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埼玉県 本庄市

平成19年 第4回 定例会 12月18日−04号




平成19年 第4回 定例会 − 12月18日−04号







平成19年 第4回 定例会





      平成19年本庄市議会第4回定例会議事日程(第16日)

平成19年12月18日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     22番  金 井 悦 子 議員
     14番  鈴 木 常 夫 議員
      4番  広 瀬 伸 一 議員
     16番  早 野   清 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
     20番  中 原 則 雄 議員
  4、次会日程の報告
     第17日 12月19日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   大  屋  正  信   議事係長     内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長







12月18日午前9時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。





△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第15日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、22番、公明党代表、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) おはようございます。質問通告書に基づきまして、公明党を代表し質問をさせていただきます。

  大項目の1、環境を考慮した学校施設に太陽光発電の整備推進と環境教育の充実についてお伺いをいたします。京都議定書が採択され、1997年、平成9年から文部科学省が主管となり、地球温暖化問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減が求められていることから、環境を考慮した学校施設の整備推進、エコスクールパイロット・モデル事業が農林水産省、経済産業省、環境省などで実施されております。

  経済産業省資源エネルギー庁では、エコスクール事業の開始当初から太陽光発電設備の助成、補助事業の採択に支援、協力しております。文部科学省が安全・安心な学校づくり交付金として、また環境省では地方公共団体率先対策補助事業として支援措置を講じております。

  近年、学校施設では、パソコンの使用や暑さ対策のためにエアコン等の設置がふえ始めております。もっとも本市におきまして学校施設に暑さ対策としてのエアコンの設置の現状はおくれておりますが、これから気温の上昇がさらに進めば、本市におきましても早急に対策を講じる必要が生じると思われます。多くの自治体では、電力消費量の増大が温暖化に拍車がかかることから、電力消費量を抑え、CO2排出削減対策のためにエコスクール事業において太陽光発電を設置する認定校が平成18年、68校のうち44校と大半を占めております。

  そこでお伺いをいたします。地球温暖化問題に対応するため、先ほども申し上げましたけれども、学校施設においても低減が求められていることから、環境を考慮した学校施設の整備推進、エコスクール事業が農林水産省、経済産業省が連携、協力して開始され、今日では環境省が加わり実施されておりますが、この事業に対する本市の見解をお伺いいたします。

  文部科学省が安全・安心な学校づくり交付金、環境省では地方公共団体率先対策補助事業として支援措置を講じている多くの自治体では、エコスクール事業において太陽光発電を設置する認定校がふえておりますが、交付金、補助金により環境教育のモデル校として太陽光発電を取りつけることを提案したいと思いますが、考えをお伺いいたします。

  環境教育については、9月議会においても質問をさせていただき、ご答弁の中で市内全部の小学校で地球温暖化防止意識の向上を図るためのエコライフDAYを実施、その結果は集計中とのことでした。集計結果がまとまっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○林富司議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  環境を考慮した学校施設に太陽光発電の整備推進と環境教育の充実についてのうち、エコスクールパイロット・モデル事業についてと太陽光発電設備を学校施設についてでございますが、エコスクールパイロット・モデル事業は、近年地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起され、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であり、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備推進を目的として、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が協力し、実施するものでございます。

  事業のタイプといたしましては、新エネルギー活用型、省エネルギー・省資源型、自然共生型、木材利用型などがございますが、議員ご指摘の太陽光発電設備につきましては新エネルギー活用型事業の一つで、内容といたしましては、屋上、屋根等に太陽電池を設置して発電した電力を活用するというものでございます。こうした事業は、事業計画書を策定、提出し、その計画書に基づき、学校施設の新築、改築または大規模改造に合わせて実施し、その経費の一部について文部科学省の支援措置を受けることになります。

  当市におきましても、環境負荷の低減や自然との共生などの環境問題につきましては既に取り組んでおりますが、環境を考慮した学校施設の整備につきましては、環境負荷の低減だけでなく、パイロット・モデル事業の目的でもあります環境教育の身近な教材として活用できる学校施設整備という観点から重要な意義を持っているものと考えております。学校施設の中には、建築年数の経過や耐震診断の結果などにより建てかえ工事や耐震補強工事などの整備を必要とする施設がございます。こうした施設整備を計画的に行うためには、整備年度や予算措置などのほか、施設整備方針なども具体的に検討した整備計画を策定しなければならないと考えております。

  こうした整備計画に基づき事業を実施していく中で、太陽光発電型の具体的な環境を考慮した学校施設整備事業について、埼玉県など関係部署と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、環境教育の充実についてでございますが、環境の世紀と言われる21世紀を生きる子供たちに、環境問題に気づき、環境を守ろうとする心と態度を育成することは重要な教育課題であります。各学校では、社会科、理科、総合的な学習の時間等を中心に環境教育を進めております。総合的な学習の時間においては、子供たちがテーマを決めて主体的に調べる学習を通して環境学習を行っております。また、緑のカーテンをつくり、二酸化炭素の削減などの環境問題について子供たちが考えるよいきっかけとなったとの報告もありました。さらには、給食の牛乳パックをリサイクルし、トイレットペーパーにする取り組みや空き缶回収などの活動も行っております。

  また、環境推進課と連携してエコライフDAYの取り組みを行っております。これは埼玉県と埼玉県地球温暖化防止活動センターが呼びかけ、実施している事業でございますが、地域ごとに定めた日に参加者に地球温暖化防止と環境のことを考えた生活をしていただき、チェックシートでその成果を確認し、減らせた二酸化炭素量等の形でまとめ、発表する取り組みでございます。

  一例を挙げますと、冷蔵庫の扉はすぐ閉めるようにすると、1日で二酸化炭素を6グラム減らせる、レジ袋をもらわないと50グラム減らせるなど、具体的に二酸化炭素の削減量を示したチェック項目が、小学生・中学生用で14項目ございます。一般用で20項目ございます。各学校におきましては、こうした取り組みに参加することで子供たちに地球温暖化防止について二酸化炭素の排出量を減らすことの大切さ、また自分でも二酸化炭素を減らす取り組みができることに気づかせたいと考えております。

  今年度はこの取り組みを7月から8月にかけて小学校で実施し、児童とその保護者が参加し、3,358名の方から回答をいただきました。児童の平均の実施項目数は14項目中約10項目でございました。保護者の実施項目数は17項目中約11個でございました。この1日の取り組みにより、本庄市全体で2,113キログラムの二酸化炭素が削減できたことになりました。この取り組みの中で多くの児童、保護者が取り組めた項目は、「部屋を出るときは明かりを消した」、「水を出しっ放しにしなかった」でした。反対に取り組みが少なかった項目は、「レジ袋をもらわなかった」、「冷房温度を1度高くした」でした。

  また、こうした取り組みを通して子供たちも多くのことに気づいたようでございます。幾つか例を挙げますと、「私は9個だったので、ほんの少ししかエコライフのことを考えていないと思いました」、「いつもつけっ放しにしてしまうテレビも、見ていないときは消そうと思いました」、「市のごみ出しルールを守るだけで119グラムも節約できるのにびっくりしました」、「やってみると簡単で、いつの間にか自然にやっているようになりました」、「気づかないうちにやっていることもあってびっくりしました」という感想がありました。また、「お母さんが一番丸が多かったので、お母さんを手本にこれからも頑張っていきたいです」、「ゲームをしなかったのは初めてです」という感想もありました。子供たちはこの、取り組みを通して地球環境について温暖化防止や二酸化炭素の排出量削減の重要性について身近なことから学ぶことができました。来年1月には、エコライフDAY2007冬への参加を予定しております。

  なお、市としては、従来からISO14001にかわって新年度から実施予定の新環境マネジメントシステムにおいて、新たに市内の小中学校を適用施設として加え、省エネ、省資源、リサイクル、ごみ減量等に取り組むほか、各学校で環境方針を策定し、環境負荷低減を目指すこととしております。地球温暖化を初めとします環境問題は大変重要な課題でありますので、今後も地域や身近なところに教材を求め、環境学習を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。エコライフDAYの実施の集計結果ということで今お話をいただきました。3,358名の回答があったということと2,113キログラムの二酸化炭素の削減ができたという大きな結果を出せたということは、これは非常に大事なことだと思います。また、特に子供たちやお母さんたちがここに参加をし、地球温暖化に対しての意識ということが改善できたということは、これはぜひ持続をしていかなければいけない問題だと思っております。こういうエコライフDAY、こういったことに参加をするときだけではなくて、日常生活の中でいかにこれを持続していくかということが大きな教育の課題になっていくのではないかというふうに考えております。

  先ほど提案をさせていただきました太陽光発電の関係でございますけれども、川越市では非常にこの設置が進んでおります。インターネットによりますこの資料をちょっと読ませていただきたいと思います。平成8年4月から、市内200以上の公共施設で1%節電運動を実施をしております。これによって節電できた経費をもとに住宅用太陽光発電システム補助を初め、学校、公共施設などへも積極的に導入をしているそうでございます。

  この1%節電運動をなぜ始めたかというこのきっかけは、埼玉県川越市の舟橋市長が平成7年12月に高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れの火災事故があったときに、そのときに、電力消費量が増大すれば発電設備をつくらなければならない、それなのに電気を使うだけ使っておいて発電実験や発電所建設に反対というのは消費者のエゴではないか、発電施設の安全性確保や新エネルギーの開発、促進にはそれなりの時間がかかります。だとしたら我々消費者も節電に努力をして電力需要を少しでも減らし、エネルギー問題や環境問題を解決するための時間的な余裕を持たせられるように協力をすべきだと考えて、平成8年から市内に200以上あるすべての公共施設で節電運動を始めることにしたと言われております。

  そして、職員の皆さんの中には戸惑いや抵抗感があったのではないかというこの質問に対して、不便になるということでなかなか取り組めないと思っていたけれども、目標は1%節電でいいんだ、100回に1回エレベーターを使わずに階段を利用するだけでいいんだ、こう説明したら、それならできそうだとみんな言ったと。無理なく抵抗なく自然体で、そしてみんなが公平に実行できることを長く続けるためにはこれが大切だ。

  こうして昼休みの消灯や階段の利用促進などを1年続けた結果、電力消費量5%、金額にして約5,000万円を削減することができ、現在9年目に入っているけれども、平成7年度と比較した7年間の累積では約5億8,000万円の削減になっております。こうして節電できた経費を市民の皆様に還元しようということから、節電運動スタート翌年、平成9年度より住宅用太陽光発電システムの補助事業を始めたと言っております。何といっても自分たちで発電できるのですから、エネルギーの使用量を減らすためにもこんないいことはないと、このようなことをおっしゃっております。やはり何かするのには大きなきっかけが必要ではないかというふうに思います。市長も、私のこの質問を1つのきっかけにして前向きに考えていただいたらいかがでしょうか。

  さて、質問に入らせていただきますけれども、企業におきましてもCO2 の削減なくして開発はできない、このことの努力がない企業はもう相手にされない時代に入っております。こうしたことを直視したとき、当然児玉中学校建設におきましても検討がなされ、また実行に至ってもよかったと思われますけれども、これまでの経緯と市長の考えをお示しください。

  2002年、南アフリカ共和国で開催されました環境開発サミットにおいて、持続可能な未来を築くためには、一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ、共通の未来を開いていくために、心を合わせて努力をしていく、この原動力となるのは教育であり、最も感性が豊かで吸収力に富み、創造力が大きく伸びる子供の時期に学校教育の場で環境教育を行う意義は非常に重要、サミットではこれを、一部提言ですけれども、されております。このような提言を受けて2005年、持続可能な開発のための教育の10年の制定と実施が始まり、これを受け、日本でも環境教育推進法が実施されております。学校の消費電力がおわかりでしたらお伺いいたします。

  また、学校現場で専門的に講師を招いて温暖化問題を教育の授業として実施することを提案をさせていただきますが、このことについてはどのようにお考えか、ご答弁をお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  確かに環境教育というのは実際に参加することによって、体験することが実際の数字があらわれたりするということで大変重要なことだと思います。今回はそういう形で各小学校でいろいろ体験をさせてもらっていろんな数値も出ておるわけですが、今ご質問の本庄市の小中学校において年間に使用される電気量、どのくらいかということでございますが、平成18年度の実績で申し上げますと、小学校13校で123万1,810キロアワーです。中学校4校で66万1,986キロアワーでございます。

  そして、太陽光発電の活用というようなことについては、現在実際に活用してこうしていくというふうなことは今計画の中にはございませんが、参考までに県内の市町村で太陽光発電を活用している学校、どのくらいあるかということでちょっと調べましたら、埼玉県の資料によりますと、平成19年度の公立小中学校の施設の現況によりますと、県内で太陽光発電を活用している学校が17市町で80校あります。近隣では深谷市の豊里中学校と神川町の神川中学校の2校が太陽光発電を利用しておりますが、まだ県内全体ではそういう形で取り組んでいるところは少ないわけですけれども、おっしゃるとおり、環境教育につきましてはこれから本当に大事な教育ですので、あらゆる分野を通して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  児玉中学校の建設に当たって太陽光発電を取り入れるかどうかの検討がなされたのか、その後どういう結果になったのかというお話でございましたけれども、時系列的にはちょっと詳しくは私も失念しておりますけれども、太陽光発電を取り入れてほしいという議員さんからのご指摘等もありましたので検討はいたしました。結果として非常にイニシャルコストの面等かかるということで今回は断念せざるを得なかったという現状がございます。

  なお、議員ご指摘の今後学校に対する環境教育等、あるいは学校施設等への環境に配慮した施設運営等どうしていくのかというお話でございましたけれども、ご案内のとおり、ISO14001につきましては、今後本庄市独自の規格によりまして運用していくということがこの間もお話をさせていただいたところでございますが、その中に適用範囲といたしまして、今まではISO14001の認証取得した39施設ということで公共施設が入っていたわけでございますけれども、今後は本庄市の独自の規格の中で公立の小中学校の施設もその中に入れていこうということで考えております。太陽光発電云々ということになりますとなかなか難しい面もあろうかとは思いますけれども、環境に配慮した施設運営ということについては、小中学校の施設も入れていくということで進めてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再々質問をさせていただきます。

  ISOのことですけれども、9月議会のときにマネジメントということで学校教育にということを早速入れていただきました。非常に大事なことを早急に取り入れていただいたということは大変うれしく思っております。教育に新しいものを入れていくというのは現場ではとても大変なことだと思うのです。けれども、一つ一つ環境についてというのは今やらなければならないことというふうに思っております。太陽光発電につきましては、費用対効果ということだけを考えたのでは、これはつけられないというふうに実際思いますね。

  自分のことで大変恐縮なのですけれども、私も太陽光発電を取りつけました。そして、庭にも雨が降ったときに散水できるように幾つかのかめを置いたりして雨水をためて庭木に散水をしたりとか、そういったささいなことですけれども、努力をしておりますけれども、それを家族に押しつけるのではなくて、形としては押しつけるような形になってしまうのですけれども、協力を求めるということに努力をしております。子供たちは比較的早くそういったことになじんでくれました。でも、やはり主人なんかはもうずっと生活がそういうのですから、なかなか自分でも苦労しているようです。教育というのはそういうものなのかなというふうに身近で感じております。

  先ほど川越の市長のお話をしましたけれども、これだけの大きな施設につけたということは、ただ費用対効果を目的としてつけたのではないということはよくおわかりになっていただけたと思うのです。そういうことではやはり市長、このことを1つのきっかけとして前向きに考えてみられてはいかがでしょうか。お金のかかることは十分承知ですし、その中で交付金だとか補助金だとかの申請をしてみながら努力をしていく、また計画に乗っけてみるということについて、市長の考えをもう一度お願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員からの再々質問でございますが、確かに環境問題というものは単なる費用対効果だけではなくて、全体的なことから是が非でも進めなければならないという趣旨はよく理解できます。太陽光発電については、私も詳しくは、設備等の費用等が細かいところまでどうなっているのかというのは今わかりませんけれども、いずれにいたしましても、今最新の研究等もいろいろ進んでいるようでございます。以前はとにかくイニシャルコストが非常にかかるし、またランニングコストの面においてもメンテナンス等も、一度壊れると大変な費用がかかるというようなことも言われていた時代もありましたけれども、だんだん技術革新が進んでいるようにも聞いております。そういった諸般の事情を考慮しながら、今ご指摘をされたことも十分踏まえまして今後検討していきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 2項目めの温室効果ガス排出のための措置に関する実行計画策定についてお伺いをいたします。

  旧本庄市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項の温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画により、市町村に課せられた地球温暖化対策の推進を図ることを目的に、平成14年3月に本庄市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業に関し、温室効果ガス排出の抑制を行うことが公表されました。この計画では、平成14年度から18年度までの5年間としております。そこで、ことしは19年度であり、さらに旧児玉町と合併しましたが、今年度の本庄市の地球温暖化対策実行計画の策定はどうなっているのかお伺いをいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する実行計画の策定についてでございます。まず、実行計画策定に対する所見につきましてお答えをいたします。地球温暖化は、ご存じのとおり、気温上昇や海面上昇の結果、生態系のバランスを崩し、人類社会の生存基盤を脅かす深刻な問題であります。今から対策をとらなければ、その影響は今後数十年、数百年に及び、次の世代に大きな被害を与えてしまう。

  先般私、実は環境に関するフォーラムに参加をいたしました。そこに来られていた講師の先生がおっしゃるには、今この温室効果ガスすべてをとめたとしても実は温暖化というのは進行してしまうんだ、そのくらい深刻な問題なんだということを聞かされまして非常にショックを受けたわけでございます。このような悪影響を最小限にとどめるためには、温室効果ガスの排出、これを大幅に削減をしていかなければならないわけでございます。

  平成9年に京都で開催された温暖化を防止するための国際会議で先進国などの温室効果ガスの排出量の削減について法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書が採択され、日本は2008年から2012年の間に1990年時点と比べて6%削減するという目標が定められていることでございます。これら国際的な動きを受けまして、我が国でも地球温暖化対策の推進に関する法律、これが平成10年10月に公布され、第21条では、地方公共団体がみずから排出する温室効果ガス排出抑制のための実行計画を定めるとされております。

  本庄市といたしましても、この地球温暖化防止対策というのは重要な課題であると位置づけておりまして、現在策定中の本庄市総合振興計画基本構想では、地球環境に対する負荷軽減を主要課題として掲げ、この構想による基本計画でも環境対策充実の中で地球温暖化防止対策の推進を主要事業として取り組むこととしております。さらに、これも策定中であります本庄市環境基本計画の中でも、特に重点的に取り組む環境づくりとして地球温暖化対策実行計画の推進というものを掲げております。

  次に、策定の時期ですが、旧本庄市では平成14年度から平成18年度までの5年間を計画期間とした本庄市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務や事業に対して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりました。今後は平成18年度を基準年として平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする新たな実行計画を策定するため、現在データの収集作業などの事務を進めているところであります。次期計画の特徴としては、先ほど申し上げました本庄市環境基本計画及び来年度から運用予定の本庄市環境マネジメントシステムによる取り組みと相互に関連させまして、より実効性の高い計画となるように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  先ほどのご答弁の中で、より実効性の高い計画ということが市長のご答弁にございました。それはどのようなことなのかお伺いをさせていただきます。

  また、平成14年3月の本庄市地球温暖化対策実行計画によりますと、温室効果ガスの排出量の削減目標というのが実績の3.46%というふうになっておりますけれども、現状ではどのような状況になっているのかお伺いいたします。

  また、実行計画の公表と実行計画に基づく措置の実施の状況、温室効果ガスの排出量を含む状況の公表の時期というのはいつごろになるのかご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、次期の地球温暖化対策実行計画で考えている実効性の高い内容ということについてでございますけれども、以前の実行計画では対象施設を特定して平成12年度の数値を基礎に削減目標数値を設定をしておりました。その後、平成14年3月に本庄市役所でISO14001を認証取得いたしましたが、こちらの対象施設とは一致しておらず、目標数値も異なっておりました。つまりそれぞれの対象施設で削減する数値目標が異なっていたことになります。このため、次期計画の推進方法といたしましては、まず現在策定中の本庄市環境基本計画で環境保全行動の展開として、市、市民、事業者が取り組むべき行動のほか、特に重点的に取り組むべき重要施策としても地球温暖化防止対策を掲げております。

  次に、次期の地球温暖化対策実行計画で削減目標を策定し、この目標値を来年度から運用予定の本庄市環境マネジメントシステムに組み込みます。このことで環境基本計画と実行計画及び環境マネジメントシステムにより、それぞれが有機的なかかわりを持って総合的に推進されることになります。

  次に、以前の地球温暖化対策実行計画の実績値についてですが、最終年度となった平成18年度は平成12年度と比べて約8.4%の減となりました。この数値は、目標値の3.46%より約5%多く減っており、計画目標を十分達成をしております。減った要因としては、LPG車への買いかえによる軽油の使用量の削減などがありますが、重油等の燃料を使用する施設が減ったことが主な要因となっております。なお、削減されたCO2の数値は29万9,405キログラムであり、これは2万1,386本の杉の木が1年間に吸収する量に匹敵し、地球温暖化防止に大きく貢献したことになります。

  次に、次期の地球温暖化対策実行計画による温室効果ガスの削減目標値を含めた公表の時期についてでございますが、今年度中に策定をいたしまして、来年の4月には環境基本計画の発表と同時にホームページに掲載して公表したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 次に、3項目めの発達障害の支援について質問をさせていただきます。

  発達障害者支援法が施行になり、はや2年が過ぎました。この間、発達障害者の心理機能の適正な発達や円滑な社会生活を促進させることに主眼を置き、国や県では徐々に施策が展開されてまいりました。発達障害は小さいころは余り認識されにくく、大きくなってさまざまな行動によって初めて認識されるケースも少なくなく、それにより誤解を生むこともしばしばあるのが実情です。また、軽度発達障害につきましては、軽度発達障害を持っている児童は全体の6%から8%いると、最近の研究結果で明らかになっております。

  見た目には健常児とほとんど区別ができない、保育園や学校での生活において不適応行動がたび重なるため、わがまま、落ちつきがない、親の育て方が悪い等、非難や注意を受けやすくなるために、本人にしてみると非難や注意をされる理由がわからなくなったり、周囲の人への不信感だとか反発心ばかりが助長してしまう。こういう本人や家族の大変を少しでも和らげ、解決の方向性を見出すことが大切であると考えております。

  そこで何点かお伺いさせていただきます。発達障害者支援法が施行になり2年がたちましたが、その間発達障害に関する支援について、特に就学前の幼児に対し、また軽度発達障害児に対しての支援は主にどのような取り組みをされたのかお伺いをしたいと思います。

  また、それによる成果と今後の課題をお伺いいたします。

  現在行われております健診の状況、実績をお伺いをしたいと思います。

  障害を早く見つけるために健診年齢を拡大する必要があると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

  専門的な診断、支援のできる体制の確立について考えをお伺いいたします。

  発達障害、軽度発達障害を受け入れている保育園、保育所の現状と課題は何かございましたらお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の発達障害の支援についてのうち、初めにこれまでの取り組みと現状についてでございますが、これまで発達障害は一般的に知的障害、脳性麻痺などと考えられておりました。これに対し、平成17年4月から施行されました発達障害者支援法は、これまで法律から対象外とされていた自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎発達障害、学習障害、注意多動性障害などを発達障害と定義し、新たに支援の対象としたもので、障害の症状の発見後、できるだけ早期に支援を行うことが特に重要であることから、早期発見及び支援を行うことを目的としたものでございます。

  また、この法律では、市町村が実施しています母子健康法に基づきます乳幼児の健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意をするなど、母子健康法による事業との緊密な連携が図られるよう規定がなされております。

  本市といたしましては、このような法の趣旨を十分に認識する中で、これまでも各種施策の実施を図ってまいりました。乳幼児の一般健康診査は、母子健康法に基づいた発達障害を早期に発見する上で、これまで最も有効な方法として実施されてきたところでございます。具体的には4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査については、法律でその実施が規定されております。そのほかに市独自のものといたしまして、10カ月児健康相談と2歳児健康相談を実施しているところでございます。

  これらの健診を実施する中で乳幼児の身体の発育や精神発達の状況、言語障害の有無など、さまざまな内容について確認を行い、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導ができるように努めてまいりました。

  本市では、乳幼児の一般健康診査の実施をした後に乳幼児一人一人の状態に応じて支援の方法を検討し、各種教室などを実施するとともに、子供本人と保護者及び専門職の先生などとの話し合いや相談を通じて療育施設等への受診についても指導を行っているところでございます。

  なお、市が行っております支援の事業内容は、バナナっ子クラブというものがございます。この教室は、言葉の発達や行動面に心配のある1歳6カ月から3歳程度までの乳幼児とその保護者を対象に集団での遊びを中心とした指導を行っておりまして、子供たちが保育園や幼稚園に就園できるように図っております。また、子供たちが就園した後も、市では園との連携を緊密に図りまして、園との話し合いや相談などを通じて子供の状況に応じた支援を続けておるところです。

  さらに、行動などの発達に不安のある子供と保護者を対象に作業療法士による個別相談を行ううごきの教室、言葉の発達に心配のある子供と保護者を対象に言語聴覚士による個別相談を行うことばの教室、発達に不安のある子供や保護者を対象にした臨床心理士による個別相談を行うこころの教室などを実施しております。

  このほかにも経過観察の必要な乳幼児の育児に不安がある保護者に対しまして個別的に相談できるすくすく相談や歩行が安定するまでの間で発達に心配のある小さなお子さんと保護者を対象に情報交換の場として提供しているいちごちゃんクラブの事業を実施しております。

  次に、これらの事業における成果及び実績ということでございますが、まず乳幼児健診について総体的に申しますと、平成18年では対象児3,375人のうち受診児は3,072人でありまして、91%の受診率となっております。このうち要継続観察児の延べ人員は495人となっております。また、その後の支援をするため、各種教室としましては6種類の事業を実施しておりまして、その実施日は延べ234日、参加延べ人員は1,988人となっております。

  次に、今後の課題ということですが、近年の発達障害における要支援の傾向は、子供たちばかりでなく、多くはその保護者にも及ぶケースが増大しておりまして、ますます多様化、専門化の傾向になってきていることも事実であります。このような一つ一つのケースをきめ細かく対応していくためには専門的知識を有する方々の確保が必要となってきておりますが、これらの方々の確保が次第に難しくなっている現状もございます。

  次に、障害の早期発見のための健診の拡大についてでございますが、本市は乳幼児に対する法定の健診以外の事業についても実施しておりますが、3歳児健診以後の幼児の健康診断などの状況について申し上げたいと思います。市といたしましては、独自の健康診査は行っておりませんが、就学前のほとんどの幼児は保育園または幼稚園に通っておりまして、これらの施設では学校保健法等により毎年健康診断を実施するよう義務づけられております。また、小学校に入学する幼児を対象とした就学時健康診断も行っております。

  次に、専門的な診断、支援のできる体制の確保ということですが、保健センターでの発達障害に対する業務は母子担当の保健師などが担当しており、本庄、児玉総合支所を含め、6名の保健師及び看護師がこれに対応をしております。このほかにも障害の程度に応じて専門職の方々に依頼するなど、相当にきめ細かい事業を行っております。今後もこれらの組織については必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

  現在子供たちを取り巻く現状は、少子高齢化、核家族化等大きく変わってきておりまして、次世代を担う貴重な子供たちを守り、健全にはぐくんでいくためには、早期の障害等の発見や支援は大変重要なことであると思っております。この乳幼児健診については、今後も実態に対応した事業を目指して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、保育園の現状と課題についてでございます。本庄市私立保育園園長会において行ったアンケート調査では、全入所児童の約7.1%が問題を抱えている児童であるという結果が出ておりまして、12月1日現在、本庄市内の公立と民間も合わせた保育園入所児童数は2,142人でございますので、程度の差はあるにしても150人以上のいわゆる気になる児童が在園していることになります。

  発達障害は、発達障害者支援法の定義は別として、心身の機能の発達が困難な、あるいは極めて緩慢な状態と定義されておりますが、先ほど申し上げましたように、注意欠陥など軽度発達障害の症状は障害の程度が軽く、一見普通と変わらないように見えるものもありまして、判断や診断が明確にされにくく、確認が難しいと言われております。このため早期の対応が大切であると言われておりますけれども、気づくのがおくれたり保護者の理解が得られないことなども問題であると言われております。既に保健センターとかかわっているお子さんにつきましては、一定の情報や保護者との連携を図っておりまして、また保育園ではお子さんの行動を日々観察している中から気になる行動に気づいた園児につきましては、改めて保健師との連携や保護者の理解を得ることなど支援に努めているところでございます。

  しかしながら、判断や診断が明確にされにくい、単なる親のしつけの問題、性格の問題ととらえられてしまうような軽度発達障害児の認定には、専門的な方々の協力や保護者の理解が最も重要なことであると考えております。また、保育園の支援策といたしましては、保健センターの各種の健診や教室を通して保護者の発達障害への理解をさらに深めるとともに、保健師との連携を深めるなど、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  非常に細かいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。保健センターなどにおきましても非常にたくさんの事業をやっておりますし、またきめ細かくそれぞれに対応して、本庄市としてはそういった面ではほかと比べても本当に胸を張ってこういう事業をやっておりますというふうな状況というのはよく私も理解しておるつもりでございます。

  また、発達障害のことに対しましては、5歳児の健診だとか、それから学校へ上がる前の健診等もございますけれども、早くに見つけるということがまた大事でありますけれども、早過ぎてもわからない、小さいうちではわからない。そういうことを考えますと、この中に5歳児の健診を入れてはいかがでしょうか、そういう提案をちょっとさせていただきたいと思います。そうするとより健診の幅が広がっていくかなというふうに思います。

  それから、あとは、今はDVなんかの関係で24時間、本当に保健師さんだとかそういった方たちが時間をとられてしまうという現状もあるようです。そうしたことを考えますと、保健師さんたちがこういう発達障害の子供たちだとか、また軽度の関係の子供たちを本当にしっかり見ていけるのかなという、そういうものもございますので、保健師の方たちの1つの組織的なものがきちんとできているのかどうか、対応がきちんとできるのかどうかというのをちょっとお伺いをさせていただきます。

  それから、民間の保育園に対しましては、先ほど市長のご答弁にありましたけれども、軽度の、それから心配な子供たちを預かっている関係上、専門的な、例えば療法士さんたちを派遣をする考えはあるかどうか。園によっては独自の費用を使ってそういう方たちに来ていただきながら発見をしている、改善をしているというふうなお話もちょっとお伺いいたしました。そういうところの手助けができないかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再質問にお答えいたします。細かい点につきましては、部長からも答弁いたさせます。

  まず、5歳児健診ということで今ご提案があったわけでございます。提案として受けとめていきたいというふうに考えておりますが、特に私は民間保育園の先生方との懇談等を行う中で、発達障害の問題というのが非常に今深刻になっているということをよく理解をさせていただいておるところでございます。

  どういう形での対応が一番いいのかということは、今後ともよく実態を把握しながら考えていかなければならないことかなというふうに思っておりますが、ある園の先生から言われることには、発見はできるのだ、対応の仕方についても教えてもらえるのだけれども、その対応の仕方ということになると相当きめ細かい対応が必要になってくる場合がある。しかも症状は千差万別。いろんなケースがあるわけで、お子さんによってもケアの仕方が症状によって全く異なるわけですから、十把一からげには絶対考えられないということです。そうなってくると、これは大変きめ細かい対応も必要になってくるかなと思われます。

  そういったことも含めながら行政としてどこまでできるのか、この辺のところはしっかりと検討していかなければならないなというふうに思っております。保育園の療法士の派遣等さまざまな課題もあると思いますけれども、そういったことを総合的に考えながら行政としてのやるべきことについて考え、そして対応していかなければならない、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうから保健師の組織についてということでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたとおり、この軽度発達障害のかかわる保健師につきましては6名でフル回転ということで行っております。現在保健師につきましては、精神関係の問題とか、それから介護の問題、保健師にとられる時間というのがかなり時間がかかっておりますので、現在また来年度につきましては、ご案内のとおり、また保健師の要望をしているところでございますけれども、6名の方がすべて保育園とのかかわりとか、小さいとき、あるいは健診時のつながりからほとんど関連しておりますので、きめ細かに現在やっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時28分休憩





  午前10時45分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、14番、日本共産党代表、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、さきに提出しました通告書に基づき、3つの問題について質問をさせていただきます。

  まず初めに、市債の繰上償還、低利への借り換えについて伺いたいと思います。今年度から2009年度、平成21年度までの3年間に限って自治体の公的資金の繰上償還、低利への借り換えが可能となりました。いわゆるバブル時代の起債は年利7%とか、高いものでは8%以上などという今では考えられないような高金利のものがほとんどでありまして、ただでも苦しい自治体の財政を圧迫してきたわけであります。合併前からの本庄、児玉も当然その例外ではありません。

  私たち日本共産党は、社会の常識から言ってもこのような高金利の起債は自治体の判断でいつでも無条件で低利に借り換えることが認められるべきであり、このことをあらゆる機会を通じて政府、関係機関に指摘し、要請すべきことを主張してまいりました。今回さまざまな条件がついてはおりますけれども、この繰上償還、低利への借り換えが補償金の支払いなしに認められることになったことは、余りにも時期が遅いとはいえ、政府が地方からの声に押されたものであり、基本的には歓迎すべきことであります。

  過日配付されました試算の資料によりますと、本市で対象となる資金の借り換えが実施された場合、借り換えによる効果額は、普通会計7,990万2,000円、下水道会計9億1,382万5,000円、水道会計7,779万2,000円というふうになっておりまして、合計、実に10億7,000万円を超える利子の支払いが減少するわけであります。この措置が10年、せめて5年早く実施されていたら、その効果はいかばかりであったろうというふうに考えざるを得ないのであります。

  先ほども指摘しましたとおり、今回のこの措置は基本的には歓迎すべきでありますが、全く問題がないわけではありません。この繰上償還、借り換えには幾つかの条件が付されております。大きく言いまして、すなわちこの措置は、1つには今年度から3年間、平成21年度までのこの3年間に限った措置であること、金利が7%以上あるいは5%以上、こういう資金に限ること、3つ目として、繰上償還を行う自治体あるいは公営企業は、徹底した職員数の削減あるいは公営企業に対する基準外繰り出しなどの解消など、いわゆる行政改革の推進を義務づけることなどであります。これらの条件は、地方自治体の置かれた現状や社会の常識から見た場合、まことに理不尽なものと言うべきものであります。

  一般的に融資を行う側が融資の際に融資先の経営状態をチェックするのは、貸し倒れなどを防止するためにある意味では当然のことであるかもしれません。しかし、繰り上げであろうがどうであろうが、償還の際に融資先の経営に口を差し挟むのは、どう考えても道理に合わないというふうに言わざるを得ません。この措置も期限を3年間に限ることも金利の条件につきましても、本来ならば自治体の判断、自主性に任せるべきであります。

  市長はよく市の行政に民間の手法を取り入れるという趣旨を述べておりますが、この件に関して民間の常識を当てはめるならば、これらの繰上償還、借り換えを認める政府側の条件なるものは全く不合理なものであり、本来自治体の判断に基づいて無条件で認められるべきものであると考えるものでありますが、市長の見解を求めるものであります。この件につきましては、細部に触れますと非常に煩雑になりますので、明快かつ簡潔な答弁をお願いいたします。

  壇上からの質問は以上であります。



○林富司議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員のご質問に対しお答えをいたします。

  市債等の繰上償還、低利への借り換えについてでございますが、初めに、基本的な考え方と補償金制度についてあわせてお答えをいたします。

  過去の高金利の時代に借り入れた市債につきましては、これは借財でございますことから、元本はもとより、利子分の返還が後年度に重い負担となって、これが市財政を圧迫する一因ともなっております。現在の金利状況を見ますと、低利のものに借り換えて少しでも負担を軽くしたいと考えるのは、厳しい財政状況にある地方自治体であれば共通の認識かと思いますし、当然本庄市でも機会があればと望んでいたところでございます。

  しかしながら、従来は政府系資金の繰上償還については、償還そのものが認められず、一自治体の意向のみではままならないところから、全国市長会を初め、地方の関係団体で組織的に強く要望してきたところでございます。

  例えば全国市長会では平成10年11月に政府資金における繰上償還等弾力的な運用を図ることを平成11年度国の施策及び予算に関する決議要望で政府に訴えており、これらの成果として、平成13年度には補償金は免除されないものの繰上償還は認められることとなった経緯がございます。

  ただ、このときには当初の償還期限までの利子相当額を補償金として支払わなければ繰上償還を行うことができず、この分を用立てる財政負担に余裕のある自治体も少ないことから、どこの自治体でもなかなか利用できないというのが実情でございまして、その後も機会をとらえては補償金が免除されるよう組織的に要望も行ってきたところでございます。

  その結果、今回、暫定的ではございますが、本年度も含めまして旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金も含めて金利5%以上のものに限り3カ年間の補償金免除の措置がとられたことは、自治体として強く要望していたことが実現し、大変喜ばしいと考えております。

  このようなことから、本庄市でもこれを財政状況改善の好機ととらえまして、今議会の補正予算案でも一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の3会計で3カ年の初年度として予算措置をお願いしているところでございます。

  なお、計画による償還額は、一括償還、借り換えをあわせて普通会計で3カ年合計9億837万円、この償還に際して免除される補償金は6,275万5,000円、同じく下水道会計では償還額は43億9,501万円、免除額は6億7,092万5,000円、また水道会計では同様に償還額は7億1,241万2,000円、免除額は8,085万5,000円となりまして、繰上償還に当たり免除される補償金は約8億1,453万5,000円と見込んでおります。

  また、今後の金利動向にもよりますけれども、今回の対象金利未満の借り入れにつきましても、さらなる公債費負担の軽減を図るために繰上償還の期間や枠の拡大などの措置が講じられますよう、市長会等を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。

  次に、経営健全化計画についてでございますが、今回の暫定措置に当たりましては、要望する自治体は徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定することを条件に認められることはご指摘のとおりでございます。これについては、そもそも借り入れる際に計画を示しているわけで、償還に当たっては注文をつけることなく無条件で返済に応じるべきではないかというご意見かと思われます。確かに何の条件もなしに返済に応じてもらえれば、それはそれで大変結構なことだと考えますが、今回は償還時以降の金利とも言うべき補償金を免除されるということや、また額はともあれ、今後も政府系資金の借り入れは見込んでおり、政府から見れば貸し付けは存続すること、さらに仮に今回の措置がなくても現下の財政状況を見れば歳出の削減を図り、歳入確保の手段を講じるために市としての財政の見通しを立てて実行するということは、この際最も必要なことではなかろうかと、このように考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 答弁いただいたわけでありますが、今までにもこの問題については再三論じてきたところでありますが、民間レベルで考えますと、高利のものを低利に借り換えを認めない、繰上償還を認めないなんていうことは、そのこと自体が考えられないことです。

  私ごとで恐縮なのですが、例えばこれは民間同士ではありませんが、住宅金融公庫からお金を借りたことがあるのですけれども、これは当時としてはほかに比べて安かったのですけれども、当初10年間5.5%、11年目から7.2%という、一番小さい枠だったですけれども、これを11年目のときに私は借り換えたのです。そうしたら年間同じ金額の返済で25年返済するところが20年で済んでしまったのです。金額は少ないので恥ずかしいから言いませんけれども、つまり簡単に言うと、25年のところを20年で済むということは、5分の1が金額的にも期間的にも少なくなってしまったのです。利息というのはえらいことをするものだなというのを私はそのときしみじみ感じたのですけれども、民間で認められることを政府系の金融機関が認めない、そのこと自体、私は非常におかしいことだというふうに思うのです。

  特にこの原資というのはもともと国民のものですよね。年金の積立金とかそういうものを充てているわけですから、本来自治体に還元してしかるべきものでありまして、こうしたことを考えるならば、口を開けばまくら言葉のように財政が厳しい、これは本庄市だけではありません。地方自治体はどこもそういうところが多いわけですけれども、こうした財政を考えるならば当然無条件で、これは当然得だからするわけでして、自治体の判断に任せるということが原則であるべきだというふうに思うのです。

  今市長の答弁の中で、効果額が私の指摘と若干異なりましたけれども、これは補償金で計算するのか利息で計算するのかで違ってくるのだと思うのですけれども、とにかく10億円前後の利子が払わないで済む。この10億円というお金を地方自治体や公営企業の内部努力だけで浮かせるというのは至難のわざだと思うのです。どれだけこの措置がきちんと原則自由で行われたら自治体財政を助けるか、言葉は適当かどうかわかりませんが、想像を絶するといいますか、非常に大きなものがあるというふうに思うわけなのです。この点について市長の見解を求めたいと思うのですが。

  さらに、低利への借り換えについて、国に対して今後も、今枠の拡大等を求めていくということがありましたが、無条件で認める、それはそのときの金利の条件は不透明なところも当然ありますから余り長期なことはできませんが、当面まだ高利のものが残っているわけですので、これを強くあらゆる機会を通じて、市長会を通じてもよし、市長が単独で国に出向いたときでもよし、あらゆる機会を通じて世間の常識との関係で大いにこれを求めていくべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再質問に対してご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、これだけの金額を自治体の自助努力だけで浮かせるということは、これは本当にできません。それが今回の措置によってこういう形になったというのは、これは本当に大きいことである。その点は私も同感でございます。

  なお、条件をつけないようにということをおっしゃっていましたけれども、政府系の資金というのは、これもやはりもとを正せば税金でございまして、政府系の資金が利子をもっていろんな事業を行うという場合もあるわけでございますから、ここまで何でも無条件にしろと言えば国全体の形が崩れてきてしまうのではないかと私は思います。もちろんこれは何の条件もなしに返済に応じてもらえば結構なことではあると思いますけれども、相手も政府系資金でございますので、その辺もちゃんと考えなければいけないと私は思っております。

  もう一つは、今回の措置がなくても、これは財政状況を見れば歳出の削減を図って歳入確保の手段を講じていくというのは、これは必要なことでございます。

  そしてまた、議員ご指摘のあらゆる機会を通じて今後とも枠の拡大であるとか、あるいは期間の拡大の措置を講じられるように国に要望せよと。これもおっしゃるとおりであると思います。ことしの11月にも全国市長会として地方債の充実、改善に関する要望というものを国に対して行っております。

  ちょっと読み上げますと、「生活関連社会資本等の整備を促進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。公的資金の繰上償還については、5兆円規模の補償金免除繰上償還等の措置がされたところであるが、依然として公債費は高水準で推移しており、さらなる公債費負担の軽減を図るため、繰上償還の期間や枠の拡大などの措置を講ずること。また政府資金の借換債を創設すること」云々と、いろんなことがこのほかにも書いてありますけれども、こういう形で今後とも強く国に対しては要望を進めていくということを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 次に移りたいと思います。次に、児玉地域の公共施設、行政の充実について伺いたいと思います。

  新設合併による新本庄市の誕生から間もなく2年が経過しようとしております。この間、実にさまざまなことがありましたが、私がつくづく感じておりますのは、この合併によって、よくも悪くも大きな変化を感じているのは本庄地区の皆さんよりも児玉地区の住民であるということであります。それには多分新市の名称が本庄市となったことや新市の行政システムのほとんどが旧本庄市のそれを継承したことによるのではないかというふうに思われるわけであります。合併前から、率直に言いまして本庄と児玉では交通条件を初めさまざまなハンディーがありました。言ってみれば、新幹線は別としましても、高崎本線と八高線の違いであります。

  さて、合併後、児玉地区住民の間からよく聞かれる声の一つに「役場が寂しくなっちゃったね」という声であります。役場とは児玉総合支所のことを指すわけでありますが、私も全く同感でありまして、毎週必ず総合支所には行くわけでありますが、庁舎に入りますと、合併前に比べて職員の数がまず激減をしております。そして、空き室が目立ちます。一見して寂しくなっちゃったというのが実感であります。合併後だけを見ましても、児玉教育課が廃止され、税務部署も縮小され、児玉水道課も今後どうなるのか、存続が心配されております。幸か不幸か駐車場は車が本当にまばらで、いつでもあきがあって駐車だけはスムーズにできます。

  ある児玉地区住民が次のように言っておりました。それはこういうことなのです。「役場があんなに寂しくなっちゃって、この先児玉がどんどん過疎化してしまいそうで心配だ」というものであります。いささか短絡的な感もなくはありませんけれども、ある意味では現時点での児玉地区住民の代表的な感情であることも事実であると思います。私は、こうした声に代表される児玉地区住民の不安の声に今こそ具体的にこたえていく、これが必要なのではないかというふうに痛感するものであります。

  それにはたくさんのことがありますけれども、1つには児玉地区の公共施設の充実や児玉総合支所の機能、あるいは権限の充実、これらが求められていると思うのであります。その中の1つの例として児玉公民館の問題があります。児玉公民館は、かつて児玉の中央公民館というふうに言われたわけなのですけれども、これはご存じのように児玉市街地のほぼ中央に位置していまして、市街地周辺の方であれば、高齢者の方でも徒歩や、あるいは自転車などでも容易に来館が可能な場所でありまして、利用頻度もかなり高いわけでありますが、肝心のこの建物は築44年たっているのです。旧児玉農工の校舎の一部を使用しておりまして、老朽化も非常に激しいですし、会議室2部屋、2部屋といっても実質1部屋のようなものですけれども、計373平方メートル、非常に狭い、まことに利用しにくい状態になっているわけであります。

  しかし、周りを見渡しますと、幸いこの周辺には公民館の敷地、借り上げ分を含んで約8,200平方メートル、このほかに道路を挟んで旧児玉郡酪の工場の跡地約3,400平方メートルの市有地があります。この恵まれた立地条件を生かしまして、児玉公民館の建てかえなど総合的な公共施設の整備を検討するべきではないかというふうに思うわけであります。

  また、児玉総合支所につきましては、これ以上の機能や権限の縮小は行うべきではないというふうに思います。むしろ市役所本所の機構の一部移転など児玉総合支所の充実を目指すことが児玉地区住民の不安の声にこたえ、また格差を是正する方法ではないかと痛感する次第でありますが、市長の見解を求めるものであります。

  さらにもう一つ、児玉地区住民の声をくみ上げるとともに、地域の生の声を市長自身によって日常的に一層把握していただくために、月に何日かの日を定めて市長が児玉総合支所に出勤して公務を遂行する、こういうことを実施すべきではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか、市長の見解と方針を伺いたいと思うのであります。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員のご質問に答弁いたします。

  合併によりまして児玉が寂しくなったという声については、私自身粛然とする思いで聞かせていただきました。ご質問の児玉地域の公共施設、行政の充実についてのうち、児玉公民館の建てかえについて、まずお答えを申し上げます。

  児玉公民館につきましては、ご存じのとおり、旧児玉農工高校の校舎を改修して公民館として利用している施設でございます。昭和39年に建設されたために確かに老朽化は否めない施設でありますが、児玉の中心市街地に位置しておりますことから、利便性が高く、地区公民館として広く市民の方々に利用していただいているところであります。

  児玉公民館の施設につきましては、公民館活動に必要な料理実習室や視聴覚教室などの設備は備わっておりませんが、現在大会議室と小会議室を中心に利用されておりまして、定期利用団体を中心におおむね連日さまざまな活動が行われております。また、2階には、旧児玉町において児玉郷土資料館が設置されており、児玉地域の埋蔵文化財等の展示を行い、公民館利用者や学校教育における総合学習を初め、児玉地域の共同学習の場として多くの方々に利用されている状況でございます。

  また、児玉公民館を含む児玉駅周辺地区は、本庄地方拠点都市地域の計画において古い歴史と豊かな文化遺産を生かして広く文化の拠点として文化交流施設の整備を進める地区とされております。旧児玉町では、児玉公民館に隣接し、現在市有地となっております児玉郡酪農業協同組合跡地の有効利用も踏まえて歴史民俗資料館や公民館機能を持った複合施設整備の計画がございました。合併後の新本庄市のまちづくりにとりましても、児玉駅周辺の活性化やにぎわいの創出は大変重要であると認識をしております。

  今後におきましては、住民ニーズを把握しつつ、効率的、効果的な行政経営の推進を目指す中で、市内の公共施設の統廃合や複合化、再配置等とあわせて児玉公民館の建てかえにつきましてもさまざまな角度からの検討が必要である、このように考えております。また、市民の皆様方に愛される公民館活動が推進できるように引き続き努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、児玉総合支所の機能、権限の充実についてでございますが、ご存じのとおり、総合支所方式は、管理部門や事務局部門を本庁に統合し、それ以外の業務を支所に置く方式で、合併に当たり、この考え方に基づいて旧児玉町役場を総合支所としたものでございます。そのため、総合支所では各種届け出や証明書の発行を初め、住民相談、道路、水路等の維持管理など、市民の皆様方に直接関係の深い業務を担っており、合併後の支所機能につきましては、地域住民が不便を感じることのないよう住民サービスを提供できるものと考えております。しかしながら、本庁との連携がうまくとれていない、あるいは支所だけの判断で実施できないなど、児玉地域の皆様方にとってはサービスが低下したと感じられることがあるかと思います。本庁においても予算措置を伴う要望等では意思決定に時間を要したり、内容によってはご照会に対して即答できないこともございますので、総合支所方式だけに問題があるとは言えないと考えておりますが、職員の対応も含め、ご指摘の点は今後改善できるように検証してまいりたいと考えております。

  なお、支所の一部の課の廃止や支所を訪れる方々の減少等、従来の町役場のにぎわいが失われていることに児玉地域の皆様方が不安や寂しさを感じられておることを十分理解する必要はあるものと考えております。

  その対策としまして、総合支所に管理部門等の一部を移すことや新たな組織の設置等を行うことは、これは効率的、効果的な行政経営推進の方向に逆行することになってしまうおそれがあり、本庄地域、児玉地域ということではなく、本庄市全体にとって好ましいことではないと考えております。従前より総合支所の業務をふやし、職員を多く配置すればより住民サービスの向上が図られ、総合支所への人の流れも戻るという考え方もあるかとは思いますが、今後の総合支所のあり方については、行政改革の視点から住民サービスと行政コストのバランスを考慮しつつ、十分調査研究してまいりたいと考えております。

  なお、自治会関係の会議開催場所等につきましては、本庄地域、児玉地域で交互に実施するなどの配慮をしておりますように、さまざまな点において児玉地域の皆様だけにご不便、ご負担をおかけすることのないよう留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、市長の児玉総合支所への出勤についてでございますが、福島県須賀川市では、合併した旧町の総合支所等に移動市長室を置き、月に何回か出勤し、旧町の地域の皆様方と地域振興やまちづくりへの提言、意見などをお聞きしているとのことでございます。本市におきましてはこのような移動市長室は設置しておりませんけれども、総合支所には児玉地域での会議やさまざまな行事等で出向いたときなどを初め、できる限り立ち寄るように努めております。また、職員とのコミュニケーションを図るため、毎月、月初めの業務開始前に、私の市政に対する思いを月一メッセージとして庁内放送で職員に向けて伝えておりますけれども、総合支所の職員とのコミュニケーションも同様に重要でございますので、できる限り総合支所まで参りまして、お昼休みの業務開始の直前に月一メッセージを行っておるところでございます。

  なお、支所にのみ行っているだけでは私は地域のことはわからないと、こう考えております。私は合併後、あらゆる機会を通じまして児玉地域の方々とのコミュニケーションを図ってまいったところでございます。市民の皆様方とは自治会単位での対話集会を実施しておりまして、昨年度、児玉地域におきましても26会場31自治会で実施してまいりました。また、セルディなどで開催されます催し物や、その他お祭りなどの民間行事にもできる限り参加をいたしております。

  児玉地域の行政の充実につきましては、引き続き積極的に地域の市民の皆様方とお会いし、地域の現状や課題を私自身の目で確かめて市政に生かしていくことが本庄市の均衡ある発展に向けて重要であると考えておりますので、議員の皆様方にもご理解をちょうだいできればと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) まず最初に、公民館のことなのですけれども、児玉地区と本庄地区との公民館がどうなっているか、ごく単純に数と利用定員だけ見てみたのですけれども、旧本庄地区では合計、中央と地域合わせて9館、利用定員が合計1,680人ということになっております。児玉地区では3館、セルディの中央と児玉と共和、利用定員が300人なのです。公民館の数では人口比に合っているといえば合っているのですけれども、少ないのも事実ですし、特に利用定員で見ますと1,680人と300人というのは約5.5対1という比率なのですね。ごく単純な比較なのですけれども。したがって、人口比では約3対1ですから、非常に公民館の規模が小さい。

  今市長の答弁にもあったように児玉公民館、市街地のど真ん中にある児玉公民館が本当に古い粗末な会議室だけ、ほかの設備は全くないと言っても過言ではないような状況でして、さまざまなサークルやいろんな集まりがあるわけなのですけれども、ちょっと会議をするのも会場確保がなかなか難しいと。そうすると自治会の集会施設、自治会館だとか公会堂とかいろんな呼び方がありますけれども、こういうところをお借りをするということになるのですね。そうするとほとんどの場合が有料になります。こういうことも不便をしている場合が結構多いわけですね。こういう点、今箱物行政がどうのという声が一般的にはあるのですけれども、これだけの格差は合併後放置するというのはいかがなものかと。明らかなこれは格差ですよね。これはぜひ急いで対策を講じる必要があるのではないというふうに思います。特に今後さまざまな住民の活動が活発化する、またそれを市としても願っているわけですから、この点についてどう考えておられるのか伺っておきたいと思います。

  それから、総合支所が寂しくなったということなのですけれども、数字的に見ますと、合併前の2005年8月時点ですと16の課とその他事務局等合わせて16の部署で、出先は除きまして本庁舎、第2庁舎合わせて115名の職員が在籍をしていたのです。現在はどうかといいますと、ことしの12月現在で6課2係64名、約半分になっております。これは多ければ多いほどいいと言うつもりはもちろんありませんけれども、寂しくなってしまったというのが実態なのです。知り合いの飲食店の方にお聞きしましたら、お昼の出前なんか本当になくなってしまったと。参ったねという声が返ってきましたけれども、こういうこと自体が、経済的なことももちろんありますし、住民から見ると本当にいたたまれないものを感じている人が多いわけなのです。

  この辺も含めて、それで解消ということにはもちろんいきませんけれども、市長は児玉総合支所やそのほかのところ、児玉方面、折に触れて出かけるようにしているというお話でありますが、これは1つの制度として、須賀川市の例がありましたけれども、定着をしていく、そこで月に例えば2日なら2日は児玉総合支所で執務をするという日を設けることは決して不可能ではないのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再質問でございます。

  まず、公民館についてでございますけれども、公民館というのは地域の住民の生涯学習の拠点であります。まちづくりの基本的な拠点であるわけです。私はこの間非常に感動いたしましたのは、児玉公民館のある1室の空調施設を市民団体の方に、たしか廃品回収でもって得たお金を使ってだと思うのですけれども、寄附していただいたわけです。感謝状贈呈を私のほうからさせていただいたのですけれども、そういう意味では地域の方々が自分たちの力でこの施設をしっかり維持して頑張っていくんだという、非常にそういう意気込みがあるということを本当に感じさせていただきましたし、そういう市民の方々の力で公民館を支えていただいているのだということを強く感じたわけでございます。

  やはりこういった公民館の施設の格差等のご指摘もありましたけれども、先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、こういったことについては今後の児玉駅周辺地域をどうしていくのかということも含めて考えていく必要がある、私自身はそうとらえておりますので、ぜひともその点はご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、支所の職員さんが全体的に少なくなって地域経済にもいろいろと影響が出ていると。本当にそのとおりだろうというふうに思っております。ただ、先ほどから申し上げているように、行政改革の観点からいうと、人をふやしたりだとか新しいものをそこにつけたりだとかということは、これはなかなか難しいものがあろうかなというふうに思っております。もう少し広いスパンで考えたときに、どうやったら児玉地域にも人が訪れるようなまちづくりをしていくのかということも大事になってくるかなというふうに思っております。

  いろんな議員さんからもご指摘がありますように、観光資源等の開発等もやはり非常に大事ではなかろうかと思っておりますし、旧児玉のまちの中にもいろんな資源があるわけでございますので、そういったところを恒常的に人が訪れるようにしていく中で、それをまちの活性化に、これは実は本庄地域も同じであろうというふうに思っております。中心市街地が非常に寂れてしまっているわけでございまして、どうやったら恒常的に人が訪れるようなまちにしていくか、同じような課題だろうというふうに思っておりますので、こういった観点もよく踏まえて研究、検討していく必要があろうかと、このように思っております。

  また、私自身のことでございますけれども、本当に私自身、児玉地域のほうにはいろんな形で出向いております。いろんな行事であるとか、そういったところに出向いて直接住民の方とお話をすることがより地域の方々のご意見を聞けることになるのではないかと。余り日を決めてやるというよりも臨機応変に、この間の土曜日も2往復いたしました。何か行事があるたびに出かけていってそこの方々とお話をするというほうが、私は直接的に住民の方々の意見を聞くことにつながるのではないか、そのような考えで今後とも児玉地域には出向いていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ぜひ児玉地域との格差の解消、また公民館活動の活発化等をにらんで施策を進めてほしいというふうに思うわけですが、特に児玉郡酪の跡地3,400平方メートルちょっとあるわけですけれども、これは何回も言うようですが、本当に町のど真ん中でして、ただ難点を言えば周辺の道路がちょっと狭いというのがあるのですけれども、この辺をクリアできれば本当にあそこは利用価値の高い場所だというふうに思うわけです。こういうのを有効に活用して活性化の一助とするということは非常に大事なことであるし、また児玉地区の現状を見るならば、限られた財政の中でも相当優先して取り組むべき課題ではないか、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。

  それから、支所の判断でできないことも多いということもおっしゃっておりましたが、それも事実でありまして、実例を挙げれば実に切りがないのですけれども、ほんのわずかなことでもなかなか返事が来ない。あえて例を挙げれば、ある地域の行事で学校の子供たちも来ることになっているので仮設トイレを何とかしてほしい。以前だったらすぐその日にでもその次の日にでも届いたのだけれども、なかなか返事が来ないというようなこともあったりしたというのを聞いておりますが、そういう点が1つシステムの面でも問題があるのかなというふうに思うのですけれども、ぜひこの辺も実情をよく調べていただいて、児玉支所で普通、住民の方の用事は足りるということをぜひ確立をしていきたいというふうに思うわけです。

  それから、支所への出勤ですけれども、もちろんいろんな用事で児玉支所やその他のところへ、児玉方面に市長が出向くということは大いにあることだし必要なことでもある。それは当然だと思うのです。しかし、制度として月に何日かは児玉総合支所で執務をするという日があってもいいのではないかというふうに依然として私は思うのですけれども、いかがでしょうか。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再々質問でございますが、郡酪跡地の有効活用につきましては、いずれにいたしましても合併後の本庄市において児玉地域、あそこは地方拠点都市地域でも位置づけられている場所でもあります。今後、もちろん財政状況等も勘案しなければなりませんし、いろいろな施設の統廃合であるとか、そういったことも勘案しなければならない。そういう中で今の公民館機能の強化等も含めて、今後どういう形が望ましいかということについては検討していかなければならない、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、支所についてなのですけれども、まず執務を支所でやったらどうかと。実は私自身も本庁の市長室にいる時間もそんなにないのです、正直申し上げて。いろいろと出向いている時間が非常に多いのです。ですから、本庁にとか支所にというのは私は形式であると、このように思っております。そうではなくて、やはり本庄地域においても児玉地域においても臨機応変にさまざまな場面に出かけていって市民の意見を聞いていくと、こういう姿勢でやっております。市役所の本庁舎の市長室にずっと座っているというわけではないのです。その点はぜひご理解をいただきたいと思っておりますし、今後も本庄地域、児玉地域問わず、さまざまな行事等にみずから出向いていきまして、また議員の皆様方からもいろいろなご意見をいただく中でよりよいまちづくりを目指してやっていきたいと思っております。私がいるところ、これが市長室だというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 次に移ります。

  次に、市の部長職の原則58歳参事登用制についてであります。本市では2年ほど前から部長職で58歳になった方は原則的に部長をおりて決裁権のない参事に登用することが行われております。市長はこの件に関して2005年、平成17年12月定例会におきまして日本共産党の矢島市議の質問に答えて、要旨次のように答弁しております。「この考えの根底には、団塊の世代の方々が多くの方々がおり、全体のバランスを考える中で人材登用が必要で、長年勤めた方々の経験を生かしながら新しい人材登用を行っていく適材適所で」云々といろいろ言っているわけなのですが、これを原本を読ませていただきましても、なぜ原則的に一律58歳で部長をおりなければならないのか、なぜ決裁権のない参事にすることが適材適所なのかわかりません。特命事項云々というお話もありますが、その特命事項なるものの内容が部長経験者でなければならないという根拠もよくわかりません。

  また、一般論としてですが、時と場合によっては部長経験者に参事に就任してもらう必要が生ずる場合もなくはないと思います。しかし、その場合でも58歳になったら一律にということにはならないのは明らかであります。

  この制度は、一口に言いまして評判がよくありません。この件に関して、現職の方はなかなかはっきりしたことが言いにくいところもありまして、合併前に定年退職された児玉町のある職員の方何人かにお聞きしたのですけれども、元職員の方というのはこういうことに非常に敏感でして、こういう趣旨のことを言いました。「経験を積んだ数少ないベテランの幹部職員を第一線から引き離して、いわば窓際に追いやっているとしか思えない。自分でなってみてわかったけれども、職務の深い意味や人間関係など60歳近くになって初めてわかることも多いんだ。定年延長という社会の流れにも逆行するものだ。高給を払って人材とお金の二重の浪費じゃないか」、こういう言い方をされました。私は、これはかなり説得力のある言葉だなというふうに感じました。私はこの制度はなるべく早く見直し、はっきり言えばやめたほうがいいというふうに思うわけです。長い経験を積んだ貴重な数少ない幹部職員の方々には最後まで最前線で力を発揮してもらうようにすべきではないかというふうに思うわけでありますが、市長の見解と今後の方針を伺いたいと思うのであります。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の市部長職の原則58歳一律参事登用制度についてでございますけれども、まず経験豊富な幹部職員の処遇と活用ということについてでございますが、現在の職員の年齢構成等による人事管理上の問題を解決するための制度として、人事の刷新と組織の活性化及び職員の士気の高揚を図ることを目的に平成18年度より導入いたしました58歳部長定年制によりまして2年間で6名の参事が誕生し、既に退職した方もおりますけれども、現在は4名が部づきの参事として部長の補佐や私からお願いした特命事項を担当しており、1名が児玉郡市広域市町村圏組合へ出向しておるという状況でございます。58歳で部長を退かれた参事の処遇につきましては、職員としての長い経験や部長としての知識などを生かせるような役割を果たしていただいているものと認識をしております。

  次に、本制度の見直しについてでございますけれども、昨日の同僚議員のご質問でもお答えをしておりますけれども、この制度につきましては、行政運営を推進する上で高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、社会情勢や職員の年齢構成等の変化に応じて、またさらに新たな人事管理制度の検討を進める中で適宜見直しを行っていく必要があると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今まで何回か質問がこの問題は出ておりまして、今議会でも今ありましたように柿沼光男議員が質問されたわけでありますけれども、こういう今までの中で、特命事項をいろいろ頑張ってもらってるんだ、大事なことなんだというようなこともあったわけですけれども、特命事項幾つか、例えば北口再開発の件、スイミングスクールの跡地、千代田保育所、空き店舗対策、観光協会の法人化、元小山川の問題等々あるわけですが、これらの中には庁議の合意もなされていない、あるいは当初予算にものっていない、基本構想等にもないというような事項も含まれているわけです。それはともかくとして、こういうことを行う、こういう職務に携わる人が部長経験者のベテランのその人でなければできないというふうには思えないのです、私これを見て。また、これらのことには当然担当部署があるわけですから、その担当部署との関係も随分参事の皆さんは気を使われたこともあるというふうに聞いておりますが、こうしたことがどうもなぜなのかというのは基本的なところがよくわからない。

  年齢構成云々というお話がありましたけれども、これは時としてそういうことというのは起こるわけでして、だからなぜ参事なのか、なぜ特命事項なのかということ、年齢構成、参事制度を導入したことによってどういうことが起こったのか、どういう効果があったのかというのを、そこまでの説明はほとんどされていないですね。その点どういうふうに考えているのでしょうか。

  適宜見直しを図っていくのだということでありますが、これをある時期に廃止をするということも見直しの中には可能性としては含まれるわけですが、それを行った場合には少なくとも2年たつと年齢構成はもとに戻るわけですね。年齢別の人数は別としまして、いわゆる人事の若返りなるものは廃止をすれば2年間でもとに戻る計算になりますね。そういうことを考えると、これを廃止をいつかする場合を考えてみますと、既に参事になった人と現在あるいはその時点で部長職にある職員の人との間に不公平感を生ずるということも当然考えられることでありますけれども、これらのことについてご所見を伺いたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再質問にお答えいたします。

  参事の皆様方に、各部におきましてそれぞれの経験に基づいてこれまでいろいろ活動していただいたわけでございまして、私としても特命事項を初め、これまでの業績等に対しては非常に感謝を申し上げたいと思っておりますし、こういったことが今計画のほうにのっていない云々ということをおっしゃいましたけれども、決してそういうことではないと私は考えております。やはり特命事項という中には、1つの課あるいは1つの部ではとらえ切れない課題等もございますので、そういったことを横断的に総合的に研究検討していただいたということで、今後のまちづくりを進める上で、市の構想、計画等を進める上で私は非常に効果があるものがいただけたかなというふうに考えておるところでございます。

  なお、今後の職員の処遇の中で不公平感がというようなことをおっしゃいましたけれども、私としてはその都度、その時期、職員の皆様方に最善を尽くしてお仕事をしていただくそのポジションというのを市長の責任において考えてお願いしていくこと、これに尽きると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの答弁によっても私の最初から申し上げている疑問はさっぱり解けないわけでありますが、基本的には今どうでしょうか。今年度いっぱいで定年なんだよという人が毎年あるわけですけれども、そういう人を見た場合、「えっ、もう定年なんですか。もったいない」というふうに感じる人がほとんどだと思うのです。それが実感の場合が多いですよね。定年も社会の流れとしては延長の方向ということもありますし、職員の方々、特に何十年頑張ってきた方、60歳定年まで頑張りたいというふうに思っている方、これもほとんどだと思うのです。

  そういう中で、もちろん中には定年ぎりぎりまで第一線でやって次の日からぱたっと退職というのでちょっと落差があり過ぎるというので、ちょっと第一線から1年間ぐらいは離れたいという人も中にはあるかもしれませんね。その場合はもちろんご本人の希望を尊重した人事をしてもらうということも必要な場面もあろうかと思いますけれども、これも58歳で第一線から引いてもらうということ自体は、私は現状から見て、また時代の流れからいっても不適切であるというふうに言わざるを得ないと思います。ぜひこれは早期に廃止するべきではないかというふうに思うわけですが、再度ご所見を伺いたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 今鈴木議員から不適切云々というお話がありましたけれども、やはり人事というのはその都度これが最善であろう、こう考えて行っているところでございます。その中で職員の皆様方、与えられた職責をみずから頑張っていただいていると私は信じておりますし、そういう方々のお力で市役所の運営がなされてきているのだろうというふうに思っております。制度というのは、これは適宜その都度その時代状況等を勘案した中で、また年齢構成等を勘案した中で見直していくものだろう、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時43分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕





△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  一般質問を続行いたします。

  次に、4番、政友倶楽部代表、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 4番、広瀬伸一でございます。政友倶楽部を代表して、学校給食の健全化と費用の徴収方法について質問させていただきます。今回の質問はことし6月定例会においても質問させていただいていることから、重複する部分もあるかと思いますので、初めにお断りさせていただきます。

  前回にも現状の説明を含めて質問をさせていただきましたが、現在の本庄市では2つの方法により学校給食費の徴収を行っております。本庄地域内での学校給食費の徴収方法は、学校長が保護者の口座から引き落としをし、学校長は一部事務組合へ振り込みを行います。一部事務組合へ入金された給食費は、一部事務組合の歳入として食材費に充てられます。この方法ならば歳出予算の範囲内で食材の購入が可能なため、収入未済があっても当初の計画どおりの品質、数量の食材購入ができ、1年間を通じて安定した給食提供が可能となります。

  一方、児玉地域内の小中学校での学校給食費の徴収方法は、学校長が保護者の口座から引き落としをし、ここまでは同じでございます。その後、各学校ごとに会計処理を行い、徴収できた金額の範囲内で食材購入を行っているために、未納額または件数によっては予定の品質、数量の食材購入が難しくなることが起こり得る状況でございます。

  このように、同じ本庄市内であるにもかかわらず予算内で賄える学校と収入額によって左右されてしまう学校に分かれ、安定した給食提供を維持していくべき学校給食にもかかわらず、大幅な差異が生じてしまうこととなります。このような児玉地域の実態を考慮し、児玉地域の私会計を公会計に移行して二分された仕組みを解消することが必要不可欠ではないかと思い、今まで教育委員会の見解を伺ってきたわけでありますが、教育委員会の見解としては、学校給食法や地方自治法等の観点からもさらなる調査と研究を要するとのお話をいただいております。しかし、私の調査の結果では、教育委員会が言うように、本当に調査に要する時間がそれほどかかるものなのか、疑問を感じずにはいられないわけであります。しかし、質問通告書にのっとりまして、順次質問をさせていただきます。

  1点目に、さきに説明いたしました状況を踏まえた上で、本庄市の小中学校の安定した給食提供とはどのようなものであるべきと考えているのかお伺いいたします。

  次に、本庄市内の学校給食給食費徴収後の現在の二分された体系の中で給食提供を公平性と児童生徒の健全な発育の確保という観点からどのようにとらえているのかお聞きいたします。

  以上で1回目の質問は終わります。



○高橋清一朗副議長 広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。

  学校給食の健全化と費用の徴収方法についてのうち、本庄市内小中学校の安定した給食提供についてでございますが、学校給食の運営経費の負担につきましては、学校給食法で食材費は保護者が負担し、光熱水費等運営に関する経費は設置者が負担することになっております。食材費は保護者負担ということでございますので、給食費として納めていただいたものが食材の購入に充てられております。そのため、給食費の未納が発生しますと、場合によっては食材の量または質を落とさなければならず、安定した給食の提供が難しくなる場合も考えられます。安定した給食の提供には給食費の納付が不可欠であり、学校でもいろいろな方法で未納をなくす努力をしておるところでございます。

  議員ご指摘の安定した給食提供のために給食費の会計方式を私会計から公会計にし、給食費の未納、いわゆる歳入の減少があっても歳出の予算で組むことにより、歳入に左右されない安定した食材の購入ができないかということでございますが、まず現在の状況についてご説明申し上げます。

  自校方式で給食を提供しております児玉地域の小学校5校と中学校1校は、給食費を私会計として処理しております。給食費の納付につきましては、すべての学校が毎月決められた日に保護者の口座から引き落としたものを学校長名義の口座に入金しております。口座の引き落としができず、現金で集金したものや教職員分の給食費は集金後速やかに同口座に入金するという方法をとっております。また、市から児童生徒に対し交付しております食材費補助金も同口座に振り込みし、これらの合計が給食会計として食材費の購入に充てられるとなっております。各学校とも購入した食材費の費用は、ここから食品納入業者に支払いをしております。なお、給食費に関する収支決算につきましては、毎年行われますPTAの総会を通し保護者の方のご承認をいただいておりまして、当該年度の事業が完了という流れになっております。

  議員さんのご指摘の公会計への移行についてでございますが、ことしの6月議会の質問以降、さまざまな角度から研究をしてまいりました。公会計にする場合、幾つかの方法が考えられますが、まず1つの方法といたしまして、現在の給食費の納入方法を維持しながら公会計に移行できないかについてでございますが、従来どおり学校長が給食費として保護者の口座から引き落としたものと教職員から集金した給食費を合わせて本庄市へ納付する方法でございます。この方法は、給食の食材発注は各学校で行い、請求書を学校教育課へ送付していただき、学校教育課から食品納入業者に支払う方法でございます。この場合は学校長が給食費の取り扱い者となるわけでございますが、学校長を給食費の取り扱い者にする場合、本庄市会計規則第3条「金銭の出納を伴う箇所には、出納員及び分任出納員を置く」のうちの第5項「市長の事務部局以外の職員が出納員または分任出納員に命ぜられたときは、当該期間中、当該職員は市長の事務部局の職員に併任されているとみなす」と記載されておりますので、公金の収納事務を行う場合には市職員の配置が必要になるかと存じます。

  次に、本庄市会計規則第32条に「地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、歳入の徴収または収納の事務を私人に委託したときは」という記載がございます。地方自治法施行令第158条第1項には「次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる」とございます。そして、収納の事務を委託することができる項目も定めておりまして、1、使用料、2として手数料、3として賃貸料、4、物品売り払い代金、5として貸付金の元利償還金となっており、給食費の歳入につきましては雑入の賄い材料費となりますので、学校長への委託につきましては難しいかと存じます。

  次に、学校給食の公正性についてお答えを申し上げます。学校給食の公正性を考えますと、給食費につきましても規則をつくり、規則に沿って公金として収納することが望ましいことは事実でございます。公金にすることにより給食費は歳入に入り、歳出として食材費は確保されることになります。このように公金として市で扱う場合は学校教育課の事務処理をすることになりますので、これらの事務の流れにつきましてご説明申し上げます。

  給食費を納付してもらうためには、市長名での納付書を発行しなければなりません。そのためには給食の提供を受ける児童生徒、その保護者、教職員等個人のデータが学校ごとに必要になります。転入、転出、休学等にも対応するため、個人の細かな情報が必要となります。また、収納先が本庄市となりますので、保護者に対して説明をし、了承していただき、口座振替の手続をお願いする必要があると存じます。口座振替を希望しない方については、納付書での納付になると思われます。

  現在自校方式で給食の提供を受けている児童生徒、教職員の人数は、19年の5月現在で2,075人となっております。この方たちと保護者の情報をリアルタイムで管理するためには、まず住民基本台帳に基づいた給食費独自のシステムをつくる必要がございます。このシステムにより口座振替のデータをフロッピーディスクなどを利用し、各金融機関に依頼したり、収納後のデータを受け取ることにもなります。もし指定した日に振替不能があった場合には、改めて納付の依頼はしなければなりませんし、転入等の異動があった場合には納付書を作成して該当者に渡すことになります。毎月納付状況を確認し、消し込みをした後、振替不能者、未納者に対し必要な調査を行い、場合によっては督促をするなどの事務処理を行うことにもなります。

  この方法で実施した場合は、学校にかかる負担はかなり軽くなり、保護者の希望に沿った納付方法で納付ができるなどのメリットがございます。しかしながら、規則の制定をするに当たり、システムの構築についての調査、事務処理をする職員の問題、また本庄地域の給食センターとの兼ね合いも生じてくるかと存じます。学校給食の公正性ということでは、現在市から児童生徒に対して交付しております食材費補助金につきましても公正性を確保する一つの方法であると考えております。いずれにいたしましても、公会計への移行につきましてはさらなる調査と研究が必要かと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) ご答弁いただいたわけですが、公会計への移行についてさらなる調査と研究が必要であるとのご答弁だったのですが、答弁を聞いていましてそれなりに調査をしていただいたかなと思う反面、何をそんなにちゅうちょしているのだろうと思わずにはいられないご答弁でした。

  答弁にありました学校給食法、これは私もいろいろ調べてみました。今まで何度か教育委員会と協議を重ねまして、私なりにちょっと調べてみまして、これ、経費の負担のことではないのかなと思うのですが、学校給食法では経費の負担は保護者が負担するというふうに記されておりますから。しかし、ここで公会計に移行したとしても、当然食材費は保護者負担ですから、ここで学校給食法についての答弁は要らなかったのではないのかなと、私はそのように考えております。

  また、それと地方自治法第158条第1項の私人に委託した場合というふうなご答弁も、私の想像していたとおりございました。この答弁も私から見ると同じで、この地方自治法の第158条第1項は、歳入の徴収または収納の委託のことだと思います。これは私人にその徴収を委託する場合の法令ですから、順を追って学校長に徴収委託をすれば問題ないものですし、学校長は私人には当たらず公人とみなされるのではないでしょうか。

  私も調べてみたのですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは地方教育行政法第43条です。ここでは「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する」。そして、その通知の中には「県費負担教職員に対しては、県教育委員会が職務上の上司となることはない」としっかり明記されております。これは県委員会が上司ではないですよということですから、市教育委員会が職務上は上司ですよということになるのではないでしょうか。

  また、同じく地方教育行政法、教育委員会の職務権限、ここも私ちょっと調べてみまして、第23条第11号では、教育委員会の職務権限の中に「学校給食に関すること」と記されております。教育長が給食費の徴収を学校長に委託する。これは十分可能だとここではとらえることができます。考え方としては、公会計へ移行することは全く、これは私から見ると何ら問題はなく、やる気さえあればすぐできることではないのだろうか。やる気があるのかないのか、その辺ちょっと疑問を感じるところでございます。

  ちょっとこれは私、例に挙げさせていただきますけれども、群馬県で県教育委員会教育長がことしの3月30日付で各自治体に対して「学校給食費の公会計処理への移行について」、これを通達いたしました。内容を、ちょっと説明いたします。「学校給食に係る事務の透明性の向上、保護者の負担の公平性の確保等、学校給食を取り巻く諸課題に迅速かつ適切に対応するため、地方自治法第210条に規定された総計予算主義の原則にのっとり、公会計により適切に処理されますようお願いいたします。ついては、学校給食費を私会計で処理している市町村におかれましては、平成20年度を目途に公会計による処理に移行されますよう重ねてお願いいたします」という、これは群馬県です。こういう通達が群馬県すべての市町村長、そしてすべての教育長になされております。ここでは公会計へ移行する場合の方法もしっかりと明記されておりまして、公会計へ移行する場合のかなりの参考になるものではないのかなと、私はそのように考えました。

  また、その中にいろんな説明があったのですが、群馬県内ですと今現在公会計、私会計またはその両方を今の本庄市と同じようなシステムで運営している自治体等ちょっと載っていましたので、参考までに申し上げたいと思います。学校給食費の徴収、これを現在群馬県で38自治体のうち公会計で実施している自治体が26ございます。38自治体のうち26は公会計です。私会計、これは9市町村です。そして、合併によって本庄市と同じ私会計、公会計、これを行っている自治体が3自治体、高崎市、太田市、安中市でございます。しかし、この高崎市、太田市、安中市、この3市も20年度をめどに公会計へ移行するとの話を伺っております。そして、この群馬県の公会計へ移行する場合の方法がお隣の神川町の方式と、一部は違うのですが、かなり似ているものがあったかなと。

  ですから、ここで教育長、先ほどご答弁いただきましたけれども、もう少しいろんなところを調査していただいてご答弁をいただければ、地方自治法第158条とか、こういうものは答弁は要らなかったのではないのかなと、そのように私は考えております。

  また、今回、私は6月定例会に続いて2回目の質問でございますから、しかも今回、12月定例会、この学校給食費の徴収方法1点のみでございますから、いろんなところを調査して答弁していただいたのかなと思ったのですけれども、まだまだ不足している面がかなりあったのではないのかなと。失礼な言い方かもしれませんが、そのように受け取りました。

  これらの先ほど私申し上げました公会計へ移行する場合の方法、いろんな市町村の移行方法を参考にしながら、本庄市でも公会計への移行、十分可能ではないのかなと考えるのですけれども、群馬県などが今推進または実施している公会計の方法、移行への方法、この方法を本庄市で取り入れた場合、何か問題が生じるのか、法的に何か問題があるのかどうか、その辺お聞きいたします。

  もう一点ですけれども、さきの答弁の中で食材費の補てんですか、補助金を各学校、児玉地域で言うならば各学校に補てんをしている、補助金を出しているということでございますけれども、長期的見地で考えた場合、補てんが最善策と考えているのか、その辺もお答えいただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。

  今群馬県の話が出たわけでございますが、私どもも群馬県のことについて調べさせていただきました。群馬県が行っている公会計を取り入れる場合に何か問題が生じるかという点でございますけれども、群馬県の状況につきまして調べてみましたら、学校給食費の課題に対する考え方として、平成19年2月14日に群馬県市町村教育長協議会での決定により、県が各市町村と各教育委員会教育長あてに学校給食費の公会計への移行についてのお願いの文書を通知しております。先ほどのものだと思いますが。高崎市に照会をしましたところ、高崎市は私会計で行っていた学校について公会計で行うようにしたとのことでございますが、本来保護者に交付すべき納付書を作成していないなど、今後解決していかなければならない問題もまだまだあるというふうなことも聞いております。高崎市でも給食費の納入システムの構築とその処理に当たる人の確保など、公会計へ移行するための準備を進めているとのことでした。したがいまして、本庄市としても群馬県等で行われている公会計につきまして引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っております。

  次に、長期的に考えた場合に補てんのみが最善策と言えるのかということでございますけれども、現在は食材費の補助を行っておりますが、食材費への補てんのみが最善策ではございませんが、1つの方法ではあるかなというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 現在の方法の一つが補てんだというお話でございますが、私、ここで質問の趣旨ですけれども、根本から改善していく必要があるのではないのかな、そういった意味で質問させていただいております。

  例えばこれが本庄市でなければ、私はこれは何ら問題はないと思うのです。しかし、私が申し上げたいことというのは、同じ本庄市で2つの方式で給食の調理、学校給食を提供しているということです。これが例えば合併前の児玉と本庄、児玉が私会計、本庄が公会計であるならば、それはその自治体の方式ですから問題はないのかなとも思うのですが、しかし同じ本庄市になったわけですから、これは根本から……。7,000人からですか、本庄市には小中学生がおります。児玉にも2,000人おります。この2,000人と5,000人、合わせて7,000人、すべての児童生徒が同じ環境の中で教育されていく必要があるのではないのかなと、そのように感じるのです。

  また、給食一つとってみても、今は食育というふうにかなり政府のほうでも推進しようということで動いていますけれども、ならば学校給食そのものを根本から見直す必要があるのではないのかなと、そういった趣旨で私は質問させていただいております。

  また納付書の問題、先ほど触れておりましたが、高崎市も私も調べて存じております。高崎市でも納付書の問題はこれから、とりあえず公会計への移行は来年20年度から実施しようとのことですが、納付書の問題に関しては、それから二、三年のうちにどうにか解決を見出せるように協議をしていきますとの答えを私はいただいております。そういう先進的な市があるわけですから、そういうところを見倣って、どうにか同じ本庄市内7,000人の子供たちが公平のもとに学校給食を提供されますように私は願ってやまないわけであります。

  高崎市または太田市、これは先ほど私説明いたしましたけれども、センター方式と私会計、私会計、つまりこれは自校方式ですね。給食調理を行っているわけでございますが、これが合併したがために公正性の観点から公会計へ移行しようとの結論を出したと伺っております。今の本庄市と全く状況は同じかなと、そのようにとらえております。

  これ、例えなのですけれども、例えば合併などをした多くの市町村、これが抱える問題を例に挙げますが、A市とB市が学校給食を一部事務組合に委託をして給食調理を実施している場合、例えばセンターは各市から給食調理の委託を受けているわけですから調理を行うことは可能なのですけれども、それらのA市とB市が別々の自治体で一部事務組合に給食調理を委託していて、これがもし合併した場合、これらが合併した場合は例外なく市の一般会計もしくは給食調理委託に移行されるわけです。ですから、これから将来どうなるかわかりませんが、本庄市の抱える一つの問題でもあると思うのです。今現在の本庄と児玉の合併、またこれから本庄市だけとは言わず、いろんな自治体の抱える問題の一つでもございます。

  現在本庄市が実施している補助金、これは現場の声なんか聞きますと、今の状況から見れば給食費の未納問題とか、こういう状況から見れば本当に喜ばれている、現場のほうでも大変必要なことであると、そのように私もお聞きしております。しかし、根本からの改善にはならないのではないのかなと、そのように私は考えております。

  先ほど私が例に挙げた他市の状況、こういうものを今後ますます調査していただいて、本庄市で公会計移行を実施する場合、手続上何ら問題がなかった場合、これは本庄市でも制度の公平、公正性の観点から実施する考えはあるのか、その辺もう一回お聞かせいただきたいと思います。また、これに関しては市長にも答えていただけたらと、そのように思います。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 広瀬議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  他市を調査して手続上何ら問題がなければ公会計へ移行を実施する考えはあるか、一部事務組合の件を例に答えてほしいということでございますが、一部事務組合の件を例にということでございますけれども、給食センターが一部事務組合でなくなった場合には、多分これは1市となりますので、公会計に移行するものと考えております。また、議員のおっしゃるとおり、この会計に関しましては、先ほど申し上げましたが、さらに研究を進めていきまして、よりよい方向にいければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。

  どこに力点を置くかということになってくるかなと、私は議論を聞いていて感じるところでございます。まず、公正性というところからいった場合、私会計と公会計という観点で私会計を公会計のところに統一すべきという議論であるか、あるいは私会計の中でも公会計で収入未済額総額が実質的に公費で補てんされている状況というのを実現させていけるのであればいいのかとか、この辺ももう少し研究が必要かなと感じております。では、公会計と言われても、先ほど群馬県の例も出されていますけれども、本当の意味での公会計にはまだなっていないわけなのです。それを実現するためには時間がかかるというようなことを高崎市さんがおっしゃっていたといいますけれども、多分私は非常にこれは予算もかかるのではないかと思うのです。実際納付書をたくさん出さなければならないですし、非常に事務的な意味でもかかってくる。それを考えたときにどこに力点を置くかというところだろうと感じております。

  議員ご指摘の公正性ということが、これが公会計の場合、収入未済額総額が実質的に公費で補てんされている。今の私会計の児玉の自校のほうではここのところが少しどうなのかというご指摘については、私も非常に重く受けとめなければならないと思っておりますけれども、この点も含めましてさらなる検討が必要かと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 次に、16番、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 通告書に基づきまして、最初に第1点目の質問をいたします。

  本庄市における入札制度の現状と課題についてお伺いをいたします。住民の生活基盤となる社会資本を整備する公共事業を初め、地方自治体が行う公共調達は、住民や事業者からの税金を原資として行われるものであり、公共調達に当たっては工事等の品質を確保するとともに、限られた資源を効率的に活用し、適正な価格で実施することはもちろん、入札や契約について住民等から疑念を招くことのないよう適切に行わなければならないのは当然のことでありますが、昨今、公共工事をめぐる入札談合事件や自治体職員等が関与したとされる官製談合事件等、住民の信頼を大きく損なう事例が全国的に後を絶たない状況にあり、より公正な公共事業への改革が強く求められています。

  これを受け、全国知事会では昨年12月に官製談合の防止策と制度改革等について都道府県の公共調達改革に対する指針として取りまとめられた緊急報告がなされました。さらに、本年、埼玉県、埼玉県市長会、埼玉県町村会の合同による全国初となる公共調達改革に関する共同宣言が行われ、公正な入札、契約制度を構築するため、一般競争入札の導入、拡大、電子入札の早期導入、総合評価方式の導入に向けての取り組みが推進されています。公共工事の入札、契約の仕組みをより公正なものにするためには、1として、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、2として、手続の透明性が高く、容易に第三者が監視できること、3として、入札への参加可能者数が多く競争性が高いこと、これらを踏まえ、公正な入札、契約制度を構築すればよいと言われています。そこで、3つの方式に注目をしてみました。

  1として、一般競争入札は競争性、透明性が高く、談合防止に有効でありますが、一般競争入札の拡大には品質の確保や地域産業の育成、事務量の軽減等の課題があるのではないかと思われます。

  2として、電子入札は入札参加者が一堂に会することなく、だれが入札に参加するか事前把握が困難なため、談合防止に一定の効果があるように思われます。

  3として、総合評価方式は、工事の品質は法令により経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保しなければならないとされており、企業の技術力や価格等を総合的に評価し、落札者を決定するため、公共工事の品質確保とともに談合防止にも効果があると言われています。

  そこで、本庄市における公共工事等における入札制度の現状と課題、さらにはその課題解決に向けた今後の対策についてお伺いをいたします。

  1つ目として、本庄市における公共工事等における入札制度において、現状の入札制度を継続していくのかお伺いをいたします。

  2つ目として、電子入札とか総合評価方式などについて、今後導入していくお考えがあるのかについてもお伺いをいたします。

  3つ目として、一般競争入札の導入、拡大は、公共工事の競争性を高める反面、地元企業の受注機会を厳しくする面があります。地元企業は、災害発生時の緊急出動を初め、地域貢献に果たす役割は大きく、地域産業としてまちづくりや地域の活性化において不可欠であります。市民や地元企業からの税金を原資に行政運営を行っているのでありますから、地域の事業者数や構成状況などに配慮し、できるだけ地元企業の受注機会が確保できるようにしていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いをいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の質問にお答え申し上げます。

  ご質問の入札制度についての公共工事における入札制度の現状と課題についてでございますが、本庄市の現状を申し上げると、入札制度の透明性、競争性など一層の向上を図るとともに、地域産業の育成を確保するため、平成19年度から制限つき一般競争入札を実施しているところでございまして、設計額が土木では5,000万円以上、建築では1億円以上、管、電気、その他工事では2,500万円以上を一般競争入札といたしまして、それらに満たないものでも100万円以上の建設工事や設計業務については指名競争入札を実施しております。

  一般競争入札の参加資格、地域要件につきましては、本庄市内に本店または支店、営業所があるA級格付のもの、本庄県土整備事務所並びに熊谷県土整備事務所管内に本店または支店、営業所があり、経営事項審査の総合評点値が市内A級格付業者よりも一定以上高いものについて認めております。

  また、指名競争入札につきましては、建設工事はすべて市内業者を指名することとしております。また、価格だけで評価していた従来の落札方式に対しましては、価格に加えてこれ以外の要素を含めて総合的に評価し落札する総合評価方式は、価格と品質が総合的にすぐれた調達ができ、必要な技術的能力を有する建設業者のみが競争に参加できるため、不良、不適格業者の排除ができ、価格と品質の2つの基準で業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待できることはご指摘のとおりでございます。

  さらには、地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の導入、拡大を進めやすくなるといった反面、競争参加者にとりまして技術提案をしなければならないといったこともあり、これらも含めて負担が増加することも考えられます。この総合評価方式の導入については、地域の実情や他市町村の状況を考慮するとともに、埼玉県から示されております市町村向けの簡易な総合評価方式について調査研究してまいりたいと考えております。

  以上申し述べたことも含めまして、現在庁内で組織する本庄市工事関係契約制度検討委員会において、平成18年12月の全国知事会による都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)や平成19年10月の埼玉県市長会における公共調達改革、さらには埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドライン等に基づき、一般競争入札対象工事の金額や入札参加資格、地域要件、地元業者育成等につきまして適宜必要な見直しを行うべく総合的に検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、電子入札の導入でございますが、これにつきましては、ご質問にもありますように、入札参加者が一堂に会することなく実施できるため、談合防止にも一定の効果が見込まれるところから、平成20年度末の工事等の競争入札参加資格審査受け付け事務からの導入に向けて準備を進めておるところでございます。

  最後になりますが、地元業者への受注機会の確保につきましては、地元業者育成、緊急時の地域への貢献等の観点から考えましても、当然それなりの配慮も必要であろうと考えておりますので、さきにお答え申し上げました本庄市工事関係契約制度検討委員会の中で、このことも含めまして全般的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁をいただいたわけですが、この点につきまして再度お伺いをいたします。

  地元業者育成ということを大前提として今後取り組むと私はとらえているわけですが、前日の野田議員に対する答弁の中でも2月の中旬ぐらいには契約制度検討委員会で結論を出すということで、そのような答弁をされておりますが、この点についてもう一度お伺いをさせていただきます。

  「全国知事会の指針に対する考え方」という資料があるのですが、その中にちょうど本庄市の考え方が載っていなかったものですから、全国知事会の指針に対する考え方について本庄市としてどのような考え方を持っているか、その点について再度答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  全国知事会の指針に対する市の考え方という形の質問だったと思います。先ほど申し上げました検討委員会、本庄市工事関係契約制度検討委員会の中で最大限尊重して検討してまいる、このような解釈でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、2点目の質問をさせていただきます。

  児玉町中心市街地の児玉郡酪農業協同組合跡地に市民農園をつくることについてお伺いをいたします。児玉郡酪農業協同組合跡地周辺地区は、平成7年3月に策定されました本庄地方拠点都市地域基本計画によりまして、JR八高線の児玉駅周辺に展開します中心市街地を町の持つ長い歴史と豊かな文化が感じられる歴史の見えるまち拠点づくりを推進するための駅前広場、自転車駐輪地及び駅前通り線の整備を初め、歴史資源を活用した歴史民俗資料館、コミュニティセンター等の整備などが計画され、自転車駐車場、駅前通り線の整備は完了しております。

  歴史民俗資料館、コミュニティセンター等の用地として、平成10年に児玉郡酪農業協同組合の工場跡地の3,445平方メートルを土地開発公社より取得いたしました。平成13年12月には児玉町議会で議決をいたしました第四次児玉町総合計画に基づき、子供から高齢者まで幅の広い世代間交流を実現し、活性化させることにより、生き生きとした地域づくりの推進が図られ、そのための多目的施設の整備を総合計画の基本として推進しており、平成18年1月の合併により新本庄市となり、約2年が経過をいたしましたが、その計画は先の見えないものとなっているのが現状であると思います。

  そこで、大きな発想の転換をして児玉町の中心市街地に確保してある児玉郡酪農業協同組合跡地を具体的な利用計画が実現するまでの間、高齢者及び子育て中の家族に限り、野菜や花を栽培する市民農園としてオープンしてはどうかと思います。まちの中心地であるところに大きな意味があると思いますが、市の考え方をお伺いをいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 ご質問の市民農園についての児玉郡酪農協同組合跡地に市民農園をとのご提案についてでございますが、この郡酪跡地は、平成7年3月に策定されました本庄地方拠点都市地域基本計画において児玉駅周辺地区として位置づけ、JR八高線の児玉駅周辺に展開する中心市街地をまちの持つ長い歴史と豊かな文化が感じられる拠点として整備すべく指定された地区面積約20ヘクタールの地域内にございます。

  この児玉郡酪農業協同組合の工場跡地3,446平方メートルを駅周辺地区整備事業用地として平成10年に当時の児玉町土地開発公社が取得し、その後、市の所有となり、普通財産として管理しておりますが、現在は隣接する児玉体育館の敷地内の駐車場が狭いため、主に体育館の利用者の駐車場として利用されております。

  この郡酪跡地を市民農園にとのことでございますが、近年サラリーマン家庭や都市住民の方々が土と触れ合うなど、レクリエーションの場として自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくりなど、市民農園に対するニーズが高まっており、本庄市においても特定農地貸付法に基づき、都市部にあります遊休化した小面積の農地を市が農業委員会の許可を得て所有者から借り上げ、市民に貸し付けを行っております。しかし、ご質問の郡酪跡地につきましては、農地でないことから、特定農地貸付法に基づく市民農園として整備することはできないものと考えております。この土地の活用方法につきましては、当面は隣接する児玉体育館を利用する市民の駐車場としての利用継続を考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁をいただいたわけですが、農地でないからだめだという回答をいただいたもので、何となくがっかりしたのですが、農地という判断ですよね、そこのところのとらえ方。11月23日の読売新聞にたままたま出ていたもので、またテレビでもやったのですが、東京のど真ん中の渋谷区に区民菜園ということで、これが来年の4月のオープンなのですか。いずれにしろ、これは土地の価格が旧児玉町とはかなり違うのですが、平米当たりの単価が全く、445万円とか、そういう金額のところに地域の区民の皆さんに、私が先ほど言ったような高齢者とか子育て中の家族に限り農園ですか、農園といったら貸し出しができないということですから菜園ですね。菜園をオープンするということです。

  学校跡地ということなのですが、それがこの中でも、新聞の記事によりますと都会のど真ん中に農園ができると出ているのです。また、細かい資料を取りそろえようと思ったら、まだ議会を通っていないので細かい資料を私はいただいていないものですから、細かい内容については把握を私もしていないもので、どういう方向づけでこれが農園、要するに菜園としてオープンができるか、そこのところが私はとらえられなかったものですから、ここで質問するのがちょっとちぐはぐになる部分もあるのですが、いずれにしろ、あそこのところは旧児玉町のときに拠点法の関係であそこは歴史資料館とか、とにかく中心市街地に、箱物ですけれども、箱物をつくって活性化しようという事業が進められたわけですよね。結局合併によってとんざしたというか、方向性は少しは進んでいるのでしょうけれども、そういう形になっていると思うのです。

  ただ、私は今現在の状況下の中であそこに歴史資料館とかコミュニティセンターとか、そういうものをつくるのはちょっと不可能であろうと。それだったら先ほど部長の答弁にもありました体育館に来る方の駐車場として使う。これは別にあそこに置かなくたって体育館の前の駐車場で十分ですから、また児玉公民館のところの駐車場でも十分対応できるだけの駐車場のスペースがあるわけですから、あそこを中心市街地のお年寄りとか子育て中のお母さんたちに開放して野菜や花をつくっていただいて、そういう地域の人たちが集う場所をつくってほしいということです。そうでなくても、ほかの議員さんの方々からも言われているように、児玉地域が合併によって寂しくなっている部分がかなりあるのです。そういう部分でも少し活性化を図っていただきたいなと。

  発想の転換が全く違うので難しいかもわからないのですけれども、いずれにしろ渋谷の新聞の記事、テレビ等ではないですけれども、新本庄市となって市街地の中に菜園、農園をつくるということでマスコミが騒いでくれたら、またこれ、本庄市の売りになると思うのです。そういう事業を、若い市長さんですから、とにかくしてほしいのです、変わったことを。余りレールに乗っかったことではなくて変わったことをすれば今のマスコミはどんどん飛びつきますから、そういうものをしてぜひ本庄市を売りに出してほしいのですが、再度このことについてもう一度だけ答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  早野議員のほうから先ほど渋谷区の区民菜園ですか、とりあえず新聞記事等も私も見させていただきました。先ほど農地法に基づく農地についてはという形で、あくまで市民農園という形ですとやっぱり法の規制、菜園になればまた話は別になってくる、このような形で解釈してございます。

  それと、あと一点、私も今回この質問が出て郡酪跡地のほうを先日見に行ってきました。ほとんど駐車場という形で利用されているという形でお話ししましたけれども、数台車がとまっているのみ、広い敷地の中にという現状も目の当たりにしてきた状況でございます。

  このようなことから、私ども行政改革の中でこちらのほうの未利用地財産の有効活用、このような検討をしていくという形の検討も今後していかざるを得ないだろうという形で、実施計画等のスケジュールを申し上げますと、19年中にある程度作業部会を立ち上げられるようであれば立ち上げて、そこら辺の設置の検討だとか現状分析だとか利用勝手だとか、そこら辺のものを踏まえてこの部会の中で検討していければ、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、3点目の質問をさせていただきます。

  6月の定例議会におきまして、塙保己一記念館の建物の老朽化についての対策と研修室等の必要性、駐車場の確保の問題、新しい記念館の建設の問題等についての質問をいたしました。その後の改善状況と今後の方針について市長のお考えをお伺いをいたします。

  また、塙保己一先生は、市長が常々おっしゃられているように郷土の偉人であり、塙保己一記念館はまさに本庄市の顔であります。しかし、塙保己一記念館は県指定史跡雉岡城内に設置されているため、周辺の工事が難しく、また駐車場の確保が難しいという問題点がありますので、塙保己一先生が誕生された国指定史跡塙保己一旧宅の付近への塙保己一記念館の建設をご提案させていただいたわけでございます。この塙保己一旧宅の公有化につきましては、旧児玉町では小柏儀一町長の公有化の方針に基づきながら、県教育委員会や文化庁等に相談され、買収を具体的に検討されておりましたし、木村登志男町長も基本的にこの方針を引き継がれていたわけであります。

  ここで、改めて国指定史跡塙保己一旧宅の公有化の方針についての市長のお考えをお伺いをいたします。

  また、あわせて、この塙保己一旧宅とその周辺整備の問題を含めて市長の今後の方針についてのお考えをお伺いをいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、塙保己一記念館についての改善状況についてでございますが、従来展示品の解説が不十分であった点を改善いたしまして、今年度塙保己一先生が生まれた時代や盲人の組織、また「群書類従」や和学講談所の説明を加えて展示の変更を行いました。また、視覚障害者の方々にも来館して学習していただけるように、点字の解説や点字シートを設置をいたしました。さらに、記念館内部の学習の場につきましては、十分なスペースがあるとは言えない状況でございますが、かつて物置きとして利用されておりました展示室の隣の部屋を有効利用できるようにリニューアルをいたしまして、机、いすを設置するとともに、塙保己一先生関係の書籍を備えるなど、見学者が学習の場として利用できるように改善をいたしました。

  また、今後におきましては、記念館の入り口付近の照明等を整備して入館しやすいような環境づくりに心がけるとともに、学習室におきましては塙保己一先生に関連する史跡等についての地図など資料の整備を行いまして、ガイダンス施設としての機能を持たせることにより、先生をより理解できるように改善してまいりたいというふうに考えております。

  次に、塙保己一先生の生家である国指定史跡塙保己一旧宅につきましては、ご承知のとおり、現在も塙保己一先生のご実家のご子孫がお住まいになっておられます。旧児玉町におきましては、議員ご指摘のとおり、基本的にこれを公有化し、広く内外に公開することによって塙保己一先生の業績並びに遺徳を顕彰するという大きな方針に基づきまして、埼玉県及び文化庁と相談してまいったところでございます。

  本庄市において塙保己一先生を偉人として顕彰している前提は、この地が塙先生の誕生された土地であるということであり、具体的には先生の生家である塙保己一旧宅が残されているという点であることは間違いのないことでございます。したがいまして、新本庄市におきましても、国指定史跡として文化庁や埼玉県生涯学習文化財課を初めとする関係機関のご指導をいただくとともに、関係者の方々にもご相談申し上げながら、保存整備はもとより、広く公開できる方向を検討してまいりたいと考えております。

  「世のため後の為に」という塙保己一先生の言葉に思いをいたしながら、この史跡塙保己一旧宅の保護と活用を検討していく過程で、さらに先生の業績の顕彰を推進してまいりたいというふうに考えております。

  塙保己一旧宅の周辺整備につきましては、今年度も実施しております保木野地区の市道1級6号の拡幅改良工事によって旧宅へのアクセスの利便性を図るとともに、この工事に伴いまして旧宅の近接地に駐車スペースを確保し、旧宅はもとより、墓地や塙保己一先生の顕彰碑等の見学の便宜を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、1点だけで結構ですから質問をさせていただきます。旧児玉町のときに公有化を目指していた塙保己一旧宅、その公有化に向けて旧児玉町と同様に進むのかどうか、その点だけご答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 塙保己一先生の旧宅につきましては、児玉町におきまして議員ご指摘のような取り組みがなされたということは十分承知をしておるところでございます。旧宅を中心とする保木野地区全体、先ほど申し上げましたように墓地あるいは顕彰碑等ございますので、それらを総合的に整備をしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 1点だけということで再質問させていただいたのですが、今の答弁だと、私はあの土地を公有化する方向で進むか進まないか、その点を伺っているので、あの一帯の整備を図るとかどうのこうのか、私はちょっとその言葉が理解できなかったもので、もう一度済みません。その点についてだけで結構です。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 保木野地区全体の整備ということを検討する中で、当然その一つとして旧宅の公有地化ということも一つの課題というふうになろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。





△休憩の宣告



○高橋清一朗副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時40分休憩





  午後2時55分開議





△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、21番、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) 21番、通告書に基づいて次の3点について市長の考えをお伺いいたします。

  初めに、市内循環バスの運行についてお伺いをいたします。本庄市では、市内循環バスの運行のあり方について、19年度中に今後の方針を決定するようでありますが、さきに行われた会議の中で、市内循環バスの運行について、年々利用者が減少している状況ではありますが、高齢者や障害者を初めとする交通弱者の交通手段の確保、公共施設利用促進などを目的として、市内循環バスの本庄地域での運行コースの見直しを図り、市民の福利厚生の促進から、湯かっこにより行きやすくするとの報告がありました。また、児玉地域においても運行の見直しを行い、事情があって湯かっこまでの運行はできませんが、停留所等増設整備を行い、市民の足の確保や生活の利便性を図るとありました。一昨年3月の新市建設計画の中で、本庄市、児玉町の合併協の基本的な考え方、方針はもとより、本庄市及び児玉町の速やかな一体化を促進し、本地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ることを目的とあります。

  さらに市では、平成20年度を初年度とした本庄市総合振興計画を策定し、実現すべきまちづくりの将来像を示そうとしておりますが、その計画の中にも行財政経営分野の政策大綱で満足度の高い行政サービスを効率的に提供するまちとあります。それは、これまで実施してきた市民本位の行政サービスを維持しつつ、市民の声を政策に反映させる仕組みを充実させて市民本位の行政経営に努めますと計画が示されております。

  児玉地域では、町内に戦後3カ所の公衆浴場がありましたが、最後までその湯を守り、地域に貢献してきた吉の湯が先月高い煙突を解体し、4代続いた公衆浴場の歴史に終止符が打たれました。これら公衆浴場が消滅したため、市民からは一段と公共料金で入浴できる湯かっこに行ける循環バスの運行を強く求められております。市長は市民の切実なる声をどのように受けとめられるのか、考えをお伺いいたします。

  以上であります。



○高橋清一朗副議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 設楽議員の質問にお答え申し上げます。

  初めに、市内循環バスの運行についてお答えいたします。現在市内循環バスにつきましては、利用者の利便性向上と費用対効果を高めるために見直し作業を行っているところでございます。その中での児玉地域循環バスの見直し方向といたしましては、現在市所有のバスを使用し、市職員とシルバー人材センターへの委託によりシフトを組んで運行しております。児玉地域循環バスを本庄地域循環バスと同様に車両を含めた運行業務委託とすることで検討しております。具体的には、現在児玉地域4コースを2コースずつ曜日別に運行をしているため、利用者から見て実質週2日間の運行となっていますが、これを週5日間同じ運行ができるよう見直しをしてまいります。あわせて65歳以上という乗車条件を廃止し、だれでも乗車できる循環バスとすることで利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、運行ルートにつきましては、限られた条件の中で設定しなければならず、地理的な要因、1つは所要時間の問題から、今まで運行していた本庄地域、児玉地域の運行区分を基本としていく方針でございます。また、病院、買い物など日常生活を支援することが循環バスを運行する一番の目的であるため、その点からも生活圏を中心とした本庄地域、児玉地域という運行区分にしていく考えでございます。

  また、本庄地域と児玉地域間を結ぶ交通手段としては、民間バス路線が1時間に2本程度の頻度で運行しているため、循環バスの見直しにおいては民間バス路線との競合を避ける必要がございます。その一方で循環バスと民間バス路線の乗り継ぎを強化するために、児玉駅周辺部の民間バス路線のバス停付近に新たな循環バスのバス停を設置することも検討しております。このような見直し方向の中で、ご質問にございました児玉地域循環バスの運行ルートの中に湯かっこを取り入れることについても検討中でありますので、ご理解をよろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 再質問をさせていただきます。

  ただいま循環バスの運行につきまして答弁いただきましたが、この湯かっこまでのルートというのは、他の町では、上里町などでは湯かっこまでには、湯かっこの営業日に1日2往復、また美里町では火曜日から土曜日まで毎日、湯かっこまで行くのが3回で、湯かっこから連れて帰るのが4回行っているそうでございます。当然この湯かっこの施設は、児玉郡市広域圏の施設であります。また、本庄市も応分の負担を担っております。この現行の運行コースでは、本庄市民でありながら地域によって、福祉、住民サービスの中で差別が生じているわけでございます。

  ともかく通り一遍の今の答弁なのですが、それではどうすれば湯かっこまで運行されるのか。先ほどの答弁の中にも共存する民間の路線バスとの競合はできないということで、もちろんそうなのですが、やはり上里町でも美里町でも、それから今度、先ほど質問しましたが、より本庄地域の市民は湯かっこに行きやすくするような運行を考えているような報告がありました。なぜ同じ本庄市民でありながら児玉地域の市民のためにそういう運行計画を立てようとしないのか。また何がネックなのか。ともかく私、市長にこの問題につきまして、ぜひ高齢者が今後楽しみの持てる、それから格差社会も広がってきますから、ぜひとも市長の熱意あふれる答弁を求めたいと思いますが、市長いかがでございましょうか。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問でございます。特に私にということでございますので、まかり出たわけでございますが、先ほど部長も検討中というふうに申し上げました。これまでの経緯もちょっとご説明させていただきますと、循環バスのルートの設定の見直しについては、これまで複数の議員さん方よりご質問いただいております。先ほど企画財政部長が答弁したとおり、より効率的な運行と効果的なルートの設定について検討しておるところでございます。なお、湯かっこへの本庄地域の利用状況を勘案しますと、もちろん児玉地域におきましても湯かっこの利用需要というものは、これはあるだろうと考えられます。

  実は今般の議会におきまして、総務委員会で多くの議員さんからさまざまなご指導やご指摘もいただきました。そこで、その後庁内で検討いたしまして、ルートの調整、また民間バス会社との協議等も行う中で、湯かっこへ児玉地域の循環バスを回していくことにつきましては実現できる方向が見えてまいりましたので、今後その方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま市長より非常に力強い前向きの希望のあふれる答弁をいただきまして、私も感激いたしました。本当にこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして、先ほど質問しましたけれども、もう浴場がないのです、児玉地域には。それで循環バス、直通のバスが行っていただければ、70歳以上は300円で、乗車無料の循環バスで湯かっこまで連れていってもらいまして、300円で4時間ぐらい遊ばせていただきまして、本当に家族が助かるわけです。

  ただ、1つ危惧するところがあるのです。これは本当に冗談ではなく真剣な話なのですが、まず開始のときはぜひとも私、市長にテープカットでもしていただければと思いまして、循環バスの運行をすることよりも非常に市民にとってはすばらしいことなのです。

  それともう一つ、さっき言った危惧するところは、例えばバスが出発しますというときに、その場では全部乗れますけれども、途中で乗る人が乗れなかったらどうするのかということを再度質問したいと思います。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 設楽議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど湯かっこの運行ルートにつきましては、市長のほうから答弁があったとおりでございます。

  それと、途中でバスが、私どもが考えているのは大体25人乗り程度のバスを今現在考えてございます。どうしても25人という定員がございます。そこら辺のものにつきましては利用状況等を勘案しながらという形で、どうしても……。結果的に、それでは25人乗っているところに1人、2人、また停留所等で待った場合については、そのバスには乗れません。また、そこら辺のものについては委託されるバス会社と、もう一度帰っていただいて湯かっこへ送ってもう一度という形、そこら辺のものについては今後の検討課題になると思いますので、よろしくご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは、次の質問に移ります。

  次に、食品廃棄物の資源化についてお伺いをいたします。このほど国は、循環型社会形成を推進する中で、外食産業やコンビニなどから出る食品廃棄物の有効な資源化を目指す法律を施行しました。これは、食品廃棄物を肥料や飼料などに資源化することで、ごみの抑制、減量の促進を目指し、制定されたものであります。本市においても、12月1日改正リサイクル法施行に伴い、市内小中学校からごみとして捨てられていた給食残渣の取り扱いについてどのような取り組みで循環型社会構築に寄与しようとするのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、食品廃棄物の資源化について、市内小中学校から出る給食残渣はどのように処理され、循環型社会に寄与しているのかとのことでございます。自校方式で給食の提供をしております児玉地域の小学校5校、中学校1校、合計6校から出ます残渣についてご説明を申し上げます。

  これらの6校で給食の提供を受けております児童生徒、教職員等の総数は、平成19年5月現在で2,075人でございます。1日に出される食べ残しについて調査をいたしましたところ、6校分で市指定の45リットルの可燃物用のごみ袋約3.5個分、年間実施されます給食の回数で計算しますと、このごみ袋が年間でおよそ669個という結果でございました。この数字を見ますと、家庭から排出されるごみの量と比較しても余り差がないかと存じます。この調査を実施いたしまして、排出量の少なさに大変驚くと同時に、好き嫌いなくよく食べていただいていると理解し、ご指導に当たられている先生方や給食に携わる方に感謝を申し上げる次第でございます。

  また、処分の方法でございますが、これだけの排出量ですので、一般廃棄物の可燃ごみとして排出をし、焼却処理をされております。

  次に、循環型社会構築に寄与しているかについてでございますが、法律では食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律がございまして、循環型社会に向けた食品リサイクルのためのものでございます。対象といたしましては主に食品関連業者を対象としておりまして、教育の一部であります学校給食は対象から除かれております。しかしながら、循環型社会の構築を目指すことは、当然地方公共団体にも責務がございます。食品リサイクルの方法として、飼料あるいは肥料等が考えられておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 3点目の質問に移ります。

  次に、地域環境改善についてお伺いをいたします。本庄市児玉町吉田林堤111番地の用水池は、面積3,612平方メートル、周りの泥上げ部分951平方メートルを含めますと合計で4,563平方メートルとなります。この池は通称松池と呼ばれ、下流にある田畑を潤す用水として長年その役割を担ってまいりましたが、最近では池の周辺にも開発が進み、家庭からの生活雑排水が入り込むよどんだため池となっております。近隣の住民たちからはさまざまな苦情が届けられており、夏には池が蚊の発生源となり、野鳥のふん公害、臭気公害については、日夜を通して悩まされているそうであります。

  地元区民からは、松池を埋めた土地利用について、現在寺からの借地上に建っている耐用年数の過ぎた集会所の建てかえやゲートボール場、公園、駐車場等、地域環境改善について意見が寄せられております。児玉地域の北の玄関にも当たる当地域の改善は、住民に希望を与える大きな改革であります。市民の声をどのように受けとめられるのか、市長の考えをお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 設楽議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の本庄市児玉町吉田林、国道254号北側、吉田林字堤111番地の通称松池の地域環境改善についてでございますが、議員ご指摘のとおり、松池は下流域の田畑を潤す農業用水のため池として、長い間重要な役割を担ってきております。その役割としては、美児沢用水土地改良区の受益地としての水田への引水のために利用されてまいりました。取水口は埼玉北部農業用水路の十二天橋の北側にあります分水口より取水され、市街地を通過し、JRの八高線児玉駅付近にて児玉字生野地区への農業用水とに分水されまして、一たんご指摘の松池に流入し、必要に応じて吉田林地内の水田に引水され、利用されてきたものであります。

  その後、昭和60年度より実施されました県営圃場整備事業児玉南部地区の施工の際に、圃場整備事業が実施された水田につきましては、当時あわせて実施されました県営九郷地区のパイプライン化事業への参加ということで、美児沢用水土地改良区の受益地から九郷阿保領用水土地改良区へ水利転換が図られました。したがいまして、松池を利用して引水する水田面積が減少したために松池に入り込む水量も減少したわけでございます。

  このような状況から、今現在では松池への入り込む水量も減少いたしまして、今現在では雨水のみの流入ということで、大変ため池としての保水の量が少なくなってしまっているということでございます。そのため、ため池内の水質の悪化、またご指摘のとおり、夏場等によります蚊等の発生源、またアシが生い茂りましてシラサギの絶好の巣となり、ふん害や悪臭等の苦情が周辺住民より寄せられている状況でございます。

  この松池の利用につきましては、ご質問の中にもございますが、地元の吉田林地区の自治会より活用についての案がことしの4月に提案されております。しかし、松池周辺には、現在も美児沢土地改良区の受益地である水田があります。また、同改良区の調べによりますと、現在も組合費等の賦課金が納入されている水田が筆数にして約42筆、面積にして約2.6ヘクタール、関係組合員数では24名いるという状況であるとのことでございます。

  さらに、ご承知のとおり、ため池の持つ機能といたしましては、農業用水としての利用はもちろんですが、洪水時の調整池、また生態系の保全、さらには防火用水としての機能等を多面的に持っております。聞き及んでいる話では、現在では松池の農業用水として利用はほとんどないようであります。したがいまして、これらの受益者の皆さん、それから農家及び美児沢用水土地改良区等関係する皆さん方と協議を進めた上で農業用ため池としての利用が必要ないとの協議が調った場合には、関係者の皆様とさらに協議をいたしまして、最良な活用策を検討してまいりたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 再質問させていただきます。

  その松池の周辺地域は大型パチンコ屋さんとか、それからまた斎場とか、そういった大きな店舗ができまして、周りの田んぼ等はかなりの部分で埋め立てられまして駐車場として使われていたり、また先ほど防火用水としても使用というようなことがありましたけれども、あの池に消防車の竹で編んだホースを入れたら途端に詰まりますよ。防火用水としての機能は全く果たさないと私は思います。

  それで、2点ほどお伺いいたしますが、その下流に松池の水を利用して耕作している農家の方があるのかどうか。

  それと、現在南土地区画整理事業地内の公園用地に積んであります残土と、それからまた児玉中学校建てかえのときに出てくる残土等を活用できないものかということで、そこに埋め立てれば、早急に埋め立ててもらえば何年か転圧して、先ほど申し上げた集会所とかゲートボール場とか、そういったものが可能になるのではないかなという気がいたしますけれども、その2点につきまして再質問させていただきます。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 設楽議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず第1点目の松池下流域でございますが、現在用水を引水している組合員はいるのかどうかというお話でございますが、今現在ではゼロという状況でございます。ただし、受益地ということで賦課金がかかっている以上、やはりこれは権利がございますので、その辺については今後また検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。

  2点目の埋め立てに対しまして南土地区画整理事業の残土処理の活用というようなことだと思いますが、今現在松池の底地権の所有者は本庄市でございます。いろんな利用や活用策も考えられると思いますので、いずれにしましても美児沢土地改良区あるいは受益地である水田の所有者の皆さん方、それと地元の役員の皆様方、これら関係の皆様方と協議をいたしまして、本当にため池としての機能は失ってもう必要がないのだという段階になりましたら、南土地残土処理、その活用の処理も含めまして総合的に検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいまのご答弁ですが、私は今本庄市に対して質問しているわけでございます。もちろん松池の地所は本庄市の所有でございますが、先ほどご検討いただくということなのですが、できますればいつごろ、具体的に、市民生活がかかっているものですから、わかる範囲で結構でございますが、ご検討よりも一歩進んだ前向きな答えがいただければと思いますので、ご答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 設楽議員の再々質問にお答え申し上げます。

  一日も早く実現に向けてというようなご要望だと思いますが、それらにつきましても、いずれにしましても既に地元のほうからも要望書等の提出がございます。今現在ため池の管理の問題も、こちらの役所側のほうでも管理がどこだというのがまだ明確でございませんので、それらをすべて調整した上でまた関係の皆さん方に協議を進めていきたいと、こんなふうに今現在では考えているところでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 次に、20番、中原則雄議員。

    〔20番 中原則雄議員登壇〕



◆20番(中原則雄議員) 質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  1点目が少子化対策について、2点目が入札制度についてであります。

  まず、少子化対策についてお伺いいたします。先ほど休憩中にラジオを聞いておりましたら、政府は市町村に少子化対策推進本部の設置を通達するというような放送がありました。少子化対策はますます重要なものになる方向でございます。

  初めに、今議会に少子化対策の一環として、長年の課題でありました乳幼児医療費窓口払いの廃止に関する条例が上程されたことに対しまして、市長初め執行部のご努力に感謝を申し上げます。また、9月議会で取り上げましたこんにちは赤ちゃん事業につきましても実施できますようよろしくお願いいたします。

  さて、これまでの少子化対策に対する国における財政措置は、平成14年度の地方財政計画において子育て支援事業が重点7分野に位置づけられ、子育ての支援の一層の推進を図るため、ソフト事業として毎年約200億円を計上、あわせて妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。この地方財政措置が平成19年度は子育て支援事業と妊産婦健診費用の助成を合わせて330億円から700億円と倍増となりました。今回の地方財政措置の拡充は、地方自治体が地域の実情に応じての少子化対策の枠が拡大されたものです。想定される事業は、妊産婦健診費用の助成の拡充、児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進などが挙げられますが、本庄市では少子化対策の財政措置が倍増されたことに伴い、どのような対応をされたのかお伺いいたします。

  次に、想定されている事業の中で妊産婦健診費用の助成の拡充に絞って質問させていただきます。妊産婦健診費用の公費負担につきましては、ことしの6月議会においても公明党が取り上げました。そのときの答弁では、「大変重要なことだと認識している」とのことでしたが、あいまいさを感じましたので、今回は市長の英断を期待し、再度質問いたします。

  ことし8月、奈良県で救急搬送の妊産婦が受け入れ病院がなかなか決まらず、断られ続けたあげく死産した事件がありました。8月ですから、公明党の金井議員が質問した後に起きた事件であります。この点も質問に立った1つの理由であります。この妊産婦は、かかりつけ医を持たない未受診妊婦でありました。もちろん救急医療体制の整備も重要でありますが、この悲惨な事件が経済的な理由だとすれば、行政としてもすぐ対応を考えなければなりません。

  安全な出産に欠かせない妊産婦健診を受けないまま生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえているとのことです。この未受診妊婦の1割強は過去にも飛び込み出産したことのあるリピーターであることも、今月15日にわかりました。背景には、経済的理由やお産は自然現象という安全への過信、仕事の多忙さ、事情があってだれにも相談できないケースなどが挙げられるとされています。飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっています。したがいまして、妊産婦健診を受けやすい環境づくりを急ぐ必要があります。

  妊産婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健診です。厚生労働省は14回程度の受診が望ましいとしていますが、保険適用外のため、1回の費用が5,000円から1万5,000円かかります。そこで厚生労働省は、地方交付税の配分額を倍増し、最低5回分の妊産婦健診費用を公費で負担するよう各自治体に要請したところです。この通達を受け、2回程度にとどまっていた無料妊産婦健診の回数をふやす自治体がふえてきております。本庄市におきましても、少子化対策としてぜひ5回の無料妊産婦健診を実施し、元気な赤ちゃんを出産できるように充実していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 中原則雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 中原議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、少子化対策のうち妊産婦健診における地方財政措置の拡充に伴う取り組みについてでございます。近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、また就業などの理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊産婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきております。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するなど、積極的な妊婦の受診を図るため、妊産婦健康診査について公費負担の充実を図る必要性が議論されているところでございます。

  このような状況から、国では妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について各自治体へ周知を図るとともに、地方財政措置を拡充することにより、この財源の確保を図るよう指導してきたところでございます。しかしながら、実施主体である市町村にとって公費負担の増額は大きな財政負担を生じることから、市単独で事業拡充を図ることは自治体にとってなかなか難しくなってきているのが実情であります。

  次に、妊産婦無料健診の現状についてでございますが、現在公費負担で行われている健康診査は、妊娠20週までの前期に1回と21週以降の後期に1回の計2回の一般健康診査のほかに超音波検査を1回、HBs、B型肝炎ですけれども、抗原検査を1回、さらにHIV(ヒト免疫不全ウイルス)抗体検査を1回となっております。

  また、妊産婦健診の受診の方法につきましては、母子保健法により妊娠の届け出を市の窓口に申請しますと母子健康手帳が交付されます。この手帳の中に超音波検査を除いた公費負担による受診券が添付されており、この受診券を受診時に医療機関へ提出することにより、公費による受診が可能となっております。なお、超音波検査につきましては、年齢要件、35歳以上ですけれども、がございますので、年齢を確認の上、窓口で受診券を交付しております。

  次に、妊産婦健診費用助成の拡充についてでございますが、先般国の意向により、埼玉県及び市町村では、この事業の拡充に向けて協議、検討を重ねているところでございます。これまで妊産婦健康診査の公費負担については、埼玉県が代表となり、県医師会と一括契約をした経緯がございます。このため、埼玉県においては埼玉県市町村妊産婦・乳幼児健康診査実施要領が定められ、この中で公費負担の回数なども定められております。

  少子化対策につきましては、現在社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識をしており、本市といたしましては、埼玉県及び県内の市町村の動向を見ながら、公費負担の拡充につきまして、現状の少子化を踏まえ、積極的に検討してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) ご答弁ありがとうございました。6月議会と全く同じような答弁でありました。本当にありがとうございます。

  先ほど財政状況が厳しいという話ですけれども、では妊産婦対策事業の助成額は、確かに交付金総額で入ってきますからお金に書いてないですよ、これが妊産婦だって。だけれども、現状で今2回分として幾らなのか、事業費、5回にふやしたときの事業費をちょっと教えてください。

  先ほど県の実施要領に基づいてといいますが、これはご存じのとおり桶川市が、とうとい命を守るとともに、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するために、平成20年1月1日より独自の政策として第2子以降の妊産婦健診を14回、また来年度よりは第1子についても2回から5回へ公費負担をふやす方向を示しております。財源はというと、議員の定数削減をこの11月にやって選挙したわけですけれども、5人分の議員分の報酬を充てるということなのです。本庄市もまず合併に伴って議員定数削減を行っております。また、今後もさらに議員定数は削減される方向であると思います。これらも踏まえて、もう一度妊産婦健診費用の公費負担を本庄市として単独でやる、2回から5回にふやすことについて答弁を求めます。桶川市のように14回までしてくれとは言っていない。5回にしてくださいということなので、ぜひともお願いします。

  次に、先ほどの飛び込み出産がふえている状況ですけれども、妊産婦健診受診の重要性というのをよく認識されていないことも私は原因かなと思います。特に男性の方は知らないのではないかと思います。男性の方は、おなかに赤ちゃんができれば自然に生まれてくるものだと思っていたり、妊産婦健診があることだとか保険がきかないことも結構知らない人が多いのではないかと思います。

  ここでちょっと妊産婦健診の重要性に少し触れておきます。実際妊産婦健診を受けないのは赤ちゃんを死に追いやるようなものという指摘もあります。何点か挙げさせてもらいますけれども、日本医科大学多摩永山病院では、過去10年の飛び込み出産を分析したところ、死産と生後1週間未満の新生児の死亡を合わせた周産期死亡は全国平均の約15倍もあり、1,000グラム未満の超低出生体重児も通常の20倍を超えているといいます。

  奈良県では妊婦が病院で受け入れを断られ続け、死産した問題を受けて奈良県立医大が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離は通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は通常の約20倍に上ったとのことです。

  また、日本産婦人科医会の調査では、未受診妊婦の15%は病院に到着する前に路上や車中で出産、妊婦が死亡したケースは8%で、通常の16倍だそうです。また、未受診妊婦の入院医療費未払い率は4割に上り、医療資源を浪費することになり、社会的にも問題とされています。

  こうしたリスクの高さは病院の受け入れ拒否を招きかねないし、産科医にとって妊婦の体調や妊娠週数、胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無などを全く知らない状況で出産を行う身体的、精神的ストレスは通常の何倍にも達するに違いありません。しかも、産科医が不足し、ただでさえ負担が多いことを考えると、医師の負担軽減策という側面からも妊産婦健診の促進を図ることは重要だと言えます。このようなことを踏まえますと、妊産婦健診費用の助成拡充とともに、妊産婦健診受診の重要性を広く伝えることも必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。



○高橋清一朗副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 中原議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、現状の事業費と5回にふやした場合の事業費は幾らかということでございますけれども、現状の対象者で試算した場合に今年度が約1,200万円、5回にした場合、約2.4倍の2,900万円になると今現在試算をしております。

  また、この事業の重要性につきまして広く伝えることが必要だということで、市のほうではどのように考えているのかということでございますけれども、妊産婦健診の重要性につきましては、子供を持つ保護者には健診などを通じてご理解をいただいておりますが、それ以外の方につきましては機会をとらえてPRに努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 再々質問します。再々質問、最後は市長にぜひとも答弁求めます。

  先ほどから答弁聞いていまして、また全く前と変わらないのですけれども、ここの本会議場の席に執行部席には女性がだれもいないのです、女性が。もし女性の方が執行部のこの席にいれば、もう少し少子化対策も女性の視点が取り入れられるのではないかと思いますけれども、今の答弁聞いていてちょっと冷たかったので、市長はこの辺どういうふうに思いますかが1点。

  もう一つ、市長、スイスの思想家で、また高潔な政治家で活躍した有名なヒルティーという方がいらっしゃったのですけれども、もう亡くなっておりますけれども、この方は女性たちの味方となって女性の権利の拡大を主張し、人々から深い尊敬を寄せられたことでも有名な人なのです。市長、きのうの木村喜三郎議員の産泰様のお参りも結構ですけれども、妊産婦無料健診を5回にすると市長が英断していただければ、ヒルティーのようにさらに市民の方々から尊敬を得られると思いますが、ご所見をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 私本人にということでございますので、まかり出た次第でございますが、中原議員の再々質問、議員のおっしゃりたいことはよく私もわかりますし、また妊産婦健診の重要性、これについては私自身も重々承知をしているつもりでございます。先ほどこの執行部席に女性の姿がという厳しいお言葉もいただきましたけれども、市役所の中には女性の職員も大勢働いているわけでございまして、そういった方々もいろいろとこういった答弁をつくる際には組織としてつくっておりますので、ぜひその点もご理解をいただきたいというふうに思っています。

  さて、妊産婦健診の件でございますけれども、先ほど部長のほうで積極的に検討してまいると、このように申し上げているわけでございます。現在回数の拡大については2回から5回へということで県内市町村が統一的に実施できるように、国、県からも今要請を受けているところでございます。医師会とかそういったところとの関連もございます。私としても、これはできれば県内で統一実施に向けてやっていければ一番よろしいのではないかと、こう考えておりますので、なお積極的に検討して推進していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) それでは、次の項目に移らせてもらいます。入札制度についてお伺いいたします。

  入札制度につきましては、きのうは野田議員、また早野議員が同じ質問していて、大分重なっております。また急遽原稿を少し変更したのですけれども、重複するところもあると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。答弁のほうはもうつくってあるのでしょうから、それは結構だと思いますので。再質問がちょっと時間があれば角度を変えさせてもらいますので、お願いします。

  まず、本庄市における入札制度の概要と本年度の実績をお聞かせください。また、不良、不適格業者、行政対象暴力、不当要求行為の有無についてと警察等との連携はどのように対応しているのかお尋ねいたします。

  次に、一般競争入札ですが、これは地方自治法上の原則とされていることから、各市においても導入、拡大がなされているところです。本庄市においても地域要件等検討すると言われていましたが、その後の検討内容をお示しください。また、埼玉県市長会では1,000万円以上の工事契約を目標としており、深谷市では平成11年度から設計金額300万円以上の建設工事を対象としております。本庄市はこの金額についても検討されているのかお伺いします。

  次に、新入札方式の総合評価落札方式の導入についてお伺いします。総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式と異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案等の内容を総合的に評価し、落札者を決定する方式です。

  談合事件が相次いだことを受け、総合評価落札方式の導入を目指した動きが強まりました。しかし、国土交通省によると、2006年度の導入状況は都道府県が100%、政令市が67%に対し市町村はわずか2%にとどまっています。市町村での導入がおくれている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など経費がかかるためであります。

  そこで、国土交通省は市町村向けにマニュアルを策定したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまで人材面での支援が中心だったことから、今年度は地方自治体の財政難を考慮して財政面で支援していくことになりました。その内容は、総合評価落札方式を導入する市町村に都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際支払われる旅費や日当などを国交省が負担する、市町村が総合評価落札方式に関する規定や関連資料を外部に発注する場合は、その経費を補助などであります。既に10月16日から公募が始まっており、事業費も計上されております。

  埼玉県市長会における公共調達改革では、県内全市において平成20年度末までに試行を実施するとなっておりますが、本庄市におきましてもこの機会に総合評価落札方式の導入をしていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

  次に、電子入札の導入について伺います。電子入札は談合防止に一定の効果があるとされていますけれども、実は橋梁談合というのがありましたけれども、これは電子入札が行われたのです。そうしたらAランクの事業所がすべて談合組織に加わっていたのが原因で、実際に官製談合が行われたという例もあるのです。先ほどの早野議員の答弁でもあったのですけれども、埼玉県市長会が県内全市が平成21年度末を目標に埼玉県電子入札共同システムを活用して実施する方向ですが、先ほど20年度末からと言ったのですけれども、この辺をもう一度確認させてください。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 中原議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員もおっしゃっておりました。昨日、野田議員、また本日、早野議員のほうから入札制度についてという同様な質問がございました。答弁が重複することもあろうかと思います。ご容赦願いたいと思います。

  まず、入札制度についてのご質問のうち、まず入札制度の現状でございますが、ここ何年か社会的問題にもなりました公共工事をめぐっての談合事件等はまだ記憶に新しいところでございますが、このような状況の中で地方自治体に対する住民の信頼を取り戻すべく、昨年10月には全国知事会によります都道府県の公共調達改革に関する指針が緊急報告され、埼玉県でも埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドラインが示されました。さらには、本年10月に埼玉県市長会における公共調達改革が提言されるなど、さまざまな分野で入札制度の透明性、競争性、公平性の一層の向上を図るための努力がなされていることはご承知のことかと思います。

  これらの入札制度改革の動きに合わせまして、本庄市でも平成19年度から制限つき一般競争入札制度を導入したところでございまして、この概要を申し上げますと、設計額については土木工事では5,000万円以上、建設工事では1億円以上、管、電気、その他工事では2,500万円以上が一般競争入札の対象といたしました。

  この入札への参加資格につきましては、本庄市内に本店または支店、営業所があるA級格付のもの、本庄県土整備事務所並びに熊谷県土整備事務所管内に本店または支店、営業所があり、経営事項審査の総合評点値が市内A級格付業者よりも一定以上高いものについて認めております。

  なお、指名競争入札については、先ほど申し上げた一般競争入札のそれぞれの工種ごとの額に満たないもので、なおかつ100万円以上の建設工事や設計業務については指名競争入札を実施しております。

  また、この指名については建設工事はすべて市内業者を指名することとしておりまして、平成19年度入札実施件数は、12月1日現在になりますが、一般競争入札が6件、指名競争入札が57件となっております。

  入札の執行におきましては、設計額をもとに予定価格を設けておりまして、予定価格以下で最も低額なものを落札者としております。また、建設工事の入札では、品質、安全の確保、環境の保全等を図るために最低制限価格を設けまして、最低制限価格未満のものは失格としております。

  また、近年暴力団等が不正な利益を得る目的で地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として、違法、不当な要求を行う事件が報道されている中、本庄市におきましてはそういった違法、不当な要求はございませんが、本庄県土整備事務所を中心に郡内市町、本庄、児玉両警察署で公共工事に係る暴力団等排除に関する本庄地域連絡会を組織しておりまして、行政対象暴力に対する研修を実施しているところでございます。

  一方、不良、不適格業者に対する指名停止等の情報は県や他市町村からも提供されておりまして、それらの情報に基づきまして本庄市においても的確に指名停止等の処分をしている状況でございます。

  次に、制限つき一般競争入札の今後につきましてでございますが、現在庁内で組織する本庄市工事関係契約制度検討委員会において検討を進めているところでございまして、さきに挙げた緊急報告や提言、ガイドライン等に基づき、他市町村の状況も参考にしながら、一般競争入札対象工事の金額や入札、参加要件等につきまして、できる限り早い時期に取りまとめをしてまいりたいと考えております。

  次に、総合評価落札方式の導入についてでございますが、この方法は従来の価格のみによる落札方式と違い、価格と品質で総合的にすぐれた業者を落札する方式でございます。この方法によりますと、価格と品質をあわせた総合的にすぐれた調達が可能となり、必要な技術的能力を有する建設業者のみが競争に参加できることで、不良、不適格業者の排除ができます。さらに、価格と品質の2つの基準で業者を選択することにより、談合防止に一定の効果が期待できるものと考えております。

  また、地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の導入、拡大を進めやすくなるという側面も持ち合わせておりますが、競争参加者にとりまして技術提案をしなければならないといった負担が増加することとなります。この点は慎重に考えていく必要があるかと思われます。

  総合評価方式では、技術提案、審査会、入札、審査会等の流れとなり、事務が煩雑となるため、県内市町村ではこれまでに1市が実施しているということで、埼玉県では推進を図るため市町村向けの簡易な総合評価方式を示しているところでございまして、本庄市といたしましては、地域の実情や他市町村の状況を見ながら簡易な総合評価方式について調査研究をしてまいりたいと考えております。

  最後に、電子入札の導入についてでございますが、公正で透明性の高い入札が期待でき、かつ契約事務の効率化を図るため、平成20年度末の工事等の競争入札参加資格審査受け付け事務からの導入に向けて準備をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 再質問させていただきます。

  経済界のトップがこういうことをおっしゃっているのです。「談合は全国津々浦々に行き渡っている慣習であり、地方におけるワークシェアリングである。本当にフェアな戦いをすれば強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と発言をしております。談合は全国津々浦々に行き渡っているというところは衆目の一致するところだと思いますけれども、談合は刑法、独占禁止法で定める犯罪でもあるわけです。

  そこで、入札監視体制をちょっとお聞きします。例えば他市では入札価格が予定価格の95%以上だった場合、落札者の決定を保留として調査する高落札率入札調査制度、また低価格の入札について調査する低入札価格調査制度というのがあるのですが、本庄市はこのような高入札、低入札の場合どのように対応しているのかが1点。

  もう一点ですが、先ほどの答弁で部長が総合評価落札方式で簡易なものを検討するとあったのですが、今回の本庄市総合振興計画基本構想の政策大綱の中に「市民、議会、行政のパートナーシップにより、地域全体でともに支え、協働のまちづくりを推進する」とあるのです。そこで、たしか地方自治法の施行令が改正されて第167条の10の2というのがあって、これは「その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって落札することができる」と追加されたわけですね。価格だけではなくてその他の条件もいいよということです。

  その他の条件について聞きたいのですが、例えば深谷市はISO認証の9001、または環境保護の評価のISO14001なんかを入れていますけれども、例えばこれを地域に置きかえて、技術的提案ではないのですけれども、例えば災害対策をやってくれているだとか、障害者雇用率がいいだとか、男女雇用機会均等に関することだとか、あと市内在住者の雇用状況だとか、次世代育成支援男女共同参画推進の進捗など、こういうのをいろいろ加味してこういうのも入れられるのかというのをちょっと答弁していただきたいのです。それこそ地元の企業と協働になって入札方式もできるのではないか。こういうのを簡易というのか、技術提案に対して。こういうのもぜひとも入れていただきたいと思いますけれども、その2点についてお願いします。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 中原議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の高低入札価格調査制度の有無についてでございます。本庄市の場合につきましては、あるのかないのかといいますと、ないと申し上げるような形の答弁になってしまうと思います。

  ただ、本市の場合につきましては、特に低いほうにつきましては、答弁のほうで申し上げましたが、最低制限価格を設けております。最低制限価格を下回った場合につきましては失格という形になりますので、要するに最低制限価格を設けることに伴いまして品質の確保を図っておる、このような内容でございます。

  それと、簡易型の総合評価方式の関係でございます。埼玉県が示している、ちょっと見ますと、過去に行った工事の施工実績や工事成績評点等から建設業者の技術提案や施工計画を策定する能力を反映する指標であるとみなしてという、このような形になってございます。この中でISOを取得している、また環境面、また災害等の追加項目等が今回の見直しの中でとりあえず図っていけるのかどうか、そのようなご質問だったと思います。先ほど来申し上げております検討委員会の中でこれらも踏まえて検討をしてまいりたい、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。





△次会日程の報告



○高橋清一朗副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告します。

  明19日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。





△散会の宣告



○高橋清一朗副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時03分散会