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埼玉県 本庄市

平成19年 第4回 定例会 12月25日−06号




平成19年 第4回 定例会 − 12月25日−06号







平成19年 第4回 定例会





      平成19年本庄市議会第4回定例会議事日程(第23日)

平成19年12月25日(火曜日)

  1、開  議                                     
  2、日程の報告                                    
  3、諸報告                                      
  4、付託請願の上程                                  
  5、建設産業委員長報告、質疑、討論、採決                       
  6、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決         
  7、まちづくり対策特別委員長報告、質疑、討論、採決                  
  8、付託議案の上程                                  
  9、本庄市総合振興計画基本構想特別委員長報告、質疑                  
 10、議案に対する討論、採決                              
     第95号議案                                  
 11、付託議案の一括上程                                
 12、各常任委員長報告                                 
 13、総務委員長報告、質疑                               
 14、議案に対する討論、採決                              
     第88号議案、第89号議案、第90号議案、第91号議案             
 15、建設産業委員長報告、質疑                             
 16、議案に対する討論、採決                              
     第87号議案、第92号議案、第94号議案、第96号議案、第97号議案、第101号
     議案、第103号議案、第104号議案、第105号議案、第106号議案、第108号
     議案                                      
 17、厚生委員長報告、質疑                               
 18、議案に対する討論、採決                              
     第86号議案、第93号議案、第100号議案、第102号議案、第107号議案   
 19、議案に対する討論、採決                              
     第99号議案                                  
 20、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙                         
 21、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 22、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 23、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 24、閉会中の継続審査事件の申し出                           
 25、市長のあいさつ                                  
 26、閉  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長





12月25日午前11時40分開議





△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。





△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△諸報告



○林富司議長 次に、諸報告を行います。

  まず、総務委員長、建設産業委員長及び文教委員長から所管事務調査結果報告書が提出されましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から、平成19年10月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△付託請願の上程



○林富司議長 これより請願第8号を議題といたします。





△建設産業委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 請願第8号について建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) それでは、建設産業委員会に付託されました請願第8号に対する審査の結果を報告いたします。

  この請願は、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願であります。去る12月6日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程につきまして、「今、国でもこの問題を取り上げ、経済産業省でも法案の検討に動いておりますので、意見書を出すことについてはよいことだと思います」といった意見や、「関係者に事情聴取等を行ったり、いろいろな意見を聞いたりし、検討しましたが、意見書を出すことは必要だと思います」といった意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、特に討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、本請願は全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○林富司議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第8号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は建設産業委員長報告のとおり決しました。





△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長、青木清志議員。

    〔17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長 青木清志議員登壇〕



◆17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長(青木清志議員) 17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。

  去る12月11日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  委員会の概要についてですが、当日の委員会は、1点目として、前回9月に国や県に対して実施した17号バイパス本庄道路に関する早期整備のための要望活動以降の状況と今後の予定について、2点目について、市内の幹線道路のうち、現在一部整備が行われている工事の状況などについて、所管部局であります都市整備部の都市計画課及び建設課より説明を受けました。

  1点目の17号バイパス本庄道路につきましては、まず現在までの進捗状況として、10月12日から11月12日の間に都市計画法に基づく都市計画案の縦覧及び環境影響評価法に基づく準備書の縦覧を行い、10名の閲覧者や、それに関する意見書の提出が3件あったこと。また、10月20日には市役所において、環境影響評価準備書の説明会が開催されたことの説明がありました。また、今後の予定として、来年1月11日から21日まで環境影響評価準備書の公述申し出期間を設け、1月下旬に都市計画決定に向けての本庄市都市計画審議会の開催、2月2日の中央公民館において環境影響評価準備書に関する公聴会の開催などを経て、平成20年度中に埼玉県による都市計画決定がなされる予定であり、さらにその後は現地測量や地質調査、道路詳細設計、用地交渉、工事着手へと進んでいく見込みであるとの説明がありました。

  これについて委員から、「都市計画決定から工事着手まではどのぐらいの期間がかかるのですか」との質疑があり、市からは、「大宮国道事務所から聞いている話としては、用地交渉に入る手前、すなわち現地測量から道路の詳細設計までにおおよそ2年から3年かかるというようなことを聞いております」との答弁がありました。

  次に、第2点目として、市内の幹線道路のうち、現在一部については道路整備が行われている4本の道路の状況について説明がありました。まず、児玉地域内の八幡山通線工事延長1,180メートルの区間の整備状況について、「これは埼玉県の施行ですが、現在はまだ2件の用地買収が残っていますが、一般国道254号バイパス側から工事を進めており、平成20年度に完了する予定となっています。」との説明がありました。

  次に、同じく児玉地域内の一般国道254号の工事について、「これも県の施行で行われており、JR八高線ガード下から児玉高校入り口までの延長240メートルの道路拡幅工事ですが、現在2件の用地買収が残っていますが、平成20年度には電線地中化の工事を予定しているそうです。」との説明がありました。

  次に、一般国道462号について、「これは埼玉県の施行により、高速道のインターチェンジ出口から合流するところについて、児玉地域から来る片側1車線を2車線とするために西側に広げている工事で、工事延長は395.3メートルで、本年度中に完成予定ということです。」との説明がありました。

  これについて委員から、「インターチェンジからおりた車は、どの交差点から市街地に右折して入れるのですか」との質疑があり、市からは、「県の話では、インターからおりた場合には、まず462号に合流となりますが、すぐの交差点では右折できません。その先の南大通り線の交差点で右折していただく誘導となっています」との答弁がありました。

  次に、県道花園本庄線について、国道462号から東側の状況ですが、まず本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内については、UR都市再生機構が施行します。本年度中に下水道の工事に着手し、来年度からは道路の築造工事に着手する予定とのことです。また、この西側の国道462号に接続するところまでは、区画整理事業地内の道路の整備に合わせて4車線の道路整備を行っていくとのことです。また、県道本庄寄居線から東側については、正式なルートについて本庄市と深谷市で調整中です。なお、この部分については、県道花園本庄線の位置づけがされておりませんので、現在県道花園本庄線改良促進期成同盟会の組織でバイパスとして位置づけていただき、埼玉県の事業として整備していただけるように要望しているところですとの説明がありました。

  これについて委員から、「URが受け持つ道路の完成はいつごろになりますか」との質疑があり、市からは、「平成22年度半ばに開通の見込みです」との答弁がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、本特別委員会は今後も調査、研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○林富司議長 以上で17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  お諮りいたします。本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。





△まちづくり対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより、まちづくり対策特別委員長の報告を求めます。

  まちづくり対策特別委員長、内島 茂議員。

    〔まちづくり対策特別委員長 内島 茂議員登壇〕



◆まちづくり対策特別委員長(内島茂議員) まちづくり対策特別委員会の調査の概要及び結果についてご報告いたします。

  本特別委員会は、去る12月10日に委員会を開催し、今までの調査、研究を踏まえ、まとめの作業を行いました。本特別委員会は、本庄新都心地区及び周辺における道路、上下水道、公園などのインフラを含めた総合的なまちづくりについての調査、研究を付託案件として、昨年6月議会において設置され、今議会まで継続審査としてまいりました。その間、土地区画整理事業について及び本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の現状と今後について等、都市再生機構及び市の担当部署からの説明を受けました。また、さいたま市の浦和美園地区、佐野市の駅前及び商業施設、羽生市の農林公園、大利根町の道の駅、川口市のSKIPシティ等の現地視察を行い、さまざまな手法によるまちづくりについて調査、研究をしてまいりました。今回、これまでの調査、研究の成果をもとにまとめの協議をする中で、特別委員会としての一定の結論を得、お手元に配付いたしました本庄市まちづくりについての調査研究結果と提言ということで、提言書の形として報告させていただきます。

  以下、内容について申し上げます。

  本庄市まちづくりについての調査研究結果と提言。

  1番目として、調査研究事項。本庄市のまちづくりについて。

  2番目として、調査研究目的。平成18年1月10日、旧本庄市と旧児玉町の合併により新本庄市が誕生しました。現在地方自治体を取り巻く環境は、財政的に大変厳しい状況下にあり、同時に地方の自立が求められている。

  もとより、地方自治体が目指すまちづくりとは、そのまちに住む市民が個人として、また、社会人として生まれ、育まれ、学び、働き、楽しみ、そして老後を送ることのできる、人生の全ての場面において安心できる安全なまちをつくることにある。

  市民生活の安心・安全を確保し、持続可能な自立を目指すため、今後の本庄市のまちづくりはどうあるべきなのか、本庄市の現状を把握するとともに先進地等の視察を行い、調査研究を行った。

  3番目として、まちづくり対策特別委員会の審査経過でございます。

  第1回目、平成18年6月12日、本庄新都心地区の整備について、目標等の決定について。

  第2回、平成18年9月13日、土地区画整理事業について、これは説明を区画整理課で受けました。現地視察として、浦和東部第二特定土地区画整理事業について。

  第3回、平成18年12月13日、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の現状と今後について。現地視察、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業進捗状況について。

  第4回、平成19年3月14日、現地視察、佐野駅南土地区画整理事業について。現地視察、佐野新都市土地区画整理事業について。サザンクロス佐野の都市づくりについて、商業施設の誘致について。

  第5回、平成19年6月18日、現地視察、市街化区域外でのまちづくりについて。児玉・神川うめみの工業団地、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の進捗状況、道の駅「童謡のふる里おおとね」農業創生センター、羽生市農林公園キヤッセ羽生、イオン羽生店建設現場。

  第6回、平成19年9月11日、現地視察、産業業務施設を中心としたまちづくりについて。川口SKIPシティ(公開ライブラリー、産業技術総合センター、彩の国くらしプラザ)です。

  まとめといたしまして、現在、本庄市のまちづくりの中で主なテーマになっているものは、本庄新都心地区、JR高崎線本庄駅北口地区、本庄市北部地域、JR八高線児玉駅を中心とする市街地、中山間地域等のそれぞれのまちづくりであり、それらの性格、特性の異なる地域を本庄市全体のまちづくりとして、トータルにどう関連付けし構築するかということにある。

  まちづくりに関しては、ハード、ソフト両面のバランスのとれた整備が必要であり、それはまちづくりの両輪を成すものであるが、ソフトの面については歴史、伝統、教育、文化、精神、環境、風土等、多岐にわたるものであり、それぞれ重要な問題であるが、本特別委員会においては主としてハード面についての調査研究を行ってきた。

  都市の形成について。一口にまちといっても、まちの成り立ち、都市の成り立ちは、その寄って立つところの違いにより千差万別である。その地域の持つ特質(地理的、産業的条件)により、その形成のしかたは多岐にわたっている。つまり置かれている環境により、持っている要素、可能性に差異が生じ、おのずとまちづくりの形、手法も異なってくるはずである。

  地理的条件による例を挙げれば、山間地の小都市のように周辺の町や村から人や消費が集まり経済活動が営まれているケース、大都市圏の周辺都市のようにベッドタウンとして形成されているケース、首都圏から遠距離にある地方の大都市のように首都圏に立地する大企業の支社・支店、また、国・県の出先機関が集中することにより、さながら小型首都の役割を果たす都市、産業面から見れば企業城下町として繁栄する都市、などがある反面、農業、漁業、林業を主力産業としている都市もある。従って、自立の手段は、都市の置かれている条件により異なるし、まちづくりの手法も当然異なるはずである。

  続いて、本庄市の現状について。現在の本庄市の置かれている状況を見てみると、首都圏から80キロ圏に位置し、県内においては熊谷市、深谷市、また群馬県の中心都市である前橋市、高崎市、隣接する伊勢崎市などとも交通の利便性、モータリゼーションなどの進展により、今日においては生活圏、経済圏が重なる合う部分が少なからず生じている。

  市内においては、旧本庄市の市街地と旧児玉町の市街地が、それぞれJR高崎線本庄駅、JR八高線児玉駅を中心に形成され、国道462号で結ばれている。その間にJR上越新幹線本庄早稲田駅、関越自動車道本庄児玉インターチェンジが位置し、本庄地域北部には国道17号が通り、農業地域が広がっている。児玉地域においては、国道462号及び国道254号が通り、農業地域、山間地域が展開している。

  産業については、商業においては近隣に大型商業施設が立地し、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業区域内においても大型店の誘致が計画されている。工業においては企業誘致が行われているが、その受け皿については限界がある状況にある。次に、農業においては米麦の生産地、首都圏の野菜の供給地として生産額については大きな割合を占めるが、就農人口の減少、高齢化等の問題を抱えている。

  本庄地域、児玉地域の旧市街地の商業の活性化についても、大型店などの出店に伴う衰退に歯どめをかける具体的な方策が見出せないまま推移している。

  本庄市の持つ特性としては、現状においては交通の要衝としての機能は十分果たしていると思われるが、産業等においては平均的な地方都市の姿であると考えられる。

  本庄市の今後の課題について。本庄市が交通の要衝であることは論をまたない。また、そのことが県北の中核都市として発展する要素、可能性を持っているということについても疑いのないところであり、近隣市町村に比較しても優位性を認めることができる。

  しかし、現代においては交通の利便性というものは「両刃の剣」であるということも、また、認識しなければならない。

  昔、交通の要衝が栄えたのは、そこに人が集まり、足をとめたからであり、情報化社会及びモータリゼーションが進み、時間が経済を左右する現代では、交通の要衝イコール繁栄という図式は、もはや当てはまらない。

  かつて、新幹線新駅を誘致する時にストロー効果について議論されたことがある。交通が利便であるということは、一方通行ではなく双方向のものであり、必然的に魅力のないところから魅力のあるところへ、不利なところから有利なところへ人や経済が吸い込まれるというものである。

  本庄発の魅力や有利性を創造し、広くPRし、示すことができなければ単なる交通の要衝で終わってしまう。結果として本庄市を人や経済が素通りすることになる。

  「本庄市でなければならない」という本庄発の必然性をどう模索し、創造していくのか、これは正に選択と集中の話である。本庄市の将来のあるべき姿形を明確にビジョンとして持つべきである。

  最初にまちづくりの目的のなかで触れたように、目指すまちづくりとは、本庄市に住む市民が安心・安全に生まれ、育まれ、学び、働き、楽しみ、老後を送れ、暮らすことのできる環境を整えることが理想である。重要なのは、そのことを実現するための施策、仕組みをつくっていくと同時に、そのために必要な財源、歳入を確保していくことが前提となる。歳出の抑制には限界があり、方法を誤れば地域は衰弱してしまう。

  地域が元気になる、活性化するということは、端的に言えばその地域の所得水準が上がるということ、可処分所得がふえるということに尽きる。そして、地域の所得水準が上がるということは、とりもなおさず行政の歳入がふえることになる。

  ハードの部分のまちづくりとは、目標、理想とするまちづくりを実現するための手段、大前提にほかならない。

  次に、本庄市まちづくりに対する提言。以上、まちづくりについての背景、概略について触れてきたが、それらの点を踏まえて言えることは、本庄市は市の置かれている地域性の現下の状況を冷静に分析し、受けとめ、その実情に合致した実現可能なまちづくりに取り組むべきであるということである。

  以下、本特別委員会の設置の趣旨にのっとり、具体的に問題点を指摘したい。

  1番、道路整備について。本庄地域と児玉地域を結ぶ主要幹線道路である国道462号の整備を促進することにより、本庄市の一体化を図ること。

  深谷市と新都心地区を結ぶ東西通り線の整備を促進すること。

  建設が予定される17号本庄道路と現国道17号との性格づけを明確にし、これらの道路を活用し、沿道だけでなく面としてもとらえて地域の将来計画を検討すること。

  2番目、新都心地区の整備について。都市再生機構による区画整理事業の期限内での完了を目指した円滑な事業推進をはかるとともに、同地区残り3地区についても手法を含め早急に方向性を示すこと。

  早稲田大学との連携の中で、インキュベーション施設発の企業立地を支援するとともに産業、業務系施設の誘致、整備を行うこと。この部分の企業立地とは、本庄市内への企業立地を念頭に置いております。

  次に、本庄地域、児玉地域の市街地対策について。商店街の賑わいにより成り立ってきた市街地を検証し、現状に即した市街地の在り方について検討すること。

  高齢者等の交通弱者の消費動向、ニーズ、生活パターンなどを具体的に把握し、旧市街地におけるライフスタイルを検証するとともに「居住と消費」、これを1つの課題としてとらえ検討すること。

  行政としての体制づくりについて。市役所内にまちづくりに関する総合的な取り組み、一元的な対応、そして企画、立案に重きを置いた所課(プロジェクトチーム)を設置し、まちづくりのための情報の収集、分析及び必要に応じて既成事実、構想に関わらず、広く情報を発信し、PRを積極的に行っていくこと。

  新市における都市計画マスタープランを策定すること。

  次、農業の活性化について。農政、農協、農業各種団体との連携を深め、一体となって本庄市農業の活性化を図ること。この中には、本庄市特産農産物のブランド化を図るということも入っております。

  次に、その他。地方都市の現状について考察をした時、過去のように大小の差はあるにしても同じような施設をそれぞれ持つ状況ではなくなった。交通の利便性、モータリゼーションの進展を考えれば、居所を基点として利用可能な範囲内に行政の枠組みを超えて、目的とする施設が存在すればそれで足りる時代である。交通弱者の立場などを考慮し、必要な施設を考えていけばよいはずである。

  次に、本庄市の持つ特性である交通の要衝について考えたとき、通勤、通学、買い物など市内から外に向かって人や経済が吸い出されることはある程度覚悟しなければならない。しかし、その一方で、本庄市が持つ自然環境、名所、旧跡、祭りなどの観光資源や安心、安全で新鮮な野菜の産地、早稲田大学の展開などの点に着目し、これらがまちづくりの大きな要素であることを考えれば、現在、益々多様化する我が国のライフスタイルに対し、充分にこたえられる優位性を持っていることは事実である。つまり、居住の地としては大きな可能性があると思われる。もちろん、企業誘致、地元企業の規模拡大、設備投資は雇用の創出、歳入の確保の面からも地域の活性化の面からも有効であり、推進、支援をしていくことが必要であるが、同時に上記のような地域としての特性を生かした快適な居住の場、生活の拠点としての都市形成を検討し、人口の流入、活性化、歳入の確保を図ることも本庄市将来のまちづくりとして一考に値すると考える。

  以上の点を指摘及び提案をして本特別委員会のまちづくりへの提言といたします。

  なお、各委員の意見、参考資料につきましては、別途図書室に保管させていただきますので、必要に応じて閲覧をしていただきたいと思います。

  以上報告のとおり、本特別委員会は所期の目的を達成したものと判断し、全会一致をもって今議会で終結することに決しました。

  なお、最後になりますが、まちづくりにつきましては行政の永遠の課題であり、ここまで調査すれば終わりというものではありませんので、今後も引き続き議会として、まちづくりについて関心を持って見守っていくとともに、推進していく必要があると思っております。また、必要に応じ、状況に即した新たなまちづくりに対する特別委員会を設置することも視野に入れて考えていかなければならないことを申し添え、本特別委員会の報告といたします。

  以上で報告を終わります。



○林富司議長 以上でまちづくり対策特別委員長の報告を終わります。

  これよりまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 日本共産党を代表しまして、まちづくり対策特別委員長の報告の中の一定の結論を見たものに対して反対の討論を行いたいと思います。

  本庄市のまちづくりについての調査研究と提言、(5)、本庄市のまちづくりに対する提言、2、新都心地区の整備について。URによる64ヘクタールの土地区画整理事業は、概算事業費が137億円で、関連事業を含めると162億円にもなる事業であります。概算事業費137億円に対する収入見込み額は、保留地処分金として63億円で、収入見込み額の実に46%という高い比率を占めている事業であります。

  この事業化に当たり、本庄新都心地区におけるまちづくりに関する覚書の確認書には、機構事業の区域確定等に伴い、?として、「市は、権利者の土地活用を含めたまちづくりを実現するため、商業・業務用地に配置される保留地の一部を当該地の処分が可能になった時点で取得する。市が取得する保留地の面積は、約3.0ヘクタールとする」と変更されておりますが、市が取得する保留地3.0ヘクタールは約21億円にもなると言われております。こういう事業に期限内での完了を目指した事業推進を図ることは疑問であり、見直しを求めます。

  また、この計画は、既存市街地、商店街などの整備・振興との整合性及び全市民的なまちづくりへのニーズとの関係も不明確なものであります。

  次に、残り3区画の土地区画整理についてもその方向性が示せない今、当初の計画154ヘクタールの都市計画決定がいかに無謀なものであったかが如実に示された結果であり、行き詰まりを来しているものであります。

  市は、一部に組合施行による業務代行方式で大企業や大手ディベロッパーの手で区画整理を行いたい意向を持っているようでありますが、企業が保留地を取得し、未処分保留地を市が買い取ることにでもなりかねない状況は区画整理事業などに多く見られ、全国に事例が散在しています。特にこの3区画地域は、宅地用地として用途指定されている地域でもあり、用途地域の変更でもない限りは、大手企業や大手ディベロッパーは話に乗ってこないのではないかと思います。

  私は、既にこの地域においては都市計画決定し、都市計画税を徴収していますので、集落地域の住環境の整備は早急に進める一方、事業の見直しも含め、市が一刻も早く方向性を示すことが求められていると思います。

  以上の点を申し述べまして、まちづくり対策特別委員長報告に反対の討論としたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これよりまちづくり対策特別委員長報告について、起立により採決を行います。

  本件はまちづくり対策特別委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本件はまちづくり対策特別委員長報告のとおり決しました。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時14分休憩





  午後1時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△付託議案の上程



○林富司議長 議事を続けます。これより第95号議案を議題といたします。





△本庄市総合振興計画基本構想特別委員長報告、質疑



○林富司議長 本庄市総合振興計画基本構想特別委員長の報告を求めます。

  本庄市総合振興計画基本構想特別委員会副委員長、早野 清議員。

    〔本庄市総合振興計画基本構想特別委員会副委員長 早野 清議員登壇〕



◆本庄市総合振興計画基本構想特別委員会副委員長(早野清議員) 本庄市総合振興計画基本構想特別委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  本特別委員会に付託されました議案は、第95号議案 本庄市総合振興計画基本構想についてであります。去る12月12日及び13日の2日間、委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  委員会では、本庄市総合振興計画基本構想(案)について市の関係部局から説明を受けるとともに、基本構想の計画期間である平成20年度から29年度までの10年間のうち、資料として提出されている前期5カ年の基本計画(案)についても説明を受けました。

  基本構想(案)及び基本計画(案)ともに、委員から多くの質疑がありましたが、本委員会の審査対象であります基本構想(案)について審議されました主なものをご報告いたします。

  最初に、1ページから18ページまでの第1部総論の部分についてですが、まず4ページの「第3章 本庄市を取り巻く社会潮流」中、「1.人口減少社会の到来」の中で、「「まちづくりにおいては、これまでの拡大志向を見直し、人口減少を前提としたコンパクトで効率的な行政運営に適したまちづくりが求められます」とありますが、計画の10年間を見据えた場合、現実は確かに少子高齢化が進んでいますが、対策を十分にとれば子供の出生率が上がるということもあり得るわけですし、それを目指さないといけないと思います。その点、人口減少を前提としたという表現は、市が目指す姿勢として疑問を感じますが、どうですか」と質疑したところ、「国の将来推定人口でも、将来的には人口は減少している形となっています。本庄市だけが特別に人口を伸ばしていける状況にはないと考えます。市の推計人口の算出については、国勢調査などを基準としてコーホート変化率法を使い、開発等による人口の推移を見た中で、最終的に推計人口を算出しています」との答弁がありました。

  次に、6ページの「新しい公共への転換」の中に、「「今後、公共的な課題に対応していくためには、行政・地域・住民・地縁団体・NPO等の多様な主体が連携、協力できる仕組みを構築する」とありますが、これはあくまで行政が主体となり協力を求めていく姿勢が必要であり、それにより協働ということが生きてくると思いますが、その点はどうですか」と質疑したところ、「協働のためには、まずは行政が主体となり、きちんと説明をしていかないと市民の方等も動いていただけないということはよくわかっております。したがって、これを進めていく上で重要なことは情報の共有化といいますか、情報の公開をきちんとして、その中で市民に協働を呼びかけていくことが大切と考えます」との答弁がありました。

  次に、12ページの「2.分野別主要課題」の「(1)健康福祉分野の主要課題」中、「「医療体制に関する不満の解消」の中で、「近隣自治体との広域的な連携を効果的に図る」とありますが、現状に対してどのように変えようとしているのですか」と質疑したところ、「アンケート調査などでも、地域医療体制の充実が多くの方々から求められております。現在、市では医師会の協力を得て、休日急患診療所の夜間における診療時間の延長をするなどの対応をいただいております。また、新たな医療提供体制につきましても、いろいろ検討を行っておりますが、当市だけで対応できるものではありません。したがって、今までの考え方と基本的には同じですが、市内の病院や診療所との連携とともに、近隣自治体を含む三次医療圏の中で連携をとりながら進めてまいりたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、同じ「健康福祉分野の主要課題」中、「子育てと就労との両立」の中で、「「子育てと保護者の就労との両立を目指し、市民や地域も協力して、子供を安心して産み育てることができる環境をつくることが必要です」とありますが、企業等で育児休業などが取りにくい環境にある中で、市民や地域だけでなく、企業間においてもそういう環境をつくることが必要だと思いますが、その点はどうですか」と質疑したところ、「地域の中に、ある意味では企業も入るかと思いますが、企業は企業として、少子高齢化社会の中において果たしていく役割があるかと思います。県では、子育て支援に力を入れている企業に一定の優遇等を行おうという動きもあります。また、企業自体が子育て支援をするという意味で、企業内の保育環境を、外へオープンにして使っていただくというような考え方も出てきています。したがって、今後具体的な施策を進める中で、企業等へも働きかけを行っていく必要があると考えています」との答弁がありました。

  次に、同ページの「(2)市民生活分野の主要課題」中、「「高齢化の進展や価値観の多様化などに伴い、本市においても単身世帯の増加や核家族化傾向がうかがえ、地域の相互扶助機能は低下しています」とありますが、この「相互扶助機能の低下」とは、具体的に何を指しているのですか」と質疑したところ、「昭和30年ごろから見てきますと、特に区画整理事業等で新しくまちができたようなところでは、地域自体で横の連携が少なくなってきている現状もあります。したがいまして、地域住民の相互扶助がうまく連携していないような地域も見られることから、今後はそのような地域住民の連携も課題として進めていかなければならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、13ページの「(4)経済環境分野の主要課題」中、「新たな産業の集積促進」の中で、「「本市においては、本庄早稲田駅周辺を新都心地区として整備しています。市としての「顔づくり」を行うとともに、産業集積を促して地域経済の活性化につなげていく必要があります」とあります。新都心計画はあちこちで、市の最優先課題として位置づけられて出てくるわけですが、それが本庄の中心になるとすると、既存の商店街などの位置づけはどうなるのですか。また、「本庄市の顔」とはどういったことなのですか」と質疑したところ、「新都心地区は、本庄地方拠点都市地域の中で、メーンになる地区として整備を進めています。大きな規模であり、また職・住・遊・学としての機能をそろえることを目指しておりますことから「本庄市の顔」として表現しております。ただし、他の地域をおろそかにするということではなく、これにより産業集積を促し、地域経済の活性化につなげていこうとするものです」との答弁がありました。

  次に、14ページの「(5)都市基盤分野の主要課題」中、「都市基盤施設の計画的な整備」の中で、「「市民意識調査では「計画的なまちづくり」は6割、「下水道の整備」は5割以上の市民が「優先すべき」と回答しており、計画的なまちづくりや下水道の整備への期待がうかがえます」とありますが、今ですら本庄市は財政赤字を抱えているわけですので、下水道整備については合併浄化槽のほうにも力を入れてもよいのではないですか」と質疑したところ、「アンケート調査では下水道設備の要望が高いということで、施策としては流域下水道整備があり、これは計画として進めるということはありますが、費用対効果を考えますと、合併浄化槽等につきましても具体的な施策の中で考えていかなくてはならないと思います」との答弁がありました。

  また、その次の行にある「「空洞化が問題となっている既成市街地への定住化を促進する必要があります」ということですが、既成市街地は商店街を抜きには語れないと思いますが、この定住化とは、商店街の活性化ではなく、人が住み続ければよいという意味ですか」と質疑したところ、「既成市街地については、ご承知のとおり商店街にはシャッターが閉まっているようなところもあり、中には既に更地となっているところもあります。本庄地域、児玉地域におきましても、中心市街地はこれまで文化や歴史をはぐくんできた場所であり、そこに人が住むからこそ、お祭りなどの伝統行事も行っていけると考えます。したがって、定住化を促進するという意味は、そこに人が住んでいただかないと、今申し上げたようなことも継続していくことはなかなかできないという危惧を持っています。よって、人がそこに住むには、それなりに公益的機能は必要となってきますので、そのための整備も、具体的施策の中で行っていかなければならないと考えています」との答弁がありました。

  次に、同ページの「(6)行財政経営分野の主要課題」中、「経費節減の徹底」の中で、「「PFIや指定管理者制度を積極的に導入し、民間経営ノウハウを取り入れるなど、効率的に経費を節減していく必要があります」とありますが、これは行き過ぎると行政責任の放棄につながります。市行政のどのような分野で行っていくのですか」と質疑したところ、「これらを取り入れる分野は、はっきり決まってはいませんが、既に指定管理者制度を導入しているものもあり、市民サービスを低下させない中で、効率的な財政運営を行っていくために必要であると考えています」との答弁がありました。

  次に、15ページの「3.本庄市の目指すべき方向性」中、「(1)安全性の確保と安心感の提供」の中で、「「市民生活の安全性低下に加えて、これまで市民に安心感を与えてきた年金や医療保険などの社会保障制度も、少子高齢化や国の財政悪化などにより見直しが必要になり、将来に対する市民の不安感を高めています」とありますが、国がいろいろと社会保障制度を切り崩していることを市として無批判に認めているようで、国に対して意見を述べようとする姿勢が見えないのですが、市としてはどのように考えているのですか」と質疑したところ、「これは現状を記載しているもので、自治体としては非常に厳しい状況にあります。市も無批判に受け入れているのではなく、全国市長会などを通じて、地方分権にふさわしい社会保障の内容にしていただきたいということを、財政問題等を含め要望しているところです」との答弁がありました。

  次に、16ページの「(2)戦略的な地域経営の推進」の中で、「「市としての責任がふえる一方で、地方交付税や補助金の削減が行われ、歳入がさらに減少する可能性が高くなります」とあり、「地方交付税の削減」について表現されていますが、自治体間の財源について相違があるのは仕方のないことですが、それを補う地方交付税制度の堅持を求める姿勢を見せておくべきと考えますが、どうですか」と質疑したところ、「地方交付税の削減を単に受け入れているのではなく、国に対して交付税を削減しないように、現在も要望しております。また、さらなる税源の移譲についても検討されております」との答弁がありました。

  また、同ページに、「「選択と集中の考え方を浸透させて施策や事業を進める」とありますが、これはどう進めていくのですか」と質疑したところ、「それについては、実際の具体的施策の中で考えていくことになります。選択と集中ということで、この10年間に、どれが必要で、どこに市民ニーズがあるかなどを見きわめながら進めていくことで考えております」との答弁がありました。

  次に、18ページの「(4)発展基盤としての新たな拠点地区創出」の中で、「「本市のまちづくりは、まさにこれからが正念場であり、人口減少時代を迎えて都市間競争が激しさを増す中で、地域経済の活性化を図り、地域経営の根幹を支える都市拠点の形成が喫緊の課題です」とあり、「都市間競争」という表現をしていますが、競争には勝者と敗者があります。どこに住んでいても日本国民なのですから、敗者となってその自治体が廃れてしまうようなことがないようにと思うのですが、どう考えますか」と質疑したところ、「都市間競争という表現ですが、先ほど人口減少という話がありました。その対策についても、一種の都市間競争ではないかと考えます。いろいろな施策を打ち出すことで、いかに人口推計での減少を少なくしていくかが重要となります。したがって、基本計画や実施計画、単年度予算の中で施策をお示しし、対応していかなければならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、第2部、基本構想の部分についてですが、まず20ページの「1.まちづくりの基本理念」中、「(2)うるおいのあるまちづくり」の中で、「「将来にわたり発展するまちを実現していくため、長期的な戦略のもとに産業振興に力を入れ、企業誘致や地域資源を活用して新たな産業創出を促すとともに、農業の振興にも努めます」とありますが、本庄市の農業は大丈夫だというものが見えてきません。この位置づけはどうなのですか」と質疑したところ、「優良農地であっても遊休農地の問題が課題となっております。本庄市は首都圏にも近く、野菜を含めて産地としては非常に有利な場所ということもあり、市としてもできる限りの支援をし、農業者の育成などにも努めております。よって、農業振興につきましては、具体的な施策の中で力を入れていきたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、同じ20ページに「「(3)品格のあるまちづくり」とありますが、ここで言う「品格のある」というのは具体的にはどのようなものですか。また、ここで言う「品格のあるまちづくり」とは人づくりのことですか」と質疑したところ、「品格とは多様な意味があり、辞書などでは「上品さ」であるとか、「風格がある」、「礼儀正しさ」、「規範性がある」などいろいろなニュアンスがあります。これは「人づくり」なのですかということですが、タイトルの後に副題として「人材育成と協働の推進」としております。今まで心の荒廃など盛んに叫ばれておりまして、全体的に見たときには、人の行動が昔と比べ、少し荒っぽくなったのではないかという部分もあろうかと思います。「協働のまちづくり」を行っていくということは、人材の育成はもちろんですが、ある意味では優しい気持ち、そういうものがなければ協働というものは成り立たないのではないかと思っています。共生社会の創造は、思いやりのある人材を育成し、社会状況全体を見た中で協働を進めていく必要があるということで、品格という言葉を使わせていただきました」との答弁がありました。

  次に、21ページに「「2.本庄市の将来像」がうたわれています。「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄」、副題が「世のため、後のため」とありますが、今までの本庄市、児玉町の目標との整合性はどう考えていますか。また、この将来像についての審議会委員の合意はどう図られたのですか」と質疑したところ、「合併時に新市建設計画を策定していますが、この計画は、旧本庄市の第三次総合振興計画、旧児玉町の第四次総合振興計画との調整を図りながら策定したものであります。この計画を踏まえた中で、今回の基本構想案となり、将来像となっております。将来像については、審議会でもいろいろと論議していただきました。市から提案したものもありますし、それを受けて委員さんからも多くの案を出していただいた中で、最終的にお示ししている形となっております」との答弁がありました。

  次に、22ページの「第2章 将来フレーム」中、「将来人口」の中で、「本庄市の将来人口の10年間を見ますと、年少人口(ゼロ歳から14歳)は、年々減り続けています。これを食いとめて伸ばすことが、本来行政のあるべき姿であると思いますが、どうですか」と質疑したところ、「人口の減少につきましては、先ほど説明申し上げましたが、育児や子育て支援を通じた中で、年少人口の減少を食いとめるということは、行政として必要な施策であることは十分承知しており、政策大綱や基本計画で、これらの施策を取り入れております」との答弁がありました。

  次に、24ページの「(3)将来の産業就業人口」の中で、「第1次産業就業者数、これは農業人口に置きかえられると思いますが、10年間で年々減り続けています。農業を守り、発展させるということは、市だけでは難しいことはわかりますが、減少し続けるという位置づけはどうかと思います。その点はどうですか」と質疑したところ、「今までの就労状況等を見ていきますと、現実として減少する推計となってしまいます。農地は生産のみならず、環境の保全や洪水の調整機能、また高齢者の就労の場など多面的なものを持っています。農業の減少を防ぐ1つの方法としては、規模の拡大などもあるかと思います。ただし、大規模農家の育成ということだけではなく、小規模な農家についても続けていけるような対策も図っていきたいと考えております」との答弁がありました。

  また、22ページから24ページの「第2章 将来フレーム」の中で、「人口フレームで人口が減少し、また就業人口も減っていくことになっていますが、きちんと数の目標を定めて企業誘致などを行っていくことによって、それが達成できれば、結果的には人口の減少などにも歯どめがかかり、人口フレームも就業フレームも変わってくると思いますが、その目標がないのではないですか」と質疑したところ、「基本構想上では、企業誘致等について、土地利用も含めて記載しております。目標値等につきましては、基本計画の中で定めております」との答弁がありました。

  また、「市の将来性については、努力目標があるから活力のあるまちづくりができるのだと思います。基本構想の人口フレームや産業の振興に対する目標値、その努力目標が低いのではないかと感じますが、どうですか」と質疑したところ、「企業誘致や都市的な土地利用をもっとふやし、そこに人口を張りつけるという考えもあるかと思います。しかし、現状を見ますと、国全体の人口が減少に向かう中で、本庄市がどこまでそれに耐え、逆に人口をふやしていけるかということになりますと、現実として厳しい部分もあるということから、このような目標設定となったものです」との答弁がありました。

  次に、25ページの「2.土地利用構想」の「(1)土地利用方針」中、「田園環境と調和した土地利用」の中で、「「緑豊かな生活環境と郷土の個性が継承されるよう、農地の保全を図るとともに、農地と生活環境とが調和した土地利用の誘導に努めます」とありますが、この「農地と生活環境が調和した土地利用の誘導」とは、具体的にはどのようなことを言っているのですか」と質疑したところ、「農地の多面的な機能を考えると、農地と都市的な土地利用をどう調和させていくかということは非常に重要になると考え、この表現といたしました」との答弁がありました。

  次に、27ページの「第3章 政策大綱」中に、「「将来像実現に向けた政策の柱である政策大綱を次のように定め、「市民」、「議会」、「行政」のパートナーシップにより、地域全体でともに支え合う協働のまちづくりを推進します」とありますが、ここで言う「協働」という表現を市はどのように解釈しているのですか」と質疑したところ、「協働というのは、市民やボランティア団体、NPOなどの自主性や自発性のもとに、互いにその相手を認めつつ、尊重しながら、役割分担、責任を持ちながら公共サービスなどを一緒に実施していくと解釈できると考えます」との答弁がありました。

  次に、同ページの「2.市民生活分野の政策大綱」中、「「市民と行政が連携し、ともに地域を支えるまち」の中に、「古くから住んでいる住民と新たに転入してきた住民の交流をはじめ」とありますが、その意味を説明してください」と質疑したところ、「新しく市民になっていただいた方の自治会への加入率が、比較的低いという状況が見られます。よって、古くから本庄市に住んでいる方と、新たに転入してきた方の交流を盛んにすることによって自治会の加入率が高まるとともに、地域コミュニティが充実してくると考えられることから、このような表現としております」との答弁がありました。

  次に、28ページの「3.教育文化分野の政策大綱」について、まず「「明日を拓く人を育み、魅力ある文化が育つまち」の中で、「学校教育環境をさらに充実させ、グローバル社会にも対応できる人材を積極的に育成するまちを目指します」とありますが、どのようにグローバル社会に立ち向かうのですか」と質疑したところ、「基本的には、想像力豊かな学力をはぐくむ教育、それに対応する施設の整備も必要となってきます。そういった全体の活動を通じて、グローバル社会全体に対応できるような学力、知力、体力を養うことを目標として行うのが学校教育の目的であろうと考えます。ある教科とか、ある領域だけでグローバル社会を目指すということではなく、トータルな教育の中で、グローバル社会に対応できる人材を育成していくことで考えております」との答弁がありました。

  また、「その下段に、「多くの子育て世帯が、本市での教育を望むような教育重視のまちの実現を目指します」とありますが、これは本庄市の教育は、当然ほかよりも教育内容がすぐれていなくてはならないと思います。これはどのように進めていくのですか」と質疑したところ、「学校教育そのものもそうですが、その前に記載してありますように「学校と家庭、地域との連携強化に努め」た中で、全体的な教育環境を充実させていくということですので、一義的には学校教育の充実が大切とは思いますが、学校だけでなく、これら全体の中で子育て世帯が本庄市に流入するような形をとっていきたいということでの表現となっております」との答弁がありました。

  また、同ページの「政策目標」の中で、「「歴史文化を尊重し活用するまちづくり」とありますが、本文中にも「塙保己一を範として」という表現があります。現在、塙保己一遺徳顕彰会として、資金を集めて記念館をつくろうというような論議もしていますが、そのように進んだ場合に、市は新たな施設の設置を考えているのですか」と質疑したところ、「塙先生に関しては、生家、墓地、記念館の整備等いろいろな課題があります。記念館につきましては、ご質問のような状況となりますれば、的確に対応していかなければならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、同ページの「4.経済環境分野の政策大綱」中、「政策目標」の中で、「「農林業・工業・商業のバランスのとれたまちづくり」とあり、「林業」について触れられていますが、児玉地域の半分は山林が占めています。しかし、業として成り立っているかというと、大変な状況があります。実態の分析をしているのですか」と質疑したところ、「林業については、市では細かな分析はしておりませんが、郡内には児玉森林組合がありますので、そういったところとも連携して、細かい連絡などもとり合っています。また、県の出先機関として寄居林業事務所がありますので、連携して実態の把握に努めていきたいと考えています」との答弁がありました。

  また、同じく「「農林業・工業・商業のバランスのとれたまちづくり」の中の「バランス」とは、どういう意味ですか」と質疑したところ、「市内では、農業、工業団地を中心とした工業、本庄・児玉地域の商業と、いろいろと活動が行われています。どの分野に重点を置くとか、今後、特にどれをどうするというのではなく、それぞれの分野が発展することが望ましいわけです。したがって、観光振興も含めて、事業者と市民と市とが一体となり、各分野の振興を図っていきたいという考え方です」との答弁がありました。

  次に、29ページの「5.都市基盤分野の政策大綱」について、「行政も財政が厳しい中で、中心市街地など既に基盤整備をしたところを活用するような取り組みをするというニュアンスが、この都市基盤分野からは読み取れないのですが、どうですか」と質疑したところ、「既に公共投資されたところの有効利用につきましては、政策目標にあります「良好な住環境を備えたにぎわい回復のまちづくり」、あるいは「あらゆる活動に最適な都市基盤が整ったまちづくり」という記述により、解釈していただきたいと思います」との答弁がありました。

  その他、基本構想全体の中での質疑として、「この基本構想案は、市長のカラーすなわち市長の考え方が反映されていないように感じられるのですが、どうなのですか」と質疑したところ、「今まで所信表明などで、市長として産業の活性化や教育の充実、あるいは安全安心で快適なまちづくり、市民本位の行政ということで、施策の柱を立てて推進してまいりました。将来像そのものに直接的には出ていませんが、基本的にはこの基本構想案をつくるに当たっては、これらを含め、全体の基本構想をまとめてあります」との答弁がありました。

  また、「基本構想の計画期間である10年間ですが、今は時の流れも早く、10年後には市を取り巻く状況も大きく変わってくると思います。そう考えたとき、この構想はある程度幅を持たせてつくっているのですか」と質疑したところ、「確かに10年の間には、社会情勢や経済状況も、現在とは変わる可能性は十分にあります。そういうこともあり、構想上では文書表現にとどめさせていただき、基本計画や実施計画などで具体的な施策や数値等を示しながら進めていきたいと考えております」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、反対の立場から討論があり、その内容は多岐にわたっておりますので、主たる部分を報告させていただきます。

  「この案は、全体として現状を追認した上で、その延長線上の路線にとどまっていると思います。1つには、地方交付税の大幅な減額、あるいは福祉や年金制度の後退といった地方自治体を苦しめる政府の施策に対して、抗議や批判、あるいは要請をする姿勢がほとんど見られないと言えます。また、少子高齢化等について、将来人口の設定等を見ても、これを是正しようとする姿勢がなく、いわば成り行き任せと言わざるを得ません。国や県の方針に対して、住民に最も近い市町村からさまざまな声を上げていく姿勢を持つべきと思いますが、全くその姿勢が見られないのは遺憾です。

  また、全体として新都心の区画整理を最重点課題としているように思えますが、数百億円という大金を投入して事業をしても、本当に市民の福祉の向上に結びつくのか、甚だ疑問です。この事業での上下水道の費用等も莫大であり、また費用について保留地の処分がうまくいかない場合、市や市民の大きな負担が生じる可能性もあるため、この計画は抜本的に見直すべきではないかと考えます。

  また、政策大綱の分野別、経済環境分野では、ここでも本庄早稲田駅周辺の区画整理事業が完了すれば地域経済が活性化すると言っていますが、その莫大な費用も心配ですし、これが市全体の活性化につながるか、甚だ疑問です。

  また、市の基幹産業である農業の振興については、農産物輸入自由化など国の施策の転換が必要ですが、これらに全く触れられていません。

  また、既成市街地の商店の集客力の向上に取り組むと表現されています。これは大変重要な課題ですが、これも具体性に欠け、実効性は極めて疑問と言わざるを得ません。

  また、都市基盤分野では、ここでも新幹線駅前開発には積極的ですが、住民の居住環境等の整備については従来路線の継承であって、積極性が見られません。もっと地に着いた姿勢で多くの問題に臨むべきではないかと指摘したいと思います。

  また、行財政分野では民間委託や指定管理者制度、PFIの導入が盛んに言われていますが、これは基本的に行政の責任放棄につながるものであり、とても納得のできるものではありません」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決をしたところ、第95号議案については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で、本庄市総合振興計画基本構想特別委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で本庄市総合振興計画基本構想特別委員長の報告を終わります。

  これより本庄市総合振興計画基本構想特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第95号議案



○林富司議長 これより第95号議案 本庄市総合振興計画基本構想についてに対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 私は、第95号議案 本庄市総合振興計画基本構想につきまして、副委員長の報告どおり可決と決することに反対の立場で討論を行います。

  なお、私の討論の内容は、先ほどの副委員長の報告と重複する部分がありますが、仕方のないことですので、お含みください。

  まず、本基本構想は、全体として現状を無批判に追認した上で、その延長線上にとどまるものと言わざるを得ません。地方交付税のこの間の大幅な減額や、福祉や年金制度の後退など、地方自治体を苦しめる政府の施策に対して、抗議や批判の姿勢が全くないわけであります。また、少子高齢化につきましても、将来人口の設定など見ますと、これを市の努力によって是正するという姿勢がなく、いわば成り行き任せと言わなくてはならないものであります。国や県の方針に云々ということはよく言われますが、言ってみれば国も県も市町村の集合体であります。地方の時代というのがかけ声だけでないならば、住民に最も近い市町村から積極的に声を上げていくべきであります。

  また、本構想は新都心の区画整理を最重点課題としているように思えるわけでありますが、数百億円という大金を投入したこのような事業にしても、果たして市民の福祉向上に結びつくのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。この事業での上下水道の費用も莫大であり、保留地の処分がうまくいかない場合は、市と市民の大きな負担が生じ、財政破綻の引き金となる可能性もあながち否定できないわけであります。分野別政策大綱においては、政策目標では大変いいことも言っているわけでありますけれども、これを具体的に審議した場合、大変問題点が多いということもわかりました。この構想は、抜本的に見直すべきだと、このように思うわけであります。

  それでは、政策大綱の分野別項目に沿って申し上げます。まず、健康福祉分野の政策目標ではこのように言っております。「子育てしやすい環境づくり、いつまでも健康で活躍できるまちづくり、安心していつでも医療機関にかかれる環境づくり、だれもが生きがいを持って生活が送れる環境づくり、介護環境が充実したまちづくり」、このようなことを掲げているわけでありますが、この現在格差と貧困が大変広がっている、こうした中でセーフティーネットとして生活保護行政の充実を明記すべきであるというふうに考えます。また、今重大問題となっている後期高齢者医療制度についても、主として対象者の負担軽減策などきちんと盛り込むとともに、来年4月の実施も取りやめ、これを国への提言を明記すべきである、このように考えるものであります。また、地域医療体制の充実ということを掲げながら、住民の要望が強い公立総合病院の設置、誘致を検討もしないという姿勢は、極めて問題であるというふうに考えるものであります。

  次に、市民生活分野です。「市民自身が何ができるかを考え行動する協働のまちづくり、すべての市民が積極的に参画する自由で平等のまちづくり、地域の安全性が高いまちづくり、市民サービス豊かなまちづくり」というふうに掲げておりますが、この中で特に問題なのは、自由で平等なまちづくりとの関連でありますが、この中では自由で平等、特に平等ということを考えた場合、再三今まで指摘しておりますように、同和行政は不平等の典型であります。この中では、同和対策事業の終了、廃止を明記すべきであります。

  次に、教育、福祉分野の政策大綱であります。この中では、「各種高等教育機関を積極的に活用したまちづくり、子供と向き合う教育重視のまちづくり、人を大切にする生涯学習のまちづくり、歴史文化を尊重し活用するまちづくり、生涯スポーツによる健康で明るいまちづくり」というような政策目標を掲げておりますけれども、さらにこの中では、多くの子育て世帯が本庄市での教育を望むような教育重視のまちの実現を目指すとしながら、最も中心課題である小中学校の少人数学級実現のための人員の加配を目指さない、あるいは図書購入予算の県内平均以上も目指さないというのでは、こうしたことを掲げてもかけ声倒れというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。

  次に、経済環境分野でありますが、ここでは政策目標として、「農林業・工業・商業のバランスのとれたまちづくり、さまざまな企業が集積する活気のあるまちづくり、地球環境に優しいまちづくり」などを掲げておりますが、この中で各部所に出てくるわけでありますけれども、本庄早稲田駅周辺土地区画整理の計画が完了すれば地域経済が活性化するかのような表現が見られるわけでありますが、その莫大な費用も心配ですし、これが本市の活性化につながるか、甚だ疑問と言わざるを得ません。

  また、市の基幹産業である農業の振興については、農産物の輸入自由化など国の施策の転換が必要でありますけれども、これに全く触れていないことも重大であります。また、施策も抽象的であり、農業人口の減少を前提としたことも問題で、実効性に大いに疑問があるわけであります。また、農業については既に破綻している経営の大型化路線ではなくて、家族農業を振興することを明記すべきであります。

  また、既成市街地産業の集客力向上に努めるというふうにしておりますが、甚だ具体性に欠け、これも実効性は極めて疑問と言わなくてはなりません。

  都市基盤分野でありますが、ここでは新幹線駅前開発については極めて積極的な叙述が見られるわけでありますが、住民の居住環境整備については従来路線の継続で、積極性が見られないわけであります。もっと地に着いた姿勢で臨むべきである、このように考えるわけであります。

  財政経営分野でありますが、この中では民間活力の導入を積極的に図るというふうにしておりますが、これは審議の中でも民間委託や指定管理者、PFIの導入、そしてこれを前提とした職員の減員計画等を具体的な内容にしているわけでありますけれども、これは行政責任の放棄ともいうべきであり、大変重大な問題だというふうに思うわけであります。また、この中で補助金の見直し、同和関係の運動団体への多額な補助金の抜本的見直しを明記すべきであります。同和問題の最終的解決と財政健全化のためにも、これは大変重要なことだというふうに思うわけでありますが、これが位置づけられておりません。

  このように主な点を申し上げましたけれども、本基本構想には多くの欠陥があり、本市の今後10年を展望する構想としては、到底賛成できるものではありません。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第95号議案を起立により採決いたします。

  本案は本庄市総合振興計画基本構想特別委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は本庄市総合振興計画基本構想特別委員長報告のとおり決しました。





△付託議案の一括上程



○林富司議長 これより第86号議案ないし第94号議案、第96号議案、第97号議案、第99号議案ないし第108号議案、以上21件を一括議題といたします。





△各常任委員長報告



○林富司議長 これより各常任委員長の報告に入ります。





△総務委員長報告、質疑



○林富司議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、大塚 勲議員。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は5件であります。去る12月6日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、「現在児玉地域で実施しているオフトーク事業の発信施設のぐあいはどうなっていますか。また、防災行政無線の整備に伴い、来年度からオフトーク事業を廃止することですが、オフトーク事業の廃止を1年ないし2年先に延ばせないですか」と質疑したところ、「今の機械は既に生産しておらず、現在使用中のものが故障した場合には、修理部品の取り寄せが困難な状況です。また、合併前の児玉町でもオフトーク設備の老朽化という中で、早い時期に防災行政無線を設置したいということが協議されており、合併協議の中でも重点項目として取り上げ、今回の防災行政無線の整備となったものであり、緊急連絡網が完備されるということから、それにあわせてオフトーク事業を廃止するものです」との答弁がありました。

  次に、第90号議案 本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、「この条例改正の中で、第3条、再度の育児休業をすることができる特別の事情の中に、新たな号を第3号として加えるということですが、これに該当してくるケースが今までにありましたか」と質疑したところ、「今までにそのような事例はありませんでした。今回法改正により規定を追加するものです」との答弁がありました。

  次に、第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門について、まず企画課について、「市内循環バス運行業務委託の債務負担行為の補正の関係ですが、現在全体的な見直しを行っているということですが、児玉地域の循環バスは1周をどのくらいの時間をかけて回る予定なのですか。また、バス停をふやすということですが、これは自治会長などの要望によりふやすのですか」と質疑したところ、「児玉地域の循環バスは、現在の1週間に4日間を5日間にふやすことで考えており、地域内の3コースを1日に4回回る設定で、時間的には1周1時間弱程度と考えます。増設するバス停については、地元から要望のあったものと、集落の位置や交通事情などを勘案しながら、市で検討しています」との答弁がありました。

  また、「循環バスを観光施設や文化財などを見てもらうための活用や、本庄市を越えた、例えば児玉郡市を回るというような構想はありませんか」と質疑したところ、「循環バスは、交通弱者の足の確保と公共施設などの利用の利便性を目的に開始した経緯があります。また、市町村をまたぐということは、相手の考えもありますし、それぞれ今後の課題かと考えます」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「防犯事業費の補正は、本庄駅自由通路の防犯カメラの設置費用ということですが、今までは設置していなかったのですか」と質疑したところ、「今までの防犯用監視カメラが写らなくなってしまったため、今回県の補助を受け、新たに設置するものです」との答弁がありました。

  次に、市民課について「この補正は国民年金事務にかかわる臨時職員を雇う賃金ということですが、年金問題から発生しての雇用なのか、通常事務で人手が足りなくなったのか、どうなのですか」と質疑したところ、「年金問題などがあり、相談業務が大変ふえており、職員の対応も相談者1人に対して30分近くかかりますので、臨時職員にはその分定型的な事務に従事してもらいます」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、反対討論として、「今現在児玉地域のオフトーク事業で、約1,400件の加入があるわけですから、防災行政無線が設置されるから即廃止するのはどうかと考えます。1年なり2年くらいは続けられないかと思います。よって、来年4月からオフトーク事業を廃止するということは時期尚早であるという立場から反対します」との討論がありました。

  また、賛成討論として、「旧児玉町において活躍してきたオフトーク事業でありますが、この事業は先行きが成り立たないということがわかっている中で本庄市との合併協議を持ち、それにかわる防災行政無線事業は合併後に取り組む優先事業として、また本庄地域及び児玉地域で情報を共有するということで新市建設計画に盛り込み、いち早く取り組んでいる事業であることから、オフトーク事業を継続するという意味合いがありません。また、現在オフトーク事業そのものがほとんど機能していない状況でもあり、これらのことから条例の廃止に賛成します」との討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、当委員会に付託された議案5件のうち、第88号議案は賛成多数をもって、第89号議案、第90号議案、第91号議案及び第99号議案(所管部門)の4件は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第88号議案、第89号議案、第90号議案、第91号議案



○林富司議長 これより総務委員長報告のうち、第99号議案を除く4件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行いたいと思います。

  この条例は、児玉地域のオフトーク放送を08年度から、防災無線の運用開始に合わせて廃止するというものであります。オフトーク放送の加入世帯は、現在1,400軒とかなり減少してきていることは事実でありますが、地元の情報を得るという点では、これは本庄ケーブルテレビの加入者と同じ率を維持しているという見方もできます。加入者の中には、行事の案内などの放送を聞き、催しへの参加をしていたりしている人もいます。今回の防災無線の供用開始とともにオフトーク放送を廃止するのは時期尚早ではないかと思います。よって、本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例に反対するものであります。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第88号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第89号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第90号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第91号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時26分休憩





  午後3時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△建設産業委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) それでは、建設産業委員会における審査過程の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は12件であります。去る12月6日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査をいたしました。

  以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第87号議案 本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例について、「この条例は、旧本庄市、旧児玉町の条例を単に一緒にしただけのものですか。もし一緒にしただけでなく変更したところがあれば、変更点を簡単に説明してください」と質疑したところ、「旧本庄市、旧児玉町の条例をベースとしており、統一をしたものですが、旧本庄市、旧児玉町の条例との変更点につきましては、まず第6条に指導または助言について、第15条に資源物の所有権について、第16条に排出禁止物について、第20条に報告の徴収について、それぞれの旧条例になかった規定を新規で設けました。さらに、第7条につきましては、旧児玉町の条例に規定されていました清潔の保持についての規定を第2項として新条例に加えました」との答弁がありました。

  次に、第92号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例について、「本庄市は限定特定行政庁ということですので、建築確認が滞るというような影響はないということで理解していいのでしょうか」と質疑したところ、「この法律改正により、民間の構造計算がかなり厳しくなったことから建築確認そのものが滞り、現場が混乱していることは事実であります。ただし、それは大きな建物が対象でありまして、本市は限定特定行政庁ということですので、そういった影響はありません」との答弁がありました。

  次に、第94号議案 本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑等はありませんでした。

  次に、第96号議案 財産の取得について、「契約の相手方が、なぜ土地開発公社の副理事長名になるのですか」と質疑したところ、「契約の相手方代表が本庄市長になりますと、民法第108条の規定による双方代理に該当し、契約が無効になってしまいます。民法第108条は、自己契約及び双方代理を禁止する規定で、市長が土地開発公社の理事長に就任している場合には、契約当事者がその権限を他に委任するか、代理人を選任して契約を結ぶ方法が考えられます。双方代理を避けるため、地方自治法第153条第1項の規定により、当該契約の締結に関する市長権限の行為を副市長に臨時的に代理させ、契約を行うということになります」との答弁がありました。

  次に、第97号議案 財産の取得について、「土地開発公社の土地の買い戻しについて、買い戻さなければならない土地が多くある中で、今回場所を選んで買い戻しを決定したと思いますが、その中に飛び地が1カ所あるのはなぜですか」と質疑したところ、「買い戻しの基本的考え方は、取得した年月日の古い土地から順に行うということと、公園として供用開始されている区域を優先的に買い戻すということでありますが、この飛び地につきましては、予算の範囲内で買える筆数を調整した中で生じたものであります」との答弁がありました。

  次に、平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門についてのうち、まず商工課について、「商工業振興対策事業については、この時期でなければ金額がわからないということですが、毎回この時期に補正が必要ということですか」と質疑したところ、「これは企業の進出に対してのものであり、新規に進出した企業の資産の状況等を査定し、固定資産税額が決定した後に奨励金の額が決定いたします。そのため、当初予算に見込むことは難しい状況でありますので、大体この時期の補正予算で対応ということになります。ただし、奨励金の中には3年間の補助に該当するものもあり、そういったものにつきましての2年目、3年目は当初予算に計上することは可能です」との答弁がありました。

  次に、農政課について、「農地・水・環境保全向上対策による事業とは、土地改良とどのように違うのですか」と質疑したところ、「小和瀬地区につきましては、土地改良に向け組織ができ、その地域が動き出しておりますが、それが軌道に乗るのは4年、5年の歳月がかかります。同地区には、耕作放棄地が4から5ヘクタールあり、そういうものをそのまま放置しておきますと、土地改良の換地をする際に、換地先等について不満が出ることが予想されます。そのため、農地・水・環境保全向上対策により、耕作放棄地について地域の構成員の方々で草刈りをするとか、耕作放棄地を耕して農地に戻すとか、また戻せないものについては景観植物を植えるとか、周辺の道については道普請をするとか、そういったことを通して土地改良が実施されるまでの期間、地域全体で環境の保全をしていくものです」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所都市整備課について、「道路維持事業は側溝ということですが、具体的に説明してください」と質疑したところ、「まずは側溝ぶたのかけ替え工事を約180メートル予定しております。次に、舗装工事ですが、危険な場所があるということで、路面舗装を100平方メートル予定しています。次に、側溝の修繕工事を30メートル予定しております。これらはすべて地元自治会からの要望によるものです」との答弁がありました。

  次に、第101号議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、「一般管理事業で公共下水道事業再評価業務委託料の補正について、10年に1度の調査を行う理由は何ですか。また、委託先はどういうところにするのですか」と質疑したところ、「この委託料に係る調査につきましては、前回は平成10年度に行っており、下水道事業にかかわらず、区画整理事業、道路整備事業等の国土交通省所管の公共事業について再評価実施要領というものが策定され、国の補助金がどのように使われているかということについて、各自治体に再評価を義務づけたものです。今回再評価の内容につきましては、国が策定した再評価マニュアルに基づいて評価項目ごとにチェックをし、さらに過去に費やした事業費を現在の価値に換算した上で、効果がどれくらいあったかにより、事業の継続あるいは休止という最終的な判断が求められるというもので、今後さらに10年ごとに実施し、下水道施設の完成後50年間が対象期間となります。委託先につきましては、下水道の調査設計業務を行うコンサルタント業者に委託するという予定になっており、平成19年度中に作業を終え、平成20年度に下水道審議会にお諮りし、市民に公表していくという内容になっております」との答弁がありました。

  次に、第103号議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第104号議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第105号議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び第106号議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑等はありませんでした。

  次に、第108号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)について、「公的資金借換債について、借り換え後の償還期間はどうなるのですか」と質疑したところ、「借り換え前のものの残存期間ということになります」との答弁がありました。

  また、「公的資金補助金免除繰上償還の制度を使うための条件と、その条件を達成するためにどういった施策が必要で、予算措置等も必要なのであれば、そういったところを説明してください」と質疑したところ、「条件的な面ですが、水道は企業会計ということで、経営健全化計画、一般会計でいう財政健全化計画に当たりますが、市において行政改革大綱及び実施計画が策定されているため、それを踏まえた形で、今後5年間の総人件費等の削減を初めとする行政改革に関する施策を織り込み、補償金を上回る行政改革に取り組むこととなっており、言いかえればこれからかかってくる利子相当分以上の行政改革を行いなさいという内容になっております。それに対する施策といたしましては、1つは職員数の純減や人件費の総額の削減というものを挙げております。これは、本庄水道、児玉水道の2事業がありますので、統合することによって事業の効率化を図っていくこと、また料金関係で窓口業務の業務委託を行うことを考えています。2つ目といたしまして、経営の効率化、料金の適正化というものを挙げております。これは、事業統合に合わせまして料金の統一を図るもので、まだ検討する段階には至っておりませんが、平成21年の4月実施を考えております。3つ目といたしまして、未収金の徴収対策を挙げております。これにつきましては、催告書、電話催告、訪問集金等をし、収納率を上げるということで窓口業務と同じように業務委託を考えております。それらの業務委託に係る費用について、予算措置が必要となります」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたが、特に討論はありませんでした。

  以上のような審査経過を踏まえ採決をした結果、建設産業委員会に付託されました議案12件は、すべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上です。



○林富司議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第87号議案、第92号議案、第94号議案、第96号議案、第97号議案、第101号議案、第103号議案、第104号議案、第105号議案、第106号議案、第108号議案



○林富司議長 これより建設産業委員長報告のうち、第99号議案を除く11件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第87号議案 本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  現行の本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例では、「事業者の責務」第4条第2項で、「その事業活動を行うに当たり、再生品の使用に努め、事業系一般廃棄物の再利用等により減量化を図り、再資源化しやすい製品の製造に努め、製品の過剰包装の回避を図り、その製品が廃棄物になった場合にはみずから回収する等廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない」となっているわけでありますが、本件では「その適正な処理が困難となることのないようにしなければならない」となっており、事業者の責務があいまいになっております。

  次に、市の説明でも第8条「一般廃棄物処理計画」が可決されることによって、し尿処理料金が本庄地域では普通世帯で定額制から従量制となります。また、児玉地域は新たに基本料金が200円と、36リットル当たり37円の値上げとなり、市民の負担はふえることが明らかになりました。よって、本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例に反対するものであります。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第87号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第92号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第94号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第96号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第97号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第101号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第103号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第104号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第105号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第106号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第108号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。





△厚生委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、高橋和美議員。

    〔厚生委員長 高橋和美議員登壇〕



◆厚生委員長(高橋和美議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は6件であります。去る12月7日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例についてですが、「保険料について、県の条例を見ると、所得割が7.96%、均等割が4万2,530円ということです。これらの保険料は一人一人にかかるということで、凍結という話がありましたが、凍結の説明をもう少し詳しくお願いします。また、後期高齢者医療制度については、敬老会等で配られたパンフレットの内容には凍結のことなどは出てきません。そういうことの周知はどのようにしていくのですか」と質疑したところ、「凍結についてですが、社会保険の被扶養者につきましては、当初2年間は減額するということです。均等割につきましては、平成20年4月1日から9月30日までは凍結ということでゼロ円です。そして、10月1日から平成21年3月31日までは9割軽減となり、1割を負担するということになると思います。それから、平成21年4月1日から平成22年3月31日までは2分の1軽減となります。所得割につきましては、2年間凍結ということです。また、凍結への周知につきましては、基本的には国レベルの法律改正のもとに、今新聞、テレビ等のマスメディアで多く広報していますので、かなり浸透しているかなと思っておりますが、本庄市としてもそういう広報、周知はしなければいけないと考えております」との答弁がありました。

  次に、第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、「窓口払いがなくなるということですが、手続の問題として、群馬県などの例では対象者がカードを持っていき、それを医療機関に提示するようですが、本庄市ではどういう形になるのでしょうか」と質疑したところ、「今までも同じですが、乳幼児は受給者証というものを持っております。今度は窓口払いはありませんので、受給者証を提示していただければ、そのまま診療を受けられるということです。ですから、健康保険証と受給者証を一緒に提示していただくということになります」との答弁がありました。

  次に、第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門について、まず福祉課について、「障害者自立支援特別対策事業の補正ですが、障害者自立支援法が2005年に国で強行成立され、その後障害者から1割の応益負担が大変だということで大きな反対運動などが起こり、去年の12月に特別対策がありました。いろいろ新たな負担軽減策が出されていると思いますが、本庄市の施設の中で、例えば施設をやめた人、離職者の状況、収入が減ったなどについて把握していることを説明してください。また、頻繁に制度が変わり、周知も大変だと思いますが、負担軽減策が出てきたことの周知はどのように考えていますか」と質疑したところ、「障害者自立支援法にかわり、施設から退所した方については把握しておりません。事業者に関しては、新法に変わりましてから閉鎖した事業所はありません。施設の離職者につきましては、全体の事業所について、残念ながら把握しておりません。また、制度変更の周知につきましては、変わった場合には通常どおり広報等でお知らせし、また障害者団体には説明に参りたいと思っております」との答弁がありました。

  次に、子育て支援課について、「母子福祉事業の自立支援支給事業につきましては、高等技能の養成ということだと思いますが、具体的にどういう技能を学ばれているのか。また、就労に結びつき自立の助けになっているのかについてお尋ねします」と質疑したところ、「高等技能訓練促進費の受給者は3名いますが、3名とも看護師の学校に通われている方です。看護師の学校に通われていた方が、実際に看護師の職につくかどうかについてですが、3名の方のうち2名は昼間の学校に通われていまして、卒業後勤めるようになると思います。もう一名は、現在昼間は病院で看護師の仕事に勤務しながら、夜間の看護師の学校に通われている方です。この事業は始まったばかりですので、看護師の資格を取って、そのまますぐに勤めるかというところまではわかりませんが、ほかの2名とも看護師の資格を取って仕事をしたいということで申請を行っております」との答弁がありました。

  次に、保険課について、「健康保険証が切りかわり、来年までの期限のものが送付されていますが、後期高齢者の対象者に関しては、期限が平成20年3月31日までのものが送付されています。そのことで、市のほうに、なぜ期限が違っているのだ、どうしてうちは保険証の期間が違うのかなどの問い合わせはあったのでしょうか」と質疑したところ、「平成20年4月1日現在で75歳になる方につきましては、健康保険証の有効期限は平成20年3月31日になっております。通常であれば10月1日更新であり、9月末までの有効期限となっています。そういった関係で、若干何名かの方からは何で有効期限が3月31日なのですかといった問い合わせは来ておりますが、電話でご説明し、ご理解をいただき、3月下旬までには新しい保険証を郵送しますと申し上げています」との答弁がありました。

  第100号議案、第102号議案及び第107号議案につきましては、質疑がありませんでした。

  引き続いて、討論に移りましたところ、第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例について、「この条例は、老人保健法の一部改正により、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴って広域連合の条例が決められ、またそれに合わせて市の業務、事務を定める条例ですが、この後期高齢者医療制度そのものが大変な問題を含んでいます。まず、おおむね国保よりも保険料が高い。年金の天引きになる。また、滞納者への制裁措置は国保にはなかったわけですが、これが含まれる。さらに、受けられる医療も制限が加えられるということで、始まる前から凍結ということが出されております。始まってもいないのに、今から凍結が出されているということで、大変欠陥を多く含む制度であることを指摘し、これを中止するという方向、考えを申し上げて反対といたします」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第86号議案については賛成多数をもって、第93号議案、第99号議案(所管部門)、第100号議案、第102号議案及び第107号議案については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第86号議案、第93号議案、第100号議案、第102号議案、第107号議案



○林富司議長 これより厚生委員長報告のうち、第99号議案を除く5件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例について、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この条例は、高齢者医療の確保に関する法律や、県の後期高齢者医療広域連合条例に基づき、市において行う業務などについて定めるものでありますが、この新しい医療制度そのものが大変多くの問題点が指摘され、実施される前から一部の凍結がされるという欠陥制度であります。

  75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料についてはほとんどの人が年金天引きとなり、窓口で払う人が滞納したら保険証を取り上げられるという、高い保険料の情け容赦ない徴収、保健医療の制限で保険料の値上げか、それが嫌なら医療の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度であります。80歳、90歳の無年金、無収入のお年寄りから、7割軽減しても最低月額1,060円以上負担させるなど、所得のない人や少ない人の負担額の厳しさもはっきりと示されてきているものです。2年ごとの保険料の見直しで負担は上がり、現役世代の給与明細には「高齢者医療費支援金」の名で別に記述することで、高齢者と現役世代の分断や対立をあおるという手法もとられます。団塊の世代が75歳以上になる2025年をにらんで、国の財政負担と大企業の保険料負担の削減のために、世界でも例を見ない高齢者だけを切り離した医療制度を今始めようとしているものです。

  厚生労働省の大臣官房総括審議官でさえ「5年くらいで行き詰まる」と無責任な発言をしているこの制度に対し、今全国で怒りの声が上がり、議会でも「見直し」の決議が上がったり、医師の反対の声も上がっています。制度そのものの中止、撤回を求めていく立場を申し上げて、第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例について、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表しての反対の討論といたします。

  続きまして、第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  子育て世代を初めとする多くの市民の皆さんの長年の願いであった、子供の医療費の窓口払いがなくなることはまことに喜ばしいことであり、市民の皆さんの声を繰り返し議会に届けてきた日本共産党といたしましても、市長の英断に大いに歓迎するものです。

  格差と貧困の広がりの中、子供を産みたいと思っている人が産むのを控えるという状況が進み、少子化問題に歯どめがかからない現状があります。そのような中で、安心して医者にかかることを保障するこの制度ができたことは、子育て中のお母さん方を応援するだけでなく、将来の本庄市を背負っていく世代に対しても市が責任を持つということにつながるものであります。

  ぜひとも今後は、児玉郡市のみならず県内での実施ができるよう、年齢についても義務教育終了までに引き上げていけるように、市長におかれましては県や国への要望を上げていただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。

  公明党は、これまで少子化対策の一環として、子育て支援に取り組んでまいりました。乳幼児医療費支給に関する窓口払いの廃止早期実現は、議会でも何度も市民の声を代弁させていただき、また私はお母さんの声を平成3年4月9日、当時の茂木市長あてに3,857人の要望書を提出させていただきました。平成3年6月議会では、既にカード制などで実施されておりました熊谷、川越、富士見、上福岡、大井、吉見町等各市町村の近隣のシステムの状況を調査し、一日も早い窓口廃止を提案をしてまいりました。公明党のこうした地道な努力と、お母さんたちのさらなる声と高まりが関係機関等のご理解をいただき、ようやく平成12年4月1日から申請手続の簡素化が実施され、多くの子育てのお母さんのみならず、赤ちゃんを欲しいと思っているお母さんにも喜びにつながったところです。

  医療機関窓口では現金を支払わなくても、いつでも病院へ行ける診療システムにとの市民の声が実現をされますこと、大変すばらしいことと思っております。子育て支援の最重要課題でありました窓口の廃止が、吉田市長を初め関係部局、医療機関の協力、また議会の協力により実施に至りますことに敬意を表すところでございます。今後子供を産み育てたいと思う多くの女性への励みとなり、お母さんたちには安心して子育てができる環境が一歩前進できたと思われます。

  以上の理由によりまして、第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の賛成討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第86号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第93号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第100号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第102号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第107号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。





△議案に対する討論、採決



△第99号議案



○林富司議長 これより第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。

  本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。





△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙



○林富司議長 これより埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  埼玉県都市競艇組合議会議員に、私、林 富司を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました私、林 富司を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました私、林 富司が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選いたしました。

  当選人のあいさつを行います。

    〔24番 林 富司議員登壇〕



◆24番(林富司議員) ただいま皆様方のご推挙によりまして、埼玉県都市競艇組合議会議員に当選させていただきました。まことにありがとうございました。今後とも埼玉県都市競艇組合の件につきましては、収入も上がるように、皆様方のご協力を得ながら努力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○林富司議長 以上で当選人のあいさつを終わります。





△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第10号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第10号議案 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年12月25日
                   提出者 本庄市議会議員  飯 塚 俊 彦
                   賛成者 本庄市議会議員  湯 浅 貴 裕
                    同           野 枝 直 治
                    同           青 木 清 志
                    同           高 橋 清一朗
                    同           山 口   薫
                    同           中 原 則 雄
                    同           堀 口 勝 司
  本庄市議会議長 林   富 司 様




  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第10号議案に対する提出者の説明を求めます。

  8番、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) それでは、意見書の朗読をもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。

       悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書



  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険性もある。

  クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしで判断能力が低下した高齢者が、クレジット契約により、リフォーム工事を次々と契約させられたり、クレジットを利用した呉服・布団・貴金属などの次々販売の被害が多数発生しており、また、若年層を対象としたアポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害は、以前から繰り返し発生している。

  クレジット契約は、商品の販売と代金の回収が分離されることから、販売業者にとっては、購入者の支払能力を考慮することなく高額商品を販売でき、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発し、深刻な消費者被害が発生しやすい実態がある。

  このように深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、2007年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進め、2008年春の通常国会に同法の改正案が提出される見込みである。こうした状況を踏まえ、割賦販売法の改正にあたっては、クレジット被害の防止と取引の適正化を図るとともに、下記事項を実現するよう政府に対し強く要望する。

                      記

 1.過剰与信規制の具体化

   クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

 2.不適正与信防止義務と既払金返還責任

   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務、及び、違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること。

 3.割賦払い要件と政令指定商品制の廃止

   1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

 4.登録制度の導入

   個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成19年12月25日

                   埼玉県本庄市議会

  以上であります。





○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第10号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第10号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第10号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第10号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第10号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第11号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第11号議案 利根川水系河川整備計画策定に関する意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年12月25日
                     提出者 本庄市議会議員  野 枝 直 治
                     賛成者 本庄市議会議員  山 口   薫
                      同           木 村 広 二
                      同           中 原 則 雄
                      同           明 堂 純 子
                      同           岩 崎 信 裕
                      同           矢 島 孝 一
                      同           青 木 清 志
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第11号議案に対する提出者の説明を求めます。

  30番、野枝直治議員。

    〔30番 野枝直治議員登壇〕



◆30番(野枝直治議員) 議第11号議案 利根川水系河川整備計画策定に関する意見書

  意見書の朗読をもって提案理由といたしたいと思います。

  「利根川水系河川整備基本方針」に基づき策定が検討されております「利根川水系河川整備計画」における、下久保ダム(神流湖)の利水と治水の容量振り替え計画では、下久保ダムの利水容量を奥利根流域ダムの洪水調節容量に最大約4,800万立米メートル振り替え、神流湖の水位を現行より約25メートル低下させることになります。

  利根川上流ダム群再編で検討されている下久保ダムの容量振り替えが実施されると、埼玉北部土地改良区連合に属する3市3町に及ぶ受益面積4,019ヘクタールへの農業用水の利水に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

  計画では、洪水期(7月〜9月)利水容量を3,700万立方メートルとすることになっていますが、現状では、この時期(7月〜9月)に農業用水として6,500万立方メートルが利用されています。神流川上流では積雪はほとんどなく、春の雪解け水は期待できず、下久保ダムではたびたび渇水するため、農業用水も毎年取水制限をしている現状であります。

  このような状況のなかで、貯水量を減少させるという今回のダム再編計画は、この地域の農業存続すら危うくする重大な問題であります。

  また、下久保ダムは、水源地域対策特別措置法以前のダムとして、周辺整備が充分になされておらず、地域の人たちはダム完成後にダムの景観や湖面を活用したさまざまな地域活性化の方向を模索してきました。最近になりようやく周辺の整備にも目が向けられ、水資源機構を中心として水源地域ビジョンが策定され、住民との協働でダムを中心として地域づくりが始まったところであります。

  ダム群再編が実施されると、ダム周辺の環境は激変してしまい、今まで長い年月をかけて行ってきた地域住民の努力が無になるとともに、地域づくり自体も目標を失い衰退してしまうことは明らかであります。

  湖面が25メートル低下することにより、湖としての景観は大きく損なわれてしまい、水位低下により、湖面の濁りや悪臭の発生も懸念され、下久保ダムの直下流にある県北自慢の名勝天然記念物である三波石峡の景観維持にも大きな支障が予測されます。

  以上により、「利根川上流ダム群再編」で検討されています下久保ダムの容量振替には、下久保ダムに多大な恩恵を受けております本庄市の議会として、到底納得できるものではありません。

  現行の、洪水期利水容量8,500万立方メートル、非洪水期容量1億2,000万立方メートルを確保することを強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

   平成19年12月25日

                   埼玉県本庄市議会

  以上であります。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第11号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第11号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第11号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第11号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第12号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第12号議案 本庄市議会議員定数条例

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条の規定により提出します。


    平成19年12月25日
                   提出者 本庄市議会議員  山 口   薫
                   賛成者 本庄市議会議員  木 村 広 二
                    同           野 枝 直 治
                    同           中 原 則 雄
                    同           明 堂 純 子
                    同           岩 崎 信 裕
                    同           青 木 清 志
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第12号議案に対する提出者の説明を求めます。

  27番、山口 薫議員。

    〔27番 山口 薫議員登壇〕



◆27番(山口薫議員) それでは、ご説明に入らせていただきます。

  本庄市議会議員定数条例でありますが、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により、本庄市議会の議員の定数は、22人とする。

  附則、この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

  以上でございます。議員諸兄の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第12号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第12号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第12号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第12号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、議第12号議案 本庄市議会議員定数条例につきまして反対の討論を行います。

  本議案は、当議会の議員定数を、現在の30名から一挙に8名減らして22名にしようとするものであります。そもそも当議会は、昨年の合併の際に旧本庄市22名、旧児玉町20名、計42名だった定数を12名減らして、現在の30名としたものであります。申し上げるまでもなく、市議会の役割は、市長部局から独立し、住民の意思を代弁して市長執行部の行政をチェックすることにあります。数百名という多くの職員を擁して、多くの権限を持つ市長部局をチェックするためには、一定数の議員が必要であることは当然であります。

  こうした観点から見た場合、議員定数をいわゆる「行革」の対象として、定数の大幅な減員をすることは、地方自治の機能そのものを弱体化させるものであり、ひいては憲法の定める地方自治の原則をも危うくするものと言わなくてはなりません。住民自治の実現は、住民による地方議員の直接選挙と、議員による住民のさまざまな意思の反映によって保障されるものであります。議員定数を大幅に減らすことは、市民と市行政とをつなぐパイプを細くし、住民と市行政との距離を一層遠くするものであります。

  今全国の自治体で、住民の要求とかけ離れた無駄な公共事業によって財政を悪化させていることが大きな問題となっております。こうした無駄遣いをチェックすることは、地方議会が本来果たすべき最も重要な機能の1つであります。行政の真の簡素化、効率化を住民本位に進めるためにも、議会の果たすべき役割はまことに重要なものがあるわけであります。こうした観点から、議員定数を一挙に4分の1以上も削減しようとする本案には、強く反対するものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 議第12号議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

  本議案は、本庄市議会の条例定数を、現在の30名から22名と定めるものであります。現在の本庄市は、旧本庄市と旧児玉町が合併をし、平成18年1月10日に誕生いたしました。合併のメリットは、複数の自治体が1つになることにより、重複するもの、これらを統一し、また無駄なものを排除し、合理的かつ効率的な行政体を形成し、限られた歳入、財源を有効に活用することにより健全な行政推進を図り、よりよい行政サービスを行うことにあります。つまり、合併は究極の行財政改革の手法手段にほかなりません。もとより行財政改革により、行政サービスの水準を落とすわけにはまいりません。そこには今まで以上の努力と工夫、英知が求められるわけでございます。ここに合併の厳しさがあるわけでございます。私たち議会は、行政に対し、常に行財政改革の必要性を主張してまいりました。行政に対し、行財政改革の実を上げることを求める以上、市民の代表である我々議会も同様の努力が求められているものと思っております。隗より始めよでございます。

  議員数を減じることにより、民意を反映することが困難になるのではないかという意見があります。当然議員の数が減れば、数値的には議員1人当たりの市民の数はふえることになります。しかし、議員一人一人が決して偏ることなく、本庄市全体を見据えた中で、常にバランス感覚をもって、さらなる努力と工夫をもって議員活動に専念することにより、十分私は市民の負託にこたえ得るものと思っております。

  次に、22名が適正なのかという議論があります。あくまで理論的に言えば、いかなる議会においても議員定数は4で足りると言われております。それは、この数の中で議長が1人出て、残りの3名で決していく。これは、あくまでも理論上の問題でありまして、議員の定数を理論的に説明する唯一の数であると言われております。しかし、これは今申し上げたように机上の空論であり、暴論であると言わざるを得ません。

  議会において、議員数の適正化について検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。合併の意義や他市の例を参考に調査検討を行った結果、現状においては22名が適正であろうということで、大多数の考えが、意見が一致をしたわけでございます。この22名という数字につきましては、先ほど申し上げたように理論的に説明するということは難しいわけでございますが、社会的、常識的、また道義的には十分受け入れられるものであろうと考えております。

  最後に、議会といたしましても8名減となったとしても、議会という機関として、また議員個人としてもしっかりと市民の負託にこたえてまいりたい。その職責を果たしてまいりたい。こういう強い意思がこの議案の背景に存在することを申し添えて、議第12号議案に対する賛成の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第12号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  先ほど議決いたしました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議ありませんので、そのように取り扱いいたします。





△閉会中の継続審査事件の申し出



○林富司議長 これより、議会運営委員会からの閉会中の継続審査事件の申し出を議題といたします。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。議会運営委員会からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。





△市長のあいさつ



○林富司議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

  ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  平成19年第4回定例会におきましては、皆様方ご多用の中ご参集賜りまして、ご提案申し上げました議案すべてにつきまして慎重ご審議いただき、ただいますべての議案につきましてご可決、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。特に第95号議案については、今後10年の市の方向性が決定されたということでございます。今後この基本構想にのっとって、基本計画、実施計画の推進を図っていくわけでございますが、行政といたしましても、その責務の重大性に改めて身の引き締まる思いでございます。

  なお、議案質疑、一般質問、そして本日まちづくり対策特別委員会終結に伴う提言など、数多くの有益なるご指導、ご提言をちょうだいいたしましたことに対しまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。

  年末年始大変ご多忙かと存じますが、どうぞお体ご自愛の上、ご健勝にてご活躍くださいますよう心からご祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

  大変ありがとうございました。



○林富司議長 以上で市長のあいさつを終わります。





△閉会の宣告



○林富司議長 これにて平成19年本庄市議会第4回定例会を閉会いたします。

  どうも長い間ご苦労さまでございました。

  午後4時37分閉会