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埼玉県 本庄市

平成19年 第4回 定例会 12月19日−05号




平成19年 第4回 定例会 − 12月19日−05号







平成19年 第4回 定例会





      平成19年本庄市議会第4回定例会議事日程(第17日)

平成19年12月19日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      9番  岩 崎 信 裕 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
  4、次会日程の報告
     第18日 12月20日(木曜日) 休 会
     第19日 12月21日(金曜日) 休 会
     第20日 12月22日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第21日 12月23日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第22日 12月24日(月曜日) 休 会 休日休会
     第23日 12月25日(火曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   大  屋  正  信   議事係長     内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長







12月19日午前9時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。





△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第16日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から16番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、9番、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) おはようございます。質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

  きょうは、プロ野球イースタン・リーグ公式戦実施についてお伺いしたいと思います。プロ野球イースタン・リーグは、平成6年市民球場の完成を祝うイベントとして、西武ライオンズ対読売ジャイアンツ、これ2軍戦ですが、これのカードが組まれ、本庄公園緑地公社の事業として多くの企業の協賛を得て実施されてきました。14年の長きにわたり継続されてきたこの事業でありますが、この間には野球人口の減少、いわゆるJリーグ、サッカーのブームとかいろいろありまして、行われてきましたが、開催するごとに2,500人近くの観客の動員を数え、市民に親しまれ、スポーツ振興の一助を担ってきたと言えます。ここ数年、甲子園に続き神宮での斎藤佑樹選手の活躍が社会全般で話題になり、またWBCの日本チームの優勝、メジャーリーグにおけるイチロー、松坂選手など日本選手の活躍を通し、野球に対する社会の関心も高まっております。

  市内中学校においても、野球部員は増加の傾向にあり、少年野球チームも参加者が増加していると聞いております。プロ野球選手による試合を間近で観戦できることは、娯楽があると同時に教育的効果も大きなものがあると言えます。来年も実施の方向でご検討いただきたいと思っております。しかし、内容につきましては、さらに多くの市民に楽しんでいただき、教育的効果の向上を図る何らかの方法もあるのではないかと考えております。本年度本庄市公園緑地公社が廃止されたため、急遽本庄市プロ野球等開催実行委員会が組織され、事業主体となって、このリーグ戦が実施されたわけでありますが、今後どのような形で運営されていくのかお伺いしたいと思います。

  さらに、本年度、当日本庄市総合公園春まつりが公園指定管理者により開催され、多くの参加者でにぎわいましたが、来年度も同時開催の計画があるのかお伺いしたいと思います。

  今ライオンズ球団は、球団創立30周年を迎え、埼玉西武ライオンズとして球団名を改め、おらがまちの球団を掲げ、地域密着を前面に打ち出し、ファン層の拡大、観客動員数の増加を図るべく活動しております。さらに、球団役員、担当者が県内70市町村の役所を訪れ、マスコットのレオ人形を配付し、埼玉の球団ということのPRに努めているようです。長く開催地として西武球団に協力してきた当市としては、より密着を進める一助として野球教室の開催など企画したらいかがと考えております。ぜひこういった実現で西武との新たな関係が生まれることが期待されているわけですので、実現をお願い申し上げて、質問とさせていただきます。

  以上です。



○林富司議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

  プロ野球イースタン・リーグ公式戦の実施についてでございますが、プロ野球イースタン・リーグ公式戦は、西武ライオンズ対巨人戦として、平成6年度から市民球場のオープン記念に合わせて、財団法人公園緑地公社が実施し、その後同公園緑地公社の主催事業として毎年開催されてきたところでございます。この間、多くの市民の方々に球場に足を運んでいただき、野球観戦を楽しんでいただくとともに、近隣市町村などからも本市の大きなイベントとして認知されてきているところでございます。

  このような中、平成9年度からは地元特産品のヤマトイモ、消臭剤、ソース、しょうゆなどを所沢市のグッドウィル・ドームにおいて西武ライオンズファン感謝デーの記念品として配布し、本庄市や地元特産品などのPRを行ってきたところでございます。また、平成18年度からは、市民応援バスツアーを行っておりまして、今年度については、大型バス6台を連ねてグッドウィル・ドームにて野球観戦を行うなど、西武球団との連携を深めてきたところでございます。

  今年度のイースタン・リーグ公式戦につきましては、5月20日に開催をし、約2,300人もの多くの野球ファンにご来場をいただきました。また、この日は、本庄総合公園内で開催されました春まつりと同時開催であったためか、当日売りのチケットの販売も多数ございました。

  さて、今後はどのような形で実施するのかとのご質問でございますが、来年度のプロ野球イースタン・リーグ公式戦につきましては、本年度と同様、実行委員会を組織して、内容について検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

  できるだけ多くの市民の方々に市民球場に足を運んでいただけるような運営を考えておりますが、前売り券の販売所の増設などができないか、あるいは当日券につきましても、できるだけ多く買っていただけるような方策はないかなど、いろいろと検討する必要があろうかと思います。例えば障害をお持ちの方には、毎年無料で観戦をいただき、大変喜んでいただいているところでございますことから今後とも継続するとともに、小中学生の入場料などにつきましても、今後検討していく必要があるのではないかと考えております。

  日程につきましては、現在5月18日が候補日として挙がっておりますが、これも西武球団の予定もございますので、今後調整を図ってまいりたいと考えております。

  次に、春まつりと同時開催を予定しているのかとのことでございますが、できるだけ多くの市民に球場に足を運んでいただき、またこのプロ野球イースタン・リーグ公式戦が本市のイベントとして発展していくためにも、春まつりとの同時開催は有意義ではないかというふうに考えておるところでございます。この春まつりにつきましては、昨年度まで緑化祭としてプロ野球イースタン・リーグ公式戦と同時開催を行ってまいりましたが、本年度からは指定管理者制度が導入され、本庄総合公園などが指定管理者の管理になりましたことから、指定管理者の事業としてプロ野球イースタン・リーグ公式戦と同時開催をしたところでございます。今後関係団体等々協議、調整を図った上で、実施について検討してまいりたいと考えております。

  次に、開催地の利を生かした球団との新たな関係を築くチャンスではないかとのことでございますが、西武球団における最近の動向を見ますと、チーム名を埼玉西武ライオンズと改名するなど、Jリーグの浦和レッズや大宮アルディージャなどのように地元密着型としてファン層の拡大を図っているように見受けられます。このことから、議員ご指摘のように西武球団との新たな関係を築くチャンスでもございますし、いろいろと新たな展開が考えられるのではないかというふうに考えております。

  本市は、プロ野球イースタン・リーグ公式戦を誘致して以来、今年度で14年が経過をいたしました。この間、幾度となくグッドウィル・ドームにおけるファン感謝デーで地元特産品をPRし、また昨年度からは応援バスツアーを行うなど西武球団との密接なつながりを深めてきたところでございます。このようなことから、来年度はプロ野球イースタン・リーグ公式戦が第15回という節目の年になりますので、さらに西武球団との連携を深める中で、今後の方向性について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 再質問させていただきます。

  今答弁の中に西武感謝デーで地元の特産品、また地場産品を来場者に提供してPRに努めているというような報告もありましたけれども、ぜひそういう場をうまく使って本庄市のPRをしていただきたいと思います。

  また、18年度から応援バスツアーが実施されているという報告がありました。本年バス6台を連ねて行ったということですが、参加人員、また参加者の様子、応援バスツアーの内容について具体的にご報告いただきたいと思います。

  また、春まつりと同時開催ということなのですが、この指定管理者との関係を、コミュニケーションをうまく図って運営していただきたいと思います。昨年反省会のときに駐車場の運営の問題など、ちょっと反省点があるというようなことも聞いております。ぜひ指定管理者にもこの実行委員会のメンバーに入っていただいて、開催の内容を一緒に検討していったほうがいいのではないかと考えておりますので、ご一考いただきたいと思います。

  それから、ことしが2,300人ということなのですが、もう少し観客の動員に力を注いでもらいたいと思います。やはりせっかくの機会ですから、小中学生、外野席など無料開放するような形、また春まつりに来た人たちが気軽に野球のほうも観戦できるというようなご配慮をいただいてもよろしいのではないかと考えております。

  それから、もう14回もやってきて、西武と今答弁に出てきたような関係だけで野球教室、もっと選手と市民が密着に接する場がなぜ設けられなかったかというのがちょっと残念でしようがないのですが、15回の節目ということでそういうことを念頭に入れて、今のプロ野球界は本当にJリーグを、サッカーのほうを参考にしているのだか何だか、ファン層の拡大とか観客の維持に必死にやっています。

  読売ジャイアンツなんかでも、高橋由伸杯というのを今度新たに設けて、高橋選手の出身地である千葉県で少年野球チームを集めて大会を開催するとか、プロ野球のOBの名球会の連中もいろんなところで野球教室を開いているのですが、なかなか地方都市にはそういう場に恵まれないためか開催がないものですから、ぜひこの際西武球団とのそういう関係をつくっていただいて、イースタン・リーグですと2軍の選手しか来ないのですが、ぜひ1軍の選手に来ていただいて、子供たちとの触れ合いの場をつくっていただきたいと思います。西武も、昨年日本学生野球憲章に違反したとか一連の不祥事で企業のイメージをアップするために一生懸命努力しているところでありますから、そういうチャンスですので、ぜひ新たな関係を築いていただきたい。

  毎年市内野球部のOBを集めた山中会というのがあるのですが、それと本庄市野球連盟で児玉郡市9校の中学生を集めて大会を実施しているわけなのですが、そういった席の反省会でも子供たちのために野球教室を開いていただきたい、また指導者にいろんな指導方法についての講習会ですか、研修会とかそういったものも企画していただきたいというような要望が上げられております。ぜひ実現してあげたいなと考えておりますので、一層の努力をしていただきたいと思うのですが、まだ西武との交渉のチャンスはたくさんあると思うのですが、その辺についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、バスツアーについての内容と説明をということでございます。本年は、参加人数合計で279名ございました。内訳といたしましては、一般の参加者が117名、スポーツ少年団の参加者が162名、合計で279名でございました。参加の料金は1人2,500円ということで、バス代、それから内野の指定席、それから応援グッズ込みでございます。通常ですと内野の指定席だけで3,500円ほどかかりますので、そういった意味では非常に割安ということで好評をいただいたところでございます。

  なお、球場では、このうち代表の34人がグラウンドに出まして、選手とハイタッチをして、グラウンドに選手を送り出すというような送り出しを行ったということで、特にこれにつきましても、参加者には大変評判がよかったと、特に子供たちが非常に喜んでいたという状況でございます。

  次に、春まつりの関係で、指定管理者を実行委員会に入ってもらったらどうかというようなご提案でございます。今後実行委員会を設置する段階で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、観戦者をもっとふやす努力をということで、これは常に努力してございますが、昨年は約2,300名ということでございます。特に招待の関係で、先ほど障害をお持ちの方を招待ということで説明いたしましたけれども、そのほか自治会連合会あるいは養護学校、各障害者福祉施設等、また市町のスポーツ少年団等に招待状も配付をしているところでございます。これらの内容につきましても、さらにまた検討する中でせっかくの機会でございますので、たくさんの方々に観戦をいただくというようなことも検討する必要があろうかというふうに思います。

  また、議員の提案で野球教室などを開催したらどうかというご提言もございました。これらにつきましても、実行委員会等で今後十分協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) では最後に、もう一つお聞きします。

  この辺ですと秩父市が結構野球教室とかいろいろ開催しております。秩父市は何だか知らないのですが、秋には、慶應大学の野球部の選手たちが来て野球教室を開催したり、またこの間は秩父市で西武の高木大成選手ですが、やはり講演と野球教室の開催とかしているということを聞いております。

  秩父市が何で慶應なのかわからないのですけれども、本庄市は早稲田がありますので、ぜひ斎藤佑樹君でも呼んで野球教室などを開いていただくと、いろいろこの間も質問でもありましたけれども、早稲田との関係ということなのですが、そういった産業的な結びつきとかではなく、やはり文化、また本当に早稲田高校があるわけですから、そんな難しい交渉ではないと思うのですけれども、そういったようなことでも早稲田との連携を強めていただければと思うのですが、その辺早稲田出身である市長のほうから一言お答えいただければよろしいのではないかと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご指名でございますので、本庄市に斎藤佑樹投手を呼べというご提言かと思います。大変すばらしいご提言かなと、実現に向けて努力したいなと思うところでございますけれども、実際は、早稲田のアスリートが市の行事に来ている例がございます。例えばクロスカントリーなどは、早大の陸上部のアスリートのメンバーに来ていただきまして、非常に花を添えていただいているということもございます。

  また、斎藤佑樹投手ということになったときに、果たしてどうなのかという、実現できるのかということもありますけれども、いずれにいたしましても西武球団としては、これから地元密着型ということでいろんな提案等も考えているようでございますので、議員ご指摘の野球教室であるとか、あるいは指導者への研修など、そういったこともできるかどうかしっかりと検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番議員、田中輝好でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づきまして質問をいたします。

  1つは、狭隘道路の取り扱いについてでございます。まちづくりを考えたときに、地域によるハンディキャップの是正は行政の責務であると言えます。本庄市を見渡したときに、その地形的、または文化的、そして経済的な理由から、インフラの整備、特に狭隘道路の取り扱いもその1つと言えますが、それが極度におくれた地域があります。

  道路の整備は、まちづくりの基本と言えますが、児玉町秋山地区では、その地域に通じる唯一の幹線道路、これは市道1級10号線でございますが、これが狭隘道路で、自動車文化の浸透した現代においては、生活面において大変不都合を生じております。市長は、3月議会の中でも生活道路について安全で安心して暮らせる環境整備と交通の円滑化を図るための舗装改修、側溝改良及び街路樹の維持管理を進めていくと説明されていました。しかし、普通乗用車すらすれ違いができず、急カーブの連続でもある同地域の道路は、明らかにこの理想からかけ離れていると言わざるを得ません。公共交通機関がなく交通弱者が多い同地区は、福祉用のバスすらスムーズに入れない状態であります。

  そこで、伺います。本庄市において、生活道路の位置づけをどうとらえているのでしょうか。そして、市が掲げる安全な道路、安心な道路とはどのようなものでしょうか。3つ目に、市道1級10号線の現状を本庄市としてはどうとらえているのでしょうか。

  壇上においては、以上でございます。



○林富司議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の狭隘道路の取り扱いについてでございますが、狭隘道路は、一般の用に供されている道路で、幅員が4メートル未満の乗用車のすれ違いができない、またはすれ違いがスムーズにできないような道路と考えております。こうした狭隘道路の整備につきましては、各自治会の要望や緊急性、必要性等を踏まえて随時整備を進めているところでございます。また、狭隘道路を解消するため、道路後退用地整備要綱を定め、安全で良好な市街地の形成、居住環境の整備を図ることを目的に、道路後退用地等寄附採納に伴う分筆の補助や後退用地の現況に合わせた整備工事等を行っております。

  まず、生活道路の位置づけをどうとらえているのかについてでございますが、生活道路は、主にその地域の皆様が日常の生活の上で利用する道路で、幹線となる主要道路に出るまでの道路であり、地域の皆様には欠くことのできない重要な道路と認識しております。

  次に、安全な道路、安心な道路とはどのようなものかについてでございますが、住民の日常生活を支える上で緊急医療活動や消防活動等がスムーズに行えるとともに、万が一の火災延焼防止効果もある道路として狭隘道路を解消し、安心して暮らせる道路づくりが必要であると考えております。

  また、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を進め、利便性、安全性の向上を図るため、道路のバリアフリー化を進めることが大切であるとも考えております。地震時の対応としては、道路構造物、特に橋梁の耐震補強、耐久性の向上を図る等の対策を進めてまいりたいと考えてございます。さらに、交通の円滑化を図るための舗装や側溝の修繕、街路樹の維持管理を行い、安心安全なまちづくりに取り組んでいるところでございます。

  次に、1級10号線の現状をどのようにとらえているかについてでございますが、本路線につきましては、国道254号、児玉町本町地内より十二天橋を通り秋山地内の十二天池までの全長3,515メートルの道路でありますが、このうち土地区画整理事業地内を除き環状1号線より十二天橋を含め、約700メートルを片側に歩道を設け、幅員10メートルで整備を行っております。未整備区間につきましては、地元自治会より要望書や請願書が既に提出されておりますので、市といたしましては、本庄市総合振興計画実施計画の中で整備計画について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ご答弁いただいたわけでございますが、先ほど部長の答弁の中で、生活道路についての説明、安全安心の道路についての説明がるるあったわけでございますが、現在の1級10号線、既にご承知のことと思いますけれども、現状を見たときに、この説明内容を満たしているのかどうか、これは明らかにかけ離れた地域であります。消防車両、例えば火災が起こったときに、軽車両は当然入れるわけですけれども、大型の消防車両はこれ入れない。救急車両が入ってきたときに、スムーズにターンして戻ってこれない、また福祉用のバスが入ってこれない。現実に福祉用のバスが、この幅員が拡大したところまでは来れるのですけれども、そこから先はバックで上がっていったということがあるわけでございます。きのうも夜、この道路を確認のために通ってきたわけなのですけれども、夜間道路照明灯が少ない、カーブの連続、暗くて狭くて、そして見通しが悪いという状況でございます。

  安全安心ということを考えたならば、部長の答弁の中では出てきたのですけれども、地域の要望書というのは、平成になってから既に3回上がっているはずでございます。3回上がるたびに検討いたしますという返事を常にいただいておるようでございますが、実際この道路、緊急性が高い道路であると私も思いますが、市としては、緊急性が高いということの位置づけでよろしいのかどうか、ここだけご答弁をお願いしたいと思います。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 田中輝好議員の再質問にお答え申し上げます。

  緊急性が高い道路かというご質問かと思います。私も現地を確認しました。確かに3メートル、4メートルぐらいの道路がずっと十二天のほうに向かって、カーブをしながら連なっているというのが現状かと思います。やはり地域的なそういう整備をしていくときに、そういうバランスもあると思いますが、早急に整備をしていくべきではないかなと認識してございますので、今後その実施計画をつくるときにこの辺を十分考慮していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございました。

  2つ目に移りたいと思います。2つ目は、障害児保育についてでございます。毎年全国の市立保育園大会が開かれております。同大会の毎回の分科会の中で参加者が非常に多く、また報告者の多いものが「気になる子」をテーマにした分科会でございます。子供の育つ環境は、児童虐待、発達障害、生活習慣の乱れ、アレルギー等子供の発達過程にかかわる気になる子が年々ふえているという報告がありました。

  最近の研究では、児童全体の6%から8%がいわゆる軽度発達障害を持っていることが日本では明らかになりました。軽度発達障害は、見た目は健常児とほとんど区別がつかないわけでございます。落ちつきがないですとか、不器用、偏食がひどい、かんしゃくを起こしやすいなど、一見するとわがままだとか、かんが強いですとか、親の育て方に問題があるのではないかとかといういわれのない非難を受けやすいものでございます。

  一方、子供自身にしてみますと、どうして注意されているのかがわからないと、このため周りへの不信感ですとか、疑念感ですとか、反発感ですとかこれが増すばかりでございます。現状のように適切な措置が受けられない状態が続きますと、反社会的な言動が増長することが考えられます。本庄市の市立保育園園長会の調査でも、軽度発達障害の疑いがある、少し気になる子は7.1%という数字が出ております。これは、おおむね全国平均と言えます。

  そこで、伺います。本庄市でいわゆる軽度発達障害の認定をどのように行っているのか、また一見すると健常児であるが、限りなく発達障害児に近い、いわゆる気になる子、ボーダーラインチャイルドといいますが、これに対して市としての認識と対応を伺いたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、障害児保育対策についてでございますが、発達障害者支援法は、平成17年4月に施行されまして、まだ日も浅く、これからというところでもございますが、いわゆる軽度発達障害の子供たちは、知的レベルは正常範囲にあり、一般の人からは障害があるようには見えませんが、アスペルガー症候群のようにコミュニケーションが苦手な子供は風変わりな子あるいはつき合いにくい子と見られまして、場合によっては親や周囲から虐待やいじめを受けることもあります。このため、早い対応が必要であろうかと言われております。また、多動性障害の場合、小学校3年生ごろから思春期になると多くの症状が目立たなくなると聞いております。

  なお、文部科学省の調査では、知的な発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が6%程度という結果が出ており、埼玉県の調査では約10%いるとのことであります。また、本庄市の私立園長会におきます園児を対象とした調査では、問題を抱えている園児は全体の7.1%いるという結果が出ております。

  軽度発達障害の問題は、目に見えにくいため、障害があるのに気づかれないという、まさに軽度であることがその問題の根幹であると思います。そのような子供たちのことを考える場合、発達の過程を把握することが必要であると思っております。そのためには、乳幼児時期の母子相互の生活状況をよくチェックすることや周囲の人から様子を聞くなど、子供の行動をよく観察することが大切であるものと考えられます。

  保健センターでは、生後4カ月から各種健診において、ふだんの生活態度や行動などの聞き取りや記録を行うなどしてかかわっておりまして、障害が疑われるお子さんの保護者には理解が得られた場合に支援を行っております。なお、症状が軽度のため、障害の疑いがあって保護者に理解が得られないケースが多く、支援を受けられないまま保育園で気づく場合もあります。このように保育園で抱えている気になる子に対しては、保健センターで持っている情報を有効に生かすため、保育士と保健師が連携を深め、早い対応を図っているところでございます。

  また、軽度発達障害児の認定については、専門的な知識の方や医師などの協力が必要となりますが、大切なことは、保護者の理解を得ることが最も重要であると考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ご答弁ありがとうございます。

  保護者の理解ということをご指摘されたわけでございますが、保護者は、自分の子供が障害児であるということに関して、非常に心情的に嫌な思いをするというケースが多分にあると思います。ところが、軽度発達障害というのは、ご承知のとおり病気でございます。というと早目に処置をすれば何とかなるというケースが往々にしてございます。先ほど出てきました平成17年度からやっております支援法ができたわけでございますが、これで軽度発達障害ということが世の中に出てきたという感があります。まだまだ国民にとっても、市民にとっても、もしかしたら聞きなれない言葉かもしれません。

  ですが、この7%という数字は、おおむね全国的にこの数字でございます。アメリカの調査では、12%ぐらいという調査も出ております。この7%がいきなりこの世の中に出てきたわけではなく、恐らく昔からこのくらいいたのであろうと、ただ細分化が、分類ができていなかったために表面に出てこなかったのではないかと、北大の田中先生なんかはおっしゃっているわけでございますが、先ほどから申し上げていますとおり対処すれば何とかなるところでございます。ところが、現在軽度であるがために障害と認定できない、認定ができないということは、手が出せないというのが現状となっております。

  本庄市の私立の保育園園長会から、ことしも陳情が出されていると思います。この障害児の軽度発達障害の認定基準をつくること、これは実は子供のためだけではなく、保護者のためにもなることでございます。実は、お宅のお子さん、こういうような、もしかしたら問題があるかもしれません。ですから、この問題はこうすることで解決することなのですということを知らせてあげるということは、これは保護者のためにもなります。また、発達時期にある子供は、時としてこの軽度発達障害の中でも、一部では凶暴性を増すような行動をする、あるいは小動物ですとか物を破壊する行動に出るときがございます。それと周りの子供を守るという意味でも、これは必要ではないかというところであります。

  現状を見ますと、これは障害と認定されないわけですから、普通の子供になってしまいます。といいますと、気になる子である、もしからしたらこの子は軽度の発達障害があるのではないかということを、例えば保育園ですとか、幼稚園ですとか、現場の先生は気づいております。気づいておるわけですから、対応をせざるを得ないわけです。それとその子供にかかり切りにならざるを得ません。かかり切りになるということは、人的マンパワーを割くことになります。人を配置するということが、今園の判断に任されていると思います。それとやはりこれは、市として認定基準をつくって、この子は軽度の発達障害です、ただこれは病気なのですということを認識させてあげるということによって、これは解決するのではないかと。

  実際園長会の中でも出ておりましたけれども、人の手があれば、先生の手がもう少しあれば、この7%という数字はゼロにはならないかもしれない、ただ減らすことはできますということは言われております。これは、全国の学会の中でも言われていることであります。本庄市の市としての認定基準をつくるということ、これは問題解決のためにかなり有効な手段だと考えますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の認定基準作成につきましては、先ほどから申し上げましたとおり保護者の理解を得ることが最も重要であると思っております。また、そのことが子供に対するケアに欠かせないものと考えておりまして、今後子供への支援をどのようにするのか、検討してまいりたいと考えております。

  また、既に市立保育所の中では、先ほど田中議員からもお話がありましたとおり作業療法士や言語聴覚士などを独自に招き、支援をされているところもあると聞いておりまして、これにつきましては大変感謝をしているところでございます。

  また、ご案内のとおり学校教育法の一部改正に伴い、障害のあるすべての幼児、児童生徒の教育の一層の充実を図るため、特殊教育から特別支援教育への転換が図られまして、県立本庄養護学校が特別支援学校として位置づけられたところでございます。その中で地域の幼稚園や保育園及び小学校や中学校などにも、要請に応じ支援が行われるようになったところでございます。今後認定基準の作成につきましては、関係機関と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。

  学校教育法の一部が改正となりまして、本庄養護の先生が幼稚園ですとか、保育園ですとかを巡回してくださっております。これは、幼稚園、保育園としても大変喜ばしいことでありますし、保護者の方々からも感謝されているようでございます。非常にいいことだと私も思います。

  ところが、例えば発達性協調運動障害というのがございますけれども、いわゆる昔でいったら運動音痴という言葉で処理されてしまったものですけれども、これが病気だったということが近年の研究で明らかになってきました。運動能力が極端に劣っている、例えば右手と右足が一緒に出てしまうですとか、縄跳びをやっても縄を跳べない、ボールを突こうとしても目の動きと手の動きが連動できないというような障害があります。

  この障害は、一番最初は舌の動きから出てくる、これも明らかになってきました。母音と子音の区別がつきづらいというところから見えてくるのです。これは、生活の中で先生がついているとわかるそうです。それと、まずこの舌の動きを整えてあげることによって、運動能力というのは改善できるそうでございます。先生が1日20分なり30分なりつきまして、舌を出す舌の運動というのを続けてあげることである程度改善する。というと、先生はその子につきっきりにならざるを得ないのです。

  これは本庄養護の先生が園を回りまして、この子には、このお子さんにはこういう症状がちょっと見られますので、舌を動かす運動をさせてあげてくださいと、例えばブランコに乗せて30分揺らしてあげてくださいとか、先生のひざの上に乗せて、後ろから声を出して本を読んであげてくださいですとか、こういうふうな指示をしてくださいます。これは大変ありがたいことなのです。軽度の発達障害ですと何とかなるようなのです。ところが、これに先生をとられてしまいますと、ほかのお子さんに手が回らないというのが現状でございます。保護者の理解というのは、これは同時進行で大変重要です。保護者に理解を得られないと問題ですので、ここも必要ですけれども、現在いる状況をどうしますかということが、これも大変重要なことでございます。

  先ほど今後検討していきますというお答えをいただきました。保育園長会の中で今後の課題として検討いたしますという回答が出ているということも私承知しております。去年の園長会からの要望に関しまして、検討しますというお答えが出た後に、ことしまた同じ要望書が出ているのではないでしょうか。すぐ解決する問題だとは思っておりませんが、検討するということを繰り返す以上は、園長会からも同じように要望書が出続けるということになってしまいます。現状でどのような検討がなされているのか、最後にここだけ伺いたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再々質問にお答えいたします。

  保育園長会の回答で、今後の課題として検討することはどのように検討するのかということのご質問でございますが、本市といたしましては、保育園、幼稚園が連携を持つことが必要であるとの認識のもとに、昨年12月に保育園と幼稚園の園長さんの代表者による保幼の連携会議を発足いたしました。また、ことしからは小学校を含めた継続性のある支援体制の構築を目指して新たに保幼小連携会議に拡大したところでございます。

  なお、この会議は、私立保育園長さんや私立幼稚園長、それから公立の保育所長、それから小学校長、保健師、家庭児童相談員の代表や本庄養護学校の先生などで構成されまして、市内の保育園、幼稚園、小学校及び行政が連携し、障害を持つお子さんが円滑な社会生活が送れますよう協議を重ねているところでございます。今後も認定する必要性や課題につきまして、この会議の中で引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時21分休憩





  午前10時45分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

  本庄市がまちづくりを進める上で、市職員が働きやすい環境でやる気を持って職務に努めるということは、最も重要な要素の1つであります。そのためには、職場環境などさまざまな要素が関係してくると思われますが、中でも人事評価がシステムとして十分に機能しているかどうかということは大変重要です。地方公務員法の第40条に「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とあります。地方公共団体において勤務評定を実施し、その結果に基づいて人事管理を行うことは、職員のモラルを高め、公務能率を向上させる極めて重要な要件であるからです。

  このような観点から、本庄市における職員の人事評価について質問をいたします。本庄市では、給与に関する条例等の中で人事評価が必要になってくると思われる項目が幾つかございますが、その中で例えば定められた日数をきちんと働いているかどうかなどの出勤状況や単なる刑事罰を受けたかどうかなど以外で、きちんと文書として日ごろ業務に当たる姿勢や取り組み、成果などの評価が行われているものはあるのかないのかお伺いいたします。

  次に、現在はまだ実施されていないが、検討中であり、近いうちに実行したいと思っているような評価方法があれば、ご答弁をお願いいたします。

  そして、現在、昨日、一昨日の質問にもございましたが、課長職の昇格試験が実施される予定で、筆記と面接による試験が行われるということでございますが、試験の合格、不合格の判定や実際の昇格において日ごろの勤務状況はどのような方法で加味されるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○林富司議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、人事評価について文書化されているものについてでございますが、現在条例、規則等で文書化されているものはございません。

  次に、異動などの際には、本人からの自己申告制度などがあると聞いているけれども、役所サイドからどのような方法で本人を評価しているのかとのお尋ねでございますけれども、日常の勤務管理のほか、毎年年末から行っております各部課長からの人事のヒアリングにおきまして、職員一人一人の勤務状況の把握に努めており、また自己申告書とあわせまして、それらを総合して評価を行っているところでございます。現在人事評価につきましては、その制度の導入に向け、埼玉県市町村課のアドバイスなどもいただきながら、近隣市町村の現況を現在調査しているところでございます。

  また、昇格試験における日常の勤務評定についてでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように人事のヒアリング等によって行っているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 今の答弁で1つ確認しておきたいのですけれども、条例などの中に文書化しているものはございませんということでございますが、これは文書化が必要と思われるような項目はあるけれども、文書化しているものはないというような意味でよいのでしょうか。私は、期末手当等の成績率という項目は、何らかの文書を作成しないと割り出せないものではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  ご答弁を聞いておりますと、現在の本庄市の方向ですと、ほとんど人事異動などの時期のヒアリングぐらいでしか評価できないのではないかなと。このヒアリングした内容も、文書に落とされていないということですから、翌年以降に蓄積されることはない。これでは、そのときそのとき、どういう上司とめぐり会ってどういうふうに評価されたか、本当に一時的なものになってしまうのです。そうすると、今の上司や体制に従順であればいい、言われたことをやっていればいい、改革とか改善など口にしないほうが身のためだという組織になってしまうと思います。人事というものは、だれにでもわかりやすいルールで公正に行われ、そこに昇進や賃金面での処遇が伴わないと、職員のモチベーションを維持するということは非常に難しいのではないかなと思います。

  書式の整った人事評価はないということなのですけれども、これでは昇格試験などを導入しても、本来の目的を達成するということは極めて困難ではないかなと思います。従来、昔の地方自治体の傾向としては、トップの考え方に近い人間を登用して、自分の思いが実現できるような体制をとっていればいいというような、何となくそういうニュアンスがあったかもしれませんけれども、今の時代というのはそれだけではなくて、きちんとした管理の制度が入ってこないと職員はやる気を失ってしまうのです。

  例えば小さな会社なんかでは、こういうやり方でもいいのかもしれないなと思う部分があるのですけれども、実際には、本庄市などの場合には教育委員会だとか議会事務局などのように出向という形で、職員の立場がある程度別の立場になるケースというのがあると思うのです。教育委員会などというのは、例を挙げれば教育の最高意思決定機関ですから、教育について本来何が最高なのかについて考えて、進めていけばいいわけだと思うのですけれども、ここに例えば大幅に本庄市の現在の考え方がどうだから、あるいはお金がないと言っているから、こういうふうにしなければいけないという考え方が入ってきてしまうと、教育委員会を第三次的な部局にしている意味自体がなくなってしまうのです。

  このようなことを考えますと、本庄市の市長部局の体質とは違うけれども、教育委員会事務局に出向したら、そこでの立場にのっとって最適な職員としての仕事を全うするようなことをきちんと評価ができる仕組みが整っていないと、職員も自分の思ったことを言うのにそれがどう評価されるのかという、すごく不安になってしまうと思うのです。だから、あなたはこういう目標管理制度にのっとって、こういう点が評価されますというのをきちんと与えてあげないと、大変これは組織が機能していく上で問題になってきてしまうのではないかなというふうに思います。

  以上のような観点から、ふだんの勤務評定をきちんと行うことこそ、他の昇給昇格システム導入の前にやるべきことだと思いますが、日常の勤務評価システムの早期導入についていかがお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

  近隣市町村ではやっているところが多いですし、国の行政改革大綱の中の公務員制度改革大綱の中でも勤務評定等が義務づけられてくると、これはもう間違いないことでございますので、ぜひ検討しますではなく、早急に取り組まなくてはいけないという認識をお持ちいただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目の人事評価に関する、文書はないということについてでございますけれども、まず先ほど申し上げました条例、規則では文書化されたものはございませんが、先ほど議員さんもおっしゃられましたように勤勉手当等のその成績率等を、判定するための内規はございます。ただ、これは市長が特に定めるケースがございますので、それを適用するための内規はございます。ただ、これについては、まだ公表する形ではございませんので、あくまでも内規という形でもってございます。

  それから、今後の人事評価制度についてどういう考えがあるかということについてのお尋ねでございますけれども、地方公務員法が、現在改正の法律案が国会のほうに出されておりまして、その中ではまず職員の任用については、職員の人事評価、その他の能力の実証に基づいて行うと、これにつきましては採用であるとか昇任であるとか、降任、転任、こういった際には人事評価を使うのだというような趣旨でございます。

  それともう一点、新たな人事評価制度を地方公務員法の中で位置づけるという形で改正案が出されておりまして、まず人事の評価につきましては、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするため、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価に基づいて人事評価をしなさいというような定義がされておりまして、これの改正が国会で成立をしますと、地方公務員の任用においては、こういった人事評価制度に基づいて行われなければならないという形になります。必然的に各自治体では、今後人事評価制度をそれぞれの自治体に沿った形で構築をしていかなければならないというふうに考えています。

  現在本庄市でも、来年度以降人事評価制度を導入することに向けて現在調査中でございますけれども、ただ現在さまざまな自治体で先行している人事評価制度を見ますと、それぞれのメリットあるいはデメリットというのが見られるということで考えています。特に成績主義に基づいた目標管理型の人事評価につきましては、いわゆるその目標を掲げるその難易度によって差異が生じるというようなデメリットもございますし、評価する方の能力といいますか、評価する方のあり方自体にも差が生じているということがありまして、そういったものをどういうふうにクリアするかというようなことで、かなり試行錯誤を重ねているというような状況にあると思います。

  ただ、最近新しい手法として大阪府の岸和田市が始めた人事評価制度なのですけれども、これにつきましては、人材育成型の人事評価制度ということで新しい動きも出ておりますので、こういったいろいろな先進事例を参考としながら、本庄市に合った人事評価制度をこれから構築していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 今ご答弁いただきましたが、やはり現在国あるいは地方自治体が取り組まなくてはいけないというふうにされております公務員制度改革の趣旨からすると、これ内規ではだめなのです。やはりこれをわかるような、目に見えるような形にしていかなければ、結局本来の趣旨がはっきり出てこないわけです。その内規という表現から私が推察しますに、内規はあるけれども、では内規にのっとってどのように評価した文書というのはあるのかどうなのかというと、大変定かでない部分になってくると思うのです。

  確かに我々本庄市役所の人事を見たときに、この人をこの役職にするのはいいのか悪いのかというのは権利はないわけです。それはやっぱり市長の専権事項だと思いますけれども、ただきちんと機能をする人事評価がされているか、勤務評定がされているか、それによって職員がやる気を持って、本庄市の目指すまちづくりができる組織かどうかということに関しては、常にその結果が評価されるような立場に執行部の皆さんというのはあるわけでございますから、きちんと仕組みづくりをつくっていただきたいと思います。

  最後に、この件に関して1点聞きますけれども、現在そのように内規でやっておったり、あるいは人事異動のときのヒアリング等をやっていることを、まずは文書に落とされてはいかがかなと思いますが、その点に関してどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  まず、人事評価についていいますと、まず目標をどういうところに設定するかというのが大事なことだと思うのです。確かに努力している職員が、その業績が評価されるということは、大変大事なことだというふうに思います。そういったことで現在行っております人事ヒアリング等におきましては、いわゆる勤務評定というふうな形で行われているものではございません。日常の勤務態度がどうであるかというそういったようなところでとどまっておりますので、例えばこれを現在の形で文書化するということは、なかなか難しいかなというふうに考えています。

  ですから、先ほど来申し上げています人事評価制度を今後構築をして、一生懸命努力する人が評価されるようなシステムをつくっていくことが職員のモチベーションを高めていく、そういうことにつながっていくのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、次に参事制度について質問させていただきます。

  平成18年度以降導入された制度において58歳を迎えた部長級は、参事という肩書を与えられ、各部について部長の補佐や市長からの特命事項などに対応することになっています。そこで、この58歳で部長を退職した方が就任できる役職についてなのですが、以前にも答弁が一応あったと思うのですけれども、その後見ていて、私としてはきちんとした決まりがあるのでしょうかというふうに感じています。部つきの参事という形が一般的ではありますが、中には広域圏の事務局長兼参事として、58歳以前と同じように部長級としてやっていらっしゃる方もいる。しかし、逆に部つきの参事は、部長を経た方しか就任できないのかと思うと、課長職から部つきの参事的な立場に登用されている方もおります。このように見てみると、現在の58歳以上の方に関する参事制度というものには、わかりやすいルールがないように私には見えてしまいます。

  そこで、お伺いいたします。執行部は、今部長を退いた方が参事という肩書で就任するポジションについて、どのように合理的な説明が可能だと考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、この参事という肩書ですが、この呼び方が非常にわかりにくくさせているところもあるのかと思うのですけれども、もともとラインの中で主に課長級として存在していた役職であったと、つまり現在本庄市役所が部長を経た方がつく参事職と部長になる前の参事とが並存している形になっています。

  そこで、基本的なことをお伺いしますが、部長職を経た参事と部長職を経ない参事とでは、その就任可能な役職が、具体的に言えば管理職手当などにもそもそも差異はあるのでしょうか。また、部長と部長職を経た参事では、給与、手当の面でどのような差異があるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  また、執行部は、現在58歳部長定年制度について当然検証を行っていると思いますが、その中でこの制度の成果や問題点をどのように考えているのか、以上ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 ご質問の参事制度についてでございますが、まず部長職を58歳で定年した方が、参事として就任することができる役職がどのようなものであると規定されているのかについてでございますけれども、特にそのような規定はございませんで、市長の人事権に基づくものとして実施しておるところでございます。

  次に、部長職を経た参事と部長職を経ない参事では、その就任可能な役職、管理職手当に違いがあるかないかについてでございますけれども、管理職手当につきましては、部長が12%、参事が11%の違いはありますが、給与、その他の手当については同じ扱いとなっております。

  また、部長と部長を経た参事では、給与、手当などの面でどのように差があるかについてでございますけれども、特に管理職手当以外の差はございません。

  次に、58歳定年制度の成果、問題点についてでございますが、まず58歳部長定年制度の成果につきましては、現在の職員の年齢構成等による人事管理上の問題を解決するための制度として、人事の刷新と組織の活性化、それから職員の士気の高揚を図る上で一定の成果があったものと考えております。

  なお、また年度末の、来年度の人事異動に向けて、この制度についての検証を行いまして、必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 私は、この制度の問題点は、部長職を経た参事と経ない参事の扱われ方にきちんとした取り決め上の差がないことだと思っていたのですけれども、答弁を聞いていると、実は執行部の考えの中では、参事はあくまでも参事で、そこに差はないと。こうなってくると、その見方によって、これ単なる降格人事で、しかも部長の経験を持つ職員は、さらにラインから外すという制度なのではないかなという気がしてしまいます。とすると、人材活用という点では、非常に問題があるのではないのでしょうか。

  もともとこの制度導入の目的からすると、今幾つかおっしゃっていましたけれども、やはり本庄市の行政改革というような道筋の中に人事制度というのは含まれていて、その人事制度は、ではどうなのかというと、やはり先ほどの質問にもあったように勤務評定があって、昇給とか賃金にどうはね返ってくるとか、あるいはその両わきに研修制度とか人事異動がある、こういうふうに人事の流れというのは、行政改革につながっていくような仕組みだと思うのです。例えば、どうもご答弁自体を伺っていますと、これ2日間の一般質問の中でも、人事はそのときそのときの最善を尽くすのだというような何となく行き当たりばったり的な答弁が多くて、これ実際部長職を58歳で定年した参事をどのように処遇するのかについての考慮がいま一つ足らないというような現状にあるのではないかなというふうに思います。

  評価の点で一定の成果があったというふうにおっしゃっているのですけれども、一定の成果があったと、これが完了してしまっている成果という意味なのか、それとも成果があるから続けていきますという意味なのか、どのようにこの参事制度の成果を具体的にとらえているのかということに関して、全くこれまでの質問に対しても答弁がないのです。私はそれを語らないと次のステップには進めないのではないかなというふうに思っています。今回、ほかに出てきています、本庄市の今後の基本構想の中にもプラン・ドウー・チェック・アクションと、ドウーをしたらチェックをするのだというのがありますけれども、やっぱりこのようなチェック自体についてあいまいな答弁しか返ってこないような状況ですと、この先本当に基本構想に書いてあるような仕組みで市政運営がされているのか、大変不安になる次第でございます。

  以上をもちまして、いま一度具体的に例えば今参事をなさっている方に、どういうふうに今の参事制度をとらえているか聞いたり答えたりしてもらっているようものがあるのかないのか、あるのであればそれなりについても明らかにしてもらえればというふうに思いますので、ぜひその成果をどのように考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

  それともう一つ、昨日来団塊の世代がボリュームが厚いだとかいろいろ制度導入の目的等語られているのですけれども、市長はご自身の選挙のときに、この58歳定年制の導入をうたっていたと思うのですけれども、そのとき市長が考えていた目的というのはどうで、現在どのように果たせているのか、その辺市長はどう考えているのかご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、部長を経た参事と、それから部長を経ない参事との差異が云々という話がございましたけれども、あくまでも参事という制度につきましては、職務分担規程の中に参事としての職務の内容が明記されておりますので、それを分担していただくということでは参事としての立場は同じでございます。部長を経ない参事であろうが、部長を経た参事であろうが、そういった職務分担規程上は同じ扱いになってございます。

  それから、この制度についてのチェックをされているのかどうかということについてでございますけれども、既に現在おります部つき参事につきましては、私どものほうでヒアリングをさせていただきました。というのは、またいずれにしても来年度の人事に向けて今までの検証するという意味の一環の中で、参事さんからもご意見等も伺っておりますので、これにつきましては、また来年度の人事異動等に際しての参考にさせていただくというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 湯浅議員のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど参事制度につきましての成果というお話がございましたけれども、過日の議員さんのご質問にもお答えを申し上げてきましたけれども、やはり今回特命事項として各参事さんにお願いをした事項につきましては、例えば中心市街地の整備の方向性あるいはその手法等について、それから児玉総合支所のあり方について、それから本庄市観光協会のあり方について、この観光協会のあり方についてのほかこれらを受けまして本庄市観光協会の法人化について、それからイベントの整理統合、市民プラザ用地の有効活用、千代田保育所の建設、住宅資金貸し付けの検討、このような内容を参事に市長の特命事項として検討をしてもらってございます。

  過日のご質問の中でも、通常のプロジェクトチームでもできるのではないかというようなお話もございましたけれども、中にはそのようなものもあるかとは思いますけれども、市長の特命事項として今申し上げたようなことは、やはり部長を経た参事として過去の経験や知識等を十分生かしたた中でそれらを検討していただいて、成果として出していただいていると。

  先ほどその成果は、過去のものかどうかというお話がございましたけれども、それは中身につきましては、全体的に見ればまだまだこれからそれらをどう生かしていくかということになるかというふうに思います。現実には、既にその参事の答申を検討結果を受けて、実現に向けて動き出している部分のところもございます。そのようなことから、参事のその成果というところで言えば、今申し上げたような特に市長の特命事項についてご検討いただいて、それが成果として上がってきていると、先ほど申し上げましたようにこれからどう生かしていくかというのがまた課題だというふうに思っております。

  以上でございます。

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 今の再質問の中で参事にヒアリングを行ったということでございますが、私が質問した内容は、その内容を伺ったのであれば内容を具体的に答えてくださいと言っていますので、それが答弁漏れでございます。

  もう一点は、市長が選挙時にマニフェストとして掲げたときの目標と達成状況はどうなのかということに関しても答弁が必要だと思いますので、ご配慮をお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 私自身の選挙時に掲げた公約ということで、特に進めたい事項という中に58歳部長職定年制を導入し、若手管理職の登用を図ると、このように書いてあったかなというふうに思います。数値的にこれを検証せよと言われても、少しちょっと難しい部分が確かにあるかなと。今副市長のほうから参事の皆様方に特命事項をお願いして、そういったことについての調査研究、検討というのが、もう報告が出ているのもありますし、あるいは今調査中のものもございます。そういったことについては、やはり今後の基本構想の実施計画ですか、こういったところに生かしていくということで、これはもう活用していくわけでございますので、そういった意味から、やはり参事の皆様方に研究していただいたことは、一定の成果が上げられていっているというふうに私自身考えております。

  また、若手管理職云々ということにつきましても、やはり団塊の世代の方々が大変多い中で、要するに課長職等に登用を、この参事制度を導入しないとできないだろうと考えまして、導入した経緯もございます。その結果、新規の課長職に採用された職員の方々もいらっしゃるということで、私としては、公約にのっとって粛々と進めている状況でございます。この成果をとおっしゃるのであれば、恐らくこの参事制度を導入した中での研究成果、検討成果を今後どう生かしていくかというところにかかっているかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどヒアリングの結果についてのお尋ねでございましたけれども、4人の参事に私どものほうでヒアリングをさせていただきましたけれども、まず先ほど市長が申し上げましたように、今回の参事制度に伴いまして、いわゆる職員の人事の若返り、これは各参事からも一つの成果としてのお話がございました。特に18年度、19年度で新しい部長が9人誕生したわけですし、それに伴いまして課長職、それから課長補佐ということで、それぞれの役職で新しい人材が登用されたということで、この参事制度の成果については各参事からもお話がございました。

  それと先ほど市長のほうからお話のありました、いわゆる特命事項、これについて各参事に担当していただいたわけですけれども、やはり部を超えたプロジェクトチームをつくるよりは参事制度を設けて、これをフレキシブルに設けるというような形は今までにないやり方であったというような評価も各参事からもいただいています。

  ただ、それぞれそのほかにも、現在ですと58歳ですから2年というような期間、これについて長いのか短いのかというような意見も多少はございました。いろいろご意見のほうはございましたのですが、これを参考にまた先ほど言いましたように来年度の人事異動に向けて生かしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 今のお答えを聞いていますと、私どもが見ているときに参事、部長を経た参事の方の職務というのは、なかなか不安定なのかなというふうに思ってございましたけれども、答弁を伺っておりますと非常にいい面がたくさんあったのだと。では、マイナス点は出てきていないのかと、それをちょっと今聞いておりまして、不安になりましたので、その点についてご答弁いただきたいと思います。

  また、市長の特に進めたい項目の中に書いてあったのを見ますと、これは部長職58歳定年制の導入により若手管理職の登用を図ると書いてあるのです。これは、やっぱり若手登用というのはすごくいいことだと思うのです。もしそうだとすれば、これを1年、2年とかで抜本的に終わらせてしまうべきことではないのではないかなと。当初の導入時のほかの議員の質問に対しても3年程度で見直しを考えていくと、だけれども、これは若手登用と今の成果についてのご答弁等を考えていた中で、今市長のそのマニフェストがいかに選挙民を裏切らないものであり続けるかということも考えると、やっぱり人事制度というものの中で若手の登用だとか、今のように部を横断して何かやる大変さをなくすような仕組みというのは、今後も必要なのではないかなというふうに思いますが、その点に関してご答弁をお願いします。

  それで、私はもしこれを、見直し、見直しと言っていますけれども、やめるということがあった場合に、これは仮定の話ですけれども、現在もう既に参事になってしまっている方をどうするのかということに関してもすごく問題が起こると思うのです。そういう余り説明がつかないような変化が人事にございますと、これ全体に響く部分もあるかと思いますので、その点を踏まえたご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  まず、ヒアリングの中でデメリットについての話がなかったのかということでございますけれども、1点は、参事制度、参事ですので、スタッフ職ということでございますから、いわゆる決裁権がないということについては、やはり参事さんそれぞれのお立場として多少地位としてのあいまいさが感じられるというようなご意見は確かにございました。

  いずれにしましても、この参事制度を含めまして、行政改革大綱の中にもありますように職員数を今後削減しなければならないということもございますし、全体の人事あるいは来年度以降の組織の組み立て等を含めまして、今後制度について検証しながら改めるべきところは改めていくというような形で、来年度の人事異動に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 私の公約ということでございますので、最後に私のほうからお答え申し上げたいと思いますけれども、18年度から導入するけれども、いつまでやるというふうなことはうたっておりません。私はやっぱり何を一番大事にすべきかということだというふうに思っております。それは、やはり公正公平な人事であって、先ほど議員ご指摘のとおり職員がやる気を持ってやっていく市役所づくりだろうというふうに思っています。人事制度は、確かにまだまだ不備な点がございますし、これから時代の状況に合わせてしっかりと整備をしていかなければならないものと、そういう中での今回の参事制度の導入であったということでございます。

  今後につきましては、今総務部長からも答弁がありましたようにどういう形が一番適切か、決してその最善の努力するということは場当たり的にやるということではございません。公正公平な人事を旨とするということを、それを大きな柱としてその都度しっかりと考えていく、そして条件を整備していくということであろうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時26分休憩



  午後1時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 質問をさせていただきます。1つ目、公務における人事評価制度のあり方について質問いたします。

  国、自治体、学校という公務の場で事務事業評価、行政評価という行政そのものの評価と、業績に沿った人事評価制度が急激に広がっています。これらの動きは、民間企業の経営手法を公務部問にも導入し、いわゆる質的にも、効率的にも新しい行政管理を行おうとするものであります。しかしながら、この徹底した採算性重視のやり方は、既に欧米でも、また日本の企業の中でも破綻が明らかになりつつあるものです。採算、効率を重視する余り、例えば部下を評価する立場の中間管理職がうつ病になるなどという報道などもされています。

  また、地方自治体という公務の職場は、本来憲法、法律、条例などに基づき住民の福祉の向上などを究極の目的に業務を進めているものです。民間企業であれば営利の追求のため、社会的ルールの範囲であれば利益の追求のためのサービス切り捨ても起きるわけで、そこが民間と地方自治体の根本的な違いであると思います。

  この人事評価制度の導入に当たっての制度づくりの予算が組まれていますが、進捗状況についてまずお伺いします。

  また、評価に当たって公平性と客観性の確保がされるのか、この評価結果の任用や給与への活用についての考えについて答弁を求めるものです。



○林富司議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、人事評価制度の導入に当たっての制度づくりの予算が組まれていますが、その進捗状況について、また評価に当たって公平性と客観性の確保がされるのか、この評価結果の任用や給与への活用の考え方についてでございますけれども、まず第1の予算の進捗状況でございますが、本年度計上してございます予算は、導入のための研修費として50万円でございます。本年6月から7月にかけまして、民間のコンサルタント会社に改めてプレゼンテーションを兼ねまして見積もり依頼をいたしましたところ、計上してあります予算に対して提出された見積額に大きな開きがあったため、執行できる見通しが立っておりませんので、現在は埼玉県の市町村課のアドバイスなどを参考に、近隣市町村の実施状況等の情報収集を行っておるところでございます。したがいまして、19年度においては、この予算の執行は見合わせたいと現在考えております。

  次に、評価に当たって公平性と客観性の確保がされるのか、またこの評価結果の任用や給与への活用の考え方についてでございますが、ただいまご説明しましたように、現在のところまだ全く人事評価制度につきましては白紙の状態でございまして、具体的な内容をご説明できる状況にはございません。

  なお、人事評価の法的な根拠といたしましては、地方公務員法になりますけれども、本年5月29日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が国会に提出されて、現在審議中でございます。この改正法案によれば、地方公務員法の第23条第1項では「職員の人事評価は公正に行われなければならない」、また同条第2項で「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」と規定されておりまして、改正案が可決されましたならば、法の趣旨に沿って人事行政を運用することになると考えられます。

  今後人事評価制度を導入するにいたしましても、人事評価制度には、さまざまな手法が現在公開されておりまして、本庄市に適した手法を取り入れて、評価者、それから被評価者、評価されるほう、双方の制度に対する認識、理解がされた時点で、改正法の趣旨にのっとった活用がされなければならないのではないかと考えております。したがいまして、人事評価制度の導入と手法につきましては、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは、再質問させていただきます。

  今もお話ありましたようにこの人事評価については、これから具体化がされていくものだというふうに思いますけれども、人事という面では、今年度課長試験を導入していくということでありますけれども、課長試験については、今回の議会の中でもお話が、質問された方もいましたけれども、市長は落ちても再度挑戦してもらえばということをおっしゃっていましたけれども、試験そのものは外部に委託をして行うということだそうですけれども、合格しても最後の任命は市長が行うわけです。試験結果の公表の問題もありますけれども、結局それでは情実人事の隠れみのになるおそれが否めないのではないかとも思われます。その点についての市長の考えを簡潔にお答えいただきたいと思います。

  それから、もう一点として、最初に私述べましたように地方自治体という公務の職場は、住民の福祉の向上のために憲法、条例に基づいて、その中で能率的に業務を運営していくことが求められている職場であるということなのですが、例えば大阪の堺市で少し前の話ですけれども、O157の事件が起きたとき、一括購入された食材が夏でもほろつきトラックで配送されていたことが明らかになっていると。冷蔵庫つきトラックによる配送よりも安上がりであっても、児童生徒の安全を考慮した配送方法を選択することが行政の当然の責任であり、食中毒発生時の賠償等を考慮すれば、財政効率上もよいことは明らかである。だけれども、こういう効率ということで、そのような安上がりということでO157が起きるというようなことも出ている。

  要するに行政における効率というのは、長期的、そして総合的、社会的な効率性が求められていることだと思います。住民から市に求められる公的サービスというのがより的確に、そしてより迅速に総合的な判断のもとに提供されることが、同時に職員の働きがいにつながるということがあるかというふうに思います。

  教員の現場では、東京都などはこういう人事考課という言い方で、もう既に実施もされて大分たっていますし、埼玉県でも来年度から教員にこれが実施されていくということを聞いています。秩父市の例なども先ほども出ていましたけれども、私が聞いたところですと、きょうはその人事評価が出るということで、職員の人たちも何かぴりぴりというか、びくびくというかしていて、もう本当に嫌だなという雰囲気が伝わってくるのだというようなことも聞きました。

  本来公務の労働というのは、1人でやることではなくて、集団的な労働でもあると思います。集団共同作業で初めて住民サービスが成り立つ、そういうものであるとも思います。また、今大変細分化とか、専門家とか高度化という中で、そういう中でマニュアルどおりにこの仕事をこなすという、そういう状況もつくり出されているということも聞きます。

  OA化の進行の中で、この数値の入力のみで結果が得られるということになるために、結論に至るまでの経過などの理解が職員に不足すると、そういうこともあるとか、このため安易な前例の踏襲、このやり方でどんどん進めていってしまう、そういう踏襲が行われたり、具体的な住民の対応に際して、法令とか、条例とか、規則などのその文言のみで判断を行う事例も多くなってくると、そういうことも出てくるのではないかということなどもいろいろ言われているところであります。つまりそういういろんなノウハウを継承していかないというようなことがまた起こってしまっても、結局市の将来にとっても損失になるのではないかなというふうに思います。

  そういう意味で、本当に人が人を評価するというのは、大変難しいことだというふうに思います。例えば課長ということでも、だれもがあの人ならふさわしいと納得できるような形で決まっていくのがいいのではないかなというふうに思います。この人は、申請書を能率よく出せるから昇給だというような、そういう単純な問題ではないと思うのですけれども、そういう意味で、これからいろいろな手法が慎重に検討されていくと言われましたけれども、そのあたりについての今後の考え方の基本というか、そういうところについてどのように考えているのか説明を、もう一度質問したいと思います。

  以上です。



○林富司議長 副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 柿沼綾子議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

  先ほど試験の導入につきまして、試験の結果で最終的には市長が任命するのだから、結果的には情実人事になるのではないかというお話がありましたけれども、私はそれは逆だというふうに思っています。職員の任用につきましては、メリットシステムというのが大原則でありまして、これを今回取り入れていこうということでございます。したがいまして、先ほど市長が人事につきましては、公正公平を旨としてやるということで、その一環としてこれを行っていくということでございますので、決して情実人事になるというようなことはございません。

  そのほかにつきましては、総務部長から答弁をお願いします。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、人事評価に関する基本的な考え方についてということでお話をさせていただきます。議員さんもおっしゃるように民間で導入をされております、いわゆる業績評価というものについては、公務にはなかなかなじまい部分があるということは私どもも承知してございます。特に個人の業績を評価して、それを反映させるということにつきましては、公務の仕事内容からいいまして、それぞれの仕事の中身が課によって大きく違ってきておりますので、個人での業績評価というのはなかなか難しいものがあるのかなと。

  ただ、集団での業績評価というのは、必要になるのかなというふうには感じています。例えば係あるいは課として、いわゆる年度の目標を掲げ、それに沿って課員あるいは係員が協力をして目標達成のために努力をするという形での評価は、これはあり得るのかなというふうに感じています。

  ただ、それだけでは人事評価ということは成り立ちませんので、湯浅議員の質問の際にもお答え申し上げましたけれども、いわゆる人事評価をどういう目的を持って行うかというのを、これから本庄市でも真剣に考えていかなければならないと。特に人材を育成するための人事評価ということの手法も最近あらわれておりますので、人事評価をすることによってその人の能力の向上、スキルアップに役立つような人事評価のあり方も当然考えられるのではないかというふうに考えています。いずれにいたしましても、職員が努力をしてそれなりの業績を上げている方に対しては、評価をしてあげるということの基本は変わらないのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) この評価というのは、結局総体評価という形になって、そしてS、A、B、C、Dという形になれば、総枠の給与が決まっていて、そのDなりになった人の少し引かれた給与がそのAの人に回っていくというような形になるという形だと思います。そうすると、もちろん頑張った人が評価されるというのはありますけれども、そこでのお互いの士気の、本当の意味でやる気を持って、みんなが仕事に向かっていけるのかということが出てくるのかなというふうに思います。力を合わせて、やっぱり福祉の向上のために効率というよりか能率よく、もちろんやる気を持って仕事を進めるということで、評価をこれからも考えていってもらいたいと思います。

  公務員攻撃というのが今すごくたくさんあると思いますけれども、公務員の給与というのが上がっていけば、この民間の給与もやっぱり上がっていくというのもあると思います。民間が少ないから公務員も合わせろと、両方でこういうふうに下げてしまって、生活できないようなことになっては元も子もないのではないかと、そういうことも私は思っています。そういうことで、これはお答えくださらなくても結構ですけれども、そのように思っています。

    〔「答えをもらわないと」と言う人あり〕



◆1番(柿沼綾子議員) 済みません、どうでしょうか、お答えください。簡単で結構です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 人事評価の考え方についてですけれども、先ほど申し上げましたようにまだ本庄市では、基本的な方向性はこれから研究していくということでございます。いずれにいたしましても、人事評価の目標を何に定めるかというのをまずこれを研究をしていかなければならないと、それによってどういった手法を取り入れていくかということが決定いたしますので、まずは他市の事例、先例等を研究しながら、本庄市に沿った人事評価制度をこれから構築してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 2点目に移ります。妊婦健診無料化の充実についてお伺いをします。

  昨日も大変熱のこもった同様の質問があったと思うのですけれども、私は女性でありますことと、それから子供を3人産みました。それから、こちら側に座っているということで、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

  2006年8月から2007年7月までの1年間に生まれた人の数は、死亡した人の数を766人下回り、昨年10月時点以来9カ月ぶりに人口減少に転じたということが厚労省の人口動態月報に報じられています。高齢化の進行と産む世代の減少によるものとの説明がされていますが、その一方でせっかく授かった命が大事にされない悲しい事件も後を絶ちません。格差と貧困の広がりの中で妊婦が安心して子供を出産できる条件をつくることは、子育て支援の充実とともに、自治体の大事な仕事の1つであります。

  そこで、お伺いします。今現在妊婦健診は、2回の無料券が母子手帳の後ろについていますが、この無料券で受診した場合、受けられる健診の内容とこの無料健診の利用の状況についてお聞かせください。

  厚労省も、公費負担14回が望ましい、財政難でも5回程度が原則という通知をことしの1月に出しているわけですが、これに基づき近隣の自治体でも無料の回数をふやしてきています。14回全部公費負担となれば申し分ありませんが、せめて厚労省の通知の5回にふやす計画はないのか、答弁を求めるものです。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、妊婦健康診査の無料化の充実についてでございますが、昨日同僚議員さんからも同様な質問がありましたので、答弁に重複する部分があろうかと存じますが、ご理解を賜りたいと存じます。

  まず初めに、市内での健診、出産の現状についてでございますが、妊婦健康診査につきましては、母子保健法の規定に基づきまして実施され、昭和44年から公費負担制度が開始されたところでございます。現在公費負担で行われております検査は、妊娠20週までの前期に1回と21週以降の後期1回の計2回の一般健康診査のほかに、超音波検査1回、HBS、B型肝炎ですけれども、抗原検査1回、さらにHIV(ヒト免疫不全ウイルス)抗体検査を1回実施しております。

  次に、平成18年度における対象人数及び実施人数についてでございますが、届け出人数が609人、このうち1回目の健康診査の受診者は608人、それから2回目が599人で、いずれも高い受診率となっておるところでございます。さらに、超音波検査が111人、HBS抗原検査につきましては608人、HIV抗体検査が601人となっております。これらの届け出された方々のうち、おおむね50%程度が市内の医療機関で受診され、そのほかは本庄市以外の医療機関での受診となっております。なお、受診医療機関については、本庄市以外の医療機関についても公費で受診可能となっているところでございます。

  次に、無料健診の回数を現在の2回から5回以上にふやす計画についてのご質問でございますが、妊娠した方が出産までの間に受ける健診回数は、平均して14回程度と言われておりますが、とりわけ健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な健康診査は、少なくとも5回程度は必要だろうと言われております。現在この妊婦健康診査の公費負担の拡充については、埼玉県が主体となって県医師会と協議、検討しているところでございます。

  少子化対策につきましては、社会全体として取り組むべきものと認識しており、今後埼玉県あるいは他市町村の動向を把握していく中で、公費の負担の拡充につきましては、昨日も同僚議員に答弁いたしましたように積極的に検討してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質問させていただきます。

  今の2回の無料というのは、本当に長いのだなということを聞いて思いました。私も、産んだときに、たしか2回は無料があったような気がするのですけれども、それだけずっと長く、それだけだということで変わらないということなのだなと思ったわけですが、今回私は市内の産婦人科の先生のところに聞き取りに行ってまいりました。お話を聞きましたら、14回の健診が望ましいのだけれども、全部来ない人もいると、やっぱり経済的なこともあるのか、そういう中で間引いてくるというと変ですけれども、回数を減らして、全部14回来ない人もいると、多分それは経済的なことかと推察されるというようなことでした。

  14回全部受診すれば10万円以上20万円以内のそのあたりのところのお金がかかるということであるし、お産は病気ではないと、保険がきかないということで自由診療だということで、産むときは産むときでまた30万円から40万円というような形で大変お金がかかるわけですから、こういう状況も出ているのかというふうに思います。

  また、今問題になっている産科のたらい回し、これもずっとお金がなくて診てもらっていないので、どんな状況の妊婦さんなのかわからないから、お医者さんのほうも大変心配なので、受け入れてもらえないというようなこともあると思います。今何かあるとお医者さんが逮捕されるという、そういうことでリスクが高いのだというようなことを言われました。安心して、このお産がいつもできる、そういうことが確保されればいいというようなことでした。

  それから、生まれる赤ちゃんも、小さい未熟児の赤ちゃんでも受け入れてくれる病院というのも、そのものがもう埼玉県には川越市にあるだけで大変少ないと、人口からいえば4つぐらいなくてはいけないのに、お隣の深谷市の日赤はこれは地域の周産期センターということで、もっと一回り大きな総合周産期センターということでは川越市に1つあるだけだということで、こういうところをふやしていくことも大事だというような要望なども聞きました。

  それで、今の出産の現状なのですけれども、大変高齢化している、働いている人も多いし、それからあと赤ちゃんができないというので不妊治療をして、多胎ということで双子だとか三つ子だとかそういうのもふえているということです。この間、16日の新聞に載っていましたけれども、不妊治療で体外受精を受ける際に子宮に戻す受精卵の数について、これまでは原則3個までとしていたのを原則2個以下、可能な限り1個を目指すというようなことも決まったというのが出ていましたけれども、そういうことでやはりリスクの高いお産ということもふえているのではないかと思います。

  そういう異常妊娠、異常出産、そういうことで、お医者さんが本当にぴりぴり緊張していると。産科の医師も少ないということですので、そういう意味でもせめて5回の無料を、健診をしっかり受けるということは本当に重要であるというお話を聞きました。

  あともう一つ、今35歳以上の人には超音波検査が受けられるということになっているけれども、この超音波検査の無料というのは35歳以下でも必要だと、5,320円と比較的安いので、こういうこともぜひやってほしいうという要望も聞きました。

  児玉郡市の管内の救急の出動ということでたらい回しはないのかということで、救急のほうもちょっと調べてみましたけれども、31件あって、1回目の照会30件で2度目が1回ということで、たらい回しということは今ないようですけれども、異常な出産がなかったからなのかなというのも推測されます。いずれにしても健診の充実は本当に大事なことなので、ぜひ進めていってもらいたいと思います。

  県のアンケートで妊婦検査はどうしていますかというのに対して、埼玉県の自治体で来年度以降ふやす方向でということで答えているのは、埼玉県は70のうち69とありますので、この69の中に、この本庄市も来年度以降ふやす方向で検討しているということで、これは厚労省の調査に対して答えているのかどうか、それについてお聞きします。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再質問にお答えします。

  今の厚労省、それと県からの調査による準備状況ということで、確かにアンケート調査が来まして、その70市町村のうち69市町村、その中に本庄市が入っているかどうかということでございますけれども、本庄市の場合には、一応希望としてその69市町村の中に入ってございます。また、このアンケートの内容でございますけれども、自主的に予算要求をするとか、あるいは予算要求をする予定であるということで質問が来ていますので、その中でうちのほうは、その中に69の中に本庄市としては入れてありますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) きのうに引き続き、こういう質問が出たということは、大変要望が強いということだと思います。会派を超えて声が上がっていけばより実現に近づくのだというふうに私は思っていますけれども、市長も統一実施になるように推進するということ、きのうも答えておられました。

  ちょっと私、それであれっと思ったのですけれども、県議会の中に妊婦健診の無料化の請願というのが出ているのですけれども、これについては何だかわかりませんけれども、否決がされているわけなのです。なので、あれっと思ったのですけれども、市長が統一事業実施になるように推進していくという立場もおっしゃっていましたので、こういう県議会でこういう請願、言っていること全くきのうもきょうも同じことなのですけれども、請願は否決されていますので、県に上げていかないということはないのだと思うのですけれども、市長、確認したいのですが、お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再々質問でございますけれども、県議会のほうがどうであるのかというのは、私は現在のところ把握しておりません。私のお答えはきのう述べたとおりでございます。統一的に実現ができれば一番いいのではないかなと、そういうふうに考えておりまして、積極的に検討させていただいているというところでございますので、ご理解をいただければと思います。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 3点目に移ります。後期高齢者医療制度の問題点と対応についてお聞きします。

  9月議会に続いて、この後期高齢者医療制度について質問します。国会で医療の改悪が決まって1年余りたち、いよいよ高齢者にとって余りにも過酷な医療制度が来年4月から始まろうとしています。なかなか制度についての周知が知られない一方で、知れば知るほど無慈悲な制度の実態が明らかになり、始まる前から凍結論が出るほど、これも本当に一部の凍結なのでありますけれども、そういう欠陥制度であります。高い保険料の情け容赦ない徴収、そして保険医療の制限と差別医療、後期高齢者医療制度はまさに75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して、保険料値上げか、それが嫌なら医療の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度です。

  厚労省の現職幹部ですら5年くらいで行き詰まると明言する、この際限のない国民負担増と医療切り捨てに国民を引きずり込む後期高齢者医療制度は、4月実施を中止し、撤回する以外にないという立場から質問をさせていただきます。

  まず、1点目に、新制度の保険料についての説明と新たな負担が発生する人への対応、新たに発生する人の月額は幾らぐらいになるのか、その周知について簡単に説明をお願いします。

  2点目に、何度もこれも聞いていますけれども、これまで75歳以上の高齢者からは被爆者や障害者と同じように保険料の滞納があっても保険証の取り上げはしなかったわけですが、今回のこの制度では行うことになっていますが、年金天引きにならない、普通徴収の方の保険料滞納に対する取り上げなどのこういう制裁措置の取り扱いについて再度確認をしたいと思いますので、説明してください。

  3点目に、所得の少ない人には、世帯の所得水準に応じて均等割が7割、5割、2割の軽減などありますけれども、これは世帯の所得でありますので、例えば世帯主が息子さんで年収がそれなりにお勤めしていてあれば、それと合わされますから、適用されないということがあります。市として、独自の減免措置を講じたり、また広域連合や国に対して負担軽減や医療の制限がされないように積極的に働きかけていくそういう用意はあるのかどうか、以上明快な答弁を求めます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 ご質問の後期高齢者医療制度の問題点と対応についてのうち、新たな負担が発生する人への対応、周知についてでございますが、本制度は高齢者の医療の確保に関する法律により、現行の老人保健制度にかわる新たな制度として平成20年4月から実施され、県内のすべての市町村で組織された埼玉県後期高齢者医療広域連合により運営されるものであります。これらの制度の概要につきましては、全国的にテレビや新聞等で報道されておりますが、市といたしましても、10月の広報紙で制度の趣旨や対象者あるいは保険料の負担、保険証などについてもお知らせするとともに、パンフレットの配布などにより周知を図ってまいりました。

  保険料につきましては、広域連合で定めることになっておりまして、対象者となる高齢者の方一人一人に納めていただくことになります。保険料の額は、その方の所得に応じて負担をいただく所得割と、それからすべての被保険者に負担いただく被保険者均等割の合計額になります。

  なお、新たに保険料負担が生ずる被扶養者の保険料につきましては、制度加入時から2年間は軽減措置を講ずることとなっておりますが、国におきましては、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進める観点から、平成20年度につきましては4月から9月までの半年間は保険料を無料とし、10月から平成21年3月までの半年間は9割を軽減することとなっております。これらの軽減措置につきましては、今後市の広報紙などで市民にお知らせしてまいりたいと思っております。

  次に、保険料滞納者への制裁についてでございますが、一定期間保険料を滞納されますと、国民健康保険と同様に資格証明書が交付されることになっております。この資格証明書の発行につきましては、広域連合の事務となっているところでございます。他の被保険者との負担の公平を保つことからの措置であり、発行に際しては画一的に交付するのではなく、個々の担税能力や生活実態など十分お聞きしながら分納方法にするなどして、なるべく交付しないように努めるものと思われます。

  次に、独自の減免措置、広域連合や国への働きかけについてでございますが、減免措置につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条に規定をしておりまして、市独自の減免措置は今のところ考えておりません。また、広域連合や国への働きかけにつきましては、本年11月には国保制度改善強化全国大会や全国市長会において、後期高齢者に係る診療報酬や制度が円滑に施行されるよう財政措置等につきまして国に要望を行ったところでございます。

  なお、今月には、埼玉県国保協議会において高齢者の負担能力等に重きを置いた施策を講じるなどの高齢化対策への支援事業を県知事に要望する予定となっております。今後制度の動向を十分注視してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 時間がないので、簡単に1つだけ再質問します。

  これ大変問題があるということで、上尾の市議会の委員会では、条例の採決を見送っています。それで、市長が9月議会で地域医療を守っていく立場で国の動向を見守っていきたい旨の答弁をされたと思いますが、そもそも病気になりやすく収入の少ない後期高齢者のみを対象にした保険制度というのが本当に成り立つのかということだと思います。これは、本当に世界のどこにもない制度です。公的保険制度というのは、やはり憲法第25条に保障された生存権を守る制度でなければならないと思います。民間生命保険と同じように保険料を払わないと医療を受けさせない制度設計、これは憲法違反で、国や自治体のとるべき政策ではないと私は考えますけれども、これについて市長の見解、今の見解を求めたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再質問でございますけれども、見解、9月で申し述べたとおりでございます。いずれにいたしましても、この医療制度の1つの改革という中で行われている制度でございます。不備な点等がありましたら是正をしていかなければならないというふうに思いますし、制度をつくるその意図というものもあると思っております。いずれにいたしましても、制度が推移する中で、今後の動向を見守る中でやはり行政の長として地域医療を守るという姿勢、これは堅持していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 質問通告書に基づきまして質問を行いたいと思います。

  私は12月議会で同和問題の真の解決のために地方行政、教育行政の果たす役割について、そしてまた戦争放棄をうたった憲法を持つ国の自治体として、非核平和都市宣言に見合った施策の充実について、そして公立新千代田保育所の建設について、この3点を質問したいと思います。

  まず最初に、同和問題の真の解決のために地方行政、教育行政の果たす役割についてであります。1922年、大正11年3月3日、京都市公会堂にて全国水平社は結成され、全国に散在する我が特殊部落民よ団結せよと呼びかけ、人の世に熱あれ、人間に光りあれと歴史に残る宣言を行いました。それから、幾多の差別と困難を乗り越え、1946年、昭和21年、部落解放全国委員会が組織され、1955年、昭和30年、部落だけの闘いだけでなく、労働者、貧農、また反プロレタリアに依拠して、部落解放同盟と改称し、部落問題の解決は国の責任であること、部落問題は国民的課題であることを認めさせるという成果を上げました。

  しかし、1969年、昭和44年、大阪阪南中学校の先生の組合役員立候補あいさつ文が差別であると言いがかりをつけ、糾弾を起こした、いわゆる矢田事件であります。それ以後の部落解放同盟は、朝田理論を積極的に取り入れ、社会意識としての差別観念は、空気を吸うがごとく存在する、部落民以外はすべて差別者だとするもので、特異な排外主義を運動方針に持ち込み、窓口の一本化と私物化、そして利権の獲得のため、地方行政、教育行政を屈服させる必要が起こり、反共、暴力、利権あさりが日常化してきたわけであります。

  そこで、お伺いしたいと思います。市は、私たちの同和問題の解消に向けての質問に、結婚差別が残っているから完了宣言は無理との答弁を行っておりますが、長年にわたる国民的な努力の結果、1965年の同和対策審議会答申が深刻にして重大な社会問題と部落問題を位置づけましたが、21世紀を迎えた今、このような規定は当てはまらず、地域的に到達状況に差異はありますが、全体的には部落問題は解決に至っていると思いますが、部落差別の現状をどのようにとらえているのか、説明を求めたいと思います。長々の答弁は要りません。

  また、最後の越えがたい壁(同和対策審議会答申)と言われました結婚問題も、1993年の政府調査でも、結婚形態について30歳未満の73%が同和地区内外の婚姻、70歳以上の内外婚が17%と比較すると、両性の合意により結婚が現実に前進しております。

  2つ目に、同和問題の真の解決のために行政が今実施すべき課題として、イとして、部落問題は基本的に解決したという認識を市民的に共有する、ロとして、市で同和行政を全面的に終結させる宣言の実施、ハとして、行政と運動団体の癒着を完全に断ち切り、行政の主体性の回復が部落問題解決の確かな保障だと私は思いますが、市長はどう思うのか、同和行政の今後をどうあるべきかと考えているのか、市長自身の明確な答弁をお願いしたいと思います。

  3つ目、部落解放同盟の児玉隣保館からの退去について、33年間に及ぶ特別措置法に基づく同和対策事業の推進によって周辺地域との住環境、教育、就労などでの格差は基本的に解消されています。解放同盟に児玉隣保館の一部を占拠させていますが、契約書は存在するのか、契約内容はどのようになっているのか、明確な答弁を求めるものであります。

  以上です。



○林富司議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、同和問題の真の解決のため、行政が今後実施すべき課題についての質問でございますが、市では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に係る重大な社会問題、課題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民の課題であるとした同和対策審議会答申事項、同和問題の早期解決に向け、市の重要施策として位置づけ、諸施策を推進してまいりました。

  特別措置法は、平成14年3月末日で失効いたしましたが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や国、県の人権教育、啓発の基本計画及び指針、さらに人権教育、国連10年の行動計画等を踏まえ、問題解決のための諸施策を推進してまいりました。その結果、環境改善等の物的事業につきましては、ある程度の改善が図られ、一定の効果を上げてきておりますが、心理的差別につきましては、同和教育、啓発事業の推進により解消の方向に向けて進んでいるものの、同和問題を初めとする女性、子供、高齢者、外国人などの人権問題は今もなおさまざまな偏見や差別が存在しております。

  また、結婚問題に対する意識では、平成14年度に埼玉県内6郡市で実施いたしました人権と同和問題に関する住民意識調査によりますと、ごく身近な人の結婚についての意見では、迷いながらも結局は本人の意思を尊重するだろうが47.6%で、考え直すように言うだろう、考え直すよう説得するを合わせて5.5%、また相手の出身など全く問題にしないが41.4%でありました。このことから結婚に対する意見や態度では、同和教育、啓発の成果があらわれていると言える反面、いまだわだかまりを持っている人が半数以上もおる状況でございました。

  また、最近では、全国的にインターネットの掲示板に差別的な事柄を書き込むといった事例や差別発言等の事象、また身元調査のための戸籍等の不正取得事件の課題も生じてきており、同和問題を初めとする人権侵害は依然として社会の中に存在していると考えております。

  ご質問の部落問題は、基本的に解決した、同和行政を全面的に終結させる宣言を実施すべきではないかとのご意見でございますが、先ほど申し上げましたように依然として社会の中に問題は存在しており、同和問題を初めとする各種の人権課題につきまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき問題の解決を行政の責務として、人権教育、啓発を推進する必要があると考えております。

  また、行政と運動団体との関係でございますが、さまざまな人権問題の解決に向けて、自主的に啓発、学習、調査研究等の活動を展開している運動団体に対しまして、現在補助をしておるところでございます。

  次に、児玉隣保館の特定団体の退去についてでございますが、これは、昭和52年に旧児玉町において団体からの要請に基づき承認したものであり、長い経緯がございまして、現在の形が好ましい状況ではないと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように同和問題を初めとする各種の人権問題の解決を行政の責務としてしっかりと推進する必要があると考えており、今後市民に理解が得られるよう関係団体と協議を進めてまいりたい、このような考えでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長からの答弁がなかったのですけれども、この問題は、市長が首長としてどういうぐあいの立場で対応するかということがとても大事なのです。職員が答弁しているのですけれども、それは市長の命を受けて答弁していると言われれば、それまでなのですけれども、市長がこの問題を具体的に解決しようという立場に立つか立たないかで、この問題というのは、ほかの問題と違ってとても重要視されるのです。

  先ほど部長は、人権問題として啓発、推進しているのだと、そのためにどうしても必要なのだという答弁がありましたけれども、長野県の御代田町では、職員の自殺者が出たり職員が役場を休まざるを得ないような、こういう追い詰められた関係の中で同和問題がずっと根強く残っていたのです。そして、これは運動団体の人たちも含めて人権を守っていくのだというぐあいにやってきていたのです。ところが、町長がかわり、その町長が運動団体に今度は補助金を出さないということを決断したら、運動団体は本来人権とかそういう問題ですから、手弁当で動いたり、金にならないわけですから、本来金にならないものを手弁当で動いてやるのがそういう運動のわけなのにかかわらず、今までそれを行政からたらふく金をもらって、そしていろんなところに行くたびに日当まで出て、手厚く保護されていた中でやってきた人権なのです。

  ところが、町長がかわって、今度出さなくなったらどうなるかというと運動団体を解散する状況になっているのです。だから、私その話を聞いて、どこに人権があるのだと思いました。本来なら運動団体というのは、そういう立場に立てば、金があろうがなかろうが、やはり人権問題として考えた場合には、運動を継続していかなければならないのです。ところが、金の切れ目が縁の切れ目で、自分たちの組織まで解散すると、こういう状況に陥っているのです。

  だから、私今部長が人権の問題で啓発推進しているという言葉を市民の皆さんに呼びかけている、私に答弁しても、あっ、そうかとならないのです、ちっともならないのです。だから、私はそういう点では、市長はもう来年の予算で運動団体に出すお金を、一千数百万円を出さないと、ゼロにすると、この決断が今求められているのです、市長には。この決断があるのかないのかなのです、市長に。そこで、私は市長の答弁をいただきたいのです。

  それから、次は児玉隣保館の問題です。好ましい状況ではないと認識していると、これは昭和52年からずっとそういう認識しているのだと思います。30年そういう認識をしているのだと思います。そういう中で、契約書は存在するのか、契約内容はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  私の姿勢ということでございましたけれども、市長就任以来、この姿勢ということについて変わっていないつもりでございます。現在差別というものは、やはり同和問題の差別というのが明らかに存在しておるという認識でおります。その上で行政としての関与のあり方というのは、これはやはり時代状況によって見直していくものだろうというふうに思っています。当然これは、もう以前からの繰り返しになりますけれども、補助等についても、これは段階的に見直しを検討していかなければならないと、このようなことを以前から申し上げているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  児玉隣保館の使用許可の関係でございます。私ども調べる限りということで答弁させていただきます。当初先ほど52年からという形で答弁申し上げました。52年当時、細かく記録があるわけですけれども、毎年度使用の許可申請という形でされておりました。そして、申請に対して許可証というものが交付になっている、このような状況で、ただこれが一番最後の年が平成2年2月7日付で許可の申請を受け付けてございます。それ以後使用の申請はございません。

  また、許可の関係につきましても、当初は出ていたわけですけれども、以後、ちょっと資料が非常に膨大ですので、55年当たりから申請に対して許可証というものは発行になっていない。したがいまして、それらの今現在の契約書とかそういうようなものにつきましては存在しない、このような状況でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) わかりました、実態が。こういうのが今の行政のあり方だという実態がよくわかりました。

  それで、1つだけ確認したいのですけれども、平成2年2月7日現在で許可申請がないと、要するに不法入居というかよくわからないのですけれども、といった場合に、要するに先ほど好ましい状況ではないという認識をしているわけですから、当然この答弁があった中で、来年度、08年度、契約はしないのですね、契約を結ばないのですね、そこだけ確認したいと思います。好ましい状況ではないわけですから、当然結ばないという認識を私は持っていますけれども、市は来年度は契約はしないですね、その1点だけ。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど平成2年2月7日付の一応使用申請があった、それ以後ないのですねという形で言われました。私ども確認ができなった、このような形で理解していただけたらと思います。

  それと来年度は、どうするのかという形、契約はしないのですねという形の話の内容の答弁を申し上げたいと思います。先ほど申し上げました市民に好ましい状況ではないという形で申し上げました。先ほど市民に理解が得られるよう協議を重ねていく、このようなこの協議の場を早急に一応持っていきたい、この市の考え方に基づきまして協議を重ねてまいりたい、このような形で考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 次は、戦争放棄をうたった憲法を持つ国の自治体として、非核平和都市宣言に見合った施策の充実についてお聞きしたいと思います。

  広島、長崎の被爆体験が戦争放棄をうたった憲法第9条のもととなっているという議論を展開する人はまだ少ないわけでありますが、かいま見られる話として1946年8月24日の衆議院の議事録に、日本国憲法ができるときの憲法制定会議の小委員会委員長をしていた芦田均、これは元首相だと思いますけれども、この方が「近代科学が原爆を生んだ結果、将来万一にも大国の間に戦争が開かれる場合には、人類の受ける惨禍ははかりしるべからざるものがあることは何人も一致することでありましょう。我々が進んで戦争を否認するのは、単に過去の惨禍によって戦争の忌むべきことを痛感したという理由ばかりではなく、世界を文明の破壊から救わんとする理想に発展することは言うまでもありません」と述べています。また、マッカーサーの回想録で、朝日新聞ですけれども、「原子爆弾の完成で私の戦争を嫌悪する気持ちは当然ながら最高度に高まっていた」と記しています。

  また、幣原首相は、「戦争放棄条項を含めて、その条項では、同時に日本は軍事機構は一切持たないことを決めたいと提案してきたとのことであります。そうすれば旧軍部がいつの日か再び権力を握るような手段を未然に打ち消すことになり」とも述べています。つまり被爆体験が戦争放棄の第9条の基礎になっているわけであります。

  そこで、お伺いしたいと思います。戦争放棄をうたった憲法を持つ国の自治体として、2006年10月22日に非核平和都市宣言を告示したまちとして平和のとうとさを市民と共有するため、懸垂幕、広告塔の設置及び非核平和都市宣言自治体連絡会への加入を要望します。また、市主催による写真パネル展、戦争体験者の文集、ビデオなど平和のための催しに積極的に取り組む考えはあるのかどうか答弁を求めます。

  時間がありませんので、ちょっと早口でしゃべったのですけれども、簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 ご質問の非核平和都市宣言に見合った施策の充実についてでございますが、平成18年6月21日の本庄市議会の非核平和都市宣言に関する決議を受け、本庄市では、平成18年10月22日に非核平和都市宣言を告示いたしました。本庄市民が郷土を愛し、その平和を願って非核三原則の完全実施を求め、核兵器廃絶を訴えていくことを宣言したわけでございます。その中の平和事業として、毎年市内公立中学校の代表を広島や長崎へ派遣し、現地で犠牲者を追悼し、絶対に許してはならない、忘れてはならない原爆の非人道的な実相を学ぶなどの事業を行い、平和のとうとさについて戦争を知らない世代にも広めるよう、啓発活動などを進めているところでございます。

  まず、お尋ねの懸垂幕についてでございますが、非核平和を広く市民に啓発していくため、また非核平和都市宣言自治体として周囲に発信するためにも懸垂幕は有効な手段と考えており、まずは市庁舎に非核平和都市宣言の懸垂幕を掲げるべく手続をしておるところでございます。

  次に、広告塔についてでございますが、現在市内には、旧本庄市、旧児玉町で使用しておりました多数の啓発塔がございます。啓発塔の内容は、非核平和都市宣言単独のものは少なく、旧本庄市、旧児玉町で行った各種の宣言などが併記されているものや、宣言ごとに数本の啓発塔がある施設もございます。これらの改修や見直しはもちろん必要と考えておりますが、単に文言を書き直すということだけではなく、総合的に調整を行いながら確認し、整理を含めて活用の検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、非核平和都市宣言自治体連絡協議会への加盟についてでございますが、平成19年11月1日現在、非核宣言を行っている1,452自治体のうち、日本非核宣言自治体協議会に加入している自治体は県、市、区、町、村合わせて240自治体となっております。また、埼玉県内を見ますと、52の宣言自治体のうち加入自治体は3市、鴻巣市、北本市、富士見市でございます。このように約6%の加入率となっている状況でございます。本市も、宣言自治体として協議会の設立趣旨、活動理念を踏まえて平和事業を推進しておりますが、同協議会への加入につきましては、県内周辺の加入状況等を勘案いたしまして、慎重に判断してまいりたいと存じます。

  次に、市主催による平和のための催しなどの取り組みについてでございますが、現在行っている広島、長崎へ市内公立中学生の代表を派遣する青少年平和学習では、毎年参加者の感想や意見をまとめた記録冊子を作成しております。中学生が実際に現地で学んだこと、感じたことなどを記録し、参加者本人だけでなく、各学校や生徒たちにも広めていただくよう配付を行っておりますが、広く市民の皆様にも見ていただけるよう改善を図りたいと存じます。

  また、ご提案のありました市役所ロビーなど公共施設を利用した平和パネル展示などにつきましても、平和への思いが育つよう効果的な啓発活動の実施について検討してまいりたいと存じます。

  本年の広島市長の平和宣言にございますとおり戦争で最大の被害を受けるのは都市だという事実をもとに、広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないよう広く非核平和を訴えていく責務があると考えておりますので、今後は現在行っている事業の内容も随時見直しながら、非核平和都市宣言自治体として平和事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) そこで、何点かお聞きしたいと思います。

  戦後62年を過ぎているわけですけれども、そういう点で戦争体験者とか被害に遭われた方たちもだんだんと少なくなってきているわけですけれども、私がここで1つお願いしたいことは、美里町なんかもきちんと数百万円の予算をとりながらやってきているわけですけれども、図書館事業としてできないのかなと思ったのです。どういうことかといいますと、戦争体験者とかいろいろな経験をされた方たちの文集やビデオなどを図書館事業の中で集めると、そしてこれからの人たちにそれを残すと、そういうことはできないのかどうか、ぜひともできましたらそのこともよろしくお願いしたいのですけれども、それは当然企画のほうと一緒になるわけですけれども、両方でどうなるかわかりませんけれども、考えていただく方向性が導き出せないのかどうか、この1点だけを答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  ただいま図書館事業の中で文集だとかビデオ、これらのものを導入していけるのかどうかご提案があったわけですけれども、先ほども答弁申し上げました平和事業に取り組んでまいりたい、このような意向ですので、積極的な貴重な提案という形で今後検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 次に、公立新千代田保育所の建設についてお聞きしたいと思います。

  現在あります千代田保育所ですけれども、駐車場がなくて、敷地が狭くて、建物が老朽化し、危険度が増しているわけです。そういう公立千代田保育所の建てかえ問題は、長年の課題であったわけですけれども、何とか建てかえ問題に希望が見えてきたと思います。

  そこで、お伺いしたいと思います。新園舎での入所定数は、現在の90人定員を確保するのかどうか、また特別保育と子育て支援センターの併設でどのようになるのか、簡潔に答弁を求めたいと思います。

  それからまた、現在臨時職員は、市長部局で69人、教育部局で116人いるわけですけれども、今回は、臨時保育士の関係だけでお伺いしたいと思います。公立保育所の臨時職員は、正職が38人に対して、臨時が27人と、約7割を占めているわけですけれども、しかし仕事内容はほとんど同じで、長年勤務でも交通費、一時金の支給はゼロ、時給はほとんど上がらないと、超勤については振りかえ休日で、超勤手当がつかない現状であると思います。今有資格者の臨時職員が気持ちよく、安心して働くためには、改善の余地があると思うわけでありますけれども、このことについて明快な答弁をお願いしたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  公立千代田保育所の建設計画についてでございますが、現在の千代田保育所は、定員90名で、12月1日現在の入所児童数につきましては、93名ということになってございます。この中には、重度障害児2名を含め、障害のある児童が5名入所しております。なお、現在の千代田保育所につきましては、通常保育のほかにこのような障害のあるお子さんの保育や市民の方々からの育児相談、また保護者の急な疾病や家庭内の問題などで緊急に入所を必要とする児童に対しましても受け入れを行っているところでございます。

  しかしながら、この千代田保育所は、昭和41年に開設され、ことしで既に41年を経過しているところから、建物や設備の老朽化が進む一方、入所児童の増加や低年齢化などに園庭も園舎も大変狭隘となり、保育行事にも影響を及ぼしているのが現状でございます。そのため、入所児童や千代田保育所を利用していただく方々のために、建設や民営化を含めた運営方法を初め建設時期や規模、移転先等につきまして検討を重ねてまいりました。

  また、議員のご質問にありました特別保育につきましても、保護者や市民の皆様からの保育ニーズを第一に考え、現在引き続き検討いたしているところでございます。なお、平成17年3月に策定いたしました本庄市次世代育成支援行動計画前期計画におきましても、特別保育の実施につきまして具体的な目標値の設定や地域子育て支援センターの併設など、新しく建てかえる公立保育所に併設することなどを掲げております。これらを基本に来年度実施予定の次世代育成支援行動計画後期計画策定のための市民意識調査により、市民の保育に対するニーズをよく把握し、精査を行い、どのような特別保育を実施していくのかを決めてまいりたいと考えております。

  次に、定数についてでございますが、12月1日現在、市内の保育所、保育園におきましては、定員1,825名のところ入所児童は2,142名、入所率は117%となっておりまして、本庄地区に限りましては、定員1,390名のところ入所児童は1,512名、入所率は127%と大変高くなっております。このことは、国が平成13年度に保育所入所待機児童の解消のため、一定の基準をクリアすることにより、定員よりも多く入所させてよいという規制緩和措置によるものでございます。現在では、民間保育園にご協力いただきまして、本市では待機児童がないという良好な状態を維持することができております。

  なお、少子化が叫ばれて久しいわけですが、本市の入所児童数は、平成10年度に1,513名であったところ、平成18年は……

    〔「時間がないので」と言う人あり〕



◎中西守健康福祉部長 早口で言います。168名と8年間で43%の伸びをしておりまして、今年度も微増の傾向が続いております。しばらくの間は、現在の状態が続くものと考えております。

  なお、新千代田保育所の定員につきましては、現在と同様と考えておりますが、今後の少子化と入所児童の動向を見ながら柔軟に対応していきたいと考えております。

  次に、保育所の臨時保育士の待遇についてでございますが、臨時職員につきましては、本庄市全体の中でその待遇が定められており、保育所の臨時保育士だけ別の扱いをすることはできないものと考えております。しかしながら、今後必要があれば全体の枠組みの中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 1つ、90人定員ですので、90人定員をよろしくお願いしたいと思います。

  それで、幾つか確認したいのですけれども、労働基準法の第34条で休息をうたっています。休息の場合は、例えば保育園の保育士の人たちはちゃんと休息がとれているのかどうか、それから第36条時間外及び休日の労働と、このことはどうなっているのかどうか、労働基準法39条、年次有給休暇、これはどうなっているのか、労働基準法76条、休業補償、これはどうなっているのかということをぜひとも答えていただきたいと思います。それはなぜかというと、臨時職員には交通費が出なかったり、いろいろと不利な点があるのです。そういう点も含めて、これをどのように改善する余地があるかという中で聞いていますので、そういう点も答えていただきたいと思います。答えられなかったら休憩でもとって答えてください。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、臨時職員の休憩時間、先ほど休息時間とおっしゃっいましたけれども、労働基準法第34条では休憩時間だと思いますけれども、休憩時間につきましては、保育所の臨時職員につきましては1時間の休憩時間を与えております。

  それから、休日とか、それから時間外勤務の関係でございますけれども、保育士を任用する際に、労働条件として週40時間の範囲内で土曜日の出勤あるいは早出、それから遅番の勤務形態があるというような条件で任用しているところでございます。

  それから、有給休暇についてでございますけれども、有給休暇につきましては、月に1日の有給休暇を与えてございます。月に1日の割合で与えております。

  それから、社会保険等の加入状況についてでございますけれども、労災保険につきましては、全臨時職員対象となっておりまして、社会保険、雇用保険につきましては、雇用期間が2カ月以上にまたがる者につきましては社会保険、雇用保険について加入をしておるところでございます。

  交通費については、臨時職員については支給しておりません。といいますのは、臨時職員につきましては、できれば勤務先に近いところから雇用するという考え方でございまして、それぞれの臨時職員の対応が異なる場合も、ケースもありますので、原則として通勤手当については支給してございません。

  以上でございます。





△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明20日から24日までの5日間は休会といたします。

  12月25日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後2時49分散会