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埼玉県 本庄市

平成20年 第1回 定例会 02月28日−02号




平成20年 第1回 定例会 − 02月28日−02号







平成20年 第1回 定例会





      平成20年本庄市議会第1回定例会議事日程(第2日)

平成20年2月28日(木曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、請願の常任委員会付託
  4、議案に対する質疑、一部議案の即決
     第1号議案ないし第42号議案
  5、議案の常任委員会付託省略
  6、議案に対する討論、採決
     第19号議案、第20号議案
  7、議案に対する質疑
     第21号議案ないし第42号議案
  8、議案の常任委員会付託
  9、市長提出追加議案の上程
 10、市長提出追加議案に対する提案理由の説明
 11、市長提出追加議案に対する議案内容の説明
 12、追加議案に対する質疑
     第43号追加議案
 13、追加議案の常任委員会付託
 14、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の委員定数の変更
 15、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任
 16、次会日程の報告
     第 3日 2月29日(金曜日) 休 会
     第 4日 3月 1日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第 5日 3月 2日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第 6日 3月 3日(月曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 7日 3月 4日(火曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 8日 3月 5日(水曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第 9日 3月 6日(木曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第10日 3月 7日(金曜日) 休 会
     第11日 3月 8日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第12日 3月 9日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第13日 3月10日(月曜日) 休 会
     第14日 3月11日(火曜日) 休 会
           17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会
     第15日 3月12日(水曜日) 休 会
     第16日 3月13日(木曜日) 休 会
     第17日 3月14日(金曜日) 休 会
     第18日 3月15日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第19日 3月16日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第20日 3月17日(月曜日) 本会議 午前9時30分
 17、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   内  野     勲   参 事 兼
                秘書広報
                課  長



2月28日午前10時00分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△請願の常任委員会付託



○林富司議長 これより請願の常任委員会付託を行います。

  本定例会において受理した請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたとおり、所管の常任委員会に付託いたします。







△議案に対する質疑、一部議案の即決



△第1号議案ないし第42号議案



○林富司議長 これより第1号議案ないし第42号議案、以上42件を一括議題といたします。

  これより議案に対する質疑に入ります。







△第1号議案



○林富司議長 まず、第1号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第1号議案 本庄市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきまして質疑をさせていただきます。

  この条例案では、第2条で「長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げるものとする。」として、「(1) 物品を借り入れる契約(当該物品に係る役務の提供又は消耗品の供給が含まれる契約を含む。)で、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められるもの」というふうにあります。これを読んだだけでは一体何を指すのかわかりません。具体的にはどのような契約を指すのか、具体的に説明を願います。

  それから、2番目として、「電子計算機(ソフトウエアを含む。)、機械設備その他の物件に関する役務の提供を受ける契約で、著作権、特許権その他の排他的権利に係るもの又は特殊な技術や専門的な知識を必要とする業務に係るもの」とありますが、これも、具体的にはどのような契約を指すのか、説明を求めるものであります。

  それから、3つ目に、契約の期間は6年以内とするというふうにありますが、その理由について。以上について説明を求めるものであります。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 おはようございます。

  それでは、鈴木議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  第2条の各号、第1号、第2号ございます。具体的にどんなものを指すのか、このような質疑。また3つ目に、6年以内の期間の関係だったと思います。まず、具体的にということでございますので、第1号につきましては物品を借り入れる契約のところでございます。そこのところにつきましては、具体的に日常業務の中で今現在考えておるものにつきましては、パソコン、複写機、電話交換機等の借り上げを想定してございます。

  また、第2号、電子計算機、機械設備その他のというところでございます。具体的に申し上げますと、電算の保守委託料等を今現在考えてございます。

  また、3つ目の6年以内の関係でございます。商習慣上という形で6年以内、このような解釈で6年以内という形で規定をしたものでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 具体的な契約として幾つか挙げられましたが、このほかには当面これを適用するということはないという解釈でよろしいのでしょうか。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しまして説明申し上げます。

  私ども今現在考えているものにつきましては、先ほど申し上げた内容を想定してございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第2号議案



○林富司議長 次に、第2号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 第2号議案 本庄市環境マネジメントシステム外部審査員設置条例について質疑を申し上げます。

  第4条の、「外部審査員は、10人以内とする。」とありますけれども、何人としているのか、考えをお聞かせください。

  また、外部審査員は、「公募による市民」とありますけれども、この公募による市民に対しては何か条件を挙げているのか、お聞かせください。

  また、「識見を有する者」とありますけれども、どのような方を考えているのか、お答えいただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  このマネジメントシステムの外部審査員の10名の内訳というようなお話でございますけれども、10名のうち、公募による市民を3名、それから識見を有する者7名ということで考えています。

  公募による市民の募集の関係でございますけれども、ことしの10月ごろに募集をしたいということで、10月号の広報に載せて、11月中に決定をしたいということで考えております。そしてその後、1月末に委嘱並びになっていただく方の研修会等を行いまして、2月に審査をお願いしたいというようなスケジュールで考えております。また、公募による市民につきましては、特段条件的なものはつけずに、環境に関心がある方に応募していただきたいということで募集をしたいというふうに考えております。

  また、識見を有する者の内訳でございますけれども、それらにつきましては、大学の関係者、それから環境審議会委員、それから環境カウンセラーの方、あるいはまた県で委嘱をしております地球温暖化防止活動推進委員の方、それからまたISO14001を取得している企業の関係者の方というようなことの中から決定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 公募による市民の関係なのですけれども、研修などを行うということでありますけれども、適正に運用が図られているかどうかという、計画だとか、また点検だとかといったことになりますと、どういう方でもいいというわけにはいかないのではないのかという、そういった部分があるかと思うのですけれども、そういったことの判断といいますか、そういうものはどういうところでの判断をされるのか、お聞かせください。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の再質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  公募による市民の方の条件的なものということでございますけれども、先ほど特段の資格とかそういうものは求めないというようなお話をしましたけれども、通常のいろいろな公募の募集につきましては、その方の識見とか、あるいは考え方とかというのを把握するために、簡単な作文とか論文みたいな形のものを求めている例が多いわけでございます。今回も、まだ決定はしておりませんけれども、そのような形で募集するようになると思いますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第2号議案 本庄市環境マネジメントシステム外部審査員設置条例について質疑をいたします。

  まず1点目に、取りまとめた審査結果は市長に報告とありますが、県や国へもこれを報告するのかどうか、説明を求めます。

  次に、2点目ですけれども、環境問題というのは地球レベルの問題だと思います。今度は市独自に審査をしていくというわけでありますけれども、独自に審査した場合に、他市との比較、あるいは全国的、世界的レベルでの位置づけの評価、検証などが必要と思われますけれども、その点はどのように対処するのでしょうか、説明を求めます。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の質疑にご説明を申し上げます。

  まず、このマネジメントシステムにございます「市長に報告する」とあるのを、国、県にも報告するのかどうかという質疑でございますけれども、この環境マネジメントシステムにつきましては本庄市独自のものでございます。今まで行ってまいりましたISO14001の場合もそうでございますけれども、こうした取り組みを行うか否かはそれぞれの自治体に任されているのが現状でございます。したがいまして、今までも国とか県にそういった市の状況の報告をしたという実績もありませんし、県からもそういうことを求められておりません。県にお伺いいたしましても、各自治体の任意性に任せているという実態でございまして、報告体制等が確立をされていないというのが現状でございます。

  それから、独自の審査した場合、他市との比較、あるいは全国的、世界的なレベルでの位置づけの評価、検証がどうなるのだというお話でございますけれども、このことにつきましても、自治体によって、環境への取り組みとしてISO14001を取得しているところ、あるいは独自のシステムを持って行っているところ、あるいは取り組みが余りなされていないところと、いろいろなところがございます。したがいまして、環境への取り組みは、各自治体によりまして千差万別ということでございます。

  また、この環境への取り組みも、取り組んだ自治体につきましても、そこの自治体独自の判断でいろいろな目的、目標を定めて行っておりまして、そういった関係で本市が県内あるいは全国的なレベルでどのくらいの位置づけになるかというのは、判断は困難な状況にございます。

  市としては、20年度から独自の新マネジメントシステムにより行いますけれども、またそれとあわせて地球温暖化対策実行計画も策定をいたしますので、この中の目標値の達成に向けて今後も一層努力してまいりたいというふうに考えております。

  なお、従来から取り組んでまいりましたISO14001におきましても、市の現況に配慮した目的、目標を立てて実施をしてきておりまして、本市が県内で、あるいは全国的にどのくらいの環境問題に対する配慮のレベルにあるのかということにつきましては、今までも不明でございました。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 私が2点目で説明を求めましたのは、そういうような、要するに環境問題は地球レベルの問題だから、広く検証、評価が必要ではないかと思われるがどうなのかということを聞きました。もちろんそれぞれの市でいろいろなやり方でやっていれば、比較ができないのは当たり前ですから、比較は困難ではあるというお答えは今あったと思うのですけれども、私がお聞きしましたのは、それはもちろんそうなのですけれども、そういう中でもやはり評価、検証ということは必要であるのではないかと考えているのかどうかということも含めましてお尋ねしましたので、今の段階でできないからそれでという、そういうことを求めたのではありませんので、そのあたり、私の説明を求めたことに対しての説明をもう少しわかるようにお願いをいたします。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  こういった市独自のシステムによるいろいろな検証あるいは評価が必要かどうかということでございますけれども、もちろんそういったシステムが確立をされていれば、多少いろいろな他の自治体の関係とかというのもわかりますし、そういったことがわかるかと思いますけれども、必要だとは思いますけれども、現在の状況では、例えばインターネットにおいて他市の状況を見るとかというような現状でございます。したがいまして、全国的な調査であるとか、アンケート調査とか、そういうものがあれば、市のレベルというのもある程度判断できるのですけれども、現在のところ、そういうシステムができていないということで、評価、検証ということは、環境問題の広さからいってもぜひ必要だとは思いますけれども、なかなかそういったことが現状ではなされていないというのが実態でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第3号議案



○林富司議長 次に、第3号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第3号議案 本庄市制度融資審査会条例を廃止する条例について質疑をいたします。

  現行条例では、市の制度融資であります小口融資、特別小口融資、いわゆる無担保無保証人融資制度、それと中小企業設備近代化資金、この3種類の融資制度に関しまして、副市長あるいは本庄商工会議所の役職員、児玉商工会の役職員などが審査に参加するということになっておりますが、この条例が廃止されますと、1つには、市などの関与がなくなることで、市が地元の中小業者の実態を把握する機会が減少するということになるのではないかと思われますが、この点についてどう考えているか。

  それから、制度融資を運用する際に、金融機関の発言権が必然的に増大することになるわけで、そうしますと、貸し渋りなどが起こるおそれがあるのではないかというふうに危惧するわけですが、この点についてはどうなのか。

  それから、市が特に審査に関与しなくなるということは、公的な制度融資の意義そのものが希薄となる、薄くなる、意義がですね、こういうふうに思われるのですけれども、この3点についてどのように考えているのか、説明を求めるものであります。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、この条例の廃止によって、市の関与がなくなり、中小企業者を把握する機会が減少するのではないかというようなご質疑でございますけれども、今回の改正後も市が申し込みを受け付けを行うということには変わりはございませんし、今までと同様に、受け付け時の書類確認等は同様に行います。したがいまして、審査会による審査は行いませんけれども、実態としての市の関与という面では以前と同様でございます。

  また、この制度の運用に金融機関の発言権が増大し、貸し渋りなどが起こるおそれはないのかということでございますけれども、今までは市が書類の確認後に保証協会の仮審査、それから仮承認の決定、さらに金融機関におきます仮審査、それと引き受け可否の決定が行われた後に市の審査会が開かれておりました。このたびの制度改正では、こうした仮審査、引き受け可否の決定の事務が簡素化されまして、市で受け付け後、直ちに本審査に移りますので、融資実行までの期間が大幅に短縮をされるということになります。

  また、審査会の位置づけも任意とされまして、審査会の決定が融資の最終決定ではないと位置づけになりましたので、先ほど申し上げましたように、融資期間の迅速化を図るために廃止しようとするものでございます。

  ご質疑の金融機関の発言権の増大や貸し渋りということにつきましては、実態としては以前と同様の取り扱いでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、市が審査に関与しなくなることは、公的制度融資の意義そのものが希薄化するのではないかということでございますけれども、市が審査に関与しなくなることはございません。市が受け付けをいたしまして書類確認を行った後に、直ちに保証協会や金融機関の本審査に、先ほども申し上げましたように移るわけでございます。したがって、審査会による審査は行いませんけれども、市が全く関与しないということではございません。また、市では融資資金を金融機関に従来同様預託をいたしますので、公的な制度融資の意義は従前同様存続してまいるものというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明では、市が審査に関与しなくなるということではないという、何かよくわからない。審査会がなくなるのですから、審査に関与はできないですよね。今だと、市が関与するといいましても、書類の受け付けと確認だけだと。要するに受け付け、確認というのは、その内容に不備かあるかないかぐらいのことになるのではないですか。それが、融資が適切であるかどうかという審査とは別ものではないかというふうに私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  今回の審査会を廃止するということによりまして、市が関与することがなくなる、また受け付けぐらいでは書類の確認というだけでどうかというようなお話でございますけれども、今までの審査会の状況を申し上げますと、今までの審査会も委員全員の合議制で行っておりまして、例えば市がこの人にというようなことがございましても、全員の方の承認がなければ融資はできなかったというようなこともございます。それと、先ほど申し上げましたように、事前に保証協会の仮審査、あるいは金融機関の仮審査というものを経て審査会が行われてきました。したがいまして、受け付けをするだけで書類確認では市の関与がなくなるというようなお話でございますけれども、ただ単に書類が整っているかどうかというようなことの中身は、それぞれの借受者が適当かどうかというような判断も含めた中での書類確認でございます。したがいまして、審査会自体はなくなりますけれども、そういったことで市の関与は存続していくものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) どうもちょっとよくわからないですね。審査会条例があって、審査会があるから、市が公式に、副市長なりが審査に出席して意見を述べることができるわけであって、受付が何で融資が適切であるかどうかの判断ができるのですか。何に基づいてそういう権限が受付にあるのですか。よくわからないですね。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再々質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  本庄市の融資制度の流れを申し上げますと、まず窓口に相談に来た方に書類をお渡しして、市の担当課で書類を出していただいたのを事前審査するということでございます。その後に金融機関等へ融資の依頼をするわけでございますけれども、そこでは、当然市の受け付け担当者だけの判断ではなくて、市の中でのいわゆる決裁といいますか、そういったことで市の承認を得た後に金融機関に依頼をするということになっております。そうした内部的な処理の後に金融機関に依頼をするということになっておりまして、その後、保証協会等の審査も経まして、本審査が行われるということになるわけでございます。そういった面で、審査会は行われませんけれども、市の担当課だけの判断ではなくて、市全体の決裁を経た後に、市の承認後ということで金融機関のほうに依頼をするという仕組みになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第4号議案



○林富司議長 次に、第4号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第5号議案



○林富司議長 次に、第5号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第6号議案



○林富司議長 次に、第6号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第7号議案



○林富司議長 次に、第7号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第7号議案 本庄市証人等の実費弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。

  まず、第2条の改正による日当の支給条件を片道150キロとすることにより影響を受ける出張の見込み件数はどのように見積もっているのでしょうか、説明を求めます。

  2点目に、この件について職員組合との話し合いと合意はされているのか、説明を求めます。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の日当の支給条件を片道150キロメートル以上の出張とすることにより影響を受ける出張の見込み件数はどのように見積もっているかについてでございますけれども、出張の全体の件数につきましては集計をしてございません。ただ、今回の旅費の改正につきましては、日当の支給対象についての改正とあわせまして、鉄道を使った場合の急行料金の支給範囲についても改正しておりますので、参考までに一般会計、特別会計、企業会計の全会計における平成19年度当初予算と平成20年度当初予算の旅費の総額について申し上げます。19年度は3,698万7,000円で、20年度は2,814万8,000円でございまして、883万9,000円の減額となっております。この金額につきましては、一般職職員と特別職のすべての旅費を計算したものでございますし、また19年度と20年度では出張先とその回数に違いがございますので、あくまでも参考の数字でございます。

  次に、この改正について職員組合と話し合いがなされたのか、また合意がされたのかについてでございますけれども、今回の日当の改正につきましては、経営戦略会議で旅費の見直しについて論議されたものを基礎といたしまして、20年度予算の編成方針に内容を盛り込みまして、全職員に周知したところでございます。この予算編成方針につきましては、職員組合からも申し入れはございませんでしたので、特に話し合いはしてございません。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 聞くところによりますと、職員組合との交渉が2月の26日にあったというふうに聞いているのですけれども、そうすると、そのときにはそのことについては議題には上らなかったということなのでしょうか。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、団交は先月も行いましたし、今月もございましたが、予算の編成方針を既に職員に周知した以後の団交において、組合のほうからこれについての発言はございませんでしたので、特に話し合いはされておりません。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第8号議案



○林富司議長 次に、第8号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第9号議案



○林富司議長 次に、第9号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第10号議案



○林富司議長 次に、第10号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第10号議案 本庄市公園施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきましてお聞きしたいと思います。

  本庄市立学校体育館及び校庭の利用に関する条例改定案では、現在は無料となっています児玉地区の各小中学校体育館の利用料を本庄地区に合わせる形で有料化し、本庄市立学校校庭夜間照明施設設置及び管理に関する条例改定案では、同じく児玉地区の4小学校校庭の夜間照明の利用料を本庄地区に合わせる形で現行の4倍以上に値上げする内容となっております。これでは児玉地区の利用者にとっては余りにも過酷な利用料となり、住民の社会体育への取り組みを萎縮させることになるのではないかと思われるがどうなのか、説明を求めます。

  また、これらは、昨日の市長の所信表明での「生涯スポーツの促進では、市民一人1スポーツを目標に掲げ、主体的に適度な運動やスポーツに取り組む市民をふやす」との方針と明らかに矛盾するのではないかと思われるが、市長の説明を求めます。

  児玉地区の当該学校体育館及び校庭夜間照明の利用実績はどうなっているのか。以上について説明を求めるものであります。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の質疑にご説明を申し上げます。

  この条例改正は、あくまでも本庄地域と児玉地域の体育関係施設の使用料につきまして均衡を図ることが目的でございます。合併以来懸案となっておりましたが、今回案がまとまりましたので、ご提案申し上げたものでございます。

  内容的には、結果的に児玉地域における学校体育館の使用料及び学校校庭夜間照明施設の使用料につきましては負担増となっておりますが、共栄テニスコート使用料や児玉総合公園体育館冷暖房使用料については負担減となっております。また、それぞれの使用料には減免規定もございまして、例えばスポーツ少年団加盟団体は全額免除となっておりまして、その他の団体についてもほとんどが地元の団体であり、登録団体として半額免除の対象となるのが現状でございます。したがいまして、例えば学校校庭夜間照明施設使用料についても、現行1時間当たり250円が、条例に規定をいたします1,100円の2分の1である550円となるものと考えております。

  今回の条例改正は、受益者負担の原則、また負担の公平、均衡という観点から条例改正をお願いするものでございます。

  次に、児玉地域の学校体育館及び学校校庭夜間照明施設の利用状況でございますが、平成18年度の実績で申し上げますと、体育館が利用時間2,998時間で利用人員が2万4,663人、校庭夜間照明は利用時間が674時間で1万5,695人の利用がございました。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ただいま局長から説明がるるあったのですけれども、説明の中で、均衡を図ると、それとふえるところもあるし減になるところもある、また免除規定もあると、こういうことが説明でありました。この出された条例のやつで見ますと、単純に見て、10番の共栄テニスコート使用料、これは減になるというのはわかるのです。11番のテニスコート夜間照明利用料、これも一般及び学生は同じで、児童及び生徒が若干減になるというのはわかるのです。しかし、次の別表1の市立体育館は、旧児玉においては全部増になると。それから、武道場においては新規ですから、当然これは増になると。そしてまた、夜間照明使用料については、これは増になると。単純に見ると、そういうことなのです。こういう中で、先ほど私が申し上げたのは、児玉地域の人たちのところが増になるという話をしました。これは、昨日の市長の所信表明の中で、ではもう一度市長の所信表明を言います。「生涯スポーツの促進では、市民一人1スポーツを目標に掲げ、主体的に適度な運動やスポーツに取り組む市民をふやす」と市長は言ったのです。これと明らかに矛盾するのではないかなと思いますけれども、そのことについて市長から説明を求めます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  体育館、武道場、夜間照明ということで、それぞれ児玉地域については増額になるということでございます。なお、武道場につきましては、従来利用していなかったわけですが、今回児玉中学校の体育館の改築に伴いまして、かなり立派な武道場もできるということで、特に児玉地域からの利用があるのではないかということで、これを利用できるように条例を新たに設置をしたものでございます。

  なお、先ほどから所信表明と矛盾するのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、本庄一つの市内でそれぞれ負担に均衡がとれていないという状況でございますので、あくまでもこれは利用の負担の公平という観点から、まずはこれを調整すべきであると。所信表明でも述べましたことにつきましては、それ以外のことで、常にスポーツの振興ということで心がけてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

    〔「議長、議事進行について、13番」と言う人あり〕



○林富司議長 13番、議事進行について。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほどから私、昨日の市長の所信表明のことを聞いているのですけれども、これは市長が市民に対して述べた来年度1年間の公約なのです。私、吉田信解市長はこういうことを公約しますと言って、その吉田信解市長の公約と今回出てきた問題は明らかに矛盾するのではないかと私は2回聞いたのです。ですから、市長は、矛盾しないなら「しない」、するのなら「する」と本来説明をすべきだと思います。よろしくお願いします。



○林富司議長 副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 矢島議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  きのうの市長の所信表明説明では、読ませていただきますと、「生涯スポーツの促進では、市民一人1スポーツを目標に掲げ、主体的に適度な運動やスポーツに取り組む市民をふやすため」、これは先ほど矢島議員がおっしゃったとおりでございます。その後に、「ウオークラリー大会、元旦マラソン、市民ハイキング、各種スポーツ教室等、市民が気軽に参加できるイベント・教室を開催してまいります。」ということで申し上げてございます。もちろん利用施設が有料になるということで懸念されるということもよくわかりますけれども、先ほどから申し上げましているとおり、やはり一定の受益者負担ということは、特に本庄地域では既にいただいておりますということも踏まえますと、必要だと思います。先ほど教育委員会事務局長が申し上げましたように、減免措置もございますし、今回ご提案申し上げました額も非常に過大な利用料というふうに私どもは思っておりません。そういう意味から申し上げますと、市長が申し上げた市民一人1スポーツという目標をこれからも進めていくということに大きな支障になるというふうには私ども考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今まで無料で使っていた団体が、有料になって幾らかのお金を今度納めるということになりますと、例えば週に2回ぐらい使っていたところは、年間になると数十回になって数万円ってなるのですね。そうすると、本来スポーツを行っていた人たち、団体の利用回数も少なくならざるを得ないということも当然起こってくると思うのです。今、局長が、負担増で均衡を保つという説明であったわけですけれども、負担増で均衡を保つということでいいのかどうか、市民のスポーツ権を保障するためにということになってくると思うのです。そういう点では、このことについてどうなのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。明らかに数万、数十万近くなってくる使用料を今度払うわけですから、そのスポーツ権はどういうふうに保障されていくのかということが問題になってくるということで、説明をお願いしたいと思います。

  それから、市長はみずから所信表明した中で、市長は黙して語らずなのですけれども、やはり市長が責任を持って語るべきだと私は思っているのです。市長以外の人が語ってもしようがないので、昨日市長語っているわけですので、市長がきちんと市民に対して説明すべきだと思いますので、よろしくお願いします。

    〔「議長、18番」と言う人あり〕



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 矢島議員のほうから、市長以外の人が語ってもというのがありました。この場で答弁される方は、私どもは市長の方針、市長の考えということで各部長の答弁を伺っております。この点、議長において取り計らいをよろしくお願いいたします。



○林富司議長 矢島議員に申し上げます。

  答弁につきましては、市長以下どなたが答弁をしても同じ答弁というふうに受けとめますので、議事を続行したいと思います。

    〔「議事進行」と言う人あり〕



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 私は、市長が所信表明述べたので、昨日、まだ24時間たっていません、この中で市長が述べたことについて、市長はどうなのかという説明を求めているわけですので、3回市長に聞いても市長はそれを答えていないというので、私は先ほどそう言ったので、市長ということで私は指名していますので、よろしくお願いしたいと思います。



○林富司議長 副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 今回ご提案申し上げました件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市長の所信表明は、スポーツを振興していくということで、その趣旨には全く変わりはございません。受益者負担というところを考えれば、必ずしも、今のような社会経済情勢の中で考えたときに、逆に本庄地域の部分を全部ゼロにしてやるということが本当に妥当かどうかということだというふうに思います。そのような意味からも、先ほど申し上げましたとおり、過大な受益者負担はやはり問題だとは思いますけれども、ご提案申し上げましたような金額であれば、大体使っている方は団体の方でございますので、1人当たりに換算していただいてもそう大きな負担には私どもはならないというふうに考えてございます。そのような意味で、均衡を図るということからご提案を申し上げましたので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第11号議案



○林富司議長 次に、第11号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第12号議案



○林富司議長 次に、第12号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第12号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について伺いたいと思います。

  第3条第1項に加えられる「後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者」として、75歳以上の高齢者及び65歳以上の障害者も含まれるということでありますが、65歳以上74歳の障害者については、後期高齢者医療制度か国民健康保険かどちらかを選んでほしいという通知が今出ているようですが、その際に十分な資料や説明がない、なかなか複雑な制度となっておりまして、判断がつかないという声が上がっております。私たちもじかにそういう声を聞いておりますが、こうした際のきちんとわかるように説明をする、十分な資料を提供する、こういう配慮はどのようになされているのか伺いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  重度医療の関係ですけれども、その中で今回後期高齢者医療に75歳以上の高齢者が移行するわけですけれども、それに伴って、65歳以上の一定の障害のある方については選択制ということで決まってございます。いずれにしましても、なぜ選択制になったかと申し上げますと、65歳以上の障害者につきましては、今回75歳以上の後期高齢者医療に移る場合には一定の負担、1割と言われていますけれども、全体の中で1割負担が介護保険と同じように生じることから、65歳の障害の方につきましては、今までの保険に残るか、あるいは75歳以上の後期高齢者医療に移行するかということで皆さんにご通知をしております。この通知の中でいろいろと、内容のパンフレットとか、あるいはこれから75歳以上にかかる、応分の負担がかかりますから、そういった計算例などを含めまして本人に通知をしたところでございます。

  いろいろこの制度も、今回始まることということで、かなり、鈴木議員ご指摘のとおり、複雑な制度になっているということももちろん承知しております。しかしながら、今回こういった制度ができまして、本人がどちらに移行したら有利なのかということでご案内を差し上げましたところ、いろいろその中でもやはり理解ができないということで電話とか、そういった窓口に来られる方も何人かおりまして、それらの方につきましては、一応親切丁寧にご説明をいたしまして理解をいただいているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 余り制度的なことに踏み込むとまずいのでなんですけれども、去る24日に本庄児玉地区労働組合連合会、本庄児玉地労連の人たちが主催をして、後期高齢者医療制度についてのフォーラムというのを市が後援していただいてやったわけなのです。そこには随分地元の高齢者の方も、老人クラブの役員の方なんかも随分出てきていたのですが、私は何人かに感想を聞いたのですけれども、老人クラブの役員でも、本当に幹部クラスの役員の方でも、よくわからぬと、何で市はもっと説明してくれないのだと、こういうのを民間の団体がやっているのに市は何やっているのだろう、こういうことを率直におっしゃっていた方が1人や2人ではありませんでしたね。まして障害者の関係等が絡みますと、またまた複雑になるわけでして、これは問い合わせに来た人にはよく説明するというだけではとてもとても足りないですね。お聞きしたところでは、老人クラブに参加している方でも4,000名からいらっしゃるわけです。役員だけでも集まって勉強会しようかなんていう話もしていたようですけれども、これはもう1カ月しかないという反面、まだ1カ月あるわけですから、ぜひ詳しい説明会をやっていくべきだというふうに思います。どうですか。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再質疑にご説明をいたします。

  現在複雑な医療制度ということで説明会を開催したらどうかということでございますけれども、先般も、鈴木議員が今申し上げましたとおり、フォーラムがございまして、これにつきましては、県の出前講座ということで、要請があれば、その都度、県も来まして十分説明するということでございますので、今のところ、市としては市政だよりとか、そういった面で広報を何回かいたしましたけれども、今回の選択につきましては、障害者の方がどちらに入るかということの通知でございまして、今回そういったことで、先ほど申し上げましたけれども、窓口に来た方に説明しているということに、先ほどご説明したわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時00分休憩





  午前11時18分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第42号議案(続き)



○林富司議長 議案質疑を続行いたします。







△第13号議案



○林富司議長 次に、第13号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第14号議案



○林富司議長 次に、第14号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第14号議案 本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例及び本庄いまい台交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑を行いたいと思います。

  2つの条例とも、現在使用料が無料のものを有料化しようとするものでありますが、これらの施設の設置目的から見ましても、有料化は問題があるのではないかと思います。各施設の使用の実績と、有料化した場合の使用料の年間総額をどのように試算しているのか、説明を求めるものであります。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  まず、1点目の施設の設置目的からいっても有料化することには問題があるのではないかということでございますけれども、確かに施設それぞれには設置目的がございまして、市民の文化的な向上、あるいは福祉の増進、または産業の振興等々、いろいろの目的が述べられております。しかしながら、今まで無料だったわけでございますが、他の施設との均衡を図るため、また受益者負担の原則に立ちまして、公平化、適正化を図るという観点からも、今回有料化をお願いしたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、使用の実績と、有料化した場合の歳入額等どういうことで試算をしているかということでございますけれども、まずインフォメーションセンターのほうの関係でございますが、インフォメーションセンターにおきましては、18団体が定期的な利用を行っておりまして、そのほか不定期な利用を含めまして、昨年の実績では年間320回の使用がなされているところでございます。また、いまい台交流センターにつきましては、まず会議室のほうでございますけれども、9団体の定期的な利用と、不定期の利用等を含めまして年間220回。それから、同じくいまい台の多目的室のほうでは、16団体が定期的な利用をしておりまして、それと不定期な利用を含めて年間570回が利用されているというような状況でございます。

  また、歳入のほうの見込みでございますけれども、インフォメーションセンターのほうでは、月16回使用されるというような試算のもとに、金額としては月に2万円の歳入ということで、9月から有料化ということでございますので、7カ月分でございまして14万円。それから、いまい台交流センターのほうにつきましては、会議室、多目的室を合わせまして月41回程度使用されるであろうということで、月額6万5,000円の7カ月分ということで45万5,000円の歳入を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第15号議案



○林富司議長 次に、第15号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第16号議案



○林富司議長 次に、第16号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第17号議案



○林富司議長 次に、第17号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第18号議案



○林富司議長 次に、第18号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第19号議案



○林富司議長 次に、第19号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第20号議案



○林富司議長 次に、第20号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案の常任委員会付託省略



○林富司議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第19号議案及び第20号議案、以上2件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第19号議案及び第20号議案、以上2件につきましては委員会付託を省略することに決しました。







△議案に対する討論、採決



△第19号議案



○林富司議長 これより第19号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第19号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第20号議案



○林富司議長 次に、第20号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第20号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議案に対する質疑



△第21号議案



○林富司議長 次に、第21号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第22号議案



○林富司議長 次に、第22号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第23号議案



○林富司議長 次に、第23号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第23号議案 本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑をいたします。

  まず、4ページの地方債補正ですが、公的資金借換債18億4,990万円の借入先と利率の説明を求めます。

  次に、新聞等の報道では公共下水道の引き上げを表明していますけれども、予定している年度はいつごろか、説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 柿沼綾子議員の質疑にご説明申し上げます。

  19年度に発行します公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債18億4,990万円の借入先と利率ということでございますが、借入先につきましては、ゆうちょ銀行を除く市内全金融機関から借り入れを予定しております。ただし、見積もり期限がまだまいってございませんので、現在のところ利率は決定してございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 議員に申し上げます。2点目の質疑は議案に対する質疑の範囲を超えておりますので、注意していただきたいと思います。

 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第24号議案



○林富司議長 次に、第24号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第24号議案 本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。

  説明書の3ページでは、一般会計からの繰入金1,401万1,000円というふうになっておりますが、既に何年か前から毎年焦げつき分を市民の税金で補てんをするという状況になっているわけですが、既に昨年来焦げつきの総額が3億円を突破しているという状態であります。こうした状況は、旧児玉、旧本庄に限らず、私たちがお聞きしているところでは全県的あるいは全国的な規模で起こっております。もちろん事業主体である本庄市当局の責任は重大なものがあるわけでありますが、こうした広範囲に起こっているということは、制度上の問題があったというふうに言わざるを得ないわけでありまして、市だけではなくて、国や県にも、どうしてもこういうことができてしまっているわけですから、応分の負担を求めていく必要があるというふうに思うわけですが、どういう方針なのか、伺いたいと思います。

  それから、2番目として、債務者の特定はどうなっているのか。今まで滞納のある人が何件ということはよく報告をされているのですが、もう大分年数が最初からたちますから、代がわりなどによって相続ということも起こっているわけでありまして、中にはどう追ってもわからないという人もいるということもあるわけですが、代がわり等による債務者の特定というのをきちんとなされているのかどうか。債務者の特定がなされていない件数があるとすれば、どういうケースで何件あるのか、伺いたいと思います。

  それから、貸したお金ですから、返してもらうのは当然でして、こうした場合にはきちんとした督促をする、書面による督促、あるいは面接による督促、いろいろ方法はあるでしょうが、これがきちんとなされているのかどうか。もしされていないものがあるとすれば、それはどういうケースで何件なのか。

  続いて、連帯保証人への対応についてはどのようになされているのか。

  また、違約金の請求はどうなっているのか。徴収の実績、あるいは請求の実績はどうなのか。

  それから、これは2番目と関連いたしますが、なかなか債務者の所在がつかめないというケースがあると聞いておりますが、追跡調査を当然しなければならないわけですが、この調査の実態はどのようになっているのか。以上について伺いたいと思います。

  以上であります。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、1点目の、制度上の問題でもあり、国、県に応分の負担をの関係でございます。こちらのほうにつきましては、第24号議案見ていただきますと、その中の2ページをごらんになっていただきますと、県支出金という形で県補助金、今回補正額で639万6,000円が計上されております。県のほうから、こちらのほうは国のほうから来て、県を経由してくる補助金でございます。こちらのほうの名称につきましては、住宅新築資金等貸付助成事業費補助金でございます。このような形で県を経由して、国、県のほうで一応補助金を支出している。その内容でございますけれども、53年度から61年度の貸し付け件数、20件以上の場合につきましては補助をしていただける、このような補助制度がございます。

  それと、2点目の債務者の特定、特に死亡者、代がわりの話がございました。私どもで借受者本人が死亡したというケースにつきましては今現在、ちょっと経緯がございます。全体で528件の貸し付けを行いまして、償還済みが361件、今現在償還している方、また滞っている方を含めまして167件の、今現在償還中、またこれから償還をしていただける方、予定をしている方、このような形で考えてございます。また、その中、167件の中で今現在納付の方は、81件の方が引き続き納付をしていただいている、その中の残りの86件、この方たちが今現在滞ったり、未納であったり、このような状況でございます。

  その86件の中で本人、借受人死亡、それではどのぐらいいるのかという形で申し上げますと、私どもで確認している今現在の状況につきましては15件、このような数字でございます。この15件の方につきましては、事あるごとにお伺い等を行いまして、家族等に一応お願いをしている、このような状況でございます。

  3つ目の督促実績でございます。ご案内のとおり、この納付書につきましては、本庄地域につきましては、7月、1月に納付書をお送りします。児玉地域の方につきましては3月、年1回納付書をお送りする、その中で督促を行っている、このような状況でございます。

  また、連帯保証人、また違約金の請求の関係でございます。あくまで借入者本人また家族等に元利を優先して納めていただくような形でお願いをしておる。保証人にまた、違約金をという件数につきましては今現在ゼロ、このような状況でございます。

  また、先ほど2つ目の債務者の特定、また追跡調査の関係でございます。こちらのほうにつきましては、あくまで現況調査に基づきまして借入者または家族等の把握に努めておる、このような状況でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明ですが、国や県からの補助金ということですが、これは焦げつき対策の補助金なのでしょうか、確認をしたいと思います。

  それから、債務者の特定でありますが、ただいまの説明を聞いた限りでは、本人が亡くなっていようが、行方不明であろうが、行方不明の場合はちょっとあれですか、要するにこの滞納分の現時点での債務者はだれなのかというのが特定されていないのはないということでよろしいのかどうか確認をしたいと思います。

  それから、連帯保証人等の問題ですけれども、これは最初は連帯保証人も要らないで貸し出した時期もあったわけですね。驚くべきことなのですが。これ本人優先と言いますが、連帯保証人の場合は、滞ったら即その時点で連帯保証人の、文字どおり同等の責務が発生するわけでして、そういうケースがあるとすれば、これは問題ですよ。本人が払えないにもかかわらず、連帯保証人に何も言わないで、何の手も打たないで、本人優先だと言っているとすると、これはちょっと法律上も、その権利を行使していないということになろうかと思いますが、その辺はいかがなのでしょうか。以上について説明をお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、1点目の県の補助金の関係でございます。こちらのほうにつきましては、あくまで利子補給分という県の、また国の支援策、このような形で行っていただいておるものでございます。

  2点目の本人死亡の場合、債務者の特定の関係でございます。あくまで私ども現況把握等の中でその家族等にお会いいたしましてお話の中で、借受者だれだれですよねという形で、ぜひ引き続きそこに住んでいる方、その家屋等を利用している方にお願いをしていく、このような形で、特に特定という形はしてございません。今現在その家屋等を所有、また納税義務者等の状況でお願いをしておる、このような状況でございます。

  また、その中で行方不明の方もいらっしゃるという形でお話ございました。こちらのほうにつきましては、いろいろの方策をとりまして居所等を確認をしておる、このような状況でございます。

  それと、連帯保証人の関係でございます。私ども先ほど借入者本人また家族等に元利をお願いしているという状況がございました。このような形でご説明申し上げたわけでございます。当然今後等につきましては連帯保証人等も含めて償還についてご相談をしていく、これらを検討する必要がある、このような形で認識はしてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 国、県からの補助金はあくまでも利子補給分だと、これは制度融資の中でよく見られる制度ですけれども、それとは全く私が聞いているのは違う次元の問題なのです。先ほど申し上げたので繰り返しませんけれども、あくまでも焦げつき対策、これ今、本庄市民が穴埋めしているわけですから、これでは国や県の責任がこの問題について不明確になってしまう、本庄市民だけがなぜこういう責任を負わなくてはならない、穴埋めしなくてはならないのか、こういう意味で、国や県が制度をつくって市町村にやらせた制度なのですから、どこでも起こっているのですから、本庄、児玉だけで起こっているのだったら、旧本庄や旧児玉の責任だというふうに言えると思うのですよ、状況から見て。ところが、そうではないのです。そういうことを含めて、市の責任は免れないけれども、国や県にも焦げつきの責任があるのではないかと、それについて応分の負担を求めるべきではないかというふうに言っているので、その点についての今後の方針を改めて伺いたいと思います。

  それから、債務者の特定ということなのですけれども、これはあくまでも公的機関の本庄市がやることなのですから、何となく住んでいる人に、おたくのお父さんが借りてどうのこうのなんて、それはそれでいいですよ、話し合いの中身はそういうこともあるかもしれませんが、現時点で借りた本人が亡くなっているとすれば、法律上、ではだれが今債務者になるのか、あるいはだれとだれとだれがこの件についてなるのかということをきちんと特定した上でやらないと、何だかよもやま話みたいになってしまって、人情話みたいになってしまいますよ。そこのところはきちんと押さえた上で対応するというのが当然の態度ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、連帯保証人の件は繰り返しになりますけれども、これは一回でも滞納が発生した時点で、連帯保証人というのは債務者本人と同等の義務を負うことになっているわけですから、だから連帯保証人と呼ぶわけですから、これからなんていう、それはこれからやること自体はいいですけれども、今までちょっと余りにもずさんだったというふうに言わざるを得ないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質疑に対しまして説明申し上げます。

  滞納繰越金の関係につきまして、県、国にも応分の負担の関係でございます。機会等をとらえまして、県を通じて国のほうにという形で依頼をしていきたい、このような形でお話をしていきたい。議員ご指摘のとおり、他の市町村でもという話もございました。そちらのほうのものにつきましては、機会をとらえまして県のほうにとりあえずお話をしていきたい、また県から国のほうにもお話をしていきたい、機会をとらえてという形で考えてございます。

  また、2点目の死亡者の関係でございます。特定をすべきではないのかという話がございました。こちらのほうにつきましては、亡くなった一つのケースで申し上げますと、借受者が亡くなった場合につきましては、納めてくれている方等につきましては、当然納付書を切ります。その場合については、納入者については、その方でとりあえず対応してございます。それ以外、納めていない方は、ではいかがなのかという話もございます。そこら辺のものにつきましては、あくまでそこのところについては書類等に基づきまして、またお伺いした中で、とりあえず分納誓約だとか、納めていただける、納付書を切る、そのような形で特定をしておる、このような形で解釈でおります。

  また、連帯保証人の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後連帯保証人等への請求等も踏まえて、とりあえず検討してまいりたい、このような形で考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第25号議案



○林富司議長 次に、第25号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第25号議案 本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でお聞きしたいと思います。

  これの説明書の5ページなのですけれども、項01雑入、目01雑入、説明で保留地処分金4,271万円減とあります。これは何区画中何区画が未処分なのか。朝日町の場合、もう事業も終わりを迎えているわけですけれども、保留地処分の見通しはどうなのか、説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  保留地処分金、何区画中何区画が未処分なのかということでございますが、当初予算では9区画を見込んでおりましたが、4区画が未処分として残ってございます。

  また、事業の終わりも迎え、処分の見通しということでございますが、20年度も再度保留地公売をして処分できるよう努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第26号議案



○林富司議長 次に、第26号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第26号議案 本庄都市計画事業小島西土地区画事業特別会計補正予算(第2号)でお聞きしたいと思います。

  これも5ページですが、雑入、保留地処分金6,830万円の減額とあります。これも何区画中何区画が未処分なのか。事業も終わりを迎えて、保留地処分の見通しはどうなのか。

  それから、ここは公園の整備がこれから行われていくわけでありますけれども、地域の住民の要望や声をどのように公園づくりに反映させようと考えているのか、説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  保留地の未処分の関係でございますが、当初予算では10区画の処分を予定しておりましたが、現在8区画残ってございます。

  それと、見通しでございますが、先ほど申しましたように、20年度でも再度公売して処分していくよう努めていきたいと考えております。

  それと、公園整備の関係でございますが、公園整備につきましては、地域公園ということで地元の自治会の意見を通じて、また素案をつくり、何度か自治会と市のほうでやりとりを行いながら、公園づくりの設計に反映していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ここも朝日町区画整理と同じにもう最終を迎えるわけですけれども、ただいまの説明では8区画が残っているということで説明ありました。来年度もこれを公売するということでありますけれども、最終的にこの区画整理事業が終わりになる年度というのはあるのですね。ずっとやっているわけではないのですよね。この区画整理事業が最終的に終わりになった段階で、残っているものに対してはどういうぐあいになっていくのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、あと公園の関係ですけれども、自治会の意見を聞いてということでありましたけれども、都市計画課なら都市計画課が自治会長の話を聞いて公園を立ち上げるというのでなくて、自治会が住んでいる地域住民の意見を集約するというぐあいにしていくべきだと思うのです。そのためにはきちんとそういう立場を自治会に説明していっていただきたいと、そういう方向から持っていっていただけないかと思いますけれども、もう一度説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  まず、最初のご質問ですが、最終的な処分はどうなるかというようなご質問かと思います。最終的には、換地処分後も本庄市になりますので、引き続き市で処分を考えていきたいと、このように考えてございます。

  また、公園の整備の仕方でございますが、議員さんおっしゃいますように、自治会長に地域の皆様のご意見をよく聞いていただくようお願いしまして、自治会とキャッチボールしながら、公園整備の計画を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第27号議案



○林富司議長 次に、第27号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第27号議案 児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてお聞きしたいと思います。

  これも5ページの雑入のところですけれども、ここでは保留地処分金が4,900万8,000円の減額になっています。ここでは何区画中何区画が未処分なのか。事業も終わりを迎え、保留地処分の見通しを説明していただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 矢島議員のご質疑に対してご説明申し上げます。

  児玉南土地区画の保留地の処分についてでございますが、今回補正をお願いいたしております保留地の処分についてでございますが、当初保留地処分を9区画予定しておりましたが、最終的に6区画処分できなかったために、3区画処分した分につきましての補正予算をお願いしてございます。

  なお、3区画中、今現在1区画が売れまして、9区画中4区画が処分できる見込みとなってございます。

  なお、今後の見込みにつきましてですが、ご指摘のとおり、事業の終了間近に控えております。したがいまして、今後につきましても多方面にわたって宣伝等を行いまして、売却に努力してまいりたいと考えております。

  なお、参考でございますが、4区画中の処分できました地主の方の住所でございますが、市外が3件、市内の方が1件というような形になっておりますので、多方面ということでお願いしたいというふうに思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第28号議案



○林富司議長 次に、第28号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第29号議案



○林富司議長 次に、第29号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時58分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第42号議案(続き)



○林富司議長 議案質疑を続行いたします。







△第30号議案



○林富司議長 次に、第30号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第31号議案



○林富司議長 次に、第31号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第31号議案 08年度本庄市一般会計予算について質疑をいたします。

  まず、1点目、説明書16ページ、歳入の個人市民税ですが、06年度の29億円よりは多く、07年度と比べますと約6,100万円減額になっていますが、その理由は何が考えられるのか、説明を求めます。定率減税の廃止で、高い位置で確保できているのではないかと考えられますが、説明を求めるものです。

  定率減税の廃止で、07年度の収入増はどのくらいか、市民1人当たりの影響額について説明を求めます。

  2点目です。法人市民税の12.3%を14.7%の不均一課税にした場合に、資本金1億円以上の企業は本市では何社になるのか。また、増収見込みは幾らになるのか。県内で不均一課税を適用している自治体は。本市は財政難を強調して市民に負担を求めているのでありますので、聖域を設けずに資本金1億円以上の企業に対しては不均一課税の導入を行い、税収を上げていく姿勢も必要なのではないかと考えますが、説明を求めます。

  3点目、17ページの同和減免の見込みについて説明を求めます。

  次に、21ページ、都市計画税は、本市では3%の税率で行っていますが、県内他市の現状はどうなのか、説明を求めます。

  5点目、51ページです。総務費委託金、自衛官募集事務委託金3万9,000円ですが、前年度より減になっていますが、自衛隊が18歳以上の男女の住民基本台帳の提出をことしも求めてきた場合には応ずるのでしょうか、説明を求めます。

  6点目に、53ページの財産貸付収入です。土地貸付収入1,208万8,000円は、前年度、これは29件でありますが、と比べて約361万円の増となっておりますが、説明を求めるものです。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員のご質疑に対してご説明申し上げます。

  まず、1点目の歳入の個人市民税が平成19年度より6,100万円減額になっている理由についてでございますけれども、これにつきましては、個人市民税の所得割が前年と比較して減額となっておりますけれども、主な要因といたしましては、税源移譲によりまして所得税が減額となりまして、控除できる住宅ローン控除額が減る場合がございます。こういった中では、所得税の住宅ローン控除が引き切れない部分につきましては、翌年度の住民税から控除することになっております。この影響額がおよそ市民税マイナス4,100万円を考えております。そのほかに、団塊の世代等の退職によります総所得額の減少を見込んでおりまして、総額で6,100万円の減額といたしたものでございます。

  それから、定率減税の廃止による影響についてでございますけれども、これについては、定率減税は昨年度からなくなりまして、19年度は減税がございませんでしたので、19年度と20年度の比較はしてございません。ただ、昨年の3月議会でもお話し申し上げましたが、18年度から19年度の影響額につきましては約1億6,900万円ほどだったというふうに考えております。

  次に、法人市民税の1億円以上の企業についてでございますけれども、本庄市における1億円以上の企業数は236社でございます。

  それから、法人税割の税率を12.3%から14.7%の不均一課税を行った場合の増収見込みでございますけれども、これにつきましても19年度、まだ完了してございませんので、18年度の数字をもとに計算いたしますと、影響額が約9,400万円の増額になるという計算になってございます。

  それから、県内で不均一課税をしている自治体の数についてでございますけれども、県内70市町村のうち、不均一課税が33自治体ございます。そのほかに、不均一課税のほかに超過課税という超過税率を採用しているところもございまして、この団体が9自治体ということでなってございます。

  次に、都市計画税が本庄市では3%の税率で課税しておるわけですけれども、県内他市の状況についてはどうなっているかについて申し上げますと、県内の70市町村のうち、45の団体が都市計画税を課税をしております。税率につきましては、下は0.1%から制限税率の0.3%までの、団体によってはそれぞれの決められた税率で課税してございます。

  ちなみに、制限税率であります0.3%の団体につきましては、本庄市を含めまして12市となっております。

  次に、自衛官募集事務委託金の関係でございますけれども、今後自衛隊から住民基本台帳の提出を求められたときに応ずるのかということについてでございますけれども、自衛隊からは、毎年住民基本台帳の閲覧がなされておるわけですけれども、この法律的な根拠で申し上げますと、自衛隊法の施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは、市町村長に必要な資料の提出を求めることができる」と規定されております。それとあわせまして、住民基本台帳法の第11条では「国は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の部分の写し又は閲覧を請求することができる」と規定をされておりまして、この規定に基づきまして、今後も閲覧に応じてまいりたいと考えております。

  なお、委託金の金額の問題ですけれども、この算定につきましては基準額、それから適齢者の人口割合額、それと前年度の入隊実績割合、こういったものが計算の根拠となりまして算定がされておりますので、年度によって増減があることを申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○林富司議長 副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  先ほど法人市民税の不均一課税の導入につきましての質疑がございましたけれども、昨年の第3回の定例会におきまして、財政基盤の充実を図る観点からとして、法人市民税の法人税割について、税率のあり方を調査研究していく考え方はあるかというご質問がございました。これに対しまして、本庄市では企業の進出しやすい環境をつくるための施策も行っておりますけれども、この法人市民税の法人税割が企業の利益が発生した場合に課税されるということを考え合わせまして、県内の状況も踏まえながら、今後のあり方について検討させていただきたいと考えておりますという答弁をしてございます。したがいまして、このことを踏まえまして、経済状況等、景気の動向等も踏まえつつ、今後調査研究等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  質疑の項目の3点目でございます。市税特別措置、いわゆる減免の見込みについてでございます。ご案内のとおり、減免につきましては、市県民税につきましては、平成20年度につきましては廃止でございます。また、固定資産税、都市計画税につきましても、平成20年度につきましては、19年度30%であった減免率を25%に引き下げて、また減免限度額につきましては9万円だったものを7万5,000円に引き下げる、このような改正を行うところでございます。

  そして、見込額でございます。私のほうから申し上げられるものにつきましては、19年度の実績に基づきましての試算になります。と申し上げますのは、20年度の税につきましてはまだ確定になってございませんので、あくまで推計という形でご理解をいただけたらと思います。固定資産税のほうにつきましては約1,500万円ほどという形になります。19年度が1,800万円でございましたので、約300万円ほどの減になる、このような状況でございます。また、市県民税のほうにつきましては、全額廃止になりますので、19年度約500万円ほどございましたので、あわせて市民税、また固定資産税、都市計画税含めますと、合計で800万円ほど、このような形になると思われます。

  それと、6点目の財産貸付収入の関係でございます。前年と比べ増となっております説明をという形でございます。こちらのほうにつきましては、主なものにつきましては新給食センター建設地の賃貸料を見込んだ結果でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  8番、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) それでは、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算について質疑を行います。

  平成20年度本庄市一般会計特別会計予算書及び予算説明書の56ページになります。教育振興基金繰入金ということで、教育振興基金、いろいろ話題になっている基金なのでございますが、これが出てまいりました。これの現在の基金のプールが金額としてどのぐらいになっているのか、またこの基金の使い道はどういうふうにされるのかということを質疑させていただきたいと思います。市長の所信表明の中で、「教育振興基金を充当する事業として」ということが9ページに、9ページ、これは平成20年度本庄市議会第1回定例会における市長提案説明という中に出てきておりますが、これの関係がどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  まず、教育振興基金の現在高というお尋ねでございますが、現在約1,500万円の積み立てがございます。

  また、どう使うのかというご質疑でございますが、市長の施政方針演説でありましたように、1つは学校を対象といたしました学校活性化のためのいきいき学校事業、これに210万円ほど予算を計上しておるところでございます。また、もう一点は、親の学習手引書の作成ということで、現在子育てをしている方、あるいはこれから親になる方、いわゆる青少年等を対象とした親の学習手引書を作成すると、またこれを有効に活用する事業ということで300万円の、2つの事業を計画をしておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。

  親の学習手引書ということなのですが、これを具体的にもう少し説明を伺いたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  近年親の教育能力が低くなっているのではないかというような指摘もされておるところでございます。したがいまして、現に子供さんを持っている方、あるいは近い将来親になる青少年を対象として手引書を作成し、これを配布し、さらにこれらを利用して学習機会を提供していきたいということを目的とする事業でございます。この手引書の作成に当たっては、既に県が主催する講座などに積極的に参加されている3名の市民ボランティアの協力を得ながら、子育て支援関係者から成る編集委員会を組織をいたしまして、内容について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。

  今、3名のボランティアを含めて子育てのことの話し合いをしているということなのですが、ちょっとどうもよくわからないのですけれども、例えば母子手帳だとか、親に対しての教育をされるというふうな、どういうのですかね、子供たちが非行に走らないようにとか、そういうものはこうあるべきだみたいなものをつくるということになるのでしょうか。もう一度お願いします。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  内容につきましては、今後編集委員会でるる協議をしてまいるところでございます。対象といたしましては、ただ単に今子育てをしている方だけではなくて、これから子育てに入るもっと若い世代の方、そういった方も対象にした、ある程度対象の幅を持たせた、そういった手引書を作成したいというふうに考えております。

  内容については、先ほども申し上げましたとおり、3名の市民ボランティアの方、もう既に私どもと接触といいますか、ご協力をいただけるということになっておりますので、この方々を中心として、さらに多くの市民の方々の協力を得まして、そういった内容の充実した手引書を作成し、さらにそれを利用して、PTAの家庭学級でありますとか、あるいは乳幼児の健診時、あるいは妊婦の健診時というような機会をとらえて、子育てをどうしたらいいかというようなことで検討をこれからしてまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、内容を充実させることが最も重要でございまして、またただ単に印刷して配布すればよいというものでもございませんので、今後編集委員会の中で十分協議しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  15番、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算について質疑をさせていただきます。

  最初に、71ページの交通政策事業の中にJRのエレベーターと循環バスが入っているというような説明がありましたけれども、エレベーターの設置が総額どれぐらいかかって、JRの負担はどれぐらいなのか、そしてその話し合いはどういうことで5,800万円というのが出てきたのか、質疑いたします。

  それから、同じく71ページの広域の関係ですけれども、今年度市町村圏組合の事務費の負担が4,300万円ぐらいふえています。その理由はなぜふえたのか。どういうところにお金がかかっているのか。

  それから、98ページ、同じく広域の関係ですけれども、説明欄の児玉郡市広域市町村圏組合清掃施設運営事業、これも4,000万円弱の増になっておりますけれども、その理由は何なのか。

  それから、129ページ、説明欄の一番上、中央公民館管理運営事業の中に公民館長の報酬が含まれておりますけれども、館長の雇用形態といいますか、考え方といいますか、どのように平成20年度は変わっていくのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、前後しますけれども、先ほど飯塚議員と同じ質疑をさせていただきます。120ページ、特別活動支援事業でいきいき学校事業が教育振興基金から充当されるということなのですけれども、補助金といいますか、それの上限の設定はあるのかどうかということと、また小学校は140万円、中学校は70万円というふうになっておりますけれども、小学校何校とか中学校何校とか決まっているのかどうかということと、それはだれが適切な事業だというふうに判断するのか、そのあたりをお伺いいたします。

  それから、122ページ及び124ページの小学校管理事務費及び中学校管理事務費の中に、今年度は学校図書費の充実のためにそれぞれ小学校は10万円、中学校は15万円を図書購入費として充てるものだというふうに説明がありました。今まで図書費というのは削られてきて一般財源化された中でなかなか十分な図書費が充てられなかったのですけれども、今年度そういところでしっかりと図書購入費ということでつけていただいたということは非常によかったというふうに思いますが、しかしながら事務費が総体的に減らしながら10万円あるいは15万円つけたというのは、学校としてはそれほどありがたみがないのではないかというふうに思いますけれども、従来の事務費のプラス10万円なり15万円つけたのなら意味がありますけれども、相当額減らしながらそれだけをつけたというのは余り、学校にとっては意味があるのかないかというところ、判断がちょっと難しいと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

  それから、教育委員会の関係なのですけれども、昨年から中学校の先生の助言とか相談事業として、ティーチングアドバイザーという制度が設けられましたが、今年度の予算はどこに計上されているのか、お尋ねいたします。

  それから、合併記念として行われていたレクリエーション大会ですけれども、今年度は予算にのっていないように思うのですけれども、もし廃止ならば、廃止についてどのような検討がされたのか、お尋ねいたします。

  以上です。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、私のほうからにつきましては1点目、71ページの交通政策事業の中の本庄駅のホームのエレベーター等の設置に関係した質疑に対してでございます。こちらのほうにつきましては、いわゆるバリアフリー新法の関係で、本庄駅、1日当たりの利用者数が5,000人以上の鉄道駅は、平成22年度までに一応エレベーター等の設置を義務づける、このような内容のものでございます。その内容に従いまして、JRに対して補助を行っていくという形の内容でございます。71ページに、8,856万7,000円という形の交通政策事業、循環バス等も含めてという形でなっておるわけでございますけれども、本庄駅のバリアフリー整備の関係につきましては、私どもこの中に5,800万円が含まれてございます。

  そして、この5,800万円の中で、県の補助があります。こちらのほうのページ、予算書で申し上げますと、48ページにございます。48ページをごらんになっていただきますと、説明欄の上から3行目、みんなに親しまれる駅づくり事業補助金2,900万円という形で、要するに2,900万円、県、市が2,900万円、合わせて5,800万円、このような形になります。

  そして、全体的なという形の話がございます。こちらのほうにつきましては、JR、国、県、市の負担になるわけでございますけれども、私どもこの積算に使わせていただいたJRからの資料によりますと、総事業費、上り下りのエレベーター、それと身障者トイレ、合わせて2億1,000万円ほどという形の積算が出ております。その中の市、県で、とりあえず2,900万円ずつで5,800万円、国も5,800万円、残り9,400万円がJRの負担、このような試算で計上したものでございます。

  それと、同じページの児玉郡市の広域市町村圏組合運営事業につきましてでございます。主な増の内容につきましては、こちらのほうは人件費という形でお聞きしてございます。共済費の増額分、退職手当に見合うものという形でお聞きしてございます。

  それと、清掃費の関係でございます。こちらのほうにつきましては、特に小山川クリーンセンターの修繕料の増分、このような形で私どもはお聞きをしておるところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の質疑にご説明を申し上げます。

  まず最初に、公民館長の関係でございますが、現在本庄市内には地区公民館が10館ございます。そのうち2館につきましては、従来から非常勤の特別職が館長となっておりまして、残り8館につきましては一般職の職員が館長として務めておるところでございます。平成20年度には、8館のうち4館の館長を一般職から非常勤の特別職に変更したいということで現在考えておるところでございます。そのための館長の報酬を計上したところでございます。

  それから、いきいき学校の、これは学校からの提案事業ということで計画をしておりまして、小学校13校で140万円、中学校4校で70万円、合計210万円を計上したところでございます。提案事業でございますので、全部の学校から出るかどうかというのをこれから検討しなければならない点なのですが、仮に全校から出た場合には、小学校であればおおむね1校当たり10万円、それで合計130万円になりますので、なお予算的に10万円ほど残りますので、それは事業によって手当てしていくということも考えております。特に今のところ、最高限幾らということはありませんが、おおむね1校当たり10万円、中学校については15万円程度になろうかと思います。

  それから、だれがそれを適当かどうかを判断するかということでございますが、当然事務局及び最終的には教育委員会で、教育委員さんのご協議の中で決定をされていくというふうに考えております。

  それから、学校管理事務費で、本年図書費ということで小学校10万円、中学校15万円、それぞれつけさせていただいたところですが、ご指摘のように、ここ何年か事務費関係は財政状況の厳しい折からで協力をいただいているところでございます。いずれにしましても、予算を増額する場合には、ある程度目的を絞って、めり張りのきいた予算を組むという必要から、今年度は特に図書費を中心として配分をさせていただいたところでございます。

  それから、ティーチングアドバイザーにつきましては、平成20年度は予算が組んでございません。

  また、レクリエーション大会につきましては、2回開催する中で自治会長さん、あるいは実行委員さんからいろいろとご意見をいただいております。ああいった屋内ではなく、もっと体育祭的な形でやるほうがいいのではないかというような意見も多々いただいておるところでございます。したがいまして、20年度につきましては、これを一たん中断をいたしまして、1年間検討期間ということで、今後どのように開催していくべきかということを十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) JRのホームにおりるエレベーターの設置なのですけれども、全部で2億1,000万円ということで、この割合というのは、何だかそういうJRの場合は基準があるのでしょうか。国が幾ら、県が幾ら、市が幾らとかいう負担割合といいますか、そういう割合の基準があるのかどうかということと、それから公民館ですけれども、4館が一般職から特別職にかわるということで、ではここに計上されています1,130万4,000円というのは、今までの2館が特別職だったのとプラス6館分ということでよろしいのかどうか、ちょっと確認させてください。

  それから、8館ある中で4館がそういうふうに移行したということは、あとの4館は今年度は検討して来年以降またそういう方向に持っていくということでよろしいのでしょうか。

  それから、いきいき学校事業ということで、1校当たり15万円とか10万円ということですけれども、すべての学校がみんなそれぞれ頑張っていい事業をやってきたときには、すべての学校は補助対象になるのかどうかということと、それからいきいき学校事業というのはどういうものを想定されているのでしょうか。どういうものが考えられるかなというふうに想定されているのでしょうか。

  それから、図書費の関係なのですけれども、確かに学校はどの学校を見ても図書室というのは非常に本が少なくて、子供たちが余り喜んで図書室へ行くような状況ではないので、ぜひ図書の充実というのは図っていただきたいのですけれども、それだけ見ていると非常に教育委員会は学校運営事業に支援しているような印象を受けるのですけれども、事務費そのものが減らされていて、減っていて、去年も私申し上げましたけれども、さらに今年は少しずつ減っているという中で、非常に学校運営というのは厳しいというふうに思うのですけれども、その辺のところもあわせてお考えになっているのかどうか、再度お尋ねいたします。

  それから、ティーチングアドバイザーの予算はことし組んでないということなのですけれども、昨年始まった事業で、要綱までつくってあるわけです。ふれあいボランティア、もう何年もやっていて、要綱さえないのです。だけれども、ことしはまた3人ふやしたというふうに予算にはのっていますけれども、なぜティーチングアドバイザーはことしは予算が組んでないのか、お尋ねいたします。

  それから、レクリエーション大会ですけれども、自治会長さんたちはレクリエーション大会よりも体育祭的なものをもう一度したほうがいいのではないかというような声があったということですけれども、今年度検討していきたいということですが、昨年の予算のときに、レクリエーション含めてイベントは検討する年にしたいというふうに市長のほうが言われていました。それを含めての検討だったのではないかというふうに思うのですけれども、今年度検討ということなのでしょうか、お尋ねいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。

  先ほどのそれぞれの率という話がございました。あくまで法の趣旨、法と申し上げますと、いわゆるバリアフリー新法の関係でございますけれども、3分の1ずつという形になります。先ほど総事業費申し上げました。この中の内訳申し上げませんでしたけれども、身障者用のトイレにつきましては2,400万円、市につきましてはとりあえず400万円、そして上りのエレベーター1億2,600円、こちらのほうにつきましては3分の1という形ではなくて、限度額を設けまして1,500万円、そして下りのエレベーター、こちらのほうは3分の1でございますけれども、とりあえず6,000万円かかる、そのうちの、国と県、半分ずつですから、6分の1ということで1,000万円、合計で2,900万円、このような形で考えてございます。原則につきましては、率につきましては、あくまで3分の1、このような認識でおります。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  まず、館長報酬でございますが、従前からの2館と新たに加わる4館、合計6館分の館長報酬を計上しているところでございます。なお、今後につきましては、当然市全体の人事計画等もございます。本年度のこの事業の効果を見るということの検討も必要かと思います。それらをあわせまして、今後どうするかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、いきいき学校事業はすべての学校が対象かということでございますが、もちろんすべての学校、小学校13校、中学校4校が対象でございます。

  どういうものを想定しているかということでございますが、これから具体的な要綱等を作成をいたしまして、各学校から事業を募るところでございます。今考えられるのは、例えば地域との連携的な事業、あるいは環境学習的なもの、いろいろ学校でそれぞれプラン等、要望等あろうかと思います。できるだけそういった学校の創意工夫を出してもらうという意味で、余り細かい規定ではなく、学校のそういった創意工夫をくみ上げていきたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、図書の充実ということで、ご指摘のように大変厳しい財政状況の中でございますが、こういったことで努力をした結果でございまして、その点をひとつお認めをいただきたいというふうに思います。

  それから、ティーチングアドバイザーにつきましては、本年度予算化してございません。いろいろと検討した結果、本年度はこれとは別に学習サポート事業といたしまして3名の、いわゆる教員免状を持った方を、大規模校といいますか、35人以上のクラスが多数存在する学校、3校選びまして、ここに1名ずつ教員免許を持った人を派遣する事業として、学習サポート事業を計画をしておるところでございます。そういったことで、ティーチングアドバイザーについては、20年度については予算化をしてございません。

  それから、最後にレクリエーション大会でございますが、事業そのものは常に検討が必要であるということで、20年度を検討の年といたしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほどの本庄駅のエレベーターの設置についてですけれども、3分の1ずつの割合だという話をされましたけれども、国、県、市が3分の1で、ではJRは含めてどうなのでしょうかというちょっと疑問がわいたのですけれども、そうすると4分の1ずつではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

  それから、公民館の館長さんが特別職ということですけれども、4館、6館ですか、旧児玉のほうはもう2館既に特別職ですけれども4館、ではどういう人材を予定されているのでしょうか、お尋ねいたします。

  それから、いきいき学校事業ですけれども、もちろん対象は13校と4校ということは、私それは承知しておりますけれども、その中で、全部の学校がみんなすばらしかったよと言えば全部の学校に補助金が出せるのかという、そういうことをお尋ねいたしました。もう一度お願いいたします。

  それから、ティーチングアドバイザーはことしは組んでないということで、そのかわりに学習サポート事業を3名予算化したということですけれども、ティーチングアドバイザーと学習サポート事業は全く中身は違いますよね、事業が。そのかわりということはないと思います。ティーチングアドバイザーは、中学校の先生方がいろいろ悩みを抱えたり困っていることの相談のために去年は2人態勢で回ってもらうのだというような説明を受けましたけれども、その検証はされたのですか。どういう答えが出たのですか、それは。教えてください。

  以上です。お願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  先ほど総事業費で2億1,000万円の話をいたしました。その中で3分の1ずつという形になりますと、7,000万円が国、市、県で7,000万円、JRが7,000万円、合計で2億1,000万円になるわけでございます。その中の、原則につきましては3分の1ということでございますけれども、その中で私ども県等の限度額、先ほど申し上げました上りエレベーターにつきましては3分の1ではなくて、あくまで限度額という形で1,500万円を計上した、その結果がという形に最終的にずれるものを申し上げるわけですけれども、国が5,800万円、市、県で5,800万円、残りの9,400万円がJRに負担をしていただく、このような内容になってございます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  館長どういう人かということでお尋ねでございますが、いわゆる社会教育関係あるいは学校教育関係の造詣の深い方の中からそれぞれ人選をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  いきいき学校事業につきましては、すべての学校がすばらしい提案ということになれば、当然すべての学校へその140万円の、210万円の範囲の中で事業を進めていただくということで、先ほど申し上げましたように、仮に小学校で全部の学校に支給するということになりますと、大体1校当たり10万円、内容によってプラス若干つける余地もございますが、そういった形で、各学校からそれぞれ優秀といいますか、ユニークな事業が提案されれば、当然すべての学校が支給の対象になるということでございます。

  それから、ティーチングアドバイザーと学習サポートは、確かにご指摘のように違う制度でございまして、できれば両方それぞれ事業を展開できればこれにこしたことはございません。ただ、こういった厳しい財政状況の中でどちらをとるかということで種々検討した結果、平成20年度については学習サポート事業ということで、特に35人を超えるようなクラスをたくさん持っている学校を中心に支援をしていこうと、こういうことを考えたところでございます。

  以上でございます。

    〔「議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど局長のほうからご説明いただいたのですけれども、ティーチングアドバイザーと学習サポート事業の、その制度は全く違う中で、財政的な面から、どちらも大事だけれども、2つとるわけいかないから、財政的な面からこちらを選んだというふうなお話があったのですけれども、私がお尋ねしたのは、財政的というよりも、ティーチングアドバイザーの制度そのものが1年間見てどうだったのかという、その事業の中身はどうだったか、その検証についてお尋ねしたかったので、もう一度お願いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  ティーチングアドバイザーを今年度廃止したというのはどういうところに理由があるのかというご質疑かと思いますが、昨年1年間、校長経験者の方を2名、ティーチングアドバイザーといたしまして中学校のほうに派遣をしていただいて、先生方の相談相手になっていただいたわけでございますが、特に管理職との相談というようなものが多かったわけですけれども、1年間ではありましたけれども、非常に効果もあったし、またそれを受けて校長のほうが直接また先生方にいろんな面でアドバイスできるというような態勢もできましたので、1年間ではありましたけれども、来年度アドバイザーのほうにつきましては予算はつけない形で、かわりと言ってはなんですけれども、内容的には違うわけですが、学習サポート事業というような形で3名の方を来年度は、特にこれは教員免許を持った方で直接子供に授業等もできる、そういう形で新たに3名の方を導入するというような方向で今進んでおるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第31号議案について何点かお伺いいたします。

  まず、ページでいいますと69ページ、一般管理費のうち、非核平和都市宣言推進事業96万9,000円の内容についてお伺いいたします。核兵器の廃絶は人類の悲願ともいうべき課題でありますが、この予算はどのような内容なのか。懸垂幕や、宣言塔といいますか、啓発看板といいますか、こうした予算は含まれているのかどうか。これが1つ。

  2つ目に、73ページ、運動団体支部人権推進事業のところで、運動団体支部活動費補助金ということで2,453万9,000円が含まれておりますが、これの中では各団体支部別の予定金額について説明をお願いいたします。

  それから、これに関連しまして、いわゆる運動団体対応基準というのを市は持っているわけですが、補助金を申請しない団体は事実上運動団体として認めないかのように扱っているかのように見えるわけですが、実際問題としてどうなのか、伺いたいと思います。

  それから、88ページ、隣保館費のところでございますが、昨年の12月議会で、児玉隣保館の一部が部落解放同盟の事務所に通年使用されている状況について、こういう状況は好ましくない旨の答弁があったわけでありますが、その後どのような取り組みをしてきたのか、そしてこれからどうするのかについて伺いたいと思います。

  それから、90ページ、乳幼児医療費支給事業でございますが、新年度から窓口での一時立てかえ払いが廃止になるということでありますが、長年これを要望してきた一人といたしまして大変喜ばしいことと評価するわけでありますが、これを当面児玉郡市内の医療機関に限るということでありますが、これから今後の課題として児玉郡市以外あるいは県外の医療機関にその対象を拡大すべく努力する考えがあるのかどうか。以上について説明を求めるものであります。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、1点目の非核平和都市宣言推進事業の関係でございます。懸垂幕、宣伝塔などの予算は組まれているのかの質疑でございますけれども、この中には計上はございません。しかし、懸垂幕につきましては、平成19年度の予算でとりあえず今現在作業を進めておるところでございます。内容につきましては、懸垂幕2張り作製いたしまして、本庁、総合支所、こちらのほうに一応懸垂幕を活用していく、このような形で考えてございます。それと、宣伝塔という形で、広告塔の関係につきましては、いろいろな宣言ごとに数本の広告塔含まれてございます。そこら辺のものにつきましては、総合的に調整を行いながら確認をし、そして整理を含めて活用の検討をしてまいりたい、このような形で考えてございます。

  それと、2点目の人権推進事業費の中の運動団体支部活動費の補助事業の関係でございます。それぞれの支部ごとの活動費の補助金額の内容でございます。それでは申し上げます。部落解放同盟本庄支部につきましては399万9,000円、北堀支部につきましては235万5,000円、児玉支部につきましては450万7,600円、金屋支部につきましては366万6,300円、共和支部につきましては366万5,100円。次に、部落解放愛する会でございます。本庄支部で212万2,000円、児玉支部で43万8,000円。次に、同和会でございます。児玉支部が178万8,500円、金屋支部が121万8,500円。その次に、部落解放正統派でございます。こちらのほうは市協議会に対して支出をするもので、74万9,000円。そして、地域人権連に対しまして3万円ということで、合計で2,453万9,000円を計上したところでございます。

  また、同じところで団体の対応基準の話がございました。補助金の申請をしない団体とは懇談をしない意向ということですけれども、こちらのほうの関係につきましては、私ども民間運動団体への対応方針という形で定めております。その中で対応の原則という形で申し上げますと、運動団体が主催する総会または研修会への職員の派遣、話し合い、もしくは交渉等への出席は次のとおりとする、この中でございます。その中で、本市に支部組織がある運動団体とする。その中のもう少し細部にわたって説明いたしますと、支部組織とは、本市補助金交付基準に基づき補助金の交付を受けている運動団体の支部、わかりやすく申し上げますと、補助金の交付を受けている運動団体への対応については、総会、研修会、話し合い等については出席を行います、このような内容でございます。原則この対応基準に基づきまして対応をしておるところでございます。

  それでは、補助金の申請、交付を受けない団体については今後も対応していかないのかどうか、ここら辺のものにつきましては、補助金が云々という形では私どもも考えておりません。ただ、この基準が原則という形で考えていただければありがたい、このようなことで説明のほうをさせていただければと思います。

  それでは、3点目の隣保館の関係でございます。児玉隣保館の解放同盟の児玉郡協の関係でございますけれども、昨年の12月議会の中で議員のほうから引用されておりましたが、現在の形が好ましい状況ではないと認識しているという形の答弁を申し上げました。その中で、同和問題を初めとする各種の人権問題の解決を行政の責務として、しっかりと推進する必要があると考えております。今後市民に理解が得られるよう関係団体との協議の場を早急に持ち、協議を重ねてまいりたい、このような答弁を申し上げた経緯がございます。その後という形でございます。私どもその後につきましては、先ほど部落解放同盟のほうの児玉郡市協議会のほうに申し入れをいたしまして、この旨、議会の答弁の内容のものもお伝えして、そしてその協議の場を設けていただきたいという形でお話はしてございます。そして、その後につきまして、また再度こちらから要請をいたしまして、結果的にこちらのほうから正式に文書でその協議の場をとりあえず持っていただきたい、その協議の場と申し上げますのは、先ほど申し上げました事務室の退去についてという形でのお話し合いという形で文書の中に入れていく、このような形で正式な場で一応協議の場を設けていきたい、このような形で考えております。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑のうち、まず乳幼児医療費についてご説明いたします。

  ご案内のとおり、今回の乳幼児医療費の窓口払い廃止につきましては、医師会や支払基金、あるいは国保連合会のご理解をいただいて、4月から実施することになったわけでございます。

  ご質疑の窓口払い廃止を市外あるいは県外の医療機関にも拡充することはできないかということでございますけれども、現在支払基金と国保連合会が行っております医療費の支払いが、地域の医療機関、例えば児玉郡市医師会、それから大里郡医師会ということに、それごとにシステムの構築がされておりまして、現状ではちょっと難しいかなと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 非核平和都市宣言推進事業なのですが、懸垂幕についてはわかりました。今年度内にやるということですね、2張り。啓発看板、宣言塔、これ何かよくわからなかったのですけれども、率直に言いまして、やるのかやらないのか。もう少しすっきりと説明をお願いできればと思います。

  それから、運動団体支部活動費補助金については、金額等伺いました。事実としてお聞きしておきます。

  それから、運動団体対応基準の問題なのですが、これははっきり文書で、いろんなそういう団体が主催する催しに職員を派遣する、あるいは話し合い、交渉等に応じる条件として、補助金の交付を受けている団体というふうにはっきり書いてあるのです。そうすると、例えばある団体が、うちのほうは税金からそんな補助金なんかもらわないで自前でやっていきたいと。実際そう考えている団体あるのですよ。私は空想で言っているのではないのですから。しかし、それをやると、市が交渉団体について認めなくなってしまうと、そこでいちゃもんが、ごたごたするのは嫌だと、また交渉権をとるために大変な騒ぎ、こういうのではしようがないから仕方なくもらっているみたいなところだってあるのです、これは事実。金額を見れば、どこだか大体、どなたにもわかるかと思うのですけれども。これを、文書としてこうなっているわけですから、原則としてなんて言ったって、これはもう明文化されているのですから、こういうはやめてくださいよ。自分たちの自前で頑張る団体の言うことを聞かないでどうするのですか。これはぜひ団体対応基準は見直していくべきだというふうに思いますが、もう一度説明をお願いいたします。

  それから、児玉隣保館の件なのですが、今ずっと部長の説明を聞いていますと、とても市民から預かっている財産を一部の運動団体に不当に占拠されている立場からの発言とは思えない、はれものにさわるような対応かなと。でも、今まで何も言わなかったのだから、この件について、退去について話し合いたいという文書を出したということはかなりの前進かなという見方もできなくはないのですけれども、それにしても、これからこの退去について話し合いをするということですね。そうすると、好ましくない状況だと。これは第三者的に見ますと、自分の財産を不当に侵害されているわけですから、これは持ち主が出ていけと言ったら、当然出ていかなくてはならない。それで出ていかないのであれば、今度は法的手段に訴えるというのが世間の常識です。これで交渉を持たれて、出ていってほしいと言って、出ていかないと言った場合には、法的手段をとるつもりがあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

  それから、乳幼児医療費支給事業の関係でありますが、今では難しいというお答えでありました。私もすぐやれとかというふうには申しておりません。これを対象を拡大すべく努力する考えがあるのかどうかというふうにお聞きしております。努力する考えがあるのかどうか、この点だけもう一度説明を願いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目の広告塔につきましては、わかりやすくという形でございました。今現在、多数の広告塔、本庄地域、児玉地域にございます。それらの現状等を確認しながら、これから一応広告塔のほうにつきましては検討を加えていきたい、このような内容でございます。

  それと、2点目の関係でございます。対応方針の関係でございます。今後につきまして、議員のおっしゃる内容につきまして検討をしてまいりたい、このような形で考えてございます。検討をと申し上げますと、補助金を交付しなくてもそこら辺の話し合い等について応じていく、このようなものが、原則先ほど申し上げましたけれども、そこら辺が可能なのかどうか、そこら辺のものは検討してまいりたいと考えてございます。

  また、児玉隣保館の関係でございます。先ほど退去について協議を依頼していくという形の文書でという形で、先ほど出したという形の話、議員のほうがおっしゃったわけですけれども、この間お話しして、正式にという形で、これからとりあえず考えておるところでございます。この文書でという形については、相手の解放同盟の郡協のほうにも文書で出させていただきたいという形の話をして、こちらのほうの文書については早急に出していくという形で考えてございます。

  また、先ほど事務室の退去についてという形で、この退去、今すぐ、また相手がという形の話もございました。こちらのほうにつきましては、昭和52年から、私どもで確認している限りのものについては52年からという形の長い経緯もございます。そこらで、では例えば年度内にとかと、そういうものについては、あくまで話し合いの場を設けて、その話し合いの場を設けるものにつきましては、事務室の退去についての協議の場、このような形で意思表明をしてございますので、そのような形で理解をいただければと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再質疑にご説明いたします。

  乳幼児の窓口払い廃止の対象の区域の拡大をすることについて努力する考えはあるかどうかということで、私どもとしては当然これ拡大することは今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時42分休憩





  午後3時00分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第42号議案(続き)



○林富司議長 議案質疑を続行いたします。







△第31号議案(続き)



○林富司議長 第31号議案に対し、ほかに質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 第31号議案について質疑をいたします。

  2点ありますけれども、1点目が71ページの産業開発推進事業65万8,000円、これは産業開発を推進するということで室をつくって3年目ということですが、より具体的に、この予算で何をするのか、説明をしていただきたいと思います。

  次に、本庄市の予算全体の中で人件費、これについては平成20年度が47億8,646万9,000円と、昨年よりも1億3,289万1,000円減ということでありますけれども、これは本年度定年退職される方が非常に多いということもありますが、この総枠の中で定員管理を18年度を基準で行っております。これについては臨時職員とか、先ほどの非常勤の特別職は入っていないと思いますが、この予算の中で職員の金額、それで臨時職員の人の金額、非常勤の特別職の金額とか、そういった内容ですね、人件費の全体の予算内容について詳しく説明をお願いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 野田議員の質疑に対して説明申し上げます。

  71ページの産業開発推進事業についてでございます。65万8,000円、何をするのかということでございます。企業誘致を積極的に推進するための費用で65万8,000円という形で計上させていただきました。内容につきましては、大きなものにつきましては印刷製本費ということで、企業誘致のPRのパンフレット、こちらのほうが47万3,000円ほど計上してございます。どんなものなのかと、目に触れたことあると思いますけれども、「ますます便利、ますます進展 「本庄」はこれだけそろっています」、こちらのほうを活用して、一応企業誘致の、本庄をPRをしていきたい、このような費用でございます。その他、旅費また事務費的なもので、合計で65万8,000円でございます。昨年と比べて、昨年が638万1,000円でございました。大きな減でございますけれども、昨年度のものにつきましては、道路等の補償、またそこら辺の拡幅等の費用が含まれておったため、来年度につきましてはこれらのものが計上されていない、必要がないという、このような内容でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 野田議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  ただいま質疑の中で人件費についてのお話がございましたが、これについては一般会計についての数字でございますが、前年と比較しまして1億3,000万円強減額になっております。この主な理由につきましては、職員数の減を平成19年度と平成20年度の当初予算で比較しますと、17人ほどの減を見込んでおります。これらにつきましては、定年退職者、それから勧奨退職者含めて、今年度中に退職する方は36名現在ございまして、来年度採用する職員につきましては19人を今現在予定をしております。

  それで、この数字そのものがすべて職員数の減にかかわるものではないのでございまして、議員さんおっしゃったように、特別職の報酬等もこの中に入っておりますので、単純な比較ではできないのですが、いずれにしましても、先ほど言いました17人を削減するという形になってございますので、それのほとんどが退職者による影響額でございますけれども、ただ退職者の補充の方法につきましては、議員さんがおっしゃっておりましたように、臨時職員での対応を1カ所考えてございます。

  それと、公民館の館長につきましては、常勤の館長がおります8館のうち4館を非常勤の特別職に切りかえるということでの切りかえも考えております。そういったもろもろを差し引きますと、こういった形で数字が出てございます。ただ、議員さんのおっしゃっておりました特別職等の数の問題とか、そういったいろいろな要素がございまして、細かい数字は私、今ここに持ち合わせてございません。

  いずれにいたしましても、行財政改革の一環としての定員管理の中で年度計画をやっておりまして、目標値でございます平成23年度までについて47人の減をするというこの目標に従って進めておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質疑をいたします。

  まず、産業開発の推進でありますが、PRのパンフレットが47万円ということで、そのほかが旅費とか含めて18万円と。この予算の使い道で、パンフレットはグッズとして必要だと思うのですが、旅費で、どういうところに行ってどういうPRをしていくのか、どういう根拠で旅費が計上されているのか、もう一度説明をお願いいたします。

  また、その人件費なのですけれども、減は減として比較ですが、単純に考えれば、36名の定年退職に対して19名の新任の方の採用については、給料ですか、全然違うと思うのですよね、金額が。単純計算しても、ちょっとこれ以上もっと減ってもいいのかなというふうには思っているのですが、その辺についてわからないので、20年度予算についての人件費の内訳をぜひ教えていただきたいということで説明を求めたいということです。

  以上です。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 野田議員の再質疑にご説明申し上げます。

  旅費の使い道という形の話がございました。あくまで来年度の予算計上につきましては、内訳で申し上げますと、県内が44回、そして県外が24回という形で、68回とりあえず計上してございます。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 野田議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まだ細かい数字についてはここで持ち合わせてございませんので、後ほど詳しい資料についてはお渡ししたいと思いますが、理論的な話だけさせていただきたいと存じます。

  まず、先ほども言いましたように、19年度中に36人退職をいたしまして、19人採用を予定しておりますので、実質の数字としては17人の変動がございますが、この17人分の退職者のいわゆる給与総額が、17人分掛けたものが人件費としてすぐ減になるかというと、先ほど言いましたように、臨時職員あるいは非常勤の特別職で対応しなければならない関係の増。それと、共済組合に対する負担金も年々増加しております。それとあわせて、退職金に係ります市町村総合事務組合に対する負担金についても年々増加しておるというような状況がございます。それとあわせて、退職者が数がふえることによりまして、総合事務組合に対する退職金の負担金も退職者の人数に応じてまたふえるというようなこともございまして、職員数の削減がすぐ翌年に反映するということはなかなかなり得ない部分がございます。ですから、2年度、3年度後にその効果があらわれていくというようなこともございますので、その辺ご承知おきをいただければと思います。

  また、詳しい数字については後ほどご提出させていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 最後に1点だけお聞きしたいのですが、産業開発推進の関係で、県内44、県外が24と、県庁とかいろいろあるのでしょうけれども、企業訪問というのですか、そういう想定の訪問があれば、ちょっとそれだけ教えていただければと思います。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 野田議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  今までも埼玉県の企業誘致推進室や関係機関と連携しながら、企業誘致を主な活動としてまいりました。市内にある企業とか、市外また県外等につきましても引き続き訪問をして、本庄市のほうに来ていただけるような形の方策、そちらのほうのPRを兼ねて行きたい、このような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 質疑を行いたいと思います。

  予算書の説明書の38ページですけれども、土木使用料があります。道路占用料になります。この中に3,169万4,000円という使用料があります。これは前年度よりも約280万円、正式には277万7,000円の増になっているわけですけれども、この説明と、またそれぞれの、それぞれというのは東電とかNTTの関係を説明していただきたいと思います。

  それから、次は39ページでありますけれども、39ページの教育使用料、説明書の中ごろに小中学校体育施設使用料というのがあります。昨年は190万円、ことし189万円と、5,000円の減になっているわけですけれども、この説明をお願いしたいと思います。

  次は、44ページのまちづくり交付金であります。土木費国庫補助金、都市計画費補助金、まちづくり交付金というのがあるのですけれども、これが6,930万円というぐあいになっていますけれども、これは道路特定財源から幾らこの中で来ているのか。また、道路以外の使用に道路特定財源が来ているのかどうか、説明をお願いしたいと思います。

  次は112ページです。112ページの新都心推進費2億2,247万円ほどが組まれているわけですけれども、今国はURの民営化、都市再生機構の民営化を考えています。近々に民営化になるのではないかということも言われていますが、ここの開発は都市再生機構、URが責任を負っているわけですけれども、そうなった場合に最後まで責任が持っていけるのかどうか、説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、128ページの公民館関係で聞きたいと思います。先ほど話が出ましたけれども、8館のうち4館を非常勤特別職とするという説明がありました。その特別職はだれかというと、社会教育、学校教育関係者だということが説明でありました。この公民館につきましては、この公民館ができてもう二十数年たつわけですけれども、地区公民館ができまして二十数年たつわけですけれども、市の職員が館長になったり、非常勤特別職が館長になったり、また市の職員が館長になったりというふうに内容が二転三転してきているわけです。それで、今から10年ほど前に非常勤特別職の館長をやめて、市の職員を館長にして、そして市の職員を、2つの館を1人の職員が、きょうはA館、きょうはB館というぐあいに今やっているわけです。それがいい悪いは別としまして。そうした場合に、非常勤特別職から常勤館長になったいきさつというのは当時あるのですね。社会教育関係、学校教育関係者を配置したけれども、問題点はいろいろな点が指摘されてきて、そしてそういうぐあいに今の現状になったと私は思うのです。そうした場合に、非常勤館長を今回、ただ単に財政面だけでそれを考えてみた場合に、10年ほど前に非常勤特別職から常勤館長になったいろんないきさつの教訓が生かされていないのではないかなと思ったのです。その当時の教訓、いろいろとあると思いますけれども、この教訓がつかまれて、そして今回非常勤特別職になるのかどうか、そのところを説明していただきたいと思います。

  それから、常勤職員は今度各館に何人配置されるのかと。この2点を説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員さんの質疑にご説明いたします。

  まず、38ページの土木使用料、道路占用料でございますが、前年度より約280万円がふえているということの説明でございますが、主なものは本庄ガスの埋設管の占用料の増加でございます。本庄ガスは、公益性や経営状況を勘案して減免の協定をしてございまして、毎年減免額が定まっておりましたが、20年度は減免額がゼロとなりましたので、その分で約280万円ほど増額になりました。

  また、NTT、東京電力、それからNTTコミュニケーションズ等の占用については、昨年19年度と同じように計上させていただいてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず第1点目の、土木費国庫補助金のうち、まちづくり交付金6,930万円の説明と、道路特定財源が幾ら来ているのか、また道路以外の使用に道路特定財源が来ているのかについてでございますけれども、まずまちづくり交付金6,930万円の内訳につきましては、農業用水路の移設築造費、埋蔵文化財発掘調査費、まちづくり構想、女堀調整池築造工事となってございます。

  次に、道路特定財源がどの程度充当されているかにつきましては、国の財源比率を確認したところ、年度により違いがございますが、平成19年度の充当率は13.6%でした。平成20年度につきましては、来年度でございますので、充当率についてはまだ確定しておりませんが、仮に19年度と同率であるとすれば、6,930万円の13.6%で、つまり940万円程度であるというふうに推測されております。

  また、まちづくり交付金の道路事業以外の使途、目的でございますが、まちづくり交付金は都市再生整備計画に対する支援制度であるため、国から示されるメニューに従いまして、道路以外の公園、下水道、調整池といった基幹事業と、また文化財発掘調査費、農業のパイプライン移設費などの市よりの提案事業が交付対象となってございますので、制度上道路以外の事業も交付が対象となっております。

  次に2点目の、112ページ、新都心推進費2億2,247万円の、URの民営化が問われているが、最後まで責任を持つのかということについてでございますが、UR都市再生機構の民営化につきましては、確認をいたしましたところ。既に皆様ご承知のとおり、昨年12月24日に独立行政法人の整備合理化計画が閣議決定されました。この決定を踏まえまして、本庄新都心地区を含めまして、UR都市再生機構が全国的に展開しております、いわゆるニュータウン事業につきましては、これまでどおり計画どおりに行い、平成25年度までには完了する事業、いわゆる事業を完了することが努められてございますので、完了予定年度の変更はございませんということを聞いてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  39ページの教育使用料、小中学校体育施設の使用料の関係でございますが、これは各小中学校の体育館、それから夜間照明の使用料等を積み上げた結果、5,000円の誤差が生じたということで、特に意味はございません。

  なお、この金額には、今回の条例改正による増分は見込んでいないということでございます。

  それから、公民館長の件でございますが、過去にいろいろ反省点があったのではないかというご指摘もございました。現在2館が既に非常勤の館長になっておるわけですが、これらを見まして、特に現在のところ問題等もございません。また、過去のときとは公民館全体の職員体制、中央公民館を含めてでございますが、職員体制、主事の配置等も異なっております。いずれにいたしましても、過去のそれらの点も含めまして、慎重に今後問題の起きないように進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  なお、職員については、ちょっと手元に資料がございませんので、また4月以降のことについてはこれから配置を検討してまいるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 何点かお伺いしたいと思います。

  教育使用料、小中学校体育施設使用料189万5,000円、これは前年度と比較して5,000円の減にした理由と私、聞きました。局長から、来年度は見込んでいないという説明がありました。来年度は何を想定するかといいますと、第10号議案に、第10号議案というのは、この3月議会に出されている第10号議案に基づくものなのですね。この第10号議案が可決されると、来年の4月1日からここがふえるのです。そうした場合に、私これ見まして、何で見込んでないのかなと思ったのです。本来予算ですから、条例も出しているわけですので、そういう点では見込んで入れておくのが筋かなと思いますけれども、出してみたけれども大変心配な条例なので減にしてあったのかなと、こういういわゆる推測もするわけですけれども、これは、では見込みとしてはどのくらい見込んでいるのか。来年度予算には入れなかったというのはわかります。では、見込みとしてはどのくらい見込んでいるのか、見込んでいる数字を説明していただきたいと思います。

  次は、公民館の関係でお伺いします。公民館の関係で、当時も社会教育、学校教育関係者がなったのですね。常勤が非常勤になるときに、いろいろと社会経験が多い社会教育、学校教育関係者を非常勤館長にしましょうとなったのですよ、当時。それが約10年ほど続いて、今度はいろいろと問題点が指摘されてきて、そして今度市の職員が常勤館長としてついたのです。そうした場合に、そのときの教訓が生かされているかと私は聞いたわけですけれども、市の職員の皆さん方も長くずっと勤務しているわけですので、そのときのことというのは、つかんでいる人は私はいると思うのです。そうした場合に、果たしてこれでいいのかどうかということなのですよ。そうした場合に、先ほど局長は、いろいろと当時問題点が指摘されたけれども、それは何とか努力目標として克服していきたいような説明があったわけですけれども、そうだったら、どういう点をどういうぐあいに克服していく議論をしたのか。常勤を非常勤にするために、ただ単に、あっ、それが安くていいやとなったわけではないと思います。どういう論議をされてなったのか。その論議の一端を聞かせていただきたいと思います。

  それから、常勤職員、これは市の職員ですね、非常勤館長のもとに本庄市の職員を何人配置するかといった場合に、もう4月から、1カ月後から配置するわけですね。職員も各課ごとに何人ぐらいというので予算組むではないですか、一般会計で。そうした場合に、例えば公民館関係何人職員を配置して予算は幾らだというぐあいに予算組んで3月議会に出しているわけですので、各公民館に市の職員を非常勤館長のもとに何人配置するかというのは当然出ているわけなのです。ですから、その説明を具体的にお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  小中学校体育施設の使用料が、仮に条例が、今回条例の改正をお願いしておるわけですが、これが改正された場合にどの程度の料金が見込めるのかという質疑でございます。あらあらとした推計でございますが、児玉地域における学校体育館及び夜間照明合計をいたしまして、大体50万円程度になろうかというふうに推計をしておるところでございます。

  また、公民館長でございますが、いずれにいたしましても、過去の例も私どもも承知をしておりまして、どちらがよりベターであるかというのは常に検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、当時館長としていろいろ市の職員、市を退職した職員とか、いろいろな方にお願いしたような経過があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、最終的にはその館長の任ということになろうかとも思います。さらにはそれを支える一般職の職員、いわゆる主事と申しますが、そういった体制の中で公民館の活動を行っていくということでございます。過去の例も参考にしながら、遺漏のないように努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長、18番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆18番(内島茂議員) 済みません。今の、途中で割って入って申しわけないのですが、矢島議員と教育委員会事務局長の説明、矢島議員の質疑に対する説明ですね、その中でちょっと確認をしたいのですが、矢島議員のほうで、今回議案が出ていると、それに基づいての予算措置ということで話が出ました。これ確認なのですが、実は前にもそういうケースがあって、実はある基金があって、その基金を取り崩すという条例案が出てきました。それに基づいて予算措置をしています。ですから、条例案と予算措置、財政措置、これは一体のはずなのです。そうすると、その中で必ず条例が通ったときの財政措置、予算措置というのは明確でないと困るわけで、その辺の確認をちょっとさせてください。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時36分休憩





  午後4時50分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△会議時間の延長



○林富司議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時50分休憩





  午後5時29分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第42号議案(続き)



○林富司議長 議案質疑を続行いたします。







△第31号議案(続き)



○林富司議長 内島議員の議事進行に対する説明を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 内島議員の議事進行にご説明を申し上げます。

  先ほどは、この分は計上されていないという説明をいたしましたが、今回につきましては、既にに既定の歳入科目がございましたので、調定による収入で対応することとしておりました。今後は条例によって歳入の伴うものにつきましては予算に計上してまいります。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) これからはひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それで、お伺いしたいと思います。本来、私が指摘してきましたように、5,000円の減という予算が計上されているわけですけれども、私はそうしたことにかんがみまして、市長には第10号議案をぜひとも取り下げていただきたいと思います。これはぜひとも市長から説明をお願いしたいと思います。

  それから、公民館関係ですけれども、非常勤特別職館長ということでありまして、公民館職員の増員はあるのかどうか、改めて説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○林富司議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質疑にご説明申し上げます。

  金額の件につきましては、先ほど事務局長が申し上げたとおりでございます。

  なお、第10号議案につきましては、均衡を図るという意味から、先ほどからるる教育委員会事務局長が説明したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  公民館の職員の増員をということでございますが、現在のところ、全体の職員の増員は予定をしておりません。

  いずれにいたしましても、限られた職員を有効に配置をして今後も公民館活動の振興に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第32号議案



○林富司議長 次に、第32号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第32号議案 国民健康保険特別会計予算につきまして質疑を行いたいと思います。

  国民健康保険問題は、国が本来出すべき補助率を減額してきたために、どこの自治体でも大変厳しい運営をしているところであります。そうした中で、本庄市の08年度の収納率見込みを説明していただきたいと思います。

  続きまして、短期被保険者証の交付世帯状況と資格証明書発行世帯を、現状を説明していただきたいと思います。

  3つ目に、昨年は国民健康保険加入世帯の平均所得が120万7,000円であったわけでありますけれども、今回は平均所得はどのくらいなのか、説明を求めます。

  4つ目に、所得格差がますます広がる中で、生活保護基準以下の人もふえていると思われますが、申請減免をしやすくするために減免基準の見直しを図る必要があるのではないかと共産党議員団ではずっと指摘しているわけでありますけれども、このことについてはどのように考えているのか、説明を求めます。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険税の収納率の見込みについてでございますけれども、平成20年度につきましては一般分で91.0%、退職分につきましては93.6%の収納率を見込んで予算を計上させていただいております。

  次に、平均的な課税所得についてのご質疑でございますけれども、平成20年1月末での課税所得額を国保加入世帯で割った金額につきまして申し上げますと、126万989円という計算になってございます。

  次に、減免基準の見直しを行うかというご質疑でございますが、従来どおりの減免基準で来年度も行っていきたいと考えておりまして、特に見直しを考えてはございませんので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  ただいまの質疑の中で、私のほうから短期被保険者証と資格証明書について、現状の状況についてご説明いたします。

  まず、平成20年の2月末現在でございますけれども、短期の被保険者証は1,036件でございます。それと、資格証明書につきましては、現在78件ということになってございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) お聞きしたいと思います。

  ただいま収納率見込みが一般で91.00%という説明がありました。私の記憶によりますと、予算議会で収納率見込みをお伺いしたときに、大体九十二、三%のことを今まで説明してきたのではないかなという記憶をしているのですけれども、記憶に間違いがあればあれですけれども、今回91%と減額傾向で見込んだとすれば、なぜ減額傾向で見込んでいるのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、短期被保険者証は1,036件、資格証明書は78件ということであります。短期被保険者証もそうなのですけれども、資格証明書の人はもっと深刻でありまして、資格証明書がない人が病院に行くというのは相当な決意が要るわけです。そういう点では、資格証明書の方が病院に行った場合に診察を断られたようなケースはあったのかどうか、ぜひとも説明を求めます。

  それで、国保加入世帯平均所得は126万989円と。旧児玉地域と旧本庄地域で見た場合に、前の説明では、旧児玉地域が110万円ぐらいで旧本庄地域が120万円ぐらいと、10万円の差があったのですね。今度は合併しまして、大体課税の見た場合に126万9,000円ということであります。大変厳しい状況であります。こうした中で、減免基準の見直しをしないで従来どおり行うということでありますけれども、こうした課税の平均所得を見た場合に、従来どおり減免基準を行っていていいのかどうかという心配があります。その点について説明を求めます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、国保税の収納率の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、19年度につきましては一般で92.67%、退職で96.98%ということで当初予算の見積もりをしておったところですけれども、先ほども申し上げましたように、本年度はそれより低い率で予算を計上させていただきました。

  理由といたしましては、まず平成19年度におきまして、税源移譲によりまして、所得税から市県民税に対する税源移譲がなされたということで、19年度につきましては市県民税の額そのものが上がっているというような状況がございまして、平成19年度中の収納率を見ますと、平成18年度に比較しまして、国保税につきましても若干下回っているというような状況にございます。それら総合的に勘案いたしましたところ、昨年度のような収納率では難しいのではないかという判断をいたしまして、このような率にいたしたわけでございます。

  それから、減免基準の見直しについてのお話でございますけれども、国民健康保険につきましては、あくまでも相互扶助という精神のもとに行われているものでございますので、制度上あります4割軽減、6割軽減を利用していただくということを基本に考えておりまして、特別な減免基準の見直しを行う考えは今のところはございませんので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  質問の資格証明書の人が病院に行って断られたケースがあったのかということでございますけれども、私どものほうでは現在そういうことは聞いておりません。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 部長の説明では、収納率見込みが昨年よりか引き下げたと、その理由は税源移譲に伴い市民税の額が上がっているからということですね。要するに納める国保税が高くなったと見るべきですね。税が高くなったから、皆さんが納めたくても納められない状況が予想されるので、収納率見込みを引き下げたということでしたら、やはり減免基準を設けて、そして見直しを行って、そしてきちんと減免をしていくと、そういう中で収納率を引き上げていくというほうのが私はいいのかなと思います。

  それで、何を聞きたいかといいますと、国保税が大体軒並み引き上がったということの認識でいいわけですね。そういうことを説明していただきたいと思います。

  それから、国保世帯の平均所得のことで聞きますけれども、埼玉県平均、市の段階でいいですから、市の段階で平均は、この所得は幾らになるのか、説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  まず最初に、税源移譲に伴いまして国保税が高くなったのではないかというご質疑でございましたけれども、そういったことはございません。あくまでも国保税の所得割に対する課税につきましては変わってございませんので、それぞれの所得に応じた課税がされているわけでございます。

  ただ、税源移譲と申しましても、所得税を支払っている方については、給与所得者ですと、毎月の給料から天引きをされていますから、所得税の減税感といいますか、が少なくなったということは実感はされておるわけですけれども、申告によって納税される方につきましては、現在行っております納税期間において計算されるということで、所得税の税額が減るということの実感はこれからということになってしまうわけです。ただ、市県民税につきましては、18年中の所得に対しての課税が19年度の市県民税ということで課税がされておりますので、捕捉される年分の中身が違いますので、税源移譲とはいいましても、制度上違いがありますので、実際に市県民税が増額になったという実感されている方がいらっしゃるということは事実だと思っております。

  そういったことで、税源移譲に伴いまして市県民税が増額をされた方につきましては、全体の納税する金額がふえておりますので、先ほど言いましたように、今年度についての収納率については低下をしているような状況が見られるということでございます。決して保険税自体が高くなったということではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  それと、県平均の課税所得について知らせてほしいというお話でしたけれども、現在ここでその数字持ち合わせておりません。ただ、それについて公表されているものがあるかどうかもちょっと確認はしてございませんので、わかりましたら、また後ほどお知らせをさせていただきたいと存じます。

  ただいま申し上げましたことで、減免基準の見直しについては、とりあえず国民健康保険税そのものに対して内容が特に変わっていることではございませんので、現在の制度をそのまま続けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第33号議案



○林富司議長 次に、第33号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第33号議案 公共下水道事業特別会計予算につきまして質疑をさせていただきます。

  224ページの公共下水道事業債借換債18億6,210万円の借入先と利率の説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

      〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 柿沼綾子議員の質疑にご説明いたします。

  平成20年度に発行予定の公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債18億6,210万円の借入先と利率についてでございますが、平成19年度に引き続きゆうちょを除く市内金融機関より見積もりをとり、借入先並びに利率を決定していきたいと考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) ゆうちょを除くということですけれども、もう少し具体的に詳しく説明を求めます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明いたします。

  指定代理機関及び収納代理機関にゆうちょは入ってございませんので、除いたということでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 私が聞きましたのは、ゆうちょを除く理由をお聞きしたのではなくて、ゆうちょを除いた場合の、そのほかの指定をする金融機関はどういうところなのか、どこというのではなく、除いた、では実際はどこの銀行なのか、具体的にもう少し詳しく説明をしてほしいというふうに聞きましたので、お答えをお願いいたします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 柿沼綾子議員の再々質疑にご説明いたします。

  市内に本店、支店がございます金融機関でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第34号議案



○林富司議長 次に、34号議案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第35号議案



○林富司議長 次に、第35号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第36号議案



○林富司議長 次に、36号議案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第37号議案



○林富司議長 次に、第37号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第38号議案



○林富司議長 次に、38号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第38号議案 児玉南土地区画整理事業特別会計について質疑をいたします。

  この区画整理事業も、他の旧本庄地区と同じように終わりに近づいているというふうには言われるわけでありますが、幾つかの心配な問題があるわけです。保留地の処分等もそうですけれども、私は1点だけここではお聞きしたいと思うのですが、この対象地内には区画整理が始まるずっと以前から、私が子供のころを思い出しても、もうそのころは操業していたかわら工場が存在します。この工場は、区画整理によってできる住宅地、その目的等の関係でも、それから実際に今その周りに住んでいる人との関係でも、とてもこのままでは住宅地として好ましい状態ではないということは明らかなのです。しかし、先ほど申し上げたように、このかわら工場は本当にもう古い、昔からやっているかわら工場であります。この点については真摯に話し合って解決策を見つけていく以外にないのですけれども、今までその方向が見えたという話を聞いておりませんので、大変心配しております。今後この件について、前にも聞いたことがあります、その後どうなっているのか、今後どのように対処していく考えなのか。以上について説明を求めるものであります。



○林富司議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 鈴木議員のご質疑にご説明申し上げます。

  対象地内にあるかわら工場との交渉はその後どうなっているかということでございます。議員ご指摘のとおり、本庄市児玉南土地区画整理事業を計画した時点から、既に既存不適格建築物としてかわら工場が存在しておったわけでございます。そういう中で事業を進めるいろんな種々交渉を重ねてまいりましたが、最終的に工場を含む約1.2ヘクタール区域を41街区として大型で仮換地を行うということで事業を進めてきたところでございます。そういう中で、静観も事実してまいったところでございます。

  しかし、昨年になりまして、かわら工場の所有者より、もし私が工場を廃止した場合はどういう扱いになるのかというような問い合わせがございました。市としては、区画整理の目的であります良好な宅地の確保、あるいは住宅環境の整備、こういう点では好ましい状況だなというふうに感じたところではございますが、それをまた逆に推進するということになりますと、全体事業費、あるいは範囲が広いために付近に影響を及ぼすなど、また多額な補償費等、いろいろの発生が予想されておりますので、何としても1区画1.2ヘクタールという広大な画地であり、近隣の状況、また多くの問題あるいは課題を含んでおりますので、今後とも所有者と十分誠意を持って、この状況を踏まえた上で事業を推進してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) あの場所は事実として、すぐ近くに住んでいる人を私も何人か存じ上げておりますが、操業しているときのあの騒音とか粉じんですね、ちょっと大変なのですね、実際問題として。あそこにもともと住んでいた人というのは少ないのですが、やっぱり区画整理をしたら静かないい宅地になるだろうということで見込んで土地を買い家を建てたという人も多いわけなので、そういう点ではあの問題をきちんと解決すると、良好な住宅地として仕上げるという責任が市にはあるわけなのですね。ぜひそうしたことをきちんと位置づけていただいて、この問題が解決しないと、どういう決着をしようが、これは区画整理は終わらないということだと思うのですよ、手続的にどうなろうが。そういうことを重点的に取り組んでいくべきではないかというふうに思うわけですが、もう一度説明を求めます。



○林富司議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  議員ご指摘のとおりだと思います。この南土地区画整理事業、約36.9ヘクタールの事業でございますが、1.2ヘクタール、これが解決しなければ、この南土地区画整理事業を完成させたということにならないのではないかというふうに考えております。今後も十分誠意を持って対応して事業完成に努力したいと思います。よろしくお願いいたします。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第39号議案



○林富司議長 次に、第39号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第40号議案



○林富司議長 次に、第40号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第40号議案 介護保険特別会計について質疑をいたします。

  この介護保険制度というのは、もう始まる前から私たちがさまざま指摘してまいりましたように、問題は数限りなくある制度でありますが、この中で、私たちが直接見聞きしている中で非常に深刻なケースが多い問題であります特別養護老人ホームの問題について伺いたいと思います。

  特別養護老人ホームの入所を希望するケースというのは、本当にもう一刻も待てないというような状況の方もいるわけでして、そういう中で、申し込んでも半年も1年も音さたもないというようなことも聞くわけで、お話を聞くのも本当に大変な状況があるわけですが、現時点で特別養護老人ホームの入所待機者は何名になっているのか。

  もう一つ、第1号被保険者の保険料滞納繰越金の推移について伺いたいと思います。

  また、滞納発生のケース、原因について伺いたいと思います。

  以上について説明を求めます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、特別養護老人ホームの入所待機者は何名いるのかということでございますけれども、全体で、要介護3、4、5と3段階の人が合計40人ございます。3段階につきましては13人、それから4の人が16人、5の人が11人となっております。

  それから、介護保険の滞納状況の推移ということでございますけれども、現年度で551名おります。トータル金額にしましては1,575万円でございます。それから、過年度につきましては346人、941万7,000円でございます。

  また、未納の原因につきましては、制度への不満とか理解不足があろうかと思いますけれども、特に自分は元気で介護保険は利用しないとか、だから保険料は払わないとか、それからあとは他人のためには払いたくないと、一応相互扶助ということで説得はしているのですけれども、他人のためには払いたくないということ等がございます。あと一つは、無年金なので生活の糧がないという人も多少おります。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 特別養護老人ホームの入所待機者が、今お聞きしたのを足すと、ちょうど80人ということになろうかと思うのですが、違うかな。

    〔「40人」と言う人あり〕



◆14番(鈴木常夫議員) 計で40人と言ったの。これ足してしまいました。40人。

  皆さんも忘れはしないと思うのですけれども、この介護保険制度を始めるときのうたい文句は何と言ったでしょう。必要なサービスがいつでも受けられると、自分でサービスが選べると、これが最大のうたい文句だったわけなのです。片や、いや応なく保険料天引きと。しかし、特養老人ホームの入所を希望すると、繰り返しになりますが、もう本当に深刻なケースが多いのです。そういうときに、いざ保険制度を利用しようとしたら使えない、これは何と言ったらいいでしょう、ゆゆしき事態というか、絶対あってはならないことだと思うのです。これ前にも言ったと思うのですけれども、民間の保険会社がこんなことをやったら、詐欺罪に問われますよ、本当に。保険料だけ取って、いつでもあなたが必要なサービスが受けられますから保険料払ってください、それで払ったところが、実際に使おうと思ったら使えないと、これではもうとんでもない話だと思うのですが、こういう事態について、どのような見解をお持ちでしょうか。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  ただいま鈴木議員のご指摘のとおり、緊急に入りたくても現在施設がないというような状況ございまして、その辺のところは私ども非常に痛感しているところでございます。

  なお、昨年の議会に提案しましたけれども、平成20年度に児玉地域に地域密着型の特養施設が建設される予定だということでありますので、その辺につきましては、多少これらも解消されるものと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 介護の体制が不十分だということ、問題なのですよね、この問題に限っては。これはもちろん市町村だけではどうにもならない部分というのも当然あるわけなのですが、この制度をつくったのは国ですよね。実施主体は市町村に押しつけられたという表現をする人もいますが、そういうことだと思うのですよ。しかし、いつも大変なケースに一番近いところにいて、実情をつかんでいるのは市町村なのです。どんどんこれは国や県を事あるごとに突き上げていく以外ないと思うのです。やはり地方から声を上げていかないと動かない。機会あるごとにやっていけば、繰上償還ではないですけれども、渋々でも国は動くことがあるわけですから。これは本当に、先ほど申し上げたように、許しておくことのできない事態だと思うのです。ぜひあらゆる機会をとらえて、もちろん市独自の努力もしてもらわなければならないわけですけれども、国や県に対してきちんと地方の意見を上げていくというふうに取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  鈴木議員ご案内のとおり、いろんな点で市町村も今大変であります。そのためには、市単独ではなかなかできないものがございまして、これらにつきましては、今後市長会などを通じて国や県に働きかけていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第41号議案



○林富司議長 次に、第41号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第41号議案 08年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算につきましてお聞きしたいと思います。

  この制度は、1つ目には、75歳以上になったら強制的に加入させられる制度であります。2つ目には、保険料は年金からいや応なく天引きされる制度であります。3つ目には、保険料を滞納したら保険証が取り上げられる制度であります。4つ目は、対象者は保険で受けられる医療が制限される制度であります等々、高齢者を切り捨てるものであると指摘されております。この制度に対して、医療関係者や老人会、議会での中止を求める決議や要望が数多く上がってきております。

  先日のNHKの3時間討論番組の中で、旭川の市民病院の副院長は、この制度が4月から始まれば、全国の公園に75歳以上のお年寄りの死体が数多く転がっている、こういう状況が起こるだろうということを述べられました。このように、まさに行く末が案じられる制度であります。

  この運営主体は、埼玉広域連合であります。広域連合で決めた保険料の減免だけでなくて、市としても独自に減免を行う考えはあるのかないのか、説明を求めます。

  そしてまた、資格証明書が今度、1年以上経過した場合に発行されるわけでありますけれども、先ほど国保の欄で聞いたわけでありますけれども、今度は75歳以上の方に資格証明書が発行されると。仕事もなく、体も弱り、そういう状況の方に資格証明書が発行されるという事態になったら、一体どういうことなのか、考えただけでも身震いがします。こういう制度であります。資格証明書の発行はしないように求めるものであります。減免問題とあわせて説明をお願いします。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  まず、減免の関係でございますけれども、この減免制度につきましては、昨年の12月議会の一般質問でお答えしましたとおり、この減免措置につきましては、埼玉県の後期高齢者広域連合の条例第18条に規定されておりますことから、市独自の減免については今のところ考えておりません。

  それから、資格証明書につきましてですけれども、この資格証明書につきましても広域連合で当然発行するわけですけれども、当然調査とか、被保険者に面会することにつきましては保険課でやらなくてはいけないと思っておりますけれども、こういったところで、国保と同じように画一的に資格証明書のそれを進達するのではなくて、私どもとしましては、個々の担税力や生活実態を十分お聞きしながら進達をしていきたいと。できれば、この資格証明書につきましては、先ほど矢島議員ご指摘のとおり、高齢者であることから、余り出したくないというのが本音でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほど部長が、資格証明書は出したくないと。出したくないではなくて、出さないと言っていただきたいと思います。なぜかといいますと、共産党の私たちのところには、サラ金の被害者の皆さん方のほかに、いろんなさまざまな方が数多く相談に来ています。私たちもまとめては毎月第4土曜日に午後2時から相談していますけれども、それには適応できないぐらい多くの方が来ているのです。その人たちに言わせますと、75歳になって、後期高齢医療制度になって、資格証明書が発行されて医者に行けないといった場合に、万やむを得ない場合は救急車を呼んで行くきりないだろうと、こういう笑えない話が出ているのです。救急車呼んで医者に駆け込んだ場合には、医者は、あなた資格証明書持ってますか、お金はありますかとは聞かないですよね。まず最初に診断しますよ。そういう状況なのです。

  私、先ほど国保のところで聞いて、そこでは深く聞かなかったのです。ここで聞こうと思っていましたから。要するに今、病院の中では、資格証明書の人が病院に来たらどうしようかということを考えを始めている病院もあると聞きました。どういうことかといいますと、帰ってもらうのですと。あなたは、まことに申しわけないですけれども診られないですので、帰ってくださいと。今、救急車を呼んで、救急車の中でたらい回しで十何軒で亡くなる人がいますけれども、それは救急車が患者のそばで連絡して、病院が見つからないので亡くなるのです。ところが、これになると、病院に着いて、あなたは帰ってくださいということで、いざというときには亡くなってしまうのです。こういう現象が生まれる可能性が大いにあるのです。それで、あるところでは、帰ってもらうことにしなくてはならないですねという、本当にそんな話も出ているというのも聞いています。病院名は言えません。聞いているのです。

  そうしたときに、後期高齢者、うば捨て制度によって、75歳以上の方が本当に、私は75歳まで生きてよかったという立場ではなくて、75歳まで生きてしまったと、これからが大変だと、こうなっていくのですよ。そうした場合に、私は地方自治体としてそこのところはきちんと考えていかないとならない問題だと思います。ですから、資格証明書は出したくないではなくて、出さないと、こういう立場を市長がとってもらいたいのです。でないと、本当に旭川の病院の副院長さんが言いましたように、この4月から、この4月はまだいいとして、夏以降は、公園で亡くなっているお年寄りが本庄市でも出てくる、こういう事態が予想されます。ですから、私たちは、これは撤回すると、そういうことを求めています。そういう点で、資格証明書は出さないという点で市長の説明を伺いたいと思います。

  それから、減免のことですけれども、広域連合が云々かんぬんで、市は独自で考えていないという話でありました。これは2007年、去年の10月24日、厚生労働委員会、後期高齢者医療制度の保険料の減免について、国会ですよ、日本共産党の衆議院議員の質問に対して、独自の減免は妨げられるものではないと厚生労働相は答弁しているのです。読んでみます。水田政府参考人、「保険料は、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定めることによって減額賦課を行った場合に、都道府県一般会計からの繰り入れを行うということが法定されているところでございます。これとは別に、例えば保険料賦課総額の算定に当たりましては、広域連合の収入の一部として一般会計から繰り入れを行う、こういった方法によりまして、都道府県及び市町村において、議会の議決等の手続を経た上で独自の減額を行うことは妨げられるものではない、このように考えております」との答弁なのです。ですから、都道府県及び市町村において、議会の議決と手続を経た上で独自の減免を行うことができるということなのです。これもよく研究してもらいたいのです。それで、そういう方向性を出していっていただきたいと。本庄市は、この3月議会見ても、市民が納めるほうにかなり力を入れているわけですけれども、減免等にも力を入れていただきたいと思います。市長の説明を求めます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず1点目の、資格証明書を出したくないと言ったのですけれども、出さないようにしてほしいということでございますけれども、基本的には老人保健あるいは国民健康保険、介護保険、それと同じように目的税ということで皆さんも納めてございますので、他の被保険者の負担の公平性を保つことから、やむを得ない人もあろうかと思います。私のほうでも、先ほど来申し上げましたとおり、画一的に出すのではありませんよということで、十分その被保険者の担税力や生活実態を調査いたしまして、万やむなく出す可能性もあるということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、条例や議決によって減免制度ができるということで先ほど来から、厚生労働相からも答弁をいただいているということでございますけれども、これにつきましても、国のほうではそういった法定減免以外、先ほど言いました6割、4割軽減ですね、それについては国とか県の補助金がございますけれども、任意の減免につきましては一切補助金は出ないということで、やはりこれらも後期高齢者の医療制度の負担の公平からすれば余り好ましくないかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほどから部長は負担の公平性と言っています。負担の公平性と言ってみた場合に、年金者は年金天引き、いや応なく、では無年金者はどうするのですか。無年金者は、年金がないわけです。そして、無年金者でもお金持ちの方は別に構わないですけれども、いろいろ統計的に見ても、無年金者の人でお金持というのはそんなにいないのですね。どちらかというと大変厳しい生活をなさっている人が多いと言われているのです。そうした場合に、無年金者の人からも、負担の公平性だといって取るわけですか。これは負担の公平性なのだと。普通に考えれば、取れないですよね。逆に生活保護をとっていただいて何とかその辺は乗り切ってくださいというほうですよね、行政としても。そういうので、負担の公平性を無年金者とかそういう低所得者の人に言った場合に、先ほどから言っていますように、医療が受けられない。そして、もっとひどいことに、私が先ほど笑えないような話で言ったけれども、救急車呼んでも、名前言っただけでもうだめなのですね。要するにブラックリストができるのですよ。ブラックリストができる可能性があるのです。そうすると、その人はどこへ行ってもだめ、受けられないと。まさに、去年のアメリカの映画で「シッコ」という映画がありましたけれども、保険に入っていて医者へ行って、医者から退去を命ぜられて、車へ乗せられて道端にほうり投げられたと、こういう状況ができるのですよ、保険に入っていても。このアメリカ型の医療を日本が今、何年か後ずさりして追っかけているのです。こういうことになるということなのですよ。だから、無年金者、負担の公平というのだったら、医療が受けられる状況にして、資格証明書を発行しないと、こういう立場を行政は貫いてほしいのです。

  それと、あと減免ですけれども、6割、4割減免があるということでありますけれども、国会の答弁、こういうことを言っております。ですから、この答弁を何とか研究していただきたいと思います。この答弁があったことについて、市長は認識していたのかどうか、市長の説明を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  先ほど来後期高齢者医療制度の今後のあり方について大変危惧されるご発言があったわけでございまして、その中でアメリカの医療制度等の話もございましたけれども、まさにアメリカのような医療制度になってはならないのだと、そのための皆保険制度なのであるというふうに私は認識しておりますし、であれば、やはりこの制度を本当にしっかりしたものにしていかなければならない、そのように思っております。今ご指摘のアメリカの「シッコ」の映画をお話ししましたけれども、あの国では保険に入っていない方もたくさんいますし、保険も大変いろんな段階に分かれていて、段階によっては受けられない医療があると、そういうことが日本で起きては私はならないと、このように思っておるところです。

  国のほうでのやりとりについても、国民皆保険というものを維持していくということと、これから増大する高齢者人口、これを考えたときにどうするのかという、そういう背景があって出てきたお話ではないかなと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、地域医療というものを守っていかなければならない立場からいえば、私も、先ほど部長が申し上げましたけれども、できるだけ発行しないようにしていきたいという気持ちでおります。同時に、やはりこれは皆さんで守っていかなければいけない地域の医療制度なのだろうと、そういうところも感じているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  まず、資格証明書の件ですけれども、私どもは、先ほど矢島さんが言ったとおり、無年金者とか、そういった方たちに無理やり出す気持ちは毛頭ありません。

  なぜ資格証明書を出すかということでありますが、先ほど負担の公平ということで私のほうで話しましたけれども、基本的には、出す人というのは、資産があったり、預貯金があったり、それなりの所得がある人、それとこちらの収納の話し合いにも応じず全く無視をしている人、そういった人には当然出さなくてはいけないと私どもは考えております。先ほども矢島議員の、無年金者はどうするのだと、そういった方には、十分相談して、そういった方たちにはなるべく出さないようにということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、減免制度につきましては、今矢島議員のほうからいろいろご説明がありましたけれども、私どものほうでも、これは研究はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第42号議案



○林富司議長 次に、第42号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第42号議案 水道事業会計予算について質疑を行います。

  まず、1ページの(2)、年間総給水量、2007年度は2006年度比で約60万立方メートル減になっています。2008年度は2007年度比で約55万立方メートルの増になっていますが、給水戸数がふえている中で年間約50万立方メートルの増減が起こることについての説明を求めます。

  2点目に、2ページ、第1款第1項営業収益は、昨年より約3,000万円の減収になっていますが、年間総給水量増の中、これをどのように見るのか、説明を求めます。

  3点目に、3ページ、債務負担行為の説明をお願いします。

  次に、19ページ、貸借対照表、5の自己資本金の固有資本金、組み入れ資本金、繰り入れ資本金のそれぞれの金額を説明ください。

  次に、29ページ、県水受水費の2007年度と2008年度の年間総トン数、市の水道に含まれる県水の割合について説明を求めます。

  次に、07年度の給配水管網整備事業の進捗と08年度の予定について説明をお願いします。

  最後に、石綿管取りかえ工事の進捗状況について説明を求めるものです。

  以上です。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼綾子議員の質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の、1ページの年間総給水量についての、給水戸数が増加している中、増減があるのはどうしてかについてでございますけれども、年間の総給水量の見込みにつきましては、水道料金に換算される有収水量を見込み、その有収水量に漏水などによる水道料金に換算されない水量を加算して算出しております。このため、有収水量の伸びと有収率をどの程度に見るかによって総給水量が増減いたします。

  平成20年度の総給水量1,274万7,500立方メートルにつきましては、平成18年度の有収率の実績と平成19年12月末までの平均有収率を考慮し、平成20年度の有収率を89.2%として算出しております。平成19年度は、有収率を90%以上で見込んでおりましたので、総給水量が減少しております。

  なお、給水戸数が増加傾向にありますが、特に大口使用者においての節水などによりまして、有収水量は減少傾向にあると見込んでおります。

  次に、2つ目の、2ページの営業収益が昨年より約3,000万円減収となっているが、年間総給水量が増加する中でどのように見ているかについてでございますが、営業収益は給水収益、加入金、負担金などで構成されておりますが、このうち給水収益につきましては、平成18年度の決算及び19年度中の伸びを考慮し、その傾向を推測し、年間給水収益を見込んでおります。給水収益につきましては、傾向としまして、一般家庭の使用水量が若干伸びの傾向であり、工場等のいわゆる大口使用者の使用水量が減少傾向にあります。水道料金は逓増制となっているため、大口の使用水量が減少しますと、給水収益も減少する結果となります。加入金の減につきましては、申込者数の減少を見込んでおります。負担金の減につきましては、建設課などの水道事業に関連する事業が減少したためでございます。

  次に、3つ目の3ページの債務負担行為、窓口料金収納と業務委託の説明をについてでございますが、水道事業は独立採算によりまして、安全で低廉な水道水を将来にわたって安定的に供給していくための努力を続けております。このため、常に経営基盤の安定と経営の効率性の推進が必要であります。本庄市総合振興計画の基本計画や行政改革大綱実施計画に基づきまして、行政組織の効率性を高めるため、水道事業におきましても、可能な業務につきましては民間委託を進めていくところであります。

  この窓口料金収納等業務委託につきましての具体的な内容でございますが、現在検針業務、電算処理業務、開栓、閉栓に係る業務などは委託しております。職員が対応しておりますところのお客様などに対する窓口での対応、水道の休止、開始の電話受け付け、それから料金の収納業務などを含めまして、包括的に業務を委託しようとするものでございます。

  債務負担行為につきましては、業務委託の内容が継続的に取り組む必要があるため、4年間継続して委託をお願いしようとするものでございます。

  次に、4つ目の19ページの貸借対照表の自己資本金の内訳についてでございますが、自己資本金につきましては、固有資本金、それから繰り入れ資本金、組み入れ資本金の3つがございまして、企業開始時の引き継ぎ資本金でございますところの固有資本金につきましては、平成20年度末見込みで4,439万5,217円でございます。それから、企業開始後追加出資等によるものでございますところの繰り入れ資本金につきましては、平成20年度末見込みで11億7,773万4,516円でございます。それから、企業開始後の利益を源泉とする資本金でございますところの組み入れ資本金につきましては、平成20年度末見込みで26億2,584万6,130円でございます。これらを合計しますと、38億4,797万5,863円でございます。

  次に、5つ目の、29ページでございますが、県水受水費の平成19年度と20年度の総トン数、市水道に含まれる県水の割合についてですが、平成19年度の県水受水量は日量4,310立方メートルで、年間にしますと157万7,460立方メートルで、割合は約12.9%となります。20年度の県水受水量につきましては、日量4,700立方メートルで、年間に直しますと171万5,500立方メートルで、割合としまして約13.5%となる見込みでございます。

  次に、6つ目の07年度の給配水管網整備事業の進捗と08年度の予定についてですが、平成19年度は5路線を行いまして、約920メートルの配水管の布設を実施しております。また、20年度におきましては、4路線で約2,400メートルを計画しております。

  次に、7つ目の石綿管取りかえ工事の進捗状況についてですが、平成18年度末で約20.4キロございます。平成19年度に約2.5キロメートルを伏せかえ実施を行いました。それから、20年度には約3.4キロメートルを実施する計画でございます。この結果、平成20年度末には残延長としまして14.5キロメートルになる計画でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質疑をさせていただきます。

  2番目の営業収益、減収になっているのに水量が伸びることをどう見るかというところで、一般家庭が伸びて工場が減少しているというようなことがありましたけれども、それは一般家庭は、今全体に節水型のものもいろいろ出てきているのかなと思いますけれども、一般家庭が伸びというのは、これは家庭の数がふえたのか、全体に水量を使うということとして考えるのかということ、ちょっとそのあたりの理由が、どういうことでそういうふうになっているのかということをもう少し詳しく説明をお願いします。

  それから、債務負担行為の説明は、委託をして窓口のいろいろ対応をしてもらうということで、この債務負担行為を4年間というようなことで説明がありましたけれども、これで業務委託を児玉と一緒になって進めていく中で、職員のほうは減っていくのでしょうか。そのことについて説明をしてください。

  それから、最後の石綿管の取りかえ工事については、残が14.5キロメートルとありましたけれども、これは完了はあと何年で完了になるのか、お願いいたします。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の、一般家庭はふえているのに工場は減少しているということについてかと思うのですけれども、この辺につきましては、19年度の上半期といいますか、実績でいきますと、水量的に一般の使用量は伸びております。工場は全体的に減少傾向になっていますので、先ほどご説明させていただいたのですけれども、実際家庭のほうは、世帯数なんかは伸びているのです。だから、核家族化というのですか、そういうのになっていると思うのですけれども、細かい調査はしたことないので、各家庭も節水型は使っているとは思うのですけれども、現実論として19年度はそういうことで一般用は伸びております。工場のほうも、家庭並みといいますか、それ以上に節水したりしているのではないかなと推測しているのですけれども、あくまでもこれは19年度実績でそういう形になっているので、先ほどご説明させていただいた次第でございます。

  続きまして、2つ目の債務負担行為の説明なのですけれども、職員の削減というのですか、減少というのですか、これについてなのですが、21年4月から事業統合も考えておりますので、それとあわせまして5名程度を考えております。5名程度削減になるのではないかなと考えております。

  それから、3つ目の石綿管の残についてなのですけれども、できれば平成26年度ごろまでにはすべて完了したいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 委託をふやしていくということで、職員は5名減るということですけれども、今までは検針とかもろもろ、開栓のことですか、そういうことを委託していたところ、今度は窓口対応、料金の収納を委託にするということですけれども、これは今までよりか、どういう効果がこれによって上がるのか、もう少し説明をお願いいたします。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼綾子議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  業務委託についての効果ということでございますが、幾つかありますけれども、専門家に委託をすることによりまして効率的な運用が可能となると考えております。それから、収納率の向上も期待できると考えております。これは、滞納整理等に関しても、そういうことで効率的な運用ができると考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑を終了いたします。







△議案の常任委員会付託



○林富司議長 これより議案の常任委員会付託行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後6時54分休憩





  午後7時29分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△日程の追加



○林富司議長 これより第43号追加議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第43号追加議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。







△市長提出追加議案の上程



○林富司議長 第43号追加議案を議題といたします。

  議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成20年本庄市議会第1回定例会追加議案

 第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  以上でございます。



○林富司議長 ただいま報告をいたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出追加議案に対する提案理由の説明



○林富司議長 これより市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。

  追加議案といたしましては、条例改正が1件でございます。

  第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、職員に支給する地域手当を廃止するため、所要の改正をしたいので、ご提出申し上げます。

  以上、追加議案の提案理由について申し上げた次第でありますが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じますので、何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○林富司議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。







△市長提出追加議案に対する議案内容の説明



○林富司議長 次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。

  副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ご提案を申し上げました第43号追加議案のご説明を申し上げます。

  お手元に配付してございます平成20年本庄市議会第1回定例会条例案概要書(追加議案分)をごらんいただきたいと存じます。

  第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、職員に支給する地域手当を廃止するための所要の改正でございます。

  内容につきまして、第2条及び第8条第2項から第5項までは、地域手当を削る文言整理でございます。

  第13条の5は、地域手当関係で、同条を削るものでございます。

  第16条、第20条、第20条の2、第23条第4項、同条第5項、第24条第2項第1号及び同条第3項は、地域手当を削る文言整理でございます。

  附則でございますが、附則第1条は、施行期日を平成22年4月1日とするものでございます。

  附則第2条は、本庄市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。

  第4条は、派遣職員の給与関係で、地域手当を削る文言整理でございます。

  第8条は、技能労務職員である派遣職員の給与の種類関係で、地域手当を削る文言整理でございます。

  附則第3条は、本庄市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。

  第3条は、給与の種類関係で、地域手当を削る文言整理でございます。

  附則第4条は、本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。

  第2条は、給与の種類関係で、第3項は地域手当を削る文言整理でございます。

  第6条の3は、地域手当関係で、同条を削るものでございます。

  なお、本条例がご議決をいただければ、平成20年度の地域手当は5%、平成21年度の地域手当は5%、平成22年度からゼロという形になります。

  以上で議案内容の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○林富司議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。







△追加議案に対する質疑



△第43号追加議案



○林富司議長 これより第43号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第43号追加議案につきまして何点かお伺いいたします。

  まことに私たちにとってはやぶから棒の話で驚いているわけでありますが、現在5%支給されている地域手当を平成22年度、2010年度から全廃をするということであります。この地域手当が全廃された場合、例えば2007年度決算ベースでもいいですから、職員1人当たり年間幾らぐらいの影響を受けるのか。そして、全職員では年間どれくらいの影響を受けるのか。かなりの額になるのではないかというふうに思いますが、この点について説明をお願いいたします。

  それから、平成22年、2年後の4月から実施というのを、現時点でこれを決定しようとする、その理由はどこにあるのか。

  それからもう一つ、県内で現時点で廃止するという方向を明確にしている自治体は、本庄市のほかにどことどこがあるのか。当面、以上についてお伺いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員のご質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目のこの条例が可決した場合の影響額についてでございますけれども、平成20年度予算におきます地域手当の全会計の合計で申し上げますと、1億2,296万3,000円でございます。ただ、1人当たりについては、ちょっとここで計算できませんので、ご了承いただきたいと存じます。

  それから、2点目の22年度施行するものを現在決めることはどうしてかということでございますけれども、まず国のほうで考えております内容についてお話ししますと、地域手当を国の基準を上回って支給している団体につきましては特別交付税について減額措置をするという制度が国の特別交付税に関する法律で決定をされております。これは、給与構造改革の制度が導入されました18年度からこういった特別交付税の減額措置の条項が入ってきたものでございます。国におきましては、全国の各市町村ごとに地域手当の支給率についてを示しておるわけでございますけれども、地方公共団体におきましても国の基準に倣った形で地域手当を設定をしていくというのが、これは給与構造改革の本来の趣旨であります、その自治体ごとの、いわゆる地域の給与水準、そういったものに沿った形で地方公共団体の職員の給与も決定していくべきであるという考え方に基づくものでございます。そういったことで、国のほうでは、国の支給地域基準を上回る地域手当の金額の一定割合について削減をするということを法律あるいは省令に基づいて決定をしております。

  そういったことで、18年度におきましても特別交付税につきましては減額措置を受けておりまして、今後も国の基準を上回った地域手当を支給していくことを続けますと、その相当額が一定の割合におきまして特別交付税が減額されるということになっております。

  ただ、給与構造改革につきましては、22年度が完成時ということになっておりまして、その時点までに各地方公共団体が国を上回る基準については是正をするという措置をとることが決定しておれば、平成20年度あるいは平成21年度についての減額措置は行わないというような方針も県を通じて知らされておるところでございます。

  そういったところで、今議会に提案をいたしまして、本年度分についてはどうなるかちょっとわかりませんけれども、平成20年度、平成21年度については5%を今考えておるわけですけれども、国の基準を上回る支給をしておっても特別交付税の減額措置は行わないと。ただし、平成22年度の給与構造改革の完成時には、国の支給基準に合わせることが必要だということになっております。そういったことから、今回の提案にさせていただいたわけでございます。

  それから、県内の状況について申し上げますが、県内の市におきましては、支給基準がまちまちでございまして、一番高いところでは15%の支給の市がございますし、12%あるいは10%、それから6%、3%と、さまざまな地域がございます。市におきましては、ゼロ%の支給地域になっておりますのは、秩父市、それから本庄市、羽生市の3市だけでございます。

  ちなみに、秩父市におきましては、既に平成22年度にゼロにするということでの条例改正は行われております。これは昨年度に既に実行されております。それから、羽生市につきましては、私どものほうで確認をいたしましたところ、平成22年度にはゼロにするという方向で3月議会に上程する予定で進めているというようなお話で聞いてございます。

  それから、郡内のお話を申し上げますと、郡内の美里町、神川町、上里町、これはいずれもゼロ%の地域でございまして、神川町につきましては既に昨年の12月議会で22年度にゼロ%にするという議会での議決をいただいております。それから、上里町におきましては、この1月の臨時議会におきまして、やはり22年度にゼロ%にするということの議決をいただいております。それから、美里町につきましては、やはりこの3月議会に22年度においてゼロ%にするというようなことで現在進んでおるということで伺っております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 新年度予算に当てはめた場合、1億2,200万円余りの影響額ということでありますが、大体ざっと計算して職員1人当たり年間30万円前後ぐらいかなというふうな感じがするのですが、非常に大きな額ですね。1億2,200万円余りの額というのも大変大きな額です。これが職員とその家族の生活に与える影響、またよく「金は天下の回り物」と言いますけれども、これがただでも苦しい地域経済に与える否定的影響についてはどのように考えているのか、説明を求めます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  これまで組合のほうとも、きょうを含めて4回ほど交渉してきたわけですけれども、組合員の声としても、例えば住宅ローンを抱えている職員について、将来設計を現在の給与水準で考えているということも強い訴えも確かにございました。それから、地域経済に対する影響についても、それは組合との交渉の中では話は出ておりませんけれども、確かに市の職員としてのこの給料の減額については、多少なりとも地域の経済に影響は与えるものだというふうには感じております。

  ただ、先ほども申しましたように、特別交付税の減額を受けるということにおきましては、本庄市の財政事情等を見ますと、先ほど言いました1億2,000万円程度の地域手当を今後も払い続けることになりますと、最終的には特別交付税がその額丸々が影響を受けるというようなことになってしまうわけでございまして、そうなりますと、本庄市の今後の財政の組み立てにも大変影響がありますし、逆に市民生活の影響も考えられるのではないかというふうな判断がございました。そういったもろもろの状況も組合員の皆さんにも理解をしていただいて今回合意をしたということで感じております。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△追加議案の常任委員会付託



○林富司議長 これより第43号追加議案の常任委員会付託を行います。

  第43号追加議案につきましては、総務委員会に付託をいたします。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の委員定数の変更



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の定数の変更の件を議題といたします。

  お諮りいたします。17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の定数は12人と定めておりますが、これを13人以内に変更することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の定数は13人以内に変更することに決しました。







△日程の追加



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題といたします。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任を行います。

  お諮りいたします。17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、町田美津子議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました町田美津子議員を17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員に選任することに決しました。







△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明29日から3月16日までの17日間は休会といたします。

  3月17日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。

  なお、一般質問通告書は2月29日正午までにご提出願います。







△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後7時49分散会