安全検討委員会が組織され、通学時の児童等の交通安全を確保するため、交通安全施設等の点検を行い、必要に応じてそれぞれ対応していくこととしております。

  次に、平成20年2月12日に提出された横断歩道と歩道設置の要望書、署名つきでございますが、及びこれまでに提出されている同様の要望書への対応はどうなっているかとのご質問ですが、本庄地域におきましては、横断歩道及び歩道設置の要望は9件あり、未整備のものが4件ございます。児玉地域での同様の要望は5件あり、未整備のものが3件ございます。

  以上、未整備の合計は7件で、このうち2件は既に片側に歩道が整備されており、このほかで歩道が設置されていない箇所は5件でございます。この5件については、用地買収や多額の費用が必要となることから、長期計画の中で検討してまいりたいと考えております。

  特に2月12日に提出された横断歩道の設置については、現地確認後、児玉警察署長に対しまして設置の要望をいたしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

  安全、安心な学校づくりのうち通学路の安全についてでございますが、子供たちが朝「行ってきます」と元気に家を出て、そして夕方には「ただいま」と元気に家に帰ってくる、この当たり前とも言えることはすべての保護者の願いであります。この願いにこたえるには、子供たちが毎日利用する通学路の安全を確保し、安全に登下校できるようにすることが重要であると考えます。

  しかしながら、登下校時の交通事故は市内で毎年数件発生しており、今年度もこれまで市内小中学生が関係する登下校時の交通事故について5件の報告が学校よりありました。幸い命にかかわるような事故はなかったとのことですが、悲惨な交通事故から子供たちを守るには、交通安全教育の充実と施設整備の両面から対策を講じていくことが大切であると考えております。

  それぞれの学校においては日常的に指導を行っているほか、警察官を招いて交通安全教室などを実施しているとのことです。また、通学路の指定に当たっては、危険箇所を避けたり、歩道橋などの施設のあるところでは多少遠回りでもそれを利用するなど、より適切な通学路を指定しております。

  また、今年度は、通学時の児童等の交通安全を確保することを目的に、関係機関により本庄県土整備事務所管内に地区通学路安全検討委員会が設置され、市内全小中学校等が通学路安全総点検を実施し、その結果をもとに検討委員会において通学路の整備計画を立案し、関係機関において順次計画的に通学路整備を実施していくこととなります。市といたしましても、通学路の安全を確保することは大変重要なことであると考えておりますので、緊急度の高いものから順次改善を図るとともに、国や県等との関係機関にも働きかけてまいりたいと存じます。

  次に、遊具の管理についてでございますが、まず専門業者による遊具の点検業務を実施しているのかとのお尋ねでございますが、遊具の点検につきましては、すべての小中学校において学校保健法に基づく点検業務を月1回行うとともに、専門業者に委託して遊具等の点検を行っております。年1回その点検結果が報告されてまいりますので、修理を必要とする場合には専門業者に修理を依頼し、安全の確保に努めております。

  また、老朽化した遊具への対策についてでございますが、老朽化により修理不可能で危険な遊具につきましては、学校と協議しながら撤去してまいりたいと考えております。

  次に、校庭の管理についてのうち植木等の手入れについてでございますが、各学校の校庭内にあります植木につきましては、ケヤキやカシなどの高木からカイヅカイブキなどの低木まで、さまざまな樹木がございます。ケヤキなどの高木につきましては、専門業者に委託いたしまして、伐採や枝の剪定を行っております。また、低木の手入れにつきましては、シルバー人材センターなどへ依頼するとともに、各学校に配置されております校務員が行っております。

  議員ご指摘の不審者対策として、校庭内の見通しをよくするということにつきましては、剪定や伐採の際に校庭内の見通しということを常に念頭に置き、学校と協議しながら実施しておりますが、さらに徹底してまいりたいと考えております。

  次に、フェンスの補修や不要になった施設の撤去についてでございますが、学校の敷地は不審者からの侵入を防ぐなどの目的のため、ブロックやフェンスで囲い、また門扉もすべての学校に設置してまいりました。このブロックやフェンスなどが老朽化し、壊れた場合には、児童の安全という面から早急に補修するよう努めております。

  次に、不要になった施設の撤去というご質問でございますが、今年度から年次計画で焼却炉の撤去を開始いたしました。平成19年度は本庄東小学校、本庄西小学校、本庄南小学校、本庄西中学校、本庄南中学校、児玉中学校の6校の焼却炉を撤去いたしました。まだ藤田小学校など6校に焼却炉が残っておりますので、計画に基づき順次撤去してまいりたいと考えております。

  次に、旧北泉中学校体育館及びプールの解体撤去につきましては、長年の懸案となっており、この用地が新都心関連地区整備事業の予定地に含まれておりましたので、同事業への施行にあわせて実施することを考えておりました。しかしながら、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業区域から除外されましたことから、区画整理事業とは別に早期に解体撤去する必要がございますので、平成21年度降できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。安全・安心な学校づくりの推進につきましては、今後も児童生徒が安心して勉強などに取り組めるよう、学校現場と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) お答えありがとうございました。大変本庄市内で人身事故が発生しておりますし、亡くなった方もたくさん出ておりますので、私は市長が大変な意気込みで交通安全対策に取り組んでいただけるものと、そして特に通学路について安全対策に取り組んでいただけるものと期待しておりましたけれども、回答は私の期待からしますと大分消極的なお答えであったと思いますけれども、大変残念です。

  幾つか再質問をさせていただきますけれども、まずはこの交通安全対策、特に通学路に関係しましてはどのような事故状況にあるのかということについて、吉田市長を初め執行部の皆さんに現状把握をまずしっかりとしていただく必要があるかと思います。

  まず、その上で資料としてこの資料を聞いていただきたいと思いますが、埼玉県の警察本部の交通部交通企画課からいただきました資料ですけれども、平成18年中の本庄市内の交通事故発生状況がこの中で通学路、特に子供たちに関係して資料が出ております。まず、子供たちの区分けは幼児、園児を除くということです。まず1点目。次に幼稚園児、そして小学生の低学年、小学生の高学年、そして中学生と。この子供たちをどういった事故状況だったかということについて分けております。

 まず歩行中であること、それから自転車の運転中であること、その他と、こういうことで分けておりますけれども、歩行中の傷者数、人身事故に遭った子供たちの数ですが、この歩行中の事故は幼稚園児が3人、小学生の低学年が3人、小学生の高学年が3人、そして中学生が1人と、合計10名の子供たちが人身事故に遭っております。

  そして、次に自転車運転中の事故です。この事故は幼児は1人、そして幼稚園児が3人、そして小学生が1人、そして小学生の高学年が14人です。そして中学生が13人と、このように全体で32人の子供たちが人身事故に遭っております。その他で分けておりますが、その他のところでは幼児は15人、幼稚園児は6人、小学生の低学年は9人、小学生の高学年は5人、中学生は5人と、こういうことで40名の子供たちが人身事故に遭っております。その合計を見ますと82人の子供たちが本庄市内で交通事故、人身事故に遭っているということでございます。この数をどのように執行部の皆さん、市長が受け取っていただけるかということになると思いますが。

  そして高校生のところを見ますと、やはり高校生も歩行中の人身事故1人、自転車が27人、その他が17人と、45人の高校生が事故に遭っております。人身事故ですね。自転車の運転中の事故が大変多いですね。

  そして、ちなみに高齢者の皆さんの状況ですが、歩行中の高齢者の方が亡くなった方が2人、そして傷者数と人身事故に遭った、けがをされた方が11名、同じく自転車運転中の事故で亡くなった方が2人、傷者数25名、その他のところで亡くなった方2人、傷者数は90名。18年の合計が、県警からいただいた資料によりますと、亡くなった方が6名、そしてけがをされた方が126名と、こういうことです。

  私の言いたいことは、近年の交通事故が市町村道でより多く発生しているということでございます。そして、その市町村道の中で、よりこういった子供たちや高齢者の事故が大変頻発している。その増加が大変多くなっているということだと思います。市が交通安全対策を考えていく、推進していくということでしたらば、この市町村道で起きる子供たちの歩行中の問題、自転車運転中の問題、高齢者の方の歩行中の問題、そして自転車運転中の問題、高校生の同じく歩行中、自転車運転中の問題が人身事故の半数以上を占めているということでございます。こういったところに着目していただきまして、一人でも交通事故で亡くなる方を出さない。そして、けがをされた方は奇跡的に助かる方がいますけれども、事故に遭ったときにもしかしたら大変なことになるということが考えられるわけです。

  そうですので、こういったところで平成19年の事故状況を見てもやはり同じような状況が出ております、この資料として。こういったところに本庄市長初め執行部の皆様がどういうふうに着目をしていただき、危機意識を持って市民の命を守るということに立ち上がっていただくのかということだと思います。ということは、先ほど市長は歩道については財政的に困難であると、そのようなことで歩道の計画はないようなことを言っておりましたけれども、それでは全く今の現状に起きている交通事故対策にはならないということなのです。この辺を踏まえまして、本庄市として一人も犠牲者を出さない、交通安全対策を進めていくという意気込みをきちっととっていただきまして、この対策をどう立てていくのか、もう一度改めて市長のお考えをお聞きいたします。

  それと、先ほどの通学路の安全対策でございますけれども、通学路の安全点検5カ年計画は、この進捗状況について、先ほど終了したと市長は言われましたけれども、この事業は埼玉県の通学路安全総点検実施要綱に基づいて推進をされております。この要綱の中で対象学校は認可保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校というふうになっておりまして、私立も含むということなのです。

  そうしますと今出てきましたこの対象調査道路、対象学校ということを考えていただきまして、私が先ほど申し上げました子供たちの事故状況、埼玉県のほうはこういった状況をつぶさに把握いたしまして、交通安全対策として保育園から幼稚園から小学校、中学校、高等学校、そして盲学校、聾学校、すべての学校、私立も含んで対象に調査をしまして、その危険性を把握して、そしてその解消、安全のために努力をすると、県はそういう実施要綱をつくりまして今実施を進めているとでございます。

  そういうところで、先ほど調査が終了したということで、私も担当課から計画をいただいてきております。しかし、この担当課からいただいた資料を見ますと大変ばらつきがあります。たくさんの希望が出ている学校と、例えば区画線1つ、そういうことだけが載っているところもありますし、カーブミラー1つとか、そういうところもありますし、出ていないところもあります。

  この調査は基本的に大変大切な調査で、この調査にのっとって5カ年の通学路の安全点検が行われるわけですので、しかも県は力を入れてくれているわけです。国も力を入れております。そういうところを踏まえまして、この調査がまだ終了していないところを私は確認して調査をしてまいりました。全く調査が入っていないところがたくさんございます。こういった未実施の対象学校をどうするのか。県の実施要綱に従いましてこの5カ年計画を推進していかなければならないにもかかわらず調査がされていない。そういったところの対象の学校がたくさんあります。そういったところについてどのように今後実施をされていくのかについてお伺いをいたします。

  それと、同じく5カ年計画で今お願いしましたが、今私が申しました平成18年と19年の事故状況、この発生現場はどのように対策を立てていただいているのか。これは大変大事なことなのですけれども、この事故の発生状況のところの現場はどのように調査と、そして対策、安全対策が行われているのか。この事故状況をこちらの通学路安全点検5カ年計画の中に大事な基礎資料として含んでいただきたいということなのです。それについてお伺いいたします。

  それともう一点、危険箇所のここが危ないというところを、学校、先生と保護者が一緒に毎年危険マップをつくっております。そして、その学校周辺の通学路について危険を指摘しておりまして、子供たちや保護者もそのところを特に注意して渡るように、あるいは注意して歩くようにということで各学校は指導しているわけですけれども、2年に1回上げているところもあるようですが、毎年のように上がっている通学路の危険箇所、この危険箇所についても、この5カ年の計画の中の基礎資料としてきちんと含んでいただきたい。そして、危険箇所の改修を行っていくということをこの5カ年計画の中でしっかりと押さえていただいて、しっかりした推進を行っていただきたいというふうに考えますが、そのことについて市長のお考えを同じくお伺いいたします。

  それから、2月12日に出されました横断歩道と歩道の設置のお願いですけれども、この歩道の設置のお願いは4つの自治会の自治会長さんを中心に協力もしていただいて署名をお届けしております。もちろん学校関係者も全面的に協力をしまして、PTAの関係者もPTAの会長さんを中心に協力をして1,816名の署名が届けられております。特にこの署名の中心となっておりますのは、自分の子供の中学生がすぐこの道路で交通事故に遭いまして、奇跡的に助かりましたけれども、大変な思いをした母親が中心になって1年かけて集めております、皆さんの協力をいただきながら。二度とこのような事故を起こしたくない、二度とこのような事故をほかの子供たちにも経験させたくない、そういう強い思いで彼女は頑張って1年間このようなお願いをして署名を集めてまいりました。その署名が市長の手に渡りました1,816名の署名であります。

  この歩道の関係では、埼玉県が特に通学路については、危険箇所を歩行者を守るために歩道の設置や改善を通学路を優先させて行っておりますけれども、この歩道を整備するに当たりましては、国の補助や県の補助がありますので、国の補助は55%と聞いておりますけれども、国の補助があり、県の補助があるということは、市費の持ち出し分は3割程度で済むのではないかということも聞いておりますけれども、歩道を設置する場合に国や県の補助はどのようになっているのかについて説明をお願いいたします。

  それと、もう一点お聞きいたしますが、この署名が出ましたカーブの多い大変危険な道路ですけれども、この道路はゴルフ場の周辺に位置しております。ということはゴルフ場の利用者も大変多いということです。そのほかの車の交通は大変厳しいものがありますけれども、こういったところから私は1つ提案をいたしたいのですけれども、旧児玉には4カ所のゴルフ場がございました。4カ所のゴルフ場には、ゴルフ場の利用税交付金というのが県からこちらのほうに送金になっております。歳入として入っております。どのくらいの金額が入っているかといいますと、合併した後の金額だけお聞きしましたが、平成17年度には5,751万4,814円、平成18年度には5,465万4,714円、平成19年度には4,333万2,047円と、このような多額なお金が入ってきております。これはゴルフ場に関係しまして、このゴルフ場の周辺に位置している道路でございますので、ゴルフ場ができてから大変長い間年数がたっておりますが、こういったゴルフ場の交付の利用税を利用いたしまして、その周辺の歩道を整備し、子供たちの安全を確保するということも私はできるというふうに思いますけれども、このことについて市長の見解をお聞きいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  交通事故の状況が大変本庄市は深刻であるということは私も重々認識をしております。平成18年1月から12月までの人身事故の1,000人当たりの発生率は県下で一番悪かったということ、そして昨年、19年の1月から12月まででは、これもワーストスリー、3番目であるということでございます。なお、1つ明るいお話は、死亡事故については今激減をしているということでございまして、18年は実は7件もございました。19年は2件。もちろん2件でもこれは痛ましいことでございますけれども、大変数は少なくなっております。

  子供の状況についてでございますけれども、これも私は深刻だと考えております。18年に発生をいたしましたけがをした子供の数が18年は82人でございましたけれども、19年は88人でございます。依然として深刻な状況にあると、このように考えております。

  なお、議員のほうから通学路等の安全確保等について市長の考えをというお話でございますけれども、やはり私も市内さまざまな箇所で、例えば対話集会等に行きますと道路改良、つまり道路の拡幅であるとか、あるいは歩道の整備という要望を大変多く受けております。特にお子さんを学校に通わせている、通学路として使っている道路がまだ歩道がない部分がある箇所、先ほども申し上げましたが、要望されていながら、それをまだ実施していない箇所もございます。私自身非常に心を痛めております。いずれにいたしましても、今すぐにお金を出してつくるというわけになかなかこれはいかないものでございますので、できる限りの中で着実に道路整備、通学路の整備というものは、これは進めていかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

  ほかの答弁につきましては、それぞれからいたさせますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、先ほどゴルフ場利用税の交付金の関係のお話、こちらのほうを答弁申し上げたいと思います。先ほど平成17年から19年までの状況を金額を示していただきました。また、20年度の当初予算においては5,100万円を一応歳入で見込んでおるところでございます。議員ご指摘のとおりの考え方もあることも十分認識はしてございますけれども、あくまでこちらのほうにつきましては特定されたものではない、一般財源化をしておるところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど通学路安全整備5カ年計画のお話がございましたが、これにつきましては平成14年度からの5カ年ということで、5カ年計画については19年度終了はしてございますけれども、先ほど市長の答弁の中で申し上げましたように、本庄県土整備事務所管内の地区通学路検討委員会を新たに組織をいたしまして、その中で通学路の安全点検の確保のための点検を実施しておるところでございます。

  なお、本日としましては、通常の交通安全施設の整備につきましては、各自治会のほうを通じてその地区ごとの危険な箇所等についての要望等はこちらのほうにいただいております。また、学校におきましても、毎年PTAを中心として各小中学校の通学路については点検を行っておりまして、その際に見られました危険箇所等につきましては、教育委員会を通じてまちづくり課あるいは建設課のほうに要望箇所についての内報がございます。これら各自治会あるいはPTA等からの要望された箇所につきましては、それぞれの担当する課におきまして内容を精査をして、順次計画的に事業の遂行を図っておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうでは、国の補助率の歩道に対する関係でございますが、歩道単独の事業というのはなかなか難しいことでございまして、例えば道路改良と一緒に歩道を設置するというような場合には臨時交付金等で10分の5.5というような補助メニューがございます。ただ、これも場所とか地域によって対象になるかどうかというのがございますので、そういうメニューが1つありますということで、あとは種々改良する場所あるいは歩道の設置場所によりましていろいろな補助金をこれから見つけていくというか、県の補助をいただいたりということではやりたいと思いますが、今のところ歩道単独ではなかなか難しいかなと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 大変深刻な状況に、県内ワーストワンと。このような人身交通事故の状況が、平成18年はワーストワンと。このような深刻な状況を今本庄市は迎えているわけですけれども、その深刻な状況を迎えた中での皆様のご答弁は、大変私は危機感がないというふうに感じました。このような交通安全対策では市民の命を守っていくということについては大変心配であると、こういうふうに感じたところでございます。

  また、時間がありますのでお聞きいたしますけれども、先ほど私は平成18年と19年も同様の大変痛ましい子供たちの大変な人身交通事故、一歩間違えば命を失うと、このような状況の報告をさせていただきましたけれども、まず、ではこれで1点目、教育長と市長にお聞きいたしますが、この起きた場所、発生した場所に対して直ちに状況の調査と、そして安全対策等を行うということは常識だと思いますが、そのようなことはきちんと行われているのかどうかについて、事故発生場所についての確認をお願いいたします。

  それから、先ほど5カ年計画を申し上げましたけれども、この5カ年計画の中で私立を含むさまざまな先ほど言いました対象学校としましては、幼稚園、保育園、そして中学校、小学校、高等学校等含めてたくさんございます。私立の保育園もたくさんございます。こういうところも含めて調査をしていただきたいと実施要綱で県から来ているのです。そういうところで見ました。私がいただきました対策の計画では、全くまだ調査がいっていないところがたくさんあるのです。これからこの調査については今後実施していただくということでよろしいのかどうか、教育長のお答えをいただきます。

  それから、最後になりますけれども、2月12日に市長に届けられました要望書及び1,816名の署名は、先ほども申しましたように、大変なけがを負ってしまった男子中学生の母親が中心になって集められました。幸いにも息子さんは命を取りとめましたけれども、このままではこの箇所で同様の事故が起こるという可能性は非常に高いと言わざるを得ません。この通学路の危険箇所は市民が抱える共通の困難であります。この市民が抱える共通の困難を、市の財政はこれを解消することを最優先すべきものと私は考えます。これを怠れば本庄市は住民の生活が成り立たない市となる危険すらあります。夕張市の例を見れば、市民生活を無視した行政の行き着く先は明らかであります。どうかこうした要望書に対して、先ほど市長は歩道に対しては大変財政的な問題でできないということをおっしゃいましたが、それでは交通安全対策は、この子供たちと高齢者の皆様の安全対策は全く図らない、やらないということを市長はおっしゃっていることと同じでございますので、この点についてもう一度市長のお考えをお聞きいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど議員のほうから私が歩道整備はお金がかかるからやらないと言っているようなことをおっしゃいましたけれども、そういうことは言っておりません。やはりこれは計画を立てて私はやっていかなければならないと思っております。

  なお、本当に市内至るところで同様の要望が寄せられておりまして、私も実は2月12日の署名等もちょうだいしておりますし、そのときも自治会長さん、またお母様方とも立ち会わせていただきました。大変深刻な状況であるということもよく認識をしております。同様な要望というのは実はほかの地域からも出されております。やはり同じように事故に遭ってしまった方々、その親御さんで何とかしなければいけないと、そういう声、本当にさまざまな地域でそういうものがあるということ。なおかつ、今部長からも話が出ましたけれども、歩道だけの整備というとなかなか困難でございます。やはり道路改良というのをしっかり行う中で用地買収を行って、そして広げていかなければいけない。そういう抜本的な対策をしていかなければならない箇所もまだまだあるわけでございまして、やはりこういったことをしっかりと着実に進めていくことが必要であろうと。

  私はよく対話集会で市民の方々に申し上げるのですが、市の財政状況を見る中で、例えば18年度と13年度の比較をした場合に、普通交付税は41億円来ていたのが29億円になってしまっている。そういう中で扶助費は27億円ぐらいであったのが41億円弱に上がってしまっている。結果として普通建設事業費が63億円余り用立てられていたものが17億円弱ぐらいになってしまっている、そういうお話をさせていただいております。全体的な中でやはり福祉等の施策にかかるお金がふえる中で、こういったいろいろな建設事業が非常に目減りをしてしまっているという現状がございます。

  私といたしましては、県や国に対してもこういった通学路の安全確保のために、より一層しっかりとした政策メニューをつくっていただきたいということも、これも要望していきたいと考えておりますし、やはりまだまだこういう通学路の整備等しっかりとやっていかなければいけない箇所はたくさんある。決してやらないと言っているのではなくて、できる限りの中で、できる範囲の中で着実に進めていきたいというふうに考えております。

  なお、先ほども答弁の中で、この5カ年計画の14年度の中では歩道の新設や拡幅による用地取得を伴う事業については多大な費用と時間を要することから除外することとしておるというふうに申し上げましたけれども、その後に、いわゆるその後、この計画が終了後の今の対応の中では、いずれにいたしましても長期計画の中では検討していくということで申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。

  そして、また事故が発生した中でその事故の把握についてどうなのかというお話でございましたけれども、事故には幾つか種類があると考えられます。これは警察のほうからもお話がある中で、道路の構造上の問題から事故が起きている場合と、それともう一つ、不注意による事故ということもあるわけです。道路構造上では問題がないけれども、やはり飛び出してしまうとか、そういう不注意による事故等もあるわけでございますので、一概に、先ほどけがを負ってしまった方がお子さんで19年度で88人と申し上げましたけれども、この方々すべてが道路構造上の問題で起きている事故かというと、どうもそうではない。やはり不注意等による事故も多いわけでございます。ですから、やはり交通安全思想の普及等も、これも徹底して行っていかなければならないと、このように考えております。

  繰り返しますけれども、歩道等の整備についてはできる限りの範囲の中で着実に進めていくことは必要である、このように思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 町田議員の再々質問にお答え申し上げます。

  19年の子供の事故が88人というお話が今ありましたが、その中で学校管理下における事故というのが5件あります。小学生が4件、それから中学生が1件です。幸い大きな命にかかわるような事故にはつながらなかったわけですけれども、各学校とも登下校については非常に神経を使いながら、また子供たち自身にも危険箇所を確認させるというようなことで、先ほども出ていましたけれども、学校から危険箇所のマップづくりというようなことも行っておりますし、親や子供たち、それから教師が一緒になって危険箇所を実際に見て歩くというようなこともやっておるわけでございまして、交通事故に関しましては、一つ間違えば命にかかわるというようなことでございますので、それぞれの学校で取り組み方の方法等は若干違いますけれども、このことにつきましては非常に真剣に取り組んでおりますので、その辺のことをご理解いただきたいと思います。

  なお、取り組んでいればそれで事故が完全になくなるかというと、そういうことにもならない部分もいっぱいあるわけですけれども、とにかく学校、それから保護者、子供たち、3者が登下校はもちろん、学校の生活で大事なことは安心・安全な生活ができるということが最も大事なことですので、総合的にどの学校でも取り組んでおるということを申し上げまして、回答とさせていただきます。

  以上でございます。

    〔「議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆12番(町田美津子議員) 1つ大切な問題の回答の漏れがございますので回答していただきたいのですが、先ほど申し上げました県が実施しております通学路の5カ年計画、この5カ年計画でくまなく調査をしていただきたいというふうに来ておりますが、私が先ほど申し上げましたように、一部の対象の学校のみで、ほとんど調査が入っていないところがたくさんありますので、まだ調査が入っていないところは私もくまなく確認しましたけれども、この調査が入っていない対象学校につきましては、今後調査に入るということで理解してよろしいのかどうか、その1点についてだけ答弁漏れがございましたので、お願いいたします。



○林富司議長 町田議員の議事進行に対する答弁を求めます。

  答弁漏れがございましたので、答弁をお願いいたします。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 通学路の安全点検につきましては、どの学校でも毎年これは取り組んでおります。

    〔何事か言う人あり〕



○林富司議長 個人的にやりとりしないように。



◎茂木孝彦教育長 5カ年計画の中で取り組んでおると思います、これは。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告します。

  明18日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時43分散会