議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 本庄市

平成19年 第4回 定例会 12月17日−03号




平成19年 第4回 定例会 − 12月17日−03号







平成19年 第4回 定例会





      平成19年本庄市議会第4回定例会議事日程(第15日)

平成19年12月17日(月曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      2番  柿 沼 光 男 議員
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
      3番  木 村 喜三郎 議員
     17番  野 田 貞 之 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
  4、次会日程の報告
     第16日 12月18日(火曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   大  屋  正  信   議事係長     内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長







12月17日午前9時31分開議





△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。





△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、2番、市議団未来代表、柿沼光男議員。

    〔2番 柿沼光男議員登壇〕



◆2番(柿沼光男議員) 皆さん、おはようございます。市議団未来を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  質問は、市職員の人事異動についてでございます。平成19年度も早いもので3分の2が終了し、本庄市でもそろそろ来年度の人事異動に向けて具体的な作業が始まるころだと思います。そこで、市長に来年度の人事異動に関し、私自身関心のある何点かについてお伺いいたします。

  まず初めに、全職員の皆様から異動希望を聞きます自己申告書制度についてお伺いいたします。この自己申告書制度が導入されてから久しいわけですが、本庄市も合併により多くの職員を有し、また市の施設も広範囲に点在しております。この大きな人事異動を考える市長も大変なご苦労だと推察いたします。この中で自己申告書は人事異動を行う上で貴重な資料となると思いますが、人事の適性配置を図るため、今後この制度をどのように生かし、また職員の希望をどう反映させていくのかお伺いいたします。

  次に、58歳部長定年制についてでございますが、この制度は、人事の刷新と組織の活性化等を目的として始まったものですが、この制度の導入により平成18年度から部付の参事が誕生いたしました。この部付参事制度につきましては、本年の3月議会の一般質問で、2人の議員から制度の意義について質問がありました。議論の中で市長は、今後いろいろな指摘を踏まえながら、この制度を検証していきたいと答弁されております。より一層の行政改革が求められている本庄市において、この制度に対する疑問の声があるのは市長もご承知のとおりだと思います。私も職員の士気の高揚を図る意味では理解できますが、部長級の職員が多くなり、また部付参事の役割が不透明であるならば、制度の見直しを願う一人であります。

  部長には60の定年まで頑張っていただきたいという思いもあります。本当にまだ始まったばかりの制度でございますので、もう少し時間をかけて検証をすべきだとは思いますが、あえて心を鬼にして市長にこの制度について、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。

  次に、以前から検討されてまいりました試験による職員昇任制度がいよいよ実施されるとお聞きいたしましたが、どのような制度なのかお伺いいたします。また、県内の導入状況もあわせてお聞かせください。

  以上で質問を終わります。



○林富司議長 柿沼光男議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、自己申告制度についてですが、本庄市では二十数年前から全職員を対象に年1回自己申告書の提出を求めておるところです。この自己申告書は、今後の人事の適性配置のための参考資料とするために実施するもので、その内容は、現在の職務に対する適性や興味、満足度、さらに職場での人間関係などを自分で評価したり、また異動希望を記入するなど、だれからも干渉されず、自分の考え、希望、意見などを率直に記入することとなっており、本年度におきましても11月に実施し、全対象者の約85%の職員から提出されております。

  この自己申告書につきましては、職員の考えや率直な意見などを把握する数少ない機会であると考えておりますので、今後も設問内容などの工夫や変更を行いながら実施してまいりたいと考えております。

  また、本庄市の組織につきましては、組織編成方針に基づき、その全体を決定しておりますが、組織を動かす原動力となる職員の配置につきましては、適材適所が肝要であると考えておりますので、職員の希望をすべて取り入れることはできませんが、自己申告書の内容もできる限り加味しながら、適性配置を行っていきたいと存じます。

  次に、58歳部長定年制についてお答え申し上げます。この58歳部長定年制は、現在の職員の年齢構成等による人事管理上の問題を解決するための制度として、人事の刷新と組織の活性化及び職員の士気の高揚を図ることを目的に、平成18年度より導入いたしました。この制度につきましては、議会等でも再三ご質問をいただいており、その都度ご説明しておりますが、行政運営を進めていく上で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、社会情勢や職員の年齢構成等の変化に応じて、さらに新たな人事管理制度の検討を進める中で、随時見直しを行っていく必要があると、当初より考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、職員昇任試験についてお答えをいたします。職員の昇任につきましては、地方公務員法の中で競争試験、または選考によるものとすると規定されております。本庄市では、今までこの規定の中の選考により職員の昇任を行ってまいりましたが、合併による職員数の増加や、いわゆる団塊世代の大量退職、さらには新たな人事管理制度の構築などの検討を進める中で、以前から懸案事項となっておりました昇任試験を本年度より実施することといたしました。

  この昇任試験は、職員の勤労意欲を良好に維持し、組織の活性化を図るとともに、人事管理を公正かつ客観的に行うことを目的として、課長職へ昇任するための試験で、1月の中旬に実施する予定で準備を進めているところであります。

  なお、県内の導入状況につきましては、それぞれの自治体で試験の区分や方法は異なりますが、7割程度の市町村で実施している状況でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、再質問をさせていただきます。まず初めに、自己申告書制度についてでございますが、変更を行いながら実施をしていきたいというお答えがありましたけれども、私はこの制度の生かし方としては、まず職員の人事異動を市長がどのように考えるかによって変わってくると思います。考え方として、短い期間の異動で各部署を回り、広い知識を持った職員とするのか、異動の期間を長くして、ある程度その道のプロとするのか、現在のような形にとらわれず、適材適所とするのかだと思います。しかし、どれも一長一短があるように感じます。人によって考え方はそれぞれ違うと思いますが、私の意見を言わせていただきますが、専門職を除き新採用時からある程度の期間までは短い期間でいろいろな部署を経験し、その間に必ず一度は出先を経験してもらうような異動ができれば理想だと思っております。そして、その期間が終わったら、今度は自分の希望する職場である程度長く、専門的な知識を身につけていただく形がよいと考えます。特に部長は、広い知識と、また専門的な知識も要求されますので、自身の経験と得意の分野についてもらったほうがよいと思っております。

  先ほども申し上げましたが、人事の異動の考え方はいろいろですが、その中で自己申告書制度は職員の意思を尊重するとともに、適材適所を図るすばらしい制度であると思っております。その上に人事異動の形が明確になれば、希望を出す職員もより現実的な観点から自己申告書が書けるのではないかと思います。市長にはぜひ若い人の子育て支援への配慮、中堅以上の人には経験を生かした得意の分野で能力が発揮できるような人事システムを確立していただくとともに、自己申告書をより一層生かすような工夫をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、58歳部長定年制についてでございますが、検討されているような感じはありましたけれども、私の提案でございますけれども、このやはり部付参事制については、やっぱりこの現在、先ほど申し上げましたけれども、より行政改革を求められている中で、やっぱり部長職がふえたり、やっぱり職務の内容というのですか、部長の補助というのですか、補佐と、また特命事項ということで大事な仕事もありますけれども、やはりここで、具体的に本気でやっぱり見直す必要があると思っています。その組織の見直しの中で、1つ検討していただきたいことがございます。本庄市は、次長制を敷いているわけですが、今までは採用されておりません。組織の強化と透明性を図るため、今後次長制を検討する考えがあるか、市長にお伺いいたします。

  次に、職員昇任試験でございますが、これはこれから実施するということで、職員の皆さんも大変だと思いますが、このことについてはこれからですから、特に申し上げることはありませんが、老婆心ながら心配なことが幾つかあります。まず、落ちてしまった人ですね。その方のモチベーションの維持をどう図っていくか。また、先日新聞報道で、埼玉県では県立学校の管理職ですか、選考試験について、いろいろな原因があると思いますが、受験者の減少に伴い、来年度から選考制度を見直すとの記事が掲載されておりました。本庄市において受験希望者が少なく、需要と供給のバランスが崩れ、課長が不足するような事態が生じてこないか気になるところでございます。これらのことは既に想定をされていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答え申し上げます。

  最初に、市長の人事異動に対する考え方と自己申告書の活用についてという趣旨であると思いますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、私は組織を活発かつ効率的に機能させるためには、そこに配属される職員の能力やモチベーションなどが大きな影響を与えると考えております。したがいまして、人事異動につきましては適材適所を念頭に置きながら、自己申告書による希望などを加味し、職員の適性配置を行ってまいりたいと、このように考えております。

  次に、次長制を実施する考えについてでございますが、部長の職責がますます大きくなる傾向の中で、次長の配置の必要性は十分認識しております。しかしながら、一方で組織のスリム化や定員適正化計画を今後確実に推進していくことが必要な状況でもありますので、今後さまざまな状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

  次に、職員昇任試験についてお答えいたします。まず、試験に落ちてしまった方のモチベーションの維持をどう図っていくのかとのご質問ですが、この試験制度は1回限りの試験で受験資格がなくなることはありませんので、モチベーションを下げるのではなくて、ぜひ再チャレンジしてもらいたいと考えております。

  次に、受験者が少なく、課長が不足する事態が生じないかとのご質問ですが、この制度は今回初めて実施することですので、実施した結果を検証する中で、状況を見ながら実施要項の見直しなども行いまして、対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、こうした人事に関することは、市長の専権事項であるとはいえ、市役所の組織として時代の状況や要請に応じまして、適宜考え、また見直し、その都度責任を持って打ち出している制度でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。

  まだ時間が大分あるのですけれども、関連する質問をこの後にまたする方もおりますので、その方に残しておいて、最後に市長にお聞きをいたしますが、市長は市長に就任して2年半、今まで本庄市の人事異動を行ってきたわけですけれども、人事異動を行う上で、市長はどのようなご苦労と基本的な考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再々質問でございますが、どのような苦労があるかというお話でございますが、大変な苦労がございます。私はやはり、今非常に行政が大変な時代でございますので、そういう中で職員の方々がやっぱり高い意識を持ちつつ、やる気を持ちつつ頑張っていただきたい。そのようにするためには市長としてどうすればいいのかというのを常に考えております。ただ、同時に、やはり時代の状況やあるいは合併だとか、さまざまなこの制度上のいろんな今激動期でございます。そういう中で必ずしも個々の職員さんがそれぞれ自分自身の希望に沿ったいわゆる人事配置というものがなされていないという中で、いろいろと不平や不満があるかもしれないということも、これも実は十分肌身に感じておるところでございます。

  しかし、そういった中でもやはり今後、市民の皆様方の満足度を高めるために、より精度の高い市役所にしていかなければならない、それをぜひ皆様方と気持ちを共有しつつ、この過渡期と言われる時代をしっかりと乗り切って、立派な市役所をつくっていきたいと、このように考えておりますので、この気持ちをぜひ多くの職員にもわかっていただきたいなと、そう思っているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、8番、新政の会代表、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) おはようございます。8番、飯塚であります。よろしくお願いします。

  それでは、質問通告書に従い、新政の会を代表して質問をいたします。今回の質問は、2項目になります。

  1つは、新幹線本庄早稲田駅駐車場について、2つ目は、本庄市と早稲田大学との関係についてであります。

  まず、新幹線北側にある1,000台もの無料駐車場についてであります。この駐車場は、平成16年3月に新幹線本庄早稲田駅が開業となり、本庄市が駅利用者のために設置したものであり、在来線本庄駅と離れているため自家用車での利用が相当見込まれ、駐車場に車をとめ、そこから列車を利用する、いわゆるパーク・アンド・ライドの需要が相当見込まれるため、これらに対応する駐車場の確保が必要であることから、埼玉県、本庄市、それからJR東日本の3者で駐車場の設置を決めた。平成18年の定例市議会で当時の拠点整備推進局長が答弁しております。

  続けて、駐車場は本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に影響を与えぬよう最低限の暫定整備としており、新駅を多くの方々に知っていただき、利用しやすい駅となるよう環境を整えてきたとのことで、市有地約1万平方メートルと民間地借用1万3,000平方メートル、合計で約2万3,000平方メートル、駐車台数1,000台の無料駐車場になっているのであります。

  そして、この区画整理も市民の皆さんご承知のとおり、一部下水道工事や東西通り線、中央通り線の築造工事も始まっている現在、この駐車場を今後どうするのかをお聞きしたいと思います。

  平成16年3月、新駅開業以来3年9カ月が経過しております。本庄早稲田駅には無料駐車場があるのは周知のごとくであり、その後も駅北西に新たな駐車場も新設してまいりました。そして、区画整理事業が着実に進行してきました。となると、区画整理事業の予定では、現在駐車場として利用しているところは、商業業務用地並びに公共公益用地となっているわけでありますので、工事の進捗に合わせ、この無料駐車場は一時的にでもどこかに移転、もしくは利用台数を制限、または中止しなくてはならなくなると思うのです。新幹線利用に際しての駐車場の確保は、大変重要なことであり、駐車場があるから駅の利用があると考えてもよいと思います。そうなると、駅の乗降者数に少なからず影響が出てくるとも限りません。確かに車がとめられなくなれば、相乗りをしてくるとか待ち合わせをして車を置いて、ほかの場所などに行く方は減るかもしれませんが、せっかく新駅の乗降客が順調に推移している中で、公共の駐車場などを視野に入れた開発ができないものかとも考えます。逆に言えば、新幹線本庄早稲田駅をどのように活用していけば、JRも本庄市も埼玉県もお互いによい形ができ上がるのかを考えていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  1回目の質問はここで終わります。



○林富司議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄早稲田駅駐車場について、駅周辺土地区画整理事業の進捗に伴って、本庄早稲田駅周辺駐車場を今後どうするのかとのご質問でございますが、初めに本庄早稲田駅の暫定駐車場設置の経緯をご説明し、次に現在の暫定駐車場に関する事項、最後に駐車場の将来的な方向性についてお答えをいたします。

  本庄早稲田駅は、本庄地方拠点都市地域における地域整備の核と位置づけられ、本庄市議会、市民の皆様方を初め多くの方々のご協力によりまして、平成16年3月13日に開業をいたしました。ご質問をいただきました駐車場は、本庄早稲田駅の設置に当たり、平成10年12月16日に埼玉県、本庄市並びにJR東日本の3者により締結いたしました基本覚書及び確認書において、平成16年を開業目標とし、新駅開業までに必要十分な大規模駐車場を本庄市の責任において整備する。大規模駐車場の規模は、1,000台以上とすると取り決めがありました。

  この大規模駐車場につきましては、本庄早稲田駅が在来線本庄駅と接続しておらず、約2キロメートル離れた位置に設置される単独駅であることや、その利用方法を想定すると、駅まで車を利用し、駅近辺に駐車の上、新幹線に乗りかえて目的地へ移動するパーク・アンド・ライドが相当数見込まれたところから、その必要性を3者で確認したところでございます。

  また、この基本覚書締結当時、本庄新都心土地区画整理事業は平成13年事業認可を予定しておりましたことから、新駅開業時には民間駐車場の開設も想定し、1,000台規模の駐車場は十分可能な台数と見込まれておりました。その後、平成13年1月30日に、埼玉県、本庄市並びにJR東日本の3者で新駅新設工事の施工について、本庄新駅施工協定を締結し、確認書におきまして暫定施設を含む大規模駐車場の整備計画が確認をされております。大規模駐車場の整備に当たりましては、駅利用者の利便性や新しい駅を多くの皆様方に知っていただくことを考慮し、また本庄新都心地区土地区画整理事業への影響を踏まえ、暫定的な駐車場として駅に近接する現在の場所に整備をいたしたものでございます。以上が本庄早稲田駅の暫定駐車場設置の経緯でございます。

  次に、現在の暫定駐車場に関する事項についてお答えをいたします。現在、駅周辺の駐車場といたしましては、開業当初に設置した駅東側の男堀南北の大規模駐車場、開業後増設した駅北口の身体障害者用駐車場及び駅西側の臨時駐車場の計3カ所でございます。そのほかにJRが新幹線高架下に設置した月極の有料駐車場がございます。このうち駅開業当初に設置いたしました駅東側の大規模駐車場につきましては、男堀南側の市有地と男堀北側の民有地を地権者から有償でお借りをし、合計約1,000台分を暫定施設として整備しております。

  駅乗降客数につきましては、JR東日本のホームページによりますと、開業当初は1日当たり約2,000人程度でありましたが、その後市民の皆様を初め近隣市町村の多くの方々のご利用によりまして、増加傾向で順調に推移し、平成18年度には約4,200人となっております。この乗降客数の増加に比例いたしまして、開業当初空きスペースがありました駅東側の駐車場も開業1年を迎えるころには、時間によっては満車に近い状態となり、駅利用者から駐車場の増設に関し、市長への手紙などで数多くのご意見が寄せられました。市ではこの状況を少しでも改善するために、土地区画整理事業への影響や増設する場合の用地などについて検討を行い、駅北口に隣接する用地に身体障害者用駐車場を、また駅西側に市有地を活用し約50台の臨時駐車場を増設し、現在に至っております。このほかJRにおいても新幹線高架下部分に月極有料駐車場の増設をしておりますが、現在キャンセル待ちの方々もいるとJRからお聞きしております。

  駐車場の利用状況につきましては、ことし6月に行われました調査では、平日は午前10時前後になりますと満車となる日もあり、通勤通学客の帰宅が始まる夕方まで混雑している状況であります。一方、週末の土曜、日曜、祝日は、終日相当数の空きスペースがある状況であります。また、ことし11月、新幹線の最終列車、これは23時47分本庄早稲田駅着の下り列車でございますが、その以降に駐車車両の調査を実施しましたところ、約300台の駐車を確認しております。調査日が週末金曜日であり、秋の行楽シーズン中であったことを差し引いても、かなりの台数が2日間以上継続して昼夜をまたいで駐車している状況でございます。このようなことから駅利用者以外の駐車もあるものと想定されます。

  駅周辺では新たな魅力あるまちづくりを目指して、独立行政法人都市再生機構が施行者となりまして、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業、面積約64.6ヘクタールでございますが、これに着手をしております。平成18年9月6日の事業認可の後、駅周辺から整地工事に着手し、順調に推移しております。

  土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、都市再生機構の説明によりますと、平成19年度は土地の再配置先を設計する換地設計を行い、平成20年度に地権者の皆様方に再配置先、いわゆる換地先の案を見ていただく仮換地の供覧を経て、平成20年度末以降に仮換地指定を行うとのことでございます。その後、整地造成工事、道路、上下水道などのインフラ整備が完了した箇所から仮換地として地権者の皆様方に土地をお返しし、実際に使うことが可能となる使用収益の開始となる予定とのことでございます。駅周辺では、早ければ平成22年度ごろから土地の使用は可能となる見込みでございます。

  当然のことながら現在市が設置しております駐車場につきましても、区画整理事業エリア内でありますことから、事業の進捗に伴いまして、道路、駅前広場など公共施設整備や盛り土等の整地工事などインフラ整備が予定されております。

  このようなことから現在駐車場につきましては、都市再生機構の工事工程との調整を図りながら、移設へ向けての検討を行っているところでございますが、駅利用者の利便性確保や区画整理事業への影響を最小限とすることを最優先に考え、駅から遠距離ではなく、また暫定駐車場として短期間での再度の移設のないように、移設先の確保のために今協議を進めているところであります。

  また、暫定駐車場の設置目的から逸脱している駐車車両が多いことや、あるいはまた身体障害者用駐車場への健常者車両の駐車など、マナーを守れない利用実態がございますので、費用対効果や先進地事例などを十分に研究し、効率的で適正な利用のために、暫定駐車場の有料化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

  次に、駐車場の将来的な方向性についてお答えいたします。駐車場の方向性についてでございますが、仮換地指定により土地の再配置が行われ、おのおのの土地の新たな所有者が決まりますので、仮換地の指定時期を見定めて、関係地権者のご理解、ご協力をいただき、民間経営の有料駐車場設置を誘導してまいりたいと考えております。特に今まで駅周辺で営農されていた地権者の新たな土地活用方策の1つとして、単独または複数の地権者による駐車場経営をご検討いただければと考えており、既に数名の地権者からは、駐車場経営を積極的に検討したい旨のお話を聞いておるところでございます。市といたしましても、積極的に情報の収集に努め、地元に設置されております本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会とも連携を図り、支援をしていきたいと考えております。

  本庄新都心地区は、暫定的な用途地域として建築物等の規制の一番厳しい第1種低層住宅専用地域が全域で指定されておりますが、施工中の土地区画整理事業区域内は仮換地の指定に合わせ、土地利用方針案を基本に用途地域を見直す方向で現在埼玉県と協議を行っております。これにより建築できる建物の制約も生じてきますが、限られた土地の有効活用の観点から、平成22年ごろのいわゆる使用収益の開始が予定されている駅周辺において、可能な限り立体式駐車場の誘導を図ってまいりたい、このように考えております。

  このほか共同利用を進める街区に進出予定の事業者に対しても、パーク・アンド・ライドに供する駐車場計画について協議していきたいと考えており、事業者の協力が得られれば、これも駅利用者の利便性向上に役立つものと考えております。

  土地区画整理事業の進捗により、新たな魅力あるまちが生まれてくるわけでございますので、今後駅を中心とした駐車場需要と民間駐車場の供給バランスを考慮し、民間駐車場の立地を促進し、駅利用者の利便性を確保するため支援していくことを基本に考えております。

  いずれにいたしましても、駐車場は本庄早稲田駅の機能の一部となっており、必要不可欠な施設でございます。移設や民営化の推進など駐車場を取り巻く状況については、まだまだ多くの課題がございますが、利便性の高い駐車場の確保や適正な利用に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係する多くの皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  確認とその再質問をさせていただきます。駐車場の移設は都市再生機構のスケジュールに合わせて来年度、平成20年度以降の予定でやって、駅から余り離れていないところで、複数回の移設ではなく、できれば1回で移設をしたいと。今、車の台数のことについて触れられておりました。11月ですか、最終列車が行った後も300台の車がとまっていると、ということは1,000台引く300台ということで700台の車が、これは完全にアバウトな数字ですけれども、確保できれば駐車場としての機能は成り立つのではないかというふうなお考えでいらっしゃるのかどうか。

  それで、今民間駐車場というふうな、民間の方に誘導して駐車場を設けるというふうなお話でございますが、このほかの市町村でも各行政のほうで第三セクターみたいな形で駐車場を経営している他市町村もあるかと思います。そんな中でその第三セクターみたいなような形で市も官での駐車場経営ということもお考えがあるかないか。その新幹線の駅を利用して、本庄市がこれからどういう施策を持ってやっていくのかということも非常に関係してくると思うのですが、その辺のことを再度確認と質問とさせていただきます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、駐車場の移設につきましては、移設先によっては区画整理事業の工事に伴い、複数回の移設となる場合も想定できますが、駐車場利用者の利便性を最優先させるという基本的な考えはございますので、できる限り移設は1回で行うことを基本に考えております。

  次に、駐車場の複数設置についてでございますが、現在の暫定駐車場約1,000台規模で、面積約2万3,000平方メートルとなっておりまして、移設先として駅周辺にこれだけまとまった用地を1カ所に確保することは、非常に困難であると考えております。また、駐車場利用者の利便性を考慮しますと、移設する暫定駐車場につきましては、駅周辺への複数設置も想定しているところでございます。また、台数についてでございますが、これについては現在のところなるべく多く確保したいということを申し上げておきたいと思います。

  次に、仮換地指定まで場所が特定できないことにつきましては、駐車場経営を希望する地権者を含め、全地権者とも仮換地が指定されるまでは、どこに換地になるのか場所は特定できないということでございます。

  また、市の駐車場経営の参入についてでございますが、現在の暫定駐車場につきましては、仮換地指定の後、民間有料駐車場設置の状況を考慮しつつ、駐車場需要としての供給バランスにより徐々に縮小し、最終的には廃止することを基本に考えておりますが、今後駐車場を取り巻く状況により必要が生じれば検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうもありがとうございました。

  そうすると、駐車場はまとまったところがこれだけたくさんどかんというふうなことがないということで、分散したような形でもできるというふうなことになろうかと思います。

  ここでちょっと、もう一つお聞きしたいのですけれども、この事業を進めているのは当然JRの新幹線早稲田駅が絡むこと、それから都市再生機構とのことも絡むこと、それで本庄市と、この3者がその駐車場の移設等に関しての、今回は駐車場のことだけに特定したいと思うのですけれども、このどういうふうな動きがあるというのは、事前に使われている方とか一般の市民の方に、その3者の協議を通じてある程度の広報はすると思うのですが、その辺のスケジュールみたいな、考え方みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。

  いずれにしましても、この通勤者の混乱がなく駐車場が移設できるようにやり方等を十二分に考慮してやっていただきたいということを強く望んで、もう一つ質問お願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再々質問でございますが、ご指摘もっともだと思います。いずれにいたしましても、この駐車場、暫定として今後その区画整理事業が行われるまでの間、ある意味でいろいろとご不便をおかけする点も出てくると思います。利用者の方々にですね。そういうことにつきましては、しっかりと私は広報等でお知らせをしていかなければならない。1つご理解いただきたいのが、結局区画整理地内に暫定駐車場を置くことが難しいということでございます。工事をなるべく短期間に施工して完成させるためには、やはり現在の区画整理を行う場所の中に今後の暫定駐車場を置くということは非常に難しいと。ですから、それ以外の場所に置くということなので、まちが立ち上がるまでは、いろんな意味でご不便をおかけしてしまう、このことはしっかりと市民の皆様方、また駅を使われている方々にもお知らせをしていかなくてはいけないということを感じておるところでございます。

  なお、具体的なことにつきましては、局長のほうから答弁いたさせます。

  以上でございます。



○林富司議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 飯塚議員の再々質問についてお答え申し上げます。

  具体的なスケジュールということでございますけれども、先ほど市長答弁の中にもございましたとおり、平成22年ぐらいを目標に仮換地指定を行っていくということでございますが、当然その前にことしも既にインフラ整備の事業発注もございまして、随時工事をしていく中で駐車場も当然邪魔になる部分がございます。そういうことを念頭に入れますと、当然利用者の方にもビラ入れ等をして周知させなければいけませんが、そのスケジュール的にはそこ、22年を駅前周辺をとりあえず使えるようにするということでございますので、それに基づきましてフィードバックしますと、当然来年度からは移転先を確保するということと、利用者の方々に周知させる、そういうことをスムーズに移行させなければならないというふうに考えております。この駐車場の移転がこの区画整理事業の平成25年度までに仕上げるということを目標にしておりますので、そういうことを考えますと、非常なキーポイントになっているということは十分承知しておりますので、そういうことを配慮しまして、スムーズに移行させていくことを考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。

  それでは次に、2項目め、本庄市と早稲田大学との関係についてであります。ことしの8月22日木曜日、夏の高校野球の決勝戦、広島県広陵高校と佐賀県立佐賀北高校の決勝戦が行われているときに、私たちは視察にて佐賀県佐賀市の大隈重信記念館を訪ねておりました。野球は劇的な逆転優勝で佐賀北高校が優勝したわけでありますが、そんな折、早稲田大学の創設者である大隈公のご当地に行ったこと、また佐賀市には本庄町という、わが本庄市と同じ字を書く町名があるところでの偶然の体験で私は、早稲田大学と本庄市は何か特別な関係があるのではないかと思えて仕方がないのであります。

  明治時代に本庄遷都論を唱えた日本赤十字社を創設した佐野常民翁も佐賀県の八賢人に当たる人でもあります。

  さて、そんな早稲田大学と本庄市の歴史を振り返りますと、昭和36年7月26日、第1回目の覚書が本庄市長、児玉町長、美里村村長、早稲田大学総長との4者により締結がなされ、その後昭和43年12月9日に2回目の覚書が同じ4者により締結、そして平成17年5月11日、早稲田大学と本庄市との共同連携に関する基本協定が締結され、現在に至っております。

  その間、セミナーハウスの建設や早稲田大学附属早稲田高等学院の開校などがありました。ここに早稲田大学のホームページ、2004年、平成16年の5月に「キャンパスナウ」という大学の最新情報を紹介するページの中に、当時の早稲田大学村岡洋一常任理事の談話が掲載されております。これ、本庄市に関係がございますので、ちょっとご紹介をさせていただきます。

  目指すは学園都市、そして創造のまち、開設までの経緯、早稲田大学が本庄市に土地を取得したのは約40年前になります。今では46年たっておりますが、当時の大濱総長の国際的な新しい学部をつくりたいという考えから構想が始まり、都の西北にキャンパスを広げたいという思いもあったかもしれません。学校の設置については、その後いろいろな事情があってすぐには実現しませんでしたが、昭和57年に本庄高等学院が設置されました。現実的に新しい学部や研究施設を整えるには、経済的な要件もそろわなくてはなりませんでした。構想が大きく動いたのは平成8年のことです。郵政省、当時ですね、共同研究の構想が高まり、それをきっかけに国際的な研究機関の具体像について議論が始まりました。その結果、創設されたのが国際的な情報通信の研究機関、国際情報通信研究科センター(以下GITS)ということで経緯が載っております。そして、ここちょっと重要なところだと思うのですが、新キャンパスの魅力というところで、このたび西早稲田にあるGITSが本庄に移動して、4月から本格的に始動しています。また、環境総合研究センターを初め情報通信研究機構、本庄情報通信研究開発支援センター、またインキュベーション施設などさまざまな施設が活動を開始しました。大学は大学だけでは成り立ちません。数々の研究を行うためには、支援、協力してくれる企業や地域の人たちが必要です。議論の末、せっかく本庄に行くのだから、地域と協力して研究を行っていこうという方針で進めることとなりました。しかし、学校と地域、企業などとの調整は大学だけでは難しい。そこで、産業界、地域などとの橋渡し役を担当する財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構を設立したのです。メンバーには、本庄市の方、国の行政の方なども入っています。なぜ本庄か、なぜ都心から離れていなくてはならないのかという疑問もあるかもしれません。しかし、東京と本庄では研究環境が違います。東京では狭くてできない実験があります。本庄はとにかく広いのが実験環境としては大きな魅力です。緑豊かで広々とした新しい環境で新しい研究ができるのです。一度見ていただけばそのよさがきっとわかります。

  それから、目指すべきまちのあり方ということで、3月13日に新幹線の本庄早稲田駅がオープンしました。東京駅から最速49分とアクセスが俄然よくなりました。1日25本、上下合わせて51本が停車します。しかも、この駅から早稲田リサーチパークは歩いて数分という便利さです。目指すは本庄市に対して大学が協力していくという考え方のつくばのような学園都市です。また、まちと大学と大学生がどういう関係にあるのが望ましいか、それを考える時代が来たのではないかと思いますと、それが都内でなく本庄ではゼロから構築できるというふうなお話が載っておりました。

  このように大学は本庄市との協働を願って、この本庄市の地に学園都市を構築せんがために出てきたわけであります。本庄市が早稲田にのみ込まれてしまうのではなく、本庄という地の一部に早稲田大学があり、地域発展のためにお互いのノウハウを出し合うと、お互いがよくなっていくということが重要なのであります。

  私のきょうの質問の副題になるのですが、産業振興に結びつけていく具体的な戦略があるのかということでございます。本庄市はポテンシャルとか潜在能力が高いと言いますが、早稲田大学の関係も含め、その具体的な行動や戦略は何かをお聞きしたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の質問にお答えをいたします。

  本庄市と早稲田大学との関係について、産業の振興に結びつけていく具体的な戦略はあるのかというご質問でございますが、本庄市と早稲田大学との関係につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり昭和36年に本庄市、児玉町及び美里村、当時ですけれども、と早稲田大学が市内の大久保山に進出する覚書を結んでから、既に45年以上が経過しております。この間には大変な紆余曲折があったわけでございますが、本庄市といたしましては覚書の実現に向けまして、学校用地の取得のほか関越自動車道本庄児玉インターチェンジや上越新幹線本庄早稲田駅の設置、また現在は本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の推進など、直接的、間接的に多くの投資や努力を傾け、インフラ整備を進めてきたわけでございます。

  これらの事業に当たりましては、早稲田大学とも連携・協力を行いながら進めてきた部分も大きいわけでございますが、このような努力の結果、早稲田大学としても本庄キャンパスの利用価値が高まってきたわけでございます。

  また、大学は、当初市が期待した学部の移転とは異なりましたが、本庄キャンパスの整備を進め、本庄高等学院を初め早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターなどの設置を行うとともに、旧通信放送機構による情報通信研究開発支援センター、これ現在は早稲田大学芸術科学センターと言いますけれども、あるいは中小企業基盤整備機構による産学連携施設、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田などがキャンパス内に整備されております。

  一方、本年4月には、環境エネルギー科の開設により、さきに開設されました国際情報通信研究科とあわせまして、2つの独立大学院が設置され、教育研究の拠点としての整備が進んでまいりました。

  さらに、大学の教育研究機能の整備に合わせ、地域連携、産学連携を進めるための組織として、大学、県、市、周辺町村、民間企業等が出資し、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構を設立したわけでございます。これらの整備が進む中で、平成17年には、本庄市と早稲田大学との間で包括的な共同連携に関する協定を締結し、まちづくりや産業振興、人材育成などについて連携・協力していくことを改めて確認しているところでございます。

  こういった経緯を踏まえまして、現在市内の小学校の環境学習や、あるいは国際理解教育の授業への協力、市民を対象としたまちづくり大学の開催、映像によるまちづくりへの取り組みなど、あるいはまた産業面ではインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田を中心にした起業家支援や、地域企業を対象としたセミナーなどによる情報提供や、人材育成事業など企業や市民と大学の間で事業や交流が進められてきております。

  また、大学の研究活動もこの地域をフィールドとして展開されつつありまして、電動バスやG水素を使った燃料電池車の実証実験など、市民や市の職員なども参加をする場面もふえてきております。しかし、現在の大学との協働関係は、緒についたばかりであります。45年前に、当時の方々が思い描いた早稲田大学に寄せる期待や夢であるこの本庄を早稲田ブランドのまちとするためには、大学の持つ私的財産とネームバリューを十分に活用することが必要でありまして、このことはこの地域のみならず大学にとってもメリットがあると私自身考えておりまして、今後さらに協働事業の内容を充実させていく必要があるものと、このように考えております。

  特にご質問にありました地域の産業振興への効果を高めていくためには、本庄地方拠点都市地域の計画でもありまして、県も県北の研究開発拠点地区として位置づけています早稲田リサーチパーク地区の整備充実を図ることが必要であると考えております。現在は、リサーチパークとはいうものの、早稲田大学だけでありますが、ここに民間の研究施設、研究機能を誘致して、研究開発機能の充実を図る必要があります。

  早稲田大学を活用した産業振興の1つは、早稲田リサーチパーク地区や周辺地域へ民間の研究施設等の誘致を進めることであり、これにより地域内の産業への波及効果や企業誘致を誘発することであると、このように考えております。

  また、産業振興に関する2つ目としては、埼玉県や早稲田大学内の産学連携組織との連携強化を図りまして、地域の企業に必要な情報、シーズという言葉はございますけれども、その提供や相談体制の整備、企業の人材育成支援などを進めることが必要であります。このためには先ほど申し上げました財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構の役割が必要となります。現在この財団は、プロパー職員のほか、県や市、銀行などからも職員を出向させておりますが、この組織体制を整備し、企業、大学、行政、市民とのパイプ役として、産学連携や地域連携の事業など、十分な活動が行えるように、今後さらに強化をしていく必要があると考えております。

  ただいま申し上げましたリサーチパークの整備や財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構の充実を図るためには、埼玉県の支援も重要でありますので、県を含めまして大学とも協議し、それぞれの役割を果たしていくことが必要であります。

  また、市といたしましては、今議会でご審議をお願いしております、これからの本庄市のまちづくりの基本となる本庄市基本構想案へも早稲田リサーチパークと連携したまちづくりというものを位置づけておりまして、早稲田大学の活用をまちづくりの大きな柱の1つとして考えております。

  今後ますます厳しくなる都市間競争の中で、地域内に存在する早稲田大学を本庄市の特色ある、魅力あるまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  ちょっと話は前後するかもしれないのですが、今市長のご答弁の中で、早稲田ブランドという言葉があったかなと思うのですが、この早稲田ブランドなのですけれども、どんな形で何か実績が上がったものが過去あったのかなというのが、これ批判する意味ではなくて、本当に本庄市のために何かできるものがあったかなと、私前、仕事していたときに、早稲田の学院の高校生の人たちが食事をするところで食事をつくったりしたことがありました。とても高校生ですからたくさん食べます。でも、3年間でまた東京へ帰ってしまうのだよというふうな話があったりして、そのつながりというか、早稲田でもホームステイというのをやっていましたですよね。早稲田学院との関係というのは、若かりしころ、私はそういう形で体験をしました。でも、そのホームステイというのも何か本庄市内から何軒か昔はあったのが減っていってしまっているような気がするのでありますが、この早稲田ブランドという意味での市長のとらえ方というのはどんなことになっているのかなというふうにちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、平成16年に大学院が進出するまでは、確かにネームバリューだけだったと思います。しかし、大学院が進出した今は、本庄市は今度は知的財産も手に入れたということになるのではないかなと思うのです。市財政も逼迫して、今後もさらに厳しくなるということは当然予想されております。先ほど答弁の中にもあったと思うのですけれども、直接、間接的な投資を本庄市はずっとずっとしてきたわけですね。四方田の地区、富田の地区の方々の話を聞くと、以前土地を提供したりとか、そういうことをずっとしてきたのだというふうなことはよく聞くのですけれども、その中でこの知的財産を具体的に来ていただけたと、いただけたのなら今度具体的にそれをどう使っていくのだと、新幹線ができたりインターチェンジがあったりということで、ここから外へ出ていくのは非常に便利になるのですけれども、それでは全然市としてのうまみも何もないわけで、やはりここへ来ていただけるような話をつくらなければいけない。それは、当然今区画整理事業が行われております。その中に会社等の研究施設等が来るのかもしれない、まだその辺ははっきりわかりません。ですから、そういう部分に早稲田をいかに一緒になってやっていくのだと、総合振興基本計画の中にもたくさんに早稲田のことについても触れてありましたが、この間の特別委員会での経過も周知のごとくであります。

  ですので、産業振興と言葉で言ってしまうと、非常に簡単だと思うのですけれども、企業が何を求めているのか、何を求めているのかということを察知するというのは、これは非常に難しいことだと思います。私も企業での営業経験ちょっとありますので、感じるわけでありますが、こんなことは一朝一夕にしてはできない。人間と人間の信頼関係を構築できなければ非常に不可能に近いものになってしまうのではないかというふうに思います。

  そこで、産業振興に結びつけていく具体的な戦略という視点から、企業人の機微に通じるような専門的な市役所で部隊をつくるとか、またそういった人材の育成や確保をするお考えがあるかどうか、私も平成16年の9月に、地域産業振興を目指した職員の出向、派遣についてということで質問をしたことがございます。これはまだ合併前で、市長も同僚の議員であったわけでございますが、このときに、市の職員としてその企業との間に入っていただけるような天下御免のスーパー職員をつくれないかということを言いました。今度は早稲田大学も一緒になってきっとやっていっていただけるのだと思います。先ほども都市間競争に生き残れないのではないかというふうなことが出ました。そのためにも本庄市と早稲田大学とのパイプであるこの財団、本庄国際リサーチパークというのをいかに使っていくのかということを市長はどのようにお考えになるか。よろしくお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  特に原稿はつくっておりませんので、話が前後するかもしれませんが、その点はご容赦をいただきたいと思います。

  まず最初に、早稲田ブランドで何か実績があったのかというお話でございます。やはり地域に住んでいると、なかなかこれ実感としてわかないかもしれませんけれども、やはりその外から見たときに、非常に本庄市というもの自体が早稲田大学があるねと、駅の名前もそうですけれども、大学院があるということについては、かなり周知されてきているかなというふうに思います。そういった意味では、今後の少し長いスパンで考えたときに、やはり本庄市に対して進出なり、あるいは住んでみようと思うか、そういったことについては、かなりこれ大きな影響があるものであろうと、私自身は感じております。

  教育等の面でも、例えば周辺に住むのであれば、例えば本庄市に住んで、本庄市の中学校に行かせて、その後高等学院に行かせたいと考えている方もかなり潜在的にいるというお話も聞いております。

  企業については、やはりこれは今すぐ大きな企業がやってきて、大学と連携してという目に見えたものはまだあらわれておりませんけれども、実際に例えばIOCの本庄早稲田の実績報告などを、ちょっとここにペーパーがあるのですけれども、入居企業の変遷と、いわゆる卒業企業等もあるわけですね。いわゆるV棟と言われている建物に入っている企業でございますけれども、当初は9社10室でスタートをしております。その後6社が退去しまして、6社が新たに入居していると、ですから現在延べ15社が関与しているというところですね。その中には、企業名は控えるとしても、蛍光管のリサイクル等で大きく展開をした企業も、これは退去した企業ですね、実際に入居していろんなノウハウをその勉強した上で退去してということですけれども、展開しているところもありますし、あるいはこれは段ボールの会社が、非常に今あそこのいまい台の産業団地で大きく展開しているというような実績もございます。入居している会社の中には、画像の制御や通信のことを専門にやっている会社であるとか、あるいは最近では食品の分析等を行う会社等も入居しているということで、やはりあそこに早稲田があって、いろいろな研究開発ができるということについては、それなりのこの入ってくる企業と、展開してくる企業というのがあるということで、実績が積まれていると私は考えております。これも1つの早稲田ブランドなのかなというふうに感じております。

  やはり今後、その企業等が大きく展開していくためには、やはり実はあの周辺、駅周辺の区画整理事業というのが大きなかぎを握ってくるだろうと、事業を展開しようにも場所がなければこれできないわけでございますので、あそこの区画整理等が進んで、22年、いわゆる使用収益の開始というふうになってきたときに、それ以前からやはり企業があそこに進出してくるその土壌づくりというものを行っていかなければならない。それは、やはり私自身も今行政としても行っているところでございます。

  そういった意味で早稲田ブランドというものは、外から見たときに私確実に存在していると、それはやはり本庄市としてどう生かしていくか、新しいまちができてくるわけでございますので、そこにしっかりとした優良企業、早稲田大学と連携をしたいと考えている企業を集めてくる、その努力を行政としてもやっていきたいと、このように考えております。

  そういった意味でも大学との連携、あるいは県との連携、これを今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。

  それと、産業振興のことについてでございますが、スーパー職員というお話がございましたけれども、現時点で何か大学と企業と市の間に立って、縦横無尽に活躍している体制ができているのかといえば、まだまだそのような形までにはなっていないと思いますけれども、しかしながら平成17年から産業開発室というのをつくっておりまして、ワンストップサービスという形で企業誘致を図る際に、企業のニーズ等をよく的確に把握して、またそのニーズを市役所の各部局に伝えて、企業誘致をスムーズに進めるような形で今動いております。当然その部署としても大学等とも連携をとりながら、企業誘致等に動いているということでございますので、本庄市の活性化のために市役所を挙げてこのような動きをさらに加速をさせていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。再々質問、ちょっと時間がないので急ぎます。

  今大学と連携をしてそのようになっていくと、確かに前も話しましたけれども、新幹線の東京駅のホームで、本庄にとまる列車は、本庄早稲田駅というコールが1日五十数回あるわけですね。ですから、それだけもいろいろ波及効果はあると思います。

  それで、企業の問題なのですけれども、本庄市の中にもかなり優良な、失礼な言い方になってしまうかもしれませんけれども、優良な企業はあると思います。その企業がそのインキュベーションではないですけれども、早稲田大学とともにあそこの中へ入って、また何かを研究して、出ていってしまうのではだめなのです。中に残ってとどまって、本庄市へとどまって、本庄市がこれでいいぞというふうなところにならないと、先ほど言ったように新幹線の駅を利用して東京との日帰りがどんどんできてしまう。そうではなくて、その企業を本庄市の中でどう育てて、どう配置して、どう残ってもらうのか、この辺を市長のお言葉で、きれいごとという言い方おかしいですけれども、本当に泥臭い中でのよかった、悪かったという話になる。なぜホンダが寄居の町に来たのか、きっとその誘致が決まるまでは、もういろいろなことがあったと思います。でも、そこに必ずだれかキーマンになる方とか組織というのがあったのだろうと、でなければできないと思います。そこのところをどう考えるか、最後済みません、もう一度お願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問でございますけれども、今寄居のお話が出ましたけれども、以前津久井町長とお話する機会がございまして、非常にいろいろなご苦労があったという話でございました。一時はもうだめになるかというようなこともあったそうでございます。企業はやはり生き物でございますので、それも非常に変化の早い生き物でございますので、その企業に入ってもらう、居ついてもらうということは、これは非常に大変なことでございます。タイミングが合わなければできないこともございます。やはり大事なのは、先ほど議員のご指摘にもありましたように、人がどうそこの中に介在できるかということなのだろうと思います。最終的にはそういう信頼関係であるとか、そういったものが非常に大きな影響を持ってくるのだなということも私自身も感じております。

  いずれにいたしましても、具体的に企業誘致のことの具体的な話までは、ちょっとこの場ではできませんけれども、実際に本庄市としても今産業開発室、あるいは各関係部局を中心に、早稲田大学と連携をして、この地域の区画整理事業をしっかりやる中で、優良企業をよそからぜひ誘致をしていきたい、またこれは県の産業労働部とも連携をして、県の事業としても考えていただくという中で、産業誘致をしっかりと進めていく。そのためにはただ単に機能としてやるだけではなくて、私もそうですけれども、それに携わる人間がやはり地域の活性化のために誠意を持って事をなしていかなければならない、このように思っていますし、同時にまた早稲田大学の中にあります、今まで本当に地域との連携に携わってきたリサーチパーク推進研究機構ですか、こちらもさらにまたその内容を強化していくことが私は必要であろうと思っております。

  今後、大学、県、市、3者でもってこの内容強化のためにどういうことが必要かということを定期的に会合を持って、協議していくということも約束されております。そういった中で3者を結ぶ、また住民や企業を結ぶ1つの結節点として、この推進研究機構の充実強化も必要であろうと、そういったところで活躍する人たちが、やはり企業や地域住民や大学との連携をとる中で、よりよいそのまちづくりに力を発揮していただけるようにやっていくことも必要だろうと、このように考えております。

  最後に、1つつけ加えますと、私先ほど早稲田ブランドという中で、1つ言い忘れたことがあったのですが、企業誘致のみならず、教育という面において非常に大きな効果が私は生まれてきているのではないかというふうに思っておりまして、特に元小山川の浄化ということで、先般もシンポジウムがあって、議員にもご出席いただきましたけれども、地元の企業と、また地元の住民、また小学生の皆さん方、そして大学を中心とした研究者の方々、また環境省と、あるいは埼玉県の県土整備事務所等関係機関が協力し合って、1つ川の浄化ということについて取り組んでいこうというシンポジウムがあのように盛大に行われたと、これも1つのこの成果であろうと思いますし、やはりそういう教育面においても、今後大学との連携強化というのが必要であろうと、それは結局企業に対する魅力づけにもなるのではないかなと、やはり企業は単に進出するというだけではなくて、町全体が大学と連携し合って、子供たちの教育等にも大変いい影響が出ているということも、これも魅力の1つになるのではないかなと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時46分休憩





  午前11時00分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、3番、市政倶楽部代表、木村喜三郎議員。

    〔3番 木村喜三郎議員登壇〕



◆3番(木村喜三郎議員) 質問通告書に基づきまして、市政倶楽部を代表し質問いたします。

  きょうの質問の内容は、地域振興について伺います。住みやすくて便利で快適で、活力のある地域をつくることが地域振興の目的であり、その目的を達成するのは人であり、目標を定めて活動する本庄市の人たちです。就職や進学のために若い人たちがふるさとを後にして、本庄市に帰ってこなくなったことが高齢化と地域停滞の最大の原因ですが、地域再生の道は、外に出ていった若者たちが再びふるさとへ帰ってきて生活を得るための職場の提供が必要になっています。外に出ていた企業戦士たちも地域に大量に戻ってくる時代が訪れようとしています。それは、希望を失った高齢者たちか、沈み込んだ本庄市なのでしょうか。それとも、経験豊かな人々が新たな可能性を模索する希望に満ちた本庄市なのでしょうか。それは私たち自身が選び取っていかなくてはならない問題でもあります。豊かな高齢社会を築き上げていくには、自立した経済基盤の形成が必要であり、本庄市に戻った高齢者を受けとめてくれる就業や企業の場の提供が重要になっています。しかも、これからの高齢者は、健康にすぐれ、気力も充実しています。そして、自分の職業、生活で得た経験を次の世代に継承したいと願っています。本庄市は、その思いを正面から受けとめていかなくてはならないでしょう。そして、こうした思いを受けとめるのは、やはり本庄市に幅広く展開している中小企業のはずです。さらに、そうした環境をつくり上げる担い手は、そこに住まう住民であり、地域の産業であり、自治体であると言えます。

  そこで、質問いたします。自然資源に乏しい日本にとって、資源は人材以外にあり得ません。人材をいかに生み出せるかは、本庄市の最重要課題と言えます。この点、現在地方圏には追い風が吹いています。少子化が進み、多くの家庭が長男、長女になっている、少子化時代だからです。かつて右肩上がりの時代には、大都市圏に若者の労働力を一極集中させ、効率的な生産を目指していました。だが、大都市の生活コストは高く、住宅の取得さえ難しい今日、特に地方出身者は、ゆとりある生活を求めUターンを開始しています。大都市の工場の多くも若者の労働力不足に悩み、地方への展開は不可欠なものになっています。こうした現象は、むしろ本庄市にとって1つのチャンスとして受けとめるべきでしょう。

  さらに、近年、大都市圏の中小企業が人材を求め地方に進出してくるケースがふえ始めています。こうした流れを積極的に評価し、企業誘致なども単純労働組立型から頭脳労働型、技術志向型に変えていく必要があります。それは、技術基盤を強固なものにしていくと思います。要は、これからの企業立地は人材立地なのであって、人材をいかに確保できるかが本庄市の盛衰を決定することになるでしょう。地域振興を願うならば、時間がかかろうとも人材育成を地域振興の最大の課題とすべきと思います。

  この十数年で地域の置かれている環境は激変しました。グローバル化、少子高齢化がその象徴であり、その中で本庄市の自立と活性化が求められています。それは何より本庄市で暮らす人々に希望と安心を与えることであり、そのためには強固な経済基盤を確保し、さらに若者も高齢者も生きがいを持って働ける環境を形成することが必要ではないでしょうか。自立の基本は経済基盤であり、地域の責任ある立場にいる本庄市は、将来の少子高齢化社会をイメージして、そこに発生する支出に見合った収入を上げるという地域経営を強く意識し実践する必要があると思います。その場合の本庄市のパートナーとなるのは、地域の適正規模の地元企業であり、地域経済の担い手として多方面にわたる就業の場の提供者として登場する進出企業は期待されていると思います。こうした点について、市長の答弁を求めます。



○林富司議長 木村喜三郎議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員のご質問にお答え申し上げます。

  さて、現在の我が国の人口についてでございますが、少子化に歯どめがかからず、本格的な人口減少社会の到来を迎えようとしております。一方、いわゆる団塊の世代の方々が定年により退職を迎えるなど、我が国は人口減少と高齢化が同時進行しております。また、地球規模での環境対策やグローバル化の進展、さらには格差社会への対応等も今後のまちづくりの重要なテーマとなっております。

  本市でも既に人口は漸減傾向にありまして、少子高齢化は着実に進行しております。こうした中で地域振興を図るには、いわゆる職・住・遊・学の機能がバランスよく保たれていることが重要であると考えております。本市では、特に職の機能強化を図るため、積極的に企業誘致等を進めております。これまで産業開発室の設置によりまして、ワンストップ・サービスによる迅速な対応を図ってまいりました。その結果、誘致につきましては数多くの企業の立地を実現させているところであります。ただ、その成果が目に見えるような形をあらわすのは、まだ何年か先になりそうでございます。

  このような中、都会に出て働いていた団塊の世代と言われる年代の方々がこれから一斉に定年を迎え、故郷に戻りたいという人も多くなることが予想されます。日本の高度経済成長期に企業戦士として活躍した団塊の世代の方々の多くは、次代に引き継ぐべきさまざまな技術や経験を持ち、社会に対して積極的な参加意欲を持っております。健康と活動する場所さえあれば、ぜひ自分もまちづくりに参画したいと考えている方々は大勢いらっしゃると思います。

  また、団塊の世代だけでなく、若い世代についても住宅問題や教育問題、都会よりも地方のほうがゆとりがある。だから、地方での生活を求めてUターンをするという現象も起こっていると言われておりまして、こうした若い世代から高齢者までが生き生きと社会の中で活動できる環境づくりを進めることが必要であると考えております。

  生き生きと活躍できるためには、生活の根源であります働く場所や起業の場所が必要でありまして、こういった働く場所、起業の場所をたくさん用意することが地域の振興につながると考えております。働く場所がふえるということは、単に経済的な面ばかりではなくて、職歴、経歴から思想・信条までさまざまな個性を持った方々が集まってくるということになりますので、そういう方々が影響をお互いに与え合いながら、総合的に地域の振興が図られるのではないかと考えております。

  本市は、古くから中小規模の事業所が多いという特徴がありますけれども、児玉工業団地、いまい台産業団地、うめみの工業団地等が造成され、少し規模の大きい事業所の進出も目立ってまいりました。施策の上では既存の中小規模事業者については、健全な発展が図れるように各種融資制度の拡充に努め、施設設備の近代化による企業経営の体質強化を支援していくとともに、異業種間の交流や産・学・官連携などを積極的に推進することによりまして、足腰の強い経営力を身につけていくことが期待をされているところでございます。

  また、早稲田リサーチパークには、新分野の進出を目指すベンチャー企業等の先端技術の研究開発や企業支援を目的としたインキュベーション施設、早稲田大学芸術科学センター等が立地しておりまして、先端的な産業の育成に適した環境も整備されております。

  さらには、本庄早稲田駅を核とする本庄新都心地区には、現在整備が進められております圏央道や北関東自動車道と連携することによりまして、さらに魅力が向上し、新たな産業の拠点地区として優良企業の立地が期待されておるところであります。右肩上がりの経済成長時代は終わりましたけれども、本市は豊かな自然環境に恵まれ、農林業、商業、工業のバランスのとれたまちとして追い風が吹いていると考えております。また、本市は、人材育成の環境にも恵まれておりまして、早稲田大学が立地するほか公立高等学校4校では、普通科のほか体育、機械、電子機械、環境デザイン、生物資源、情報等のコースや学科があり、また私立の高等学校3校は、中高一貫校や大学の附属校といった特徴を有しております。さらには、早稲田リサーチパーク内のインキュベーション施設や先端的なデジタル映像分野の教育研究施設では人材育成も行われておるところでございまして、こうしたことから本市は、学園都市という性格も備えておりまして、人の育成、新しい時代を担う人材の育成にさらに努めていかなければならないと考えております。

  なお、11月末に企業立地促進法に基づく埼玉県県北ゾーンの基本計画を国に提出し、現在協議中でございますけれども、企業立地促進法の支援措置の中に人材育成のための研修費用の補助、研修施設への補助、大学、高専等と連携した人材育成の支援等がありまして、こうした支援措置も有効活用してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、将来にわたる発展するまちを実現していくために、産業振興には力を入れ、人材育成の環境に恵まれた地域資源を活用しまして、新たな産業も外部から誘致し、また現在市内で操業している企業への支援等によりまして、地域産業の活性化を促し、雇用の創出、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは、再質問をいたします。

  地域振興は、地域住民の考え方を豊かにしながら、行動力を高め、事業推進の中で地域住民の意識を改革し、新しいコミュニティをつくることであり、その地域再生の柱には、産業の振興、若者の定着と行動力の発揮、人々の暮らしの充実、教育や文化と遊び、夢づくり、そして基盤の整備が必要だと思います。この5つの柱は、相互に関連しているのですが、共通の課題は人材の育成にあります。若者たちが次々に出ていく本庄市でよいのでしょうか。誘致した企業が縮小・撤退していってよいのでしょうか。少子高齢者社会に対してどうするのか、本庄市の現状について腹を割って相談することだと思います。そうすれば本庄市の経済基盤を確立して産業を発展させ、若者たちの働く場所をつくろうということになるでしょう。

  そこで伺います。先ほどの市長の答弁にもありましたが、先日の日本経済新聞に、県と県北地域の14の市や町は、国が企業誘致に取り組む地域を支援する企業立地促進法の適用を目指すための基本計画を策定した記事が載っていました。国の同意が得られれば同地域への立地企業に対する税制上の優遇策や企業への地方税減免に対する補てんといった支援が受けられることになります。2011年度までの5カ年計画で、自動車関連産業と食品産業の集積を促し、37件の企業立地を目指すとしています。参加している市町は、本庄市、児玉郡、大里郡市、秩父郡市、これら自治体と経済団体、埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などの金融機関と基本計画を策定するために協議会を設け、その協議会で策定した県北ゾーン地域産業活性化基本計画では、ホンダの新工場立地や交通アクセスのよさなどを生かし、自動車関連産業と食品産業の集積を目指すとしています。また、2011年度までに両業種の製造品出荷額で1,921億円ふやし、新規雇用1,300人創出するのが目標とされています。埼玉県は、11月の第2週から経済産業省などの関係省庁と事前協議に入り、下旬までに計画の本申請を行う予定、年内には国の同意を得たい、県企業誘致経営支援課とされています。こうした動きを本庄市の行政や財政にどのように役立てていくのか伺います。

  また、具体的には産業を発展させ、若者の定着を図るように目標を定め、事業計画をつくり、それぞれの役割と任務を決め、推進体制を一歩一歩形成していく以外に、地域再生の道はないように思います。そのためにしっかり計画を立て、PRを行い、積極的に出かけ、現場の立場から問題を見詰めることだと思いますが、この点について市長の答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再質問にお答えいたします。

  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、通称企業立地促進法に基づく地域産業活性化の方策に関するお尋ねでございますけれども、埼玉県では、県域を県北ゾーン及び圏央道、外環道ゾーンの2つに分割して、それぞれに企業立地促進基本計画の策定を進めております。この企業立地促進基本計画を策定することによるメリットといたしましては、1つ目として、企業が行う設備投資に対して特別償却制度が利用できるようになります。機械等においては15%、建物等は8%です。2つ目といたしましては、地域を担う人材の育成確保への支援措置が受けられます。3つ目といたしまして、立地する企業が貸付限度額の引き上げや保険料率の引き下げ等信用保険の特例を利用できるようになります。4つ目といたしまして、緑地規制の緩和が行われることになります。これらの優遇策が設けられることになっております。

  県北ゾーンの市町につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町の5市9町でございます。

  県域を2つに分割をした理由は、国が指定をする面積要件として、埼玉県を2分割せざるを得なかったこととともに、平成17年1月から平成19年3月までの間に取り組みを行いました埼玉県の企業誘致大作戦において、県北地域が非常に頑張って成果を上げたということはございます。ちなみにこの企業誘致大作戦では、県内70市町村で新規誘致及び工場等の増設で237社を誘致いたしましたけれども、このうち県北ゾーンでは、14市町で85件の誘致を成功させております。ご案内のとおり本庄市は行田市と並んで県下最多の22件の誘致を達成いたしております。

  埼玉県下全域では、1市町村当たり約3.4社という計算になりますけれども、県北ゾーンに関しましては、約6.5社となっております。このことは、県北ゾーンにおいてはまだまだ企業誘致を進める余地といいますか、必要性があるということを物語っていると考えております。集積を図る業種といたしましては、世界的なメーカーであるホンダの寄居新工場の立地が決定し、関連企業含めて自動車関連産業の新たな集積が期待できることや、自動車関連産業は大変にすそ野が広い産業で、製造業部門のかなりの部分を占めるものでありますことから、自動車関連産業を中心にしております。その他輸送用機械器具製造業、繊維工業、化学工業、鉄工業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、そして電気機械器具製造業等となっております。

  県北ゾーンでは、県企業誘致経営支援課が事務局となりまして、傘下の市、町及び経済団体の代表により協議会を設立し、基本計画の取りまとめを行ってまいりました。現在ほぼ成案がまとまり、国に対して申請を行っているところでございます。

  事務局によりますと、調整が順調に進めば、そう遠くないうちに指定がなされるということでございます。これが指定をされましたときには、県や県北ゾーンの市町と連携いたしまして、制度のPRに努めるとともに、本庄市といたしましても受け入れ体制としてさらに積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) 市長が常々おっしゃっております22社の誘致をできたということ、そして行田市と本庄市がそのちょうど同じ数になっているということで、本庄市の産業開発室も随分頑張ってくれているというふうに認識をしています。

  それで、それはそっちといたしまして、それでは再々質問をさせていただきます。現在福田政権は、増田総務大臣を中心にして、年内をめどに地域再生総合戦略を進めています。この地域活性化策、頑張る地方応援プログラムの概要は、地域からプロジェクトを応募して、各省庁が横断的に支援するもので、来年度から3年間で1事業当たり数千万円を交付する予定となっています。政府が来年1月にまとめる経済運営の中期指針、進路と戦略に反映させる。持続可能な財政、社会保障制度や地方再生のために経済成長と財政再建の両立を目指すねらいがあると見られます。この中身は、地域経営改革、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興、交流、町なか再生、若者自立支援、安全・安心なまちづくり、環境保全などが挙げられています。隣町である高崎市や前橋市、伊勢崎市などは福田総理の地元ですので、このような制度を積極的に取り入れるものと見られます。

  我が本庄市もこうした制度を積極的に取り入れ、地域振興政策に組み込んでいく必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再々質問にお答え申し上げます。

  総務省の頑張る地方応援プログラムについてでございますが、本市はこれに対しまして、本庄新都心本庄早稲田駅周辺地区魅力あるまちづくりプロジェクトを策定し、頑張る地方応援プログラムに応募いたしました。このプロジェクトの目的は、本庄地方拠点都市地域の中核となる本庄早稲田駅周辺地区において、土地区画整理事業及び関連公共事業により道路、公園等の基盤整備を行い、活力あるにぎわいの創出や豊かな自然環境との共生を目指し、将来の子供たち、孫たちに受け継ぐことのできる魅力あるまちをつくるということでございます。

  事業概要といたしましては、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に要する費用負担、調整池の築造、埋蔵文化財の調査等となっておりまして、大変使い勝手のよい補助事業でございます。今後もこうした支援措置に対しては、上手に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは次に、観光振興について質問いたします。

  本庄市、児玉郡には、多くの観光資源が眠っています。江戸時代盲目でありながら「群書類従」などをこの世に残した国学者塙保己一先生の誕生から幼少のころを過ごした生まれた家やその裏に眠っているお墓など、保木野の地に今も手厚く保護されています。児玉三十三札所めぐりや本庄市の七福神めぐりなどを初め、霊験あらたかな武蔵二宮の金鑚神社や本庄市に古い歴史を持っている金鑚神社など、また四方田の産泰神社は、毎年4月4日例大祭が行われ、安産の神様として、出産を控え、女性は底の抜けたひしゃくを奉納し安産を祈願し、一方出産を望む女性は、底のあるひしゃくを納め、祈願する神社として有名です。大変貴重な文化財が保存されている児玉町の小平にある百体観音は、児玉三十三霊場の一番札所で、別名さざえ堂と呼ばれ、日本でも数少ない3層2階建ての珍しい建物で、1層に秩父三十四カ所、2層に坂東三十三カ所、3層に西国三十三カ所の霊場の観音様が祭られていることから百体観音と呼ばれ、貴重な本庄市の財産ですが、この財産はもっと有効に使えるはずだと思います。百体観音の中に入ると、長い歴史のある観音像が実に見事に並んでいます。さらに、間瀬湖の堤防の美しさや水をたたえ湖面に映える景観の美しさは、四季折々の風情を醸し出しています。その姿は、釣り人たちを魅了しています。小平にある約6,000本のあじさいの小路を進んでいくと、関東名水百選に選ばれたごっくん水もすぐ近くにあります。このごっくん水の説明によりますと、名の由来として、おいしくてごっくん、ごっくん飲めてしまうことからつけられたと書いてあり、さらに飲む人の心構えによって効用が異なるとも書いてあります。

  児玉町高柳にある長泉寺の骨波田のフジは、埼玉県の天然記念物に指定され、樹齢650年と推定され、フジ棚の広さは500平米にも及び、花房は1.5メートルにも達し、白と紫の見事な花を咲かせ、見物客を楽しませています。すぐ隣にある本庄サーキット場は、若者たちの自動車レース場として多くの若者たちでにぎわっています。祭日や休日には多数のカーマニアたちのカーレース場として、若者たちの人気スポットとして関東地方一帯から若者たちが集まってきています。2005年5月にオープンの本庄サーキット場は、レース開催も十分なレース幅と安全が確保できるランオフエリアを備え、さらにドリフト修行に最適なコースレイアウトを備えるサーキット場、しかも高速本庄インターから近いために、都心からの便利さは筑波サーキットを上回るとされています。

  さらに、坂東太郎の名前で親しまれています利根川や、今度新しくできた国道462号線にかかるつり橋型の新しい橋の美しさは、また格別な美しさを見せています。

  こうした本庄市の宝の山を大きくPRをして、大手旅行会社が飛びついてくるような企画が立てられれば、観光振興は成功したのも同じことだと思います。これらの資源を今後の観光振興に生かし、取り組んでいこうとしているのか、答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村議員のご質問にお答えいたします。

  ご質問の市全体の観光振興事業への取り組みについてでございますが、ただいま木村議員お考えの新本庄市の観光名所につきまして、るるご紹介を賜りましてありがとうございました。

  合併によりまして新本庄市は、ご指摘のとおり観光面でもフィールドを広げまして、塙保己一先生の生家を初めとして、今ご紹介いただきました遺跡、旧跡、文化遺産、名所、施設、伝統ある祭礼行事など、数多くの資源を有することになったわけでございまして、これらはまさに宝の山であると言っても過言ではないと私も考えております。

  この資源を開発し、あるいは手厚く保護し、維持、清掃奉仕などによりまして、今に残してくださっていらっしゃいます先輩諸氏、あるいはなお一層価値あるものとして投資をしていただいております地元の皆様方に感謝の言葉を申し上げなければならないと思っております。

  この恵まれた資源を観光資源として、あるいは誇れる財産として内外にPRしまして、本庄市の名を高めていくことが私たちの使命でありまして、たくさんの観光客に訪れていただくことによりまして、大きな経済効果も発揮できるものと期待されております。しかしながら、これらの資源は以前からもそこに存在しておりまして、小さい歩みながらも観光資源として、美しい景観としてお客様を集めてきたわけでございまして、行政といたしましても環境整備を行いPRを行うなど、誘客に精いっぱい努めてきたものと考えますけれども、やはりこれまで十分な整備がなされたものとは言いがたい状況にあることも事実でございます。市といたしましては、未整備な部分の整備をさらに進めるとともに、これらをネットワーク化することによって、さらにポテンシャルを高めて、観光客の誘致確保に努めてまいりたいと考えておりますが、このため本庄支部、児玉支部と分かれておりました本庄市観光協会を統合していただきまして、新たな観光戦略を今図っていただいております。

  また、観光戦略は、本庄市単独ではなくて、児玉郡市全体で取り組むほうがより効率的であるとの考え方から、児玉郡市21まちづくり協議会の一機関といたしまして、埼玉県北部地域創造センター本庄支所、本庄市、郡内の美里町、神川町、上里町、そして児玉郡市広域市町村圏組合、そしてこれに民間団体を加えました本庄・児玉地域観光戦略会議、これが昨年8月に設立をされております。

  観光戦略会議では、本庄・児玉地域の観光の現状と課題を分析し、具体的な方策を通じての誘客促進について、分野別のテーマであります、まず田園風景と歴史文化を生かした観光戦略の確立、次に点在する小規模観光スポットをめぐるテーマ性の高い観光メニューの開発、そして観光PRの展開、さらには総合的な観光マーケティングの展開などを中心に報告書を取りまとめ、今後はこの報告書をもとに観光資源を有効に生かす取り組みについて、さらに研究討議を重ねるとともに、条件整備等の問題点を解消し、本庄・児玉地域内で1日楽しめる観光というものを企画していくものと聞いております。

  観光客を受け入れるためには、観光資源があるだけでは困難であります。見学のためのルートがあり、利便性の高い交通機関があり、駐車場があり、トイレがあり、そして食事、お土産、宿泊施設、案内ガイド、さらには危険回避のための設備、PRのための観光会社との連携も必要で、その手法によってはたくさんの観光客を受け入れることも可能であると考えております。

  例えばJR東日本主催の駅からハイキングは、JRが観光客を募集し、それに合わせて受け入れが、これは地元の観光協会でイベントを企画していくもので、ことし1月に行いました武州本庄七福神めぐりでは、1,500人を超える観光客が訪れ、また本年11月3日には、本庄まつりとフラワー街道散策というタイトルで募集したところ、600名を超える応募をいただき、日本有数のポインセチア生産地風景と10基のけんらん豪華な山車が繰り広げる北関東随一の本庄まつりをご堪能いただいたところです。

  また、市では現在、つみっこを本庄名物として売り出し中で、11月3日は2,000食を振る舞い、駅からハイキングと本庄まつりの観光客に本庄をPRすることができたと考えております。

  さらに、来年、新年1月12日には、駅からハイキング武州本庄七福神めぐりに合わせまして、市民プラザを会場に新春つみっこ合戦なるものを計画しておりまして、引き続き本庄名物つみっこの定着化を図っていきたいと考えております。

  一方、観光客を受け入れる市民レベルでの受け皿としては、本庄市を訪れたお客様の道案内やトイレをお貸ししたり、おもてなしをするまちの駅、これはことし児玉地域にも数をふやして、50施設となりました。また、名所旧跡を一緒に歩いてガイドするガイドの会の皆様方にも頑張っていただいております。

  今後も恵まれた資源を有益に生かすために、ソフト、ハード各分野での整備、開発を目指し、皆様方の知恵を出してもらうとともに、本庄・児玉地域観光戦略会議が行う企画に沿って観光振興を進め、大手旅行会社にも連携を求めながら、この観光振興について進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時44分休憩





  午後1時45分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、17番、創政倶楽部代表、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 創政倶楽部を代表し、一般質問をいたします。

  大項目の最初に、教育改革と再生についてお伺いをいたします。市長は、将来の本庄市を担う子供たちの健やかな成長がまちづくりにつながると考えておりますので、子育て支援も含めた教育改革、再生を昨年の残念な事件の反省のもとに、本年度をそのための元年として長期的な視点で、そして最重要課題として取り組むとしてきました。そこで、まずこれまでの実施成果についてお伺いをいたします。

  次に、子育て支援も含めた教育改革、再生に長期的視点で取り組むということでありますが、私はここで言う長期的視点とは、幼いころからという意味だと思っております。昨年は、全国で残念な事件が多く発生しましたが、子供のいじめや自殺問題に対し、マスメディアは徹底的に先生と教育委員会をたたいてきました。全く責任がないとは言えませんが、最大の責任は親であることは自明の理であります。世論調査でも7割近くは親が悪いと言っているということです。しかし、こうした事件のときは先生や教育委員会は反論はできない。反論できない人たちを感情論で徹底的にたたくのがマスコミだと私は感じております。

  子供のしつけは、基本的には親が責任を持つものだと思いますが、学校の責任だというふうに決めかかるメディアの影響かもしれませんが、学校が子育てに関するすべてを引き受けてくれるところと勘違いしている親がふえているのではないかと思っております。学校は子供に学力をつけさせること、勉強させることが目的であります。学校は学校の運営と教えるという教育の面をいま一度明確にする必要があるのではないかと思います。マネジメントの一部を先生が担わされ、加えて人員不足のため1人当たりの雑用もふえている。そして、先生は非常に忙しくなって、本来の教育だけでなく、さまざまな重荷を背負わされているのが現状ではないかと思います。

  私は、先生に対し、私学や塾については勉強を教えるところだと、親も明確な理解が多いのではないかと思うのですが、公立は何を言っても言えないとか反論しないというふうに思われているのではないかというふうに私は思っております。教育の場として学力をつけさせること、集団の生活の中での規範意識、公共的精神を持つ、そういった考えを小さいころから子供たちの中で育てていくことが大切だと思っております。

  そこで、原点として初めに何を大切に教育をしていくのが大事だというふうに市長は考えておられるのか、お伺いをいたします。

  最初は以上です。



○林富司議長 野田貞之議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 野田議員のご質問にお答えをいたします。

  ご質問の教育改革と再生についてのうち、初めにこれまでの実施成果についてお答えをいたします。

  まず、私は、教育改革の目指すところは、地域を担い、あすを拓く人づくりであり、将来の我が国、そして本庄市を背負って立つ健全な子供たちを育成することであると考えております。これこそが教育の目標であり、不易なものであると思っております。学校教育では、本年を教育の改革と再生の元年として位置づけ、さわやか相談員の全中学校配置やふれあいボランティアの増員及び中学校への複数配置を行ってまいりました。また、心理士の方を子供の心の相談員として配置し、電話や面談による悩み相談を充実させたり、特別支援教育コーディネーターの教職員の研修会を実施したり、学校への巡回相談員の派遣、ティーチングアドバイザーの導入などを実行してまいりました。さらに、本庄市子どもの自立支援事業を推進し、外部見識者に意見や評価をいただいたり、教職員での研究協議会を実施し、対応策の共有と普及を図ったりしてまいりました。また、市内全教職員を対象とした子供の自立支援に向けた研修会も今後実施する予定です。

  このような取り組みを実施してまいりましたが、これまでの実施成果については、年度途中ということや教育には目に見えない部分などもありますので、統計的な数値等は出ておりませんが、各学校とも落ちついた雰囲気の中で教育活動が進められてきていると考えております。また、各学校では、これまで以上に命を大切にする授業、道徳教育や人権教育の充実、強化を行い、いじめアンケート、友だちアンケート等の実施も強化し、いじめや悩みをより早く把握し、早期に対応できるように努めるなど、学校教職員の意識もさらに高まり、安心・安全で信頼される学校づくりが進められていると考えております。

  次に、子育て支援も含めた教育改革や再生に長期的視点で取り組むに当たり、原点として初めに何を大切に教育をしていくかというご質問にお答えします。

  議員のお考えのように、学校では先生方が授業に全力を注げる形が理想であり、今の子供たちには公共の精神や権利や義務の正しい認識、規範意識や規律というものが欠けている面も見られ、これらを子供が小さいときから植えつけていく必要があると考えます。また、実際に世の中の現状を見ても、大変厳しいものがあり、学校現場はもとより地域社会でも犯罪の多発、規範意識やモラルの低下など、人心の荒廃が見られ、長期的視点に立った教育改革が必要であると考えます。

  学校教育の中では、教育基本法の精神にのっとり、全人教育を目標としており、知・徳・体のバランスのとれた子供を育成することを目指しております。埼玉県全体で取り組んでいる学力・体力・規律ある態度の3つの分野について、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせようとする教育に関する3つの達成目標の取り組みもその1つです。教育基本法の精神にのっとった健全な子供たちを育てるためには、学力・体力とともに規律ある態度でもある規範意識を身につけさせることが重要であり、誤った個人主義から新しい公共の精神の創造をしていかなければならないと考えます。自己の責任において意見を主張し合い、新しい共同をつくり上げていく。社会が自分に何をしてくれるかではなく、自分が社会に対して何ができるかが重要であると考えます。この精神は、学校教育だけで身につくものではなく、子供が小さいころから家庭、地域で植えつけていく必要があります。また、学校教育を卒業した後も、地域社会全体の中で身につけていく必要があると考えます。

  教育改革や教育再生に長期的視点で取り組むに当たり、その原点として、子供が小さいときの家庭教育から学校教育、社会教育全体を通して、規範意識や規律など豊かな心の育成を大切にした教育をしていくことが大事であると考えております。そのためにも子供は地域社会の中で育てるというコンセンサスを社会全体で持つ必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  1点ですが、今教育長からお話がございました。公共的精神を植えつける、あるいは規範意識、そういったものが重要であり、そういったものをきちんと育てていくことが必要だというお話であります。まさにそのとおりだと思いますが、私が聞きたいのは、やっぱりそういう言葉ではなくて、実際に、ではそういうことをやるためには何をするのですかということなのです。教育現場の中で何をしていけば、そういった規範意識がついて、公共的な精神を持てるのか、それを最初の原点としてなければ、言葉だけでは何も変わらないのではないですか。私はそう思っているのですよ。だから、例えば1つ例を挙げれば、小さいときから団体でいろんなグループでスポーツとか、あとはやっぱり先生方が、これは私の考えですけれども、教えたらば、やっぱりそれはいつからがいいというのはわかりませんけれども、自分たちで公共的な精神とかそういうのは、こういうことをやったらいけないのだとか、おまえはこういうことをやっているのではないかとか議論させたり、やっぱり自分たちで解決するようなそういったことも必要ではないかなというふうに私は思っております。だから、それを私は今回聞きたかったのです。要するに規範意識、公共的精神、そういったものは大事だというのは、もう言われていますよ。それで、教育再生会議だってそうではないですか、いじめがあったりいろんな問題があって、例えば財政的な措置で何かするとか、教員免許の更新だとか、そんなことではないのですよね。そんなことよりもやっぱり小さいときから何が必要かというのをきちんとやっていく、私は幼いときから、小学校低学年、小学校までの間が学力も、そしてその社会性というものを身につける基礎の部分だと思っているのですよ、もうずっと。ここが一番大事なのです。そのためにはやっぱり公共的精神を植えつけるとか、そういうことに対して、実際現場として何をしていけばいいのかという原点がなければ変わりませんよ、いつまでたったって。植えつけましょう、植えつけましょうと言っていたって、それをどういう形で実現していくのかをやっぱり聞きたいのです。それを現場の教育長のほうからぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 野田議員の再質問にお答えを申し上げます。

  教育改革と再生についてということでのご質問の内容があったわけでございますけれども、今回につきまして、再生という言葉の裏側にはやはり信頼の喪失ということが潜んでおると思います。その不信感を払拭しなければいけない、そのためには学校が安心して子供たちが勉強できる、そういう教育環境、教育の質を保障し、信託を受けた市民から地域社会としっかりときずなを結び合うことが、これが一番大切なことだと思いますが、そういう中で子供たちは育っていくわけですけれども、その原点とは何かということになれば、やはり家庭教育にあるかなというふうに私は思います。

  同時に、家庭だけがこの今の時代というのは、昔と違って働く人も非常に多くなっていますし、家庭の中で親がしっかりと子供と長時間にわたって話し合うというような時間も今持てないというのが現実でございますので、学校、家庭、地域が今まで以上に密接な連携をとり合う中で、特に学校へ上がるまで、小学校へ入学するまでのその時間帯でいかにしっかりとした子供への基本的な生活習慣を身につけさせるかということが、私は一番大事かと思います。今日本で一番欠けているところというのは、そこにあるかと思います。学校に対しても、今非常に親からもいろんな要求や要望が出てくるわけですけれども、かつては考えられないようなことがいっぱい出てきているというのは、やはりそれは当然子供にも影響してくるわけでございまして、そういうふうなことをもっと大人社会が積極的に話し合う、そういう場を多く持たなくてはいけないかなと思っております。それにはやっぱり今までPTA活動というようなものが形式化してしまった部分もありますので、こういうものをもう一度見直して、本気で親と学校と地域社会、これがこれからの子供たちをしっかりした日本を背負って立てる力のある大人にしていくためにどうしたらいいかということを話し合う、そういう場を持つことが一番の基本にあるかと思いますが、今生きる力ということが教育の中の柱になっていますけれども、そういうものが柱になっているということ自体が非常に大きな日本の教育の課題になっておるような、そんな気がいたしておりますので、何回も申し上げますけれども、学校、家庭、地域の連携の強化が一番の大事なことかなと、そんなふうに思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、次の大項目に移ります。

  次が本庄市における入札制度についてであります。2006年秋、宮崎県や和歌山県、福島県で知事が公共事業をめぐる談合で逮捕されるという事件が起こりました。官製談合事件のベースにあるのは、地元の建設会社を大事にするという考え方であります。一方で、競争の必要性を言って競争入札をしながら、他方で、地元の中小企業を大事にしろという法律があります。もともと論理的には矛盾をしております。

  このような事件を受け全国知事会では、本県の上田知事が座長として、これにかわる新しいシステムづくりを目指しておりますが、現状ではできるだけ入札の参加の金額を引き下げたり、完全競争の一歩手前で今後の電子入札等の取り組み内容、スケジュールが示されています。また、県の指針をもとに県市長会でも、県の改革に合わせる中で、総合評価方式という方法で地元企業との折り合いをつけようとしていると思います。完全な競争入札にすれば地元の建設会社は軒並みつぶれていくと、世間でよく言われております。行政は自主財源確保のため、一方で新規産業誘致を目指し、そのための優遇策を出して、他方では長く地場でやってきた企業を既存のシステムを変えることによって衰退させていこうとしているようにも思います。

  住んでよかった、住んでみたいまちというのは、私は人だけではなくて企業についても言えるのではないかというふうに思っております。既に本庄市は、入札制度改革を本年4月から行っているわけでありますが、これまでのシステムを変えるのであれば、本庄市にとってこれまでのシステムの意味、何か不都合があったのか、そして改正されたものが新たな時代の要請にどうこたえているのか、本庄市にとっての見直しの意味を市長からお聞きいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の本庄市の入札制度改革についてでございますが、一昨年来全国的に公共工事をめぐって一連の不祥事が相次ぎまして、地方行政に対する地域住民の信頼が大きく損なわれたことから、全国知事会でも昨年12月に、都道府県の公共調達改革に関する指針の緊急報告がなされたことは既にご指摘のとおりでございます。これら一連の改革の中で、本市でも本年度より入札制度の透明性、競争性などの一層の向上を図りつつ、地域産業の育成という点も考慮した上で、設計額で土木工事は5,000万円以上、建築工事は1億円以上、管、電気、その他工事は2,500万円以上の比較的高額の工事を対象に、入札参加資格者への地域要件等も加えまして、制限つきながら一般競争入札を導入いたしまして、これまでに計6件の競争入札を行っております。また、これらの工事以外は、市内業者の参加による指名競争入札となりまして、やはりこれまで57件を実施しております。

  一方では、従来の価格のみの落札方式にかわりまして、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価し、落札者を決める総合評価方式の導入が叫ばれております。この方法は、価格と品質が総合的にすぐれた調達ができ、価格と品質の2つの基準で業者を選定することができ、談合防止に一定の効果があるとされ、さらに地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の導入拡大を進めやすくなるとされております。反面、ご指摘のように中小の業者にとりましては、技術提案をしなければならないといったような負担が増加するのも事実かと思われます。

  このように本庄市でも新しい制度を取り入れて一定の成果を上げてきたところでございますが、常に見直しを図っていくという観点から、またこの10月には、埼玉県市長会における公共調達改革が提言されたこともあり、現在庁内組織である本庄市工事関係契約制度検討委員会において、制度の検討を行っているところでございます。この中ではさきに挙げました全国知事会の緊急報告、埼玉県市長会の提言、さらには埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドライン等を参考に、県が示した市町村向けの簡易な総合評価方式や、平成20年度末の工事等の競争入札参加資格審査受け付け事務から電子入札導入に向けての準備など、多面的な見直しを検討しているところでございます。

  いずれにいたしましても、時代の要請にこたえられるようなよりよい制度を構築できればと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  現在庁内で制度の再検討ということで行われているということですが、その検討はいつごろまでにどういうふうにしていくのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

  それと、これは本当に非常に難しい問題だと思いますが、とにかくせっかくそこに企業も、これまでいろんな形でそのまちづくりにも貢献してきている、そういった企業もありますから、やっぱりどういう形がいいのかというのは、やっぱり情報として前もっていろいろな形を話ししたほうがいいのではないかなと私はちょっと思っているのですけれども、その辺について市長はどんな考えなのか教えていただきたいと思います。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど市長のほうから話のありました本庄市工事関係契約制度の検討委員会、いつぐらいまでに結論をというような話だったと思います。私どもあくまで今現在、検討を始めたところということで考えておりまして、来年の2月ぐらいまでにはとりあえず結論を出していきたい、このように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再質問にお答えいたします。

  制度改革というのは、これはやはり全般的な意味からいって、いろんな方々の意見であるとか、あるいは時の情勢であるとか、そういったことを加味しながら検討を重ねていくということが必要であろうと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、ご指摘の点等も検討委員会で検討させるべきと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、次の合併によるスケールメリットについてお伺いをいたします。

  日本は戦後長らく国土の均衡ある発展を目指した政策を展開してきました。結果は、政府の政策が画一的でばらまき型であったために、地域の活性化には失敗をいたしました。そこで、最近では、地域のことは地域に任せようと始めたのが地方分権改革であります。自治体に権限や財源を与えて、個性を生かしたまちづくりを進めてもらうねらいであります。国の指示と補助金に頼ってきた自治体が自立を求められるようになり、地方というのは与えた財源を無駄に使っていると思っている国は、財源を絞り、そのための必要性として自立に耐える能力と効率性を考え、自治体の規模拡大が必要だということで、政府は平成の大合併と呼ばれる市町村合併策を推し進めてまいりました。

  今私たちは、こうした大改革の波の中にいます。1つの大きな波が来て、今は少し引いていますが、さらに大きな波が来ることは今の国を見ていれば明確なる未来だと私は思っています。仮に自立を目指していくにしても、政府の交付税等の削減のスピードは早急過ぎるように私は思っています。しかし、今私たちは、与えられた中でやるべきことはきちんとやらなければなりません。私たちは、1市1町という最小限の合併ではありますが、それによるこの1年間のスケールメリットがどのような状況であるのかをお伺いをいたします。

  次に、地方分権は聞こえはいいわけでありますが、今格差社会と言われている問題と同様に、自治体間の競争による勝ち負けを生み、自治体間格差が起こっていくと言われております。つまり、規制緩和と同じで、今まで競争のなかったところにそれを持ち込むことは、勝ち組と負け組を生み出します。

  私は、ちょっと考えているのですけれども、国は勝ち組と負け組をつくって、そして負け組は勝ち組に吸収されていくというような形で今後の合併を考えているのではないかと、ちょっとそういうふうにも思っていますが、こういった既に始まっているこの競争の中で、次の小さな波は超えても、その先のさらなる大きな波にはのまれてしまう可能性も否定できないと思います。戦略の根底は、市民の幸せのための選択だと思いますが、合併も含め自治体間競争に勝ち抜く戦略について、市長にお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員のご質問に対するお答えを申し上げます。

  ご質問の合併によるスケールメリットについてのうち、初めに合併による1年間のスケールメリットについてお答えを申し上げます。

  平成18年1月に合併をし、間もなく2年になるわけでございますが、この間合併協定書に基づき多くの市民の皆様方のご協力をいただきながら、いろいろな調整を進めてまいりました。平成の大合併につきましては、財政基盤等の弱い市町村の体制をいかに強化して、現在の市民サービスの水準を落とさず、新たな住民ニーズにこたえ、自立した自治体を確立していくかであると考えておりますが、このたびの本庄市、児玉町の両市町の合併についても例外ではなくて、非常に厳しい財政状況の中でスタートしたということは、今さら申し上げるまでもございません。

  しかし、こうした厳しい財政状況ではありますけれども、事業の取捨選択をしながら、市民の皆様方の要望にこたえていく必要がありまして、三位一体改革の中、税源移譲がされたとはいえ、一方で地方交付税、国庫補助金等が削減され、自主財源の確保は最重要課題となっております。このような中で、自立した自治体を目指すためにも、合併によるスケールメリットを生かしていくということは、大変重要なことであると認識しております。

  この効果につきましては、市議会議員定数、その他附属機関等の特別職の人員削減等、既に協議済みであり、合併当初からあらわれてくるもの、また組織機構の見直しにより、簡素で効率的な人員配置を目指し、本庄市行政改革大綱実施計画にもお示しいたしました職員の定数削減等、中長期的に効果の出てくるものもございます。

  そこで、議員ご質問の1年間のスケールメリットについて、数字であらわせるものからお答えを申し上げます。まず、特別職の人件費につきましては、市議会議員、農業委員は約3割減、市長を初め他の特別職については半減になり、その金額は約9,500万円になります。

  また、行政組織の見直しにより課につきましては、合併前、両市町に53課相当ありましたが、45課相当に減り、係につきましても144係相当が118係相当に減るなど、組織につきましても合併のメリットは顕著にあらわれております。このことに伴います職員数につきましては、合併時600人でありましたが、平成19年4月1日現在、21人減の579人になり、平均給与で算出した削減額は約1億8,000万円となります。職員数につきましては、今後の定員適正化計画の推進により、さらなる削減に努力をしてまいります。

  事務事業につきましては、電算システムを例にとりましても、それぞれの市町で稼働させていた財務会計、住基ネット等のシステムを統合したことによりまして、年間約1,500万円の節減となっております。このほか事務の効率化によるスケールメリットとして、総合振興計画等の各種計画の策定、進捗状況等の管理、条例、規則等の管理業務、広報紙、各種パンフレットの作成経費等、さまざまな行政事務にその効果があらわれておるところでございます。

  続きまして、合併を含めて今後の自治体間競争に勝つ取り組みについてでございますが、平成12年の地方分権推進法の施行によりまして、市町村で受け持つ機能に差がつき始め、また自治体間での政策につきましても、裁量権の幅が広がり、これにより自治体格差も生まれ、いわゆる勝ち組、負け組というものは、今後ははっきりとあらわれてこざるを得ないのではないかと、このように考えております。

  私は、都市基盤の整備、財政基盤の確立を図っていき、自治体間競争に勝ち抜くことこそ、真に自立した自治体であると考えております。幸いにして本庄市は、新幹線駅、高速道路インターチェンジを初めとする交通網の整備と、交通の結節点としての地理的要件、また早稲田大学の持つ知的財産とネームバリューの活用ができること、さらに国学者塙保己一先生に代表される歴史的資産等、地域資源の豊富な潜在的総合力がナンバーワンのまちであると、私自身確信をしております。

  本庄早稲田駅周辺においては、早稲田リサーチパークと連携したまちづくりに着手し、土地区画整理事業とあわせて、都市基盤整備を進めてまいります。また、財政基盤の整備に不可欠なのが自主財源の確保でございます。私は、企業誘致を実現することにより、地域経済の活性化を図り、地域経営の根幹を支えていくことが必要であると考えております。

  次に、自治体間競争に勝ち抜くための1つの手段として、市町村合併により広域的な観点に立ったまちづくりを進め、行財政の効率化を図っていくことは、今後とも考えていく必要があると考えております。現在埼玉県では、さらなる合併を目指す市町村のために、埼玉県市町村合併研究会を立ち上げ、報告書を策定しておりますので、参考になればよいと期待をしているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、再質問をいたします。

  今自治体間の競争に勝ち抜く戦略について、市長からお伺いをいたしました。これについては私もそう思っていますが、潜在的な力はいろいろあるなと、それをどう生かしていくのかが戦略になるのだろうというふうに思っておりますが、市長は、やっぱり夢を持って政治を目指して、今市長でいるわけですが、よく例えで出ますけれども、こんなまちにしてみたいという話も出ますけれども、夢を持って、やっぱり戦略に勝ち抜くためには、本当に厳しい時代ですから、ありとあらゆることを考えていかなければいけないと、もうちょっと市長の言葉で具体的な戦略についてお聞きしたいというふうに思います。

  それと、あともう一つが、今そのためには企業誘致の話も出ました。これについては誘致する土地の確保ですよね。その辺についてもちょっと考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員からの再質問でございますけれども、私自身「こんなまちにしてみたい」という本を書かせていただいたときから、本庄市の将来像に対するその思いというものは、これは本に書いたものと変わってございません。やはりこのまちが持っているパワーというものは、この交通の利便性というものに代表されるように非常に高いものがある。まだまだそれを生かし切っている状態ではないということは、新幹線の駅前を見ていただければ、これはもうわかると思うのです。大変な数の方々があそこで乗降して乗りおりをしているにもかかわらず、なかなかその人の流れというものが生かし切れていないということでございます。そういったことを生かすためにも、私としては何としてもこの早稲田駅周辺の区画整理事業というのはきちんと進めていきたいと思っております。

  これは、決してインフラ整備をすればそれで済むというものではございません。先ほどからも何人かの議員さんからのご質問にもありましたけれども、やはり大学と連携した中で、あるいは本庄市のポテンシャルというものに魅力を感じて来ていただけるような企業にきちんと来ていただくと、いわゆる企業誘致というのは、工場等を企業誘致というだけではなくて、やはり事業所であるとか、本庄早稲田駅のところというのは、私は群馬あるいは長野、新潟、こういった北関東全体を射程距離というか、視野に入れられる場所であると、このように思っておりますので、工場ばかりではなくて、そういったところに事業を展開していくいろんな企業の事業所等、一番いいのはこれは本社でございます。そういったものをしっかりと誘致できるまちづくりをやっていきたいと、このように思っております。それは本庄はできるはずだと、こう確信を私はしております。やはり既存の市街地ではないわけでございますので、魅力づけというのは、今度商業施設の誘致等も今進められているところですけれども、そういったものと相まって、やはりそこに働く人たちをふやしていく。北関東全体を射程距離におさめた拠点としての機能を持たしていきたい、そういうまちができるはずだと、このように確信をしておりますので、このことにつきましては全力を挙げて頑張っていきたい、それがひいては本庄市全体の底上げにつながるだろうと、各市内も非常に南北に合併して細長くなりまして、いろんな地域にいろんな課題はございます。その課題をやはり支えていくためには、本庄市としてしっかりと稼ぎを生み出していくまちになっていかなければいけない。それを生み出すのが私は駅周辺の開発にかかっていると、このように考えておりますので、その部分についてはしっかりとやっていきたいと、このように思っております。

  夢というのは、これはたくさんありますけれども、いずれにしても勝つための自治体にどうしていけばいいのかという、その戦略ということでございましたので、そのまちづくり、新幹線新駅周辺のまちづくりを本庄市全体の底上げを図るための方策として、打ち上げて進めていきたいということを申し上げておきます。

  それから、企業誘致の土地の確保ということでございますけれども、残念ながらこれはたびたび議会でも申し上げておりますように、工場用地等の確保については、現在の本庄市にはなかなか場所が少ないという現状がございます。そういった中におきましても、ことしに入ってからも、幾つもの企業の誘致等、何とか土地がない中で頑張っておりますけれども、工場等については、やはり新たな土地というのを確保しない限りは難しいだろうと、それが確保できるのかといえば、これは農地等の問題もありまして、いろいろ一筋縄ではいかないと思います。ただ、私は、今後の可能性として、本庄は北関東自動車道であるとか、あるいは圏央道が整備されてきたときに、ますますそのポテンシャルも高まるだろうと、そうなったときにやはり市単独というよりも、県であるとか、あるいは国全体の施策というものの中で、この地域のそういった産業集積というものも考えていくこともあってもいいのではないだろうかと、このように考えておりますので、今後ともよろしくご指導いただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再々質問いたします。

  今市長がお話になりまして、確かに現状では事業所というのは減っているところもあると思うのですが、その工場誘致だけではなく、あそに事業所をと、私もそれは同じような考えです。ただ、今少し感じているのは、例えば県でいえば日産ディーゼルなんかも、何か太田のほうに行ってしまうとか、あとはいい話だと、これちょっと聞いたので、確認はしていないのですけれども、ホンダが和光市かな、あそこに本社か何かを持ってくるとか何か、そんな話、持ってきたのかな、何か本社機能というか、すごく財政的にもよくなったという話を聞いたのですけれども、やっぱりそういった企業との、それはなぜかといったら、そういう何かおつき合いがあって、すごくコミュニケーションが持てたのではないかと思うのですね。今、本庄市もあちこちみんなそうですよね。大体その行政なんかも政策的には誘致をしたり、事業所をふやしてその活性化を図る、定住人口をふやすということですけれども、結局新規の企業等については優遇とか、よくPRでは見えるのですよね。ただ、そこから、ちょっと話も出たのですが、その自分たちの地域から出ていかない、やっぱりそれには既存の企業ともいろんなコミュニケーションをとったり、そういうこともやっぱり必要なのだろうというふうに思います。そういった点についてもちょっと1点だけお聞きしたいと思います。企業との、既存の企業とか、やっぱり法人、市民として何らかの形で、一時メセナとか、企業文化とか、ああいうものがはやったのですけれども、やっぱり企業の人にも協働という意味で、いろいろこれからも協力してもらうためには、そういったものも必要だと思うのですが、市長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再々質問にお答え申し上げます。

  新規で企業を誘致してくるということと、既存の企業としっかりコミュニケーションをとっていくということは、決して矛盾するものではないと私も思っております。やはり実際今までこの地域経済を支えていただいてきたのは、これは既存の企業の皆様方でございますし、地域の雇用の面でも非常に多大なるご貢献をいただいているわけです。私といたしましては、例えば市の商工会議所であるとか、あるいは工業会等を通じて、地域にある既存企業の皆様方とも綿密に連携をとっていく。コミュニケーションをとっていく、これは当然必要なことだろうと思っています。また、そういう中でこの本庄市が将来的に発展していくためにも、新しい血を、新しい企業を外から入れていくということに多くの方々のご理解を得る中で、産業集積を図っていくことが必要だろうと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは次に、自主性、自立性の高い財政運営の確立についてお伺いをいたします。

  初めに、今後10年間の歳入歳出の動向についてお伺いをいたします。

  次に、行政の運営のために財源を確保することは、産業誘致、定住人口の確保と一朝一夕ではできないことであります。しかしながら、行政改革の方策として、定数削減あるいは構造改革、経費削減の行革3点セットによる削減も、ある意味ではその限界というか、そういった線があると思います。歳入が減少しても削減することができない難しい歳出も現実にはあると。

  そこで、歳入の面で自主財源の確保に努めることは重要でありますので、幾つかの点についてお伺いいたします。

  1つ目が本庄早稲田の駅土地区画整理事業による産業開発、定住人口の増加による効果、これはよくあそこの誘致のときにこれだけの効果があるというのはよく言われたのですが、その効果について改めてお伺いしたいと思います。

  それとあと、未利用財産の処分、貸し付けについての現状についてお伺いします。また、これは行財政改革のほうでも出ていますが、使用料や手数料、そういったものも適正化を図っていくという言葉がよく出てくるのですが、それについても具体的にお伺いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の自主性、独立性の高い財政運営の確立についてでございます。

  まず、今後10年間の歳入歳出の動向についてでございます。議員ご指摘のとおり、本市の財政事情につきましては、去る11月に本庄市財政状況の概要、平成13年度から、これは平成18年度普通会計決算を中心にということで、これでお示しをさせていただきましたけれども、税源移譲による市税収入の増はございますが、交付税額の減少により一般財源は減少傾向にございます。また、歳出につきましても、少子高齢化社会の進展による社会保障関連経費の増加に加え、児玉広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合等への負担金の増加、また合併に伴う各種施設整備による公債費の増加など、義務的経費は増加の一途にあるわけでございます。

  そこで、今後の10年間の動向につきましても、大きく制度が変わらない限り、この交付税の減少傾向、社会保障費等の義務的経費の増加傾向というのは、避けられないものであろうと思います。

  次に、自主財源確保についてのうち本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内への企業誘致及び定住人口の増加による効果についてでございますが、私も非常にこれは期待をして進めている事業でございます。ただ、進出する企業、施設の規模等によりまして、税収に与える影響はかなり変動するであろうと思われます。また、定住人口の増加による効果につきましても、市全体として開発人口と少子化による人口減、これがどのようにつながるかが現在のところいま一つ明らかではございません。民間の研究所等では、さまざまな角度からこの開発についての経済効果等の試算は出しているようでございますが、市独自としてはこのようなシミュレーションというのは、まだできていないというのが現状でございます。

  いずれにいたしましても、企業立地は市の財政、また地域にとりまして大変大きな貢献をすることになりますので、今後とも市を挙げてこの開発事業についてしっかりと取り組んでいこうと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  さらに、未利用地財産の処分、貸し付けによる財源の確保についてでございますけれども、平成18年度の実績といたしましては、処分をいたしました土地は23件で、延べ面積にして約3,590平方メートル、合計金額は約5,078万円でございます。貸し付けを行っております土地につきましては、本庄上里学校給食組合ほか25件、貸付面積で約7万1,800平方メートルでございまして、約740万円の収入を上げているところでございます。今後とも未利用地財産につきましては、処分あるいは貸し付けを積極的に行いまして、財源確保の一助としてまいりたいと考えております。

  また、使用料、手数料などの適正化についてでございますけれども、各使用料、手数料等の見直しに当たりましては、事業コスト等を勘案し、今後応分の負担をお願いしていくこともあるかと存じます。

  以上、何点か申し述べましたけれども、今後とも選択と集中を旨として、さらなる財源確保と経費の節減等により市政の運営に当たってまいる所存でございますので、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時35分休憩





  午後2時50分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、15番、平政クラブ代表、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 質問通告書に基づきまして、平政クラブを代表して質問をさせていただきます。

  最初に、公立保育所の将来計画について質問いたします。千代田保育所は、老朽化が進んでいる上に耐震性の問題や車の渋滞が生じるなど、多くの問題を抱えております。子供たちが安心して保育を受けることのできる環境を整備することは行政の責任であり、一日も早く快適で安全な保育環境が必要であります。しかしながら、建てかえをするということは、財政的負担を伴うものであり、単なる千代田保育所の建てかえだけを議論するのではなく、本庄市全体としての保育が将来的にどのような形であるのが最も望ましいのか、まちづくりの面ではどうなるのか、総合的観点から将来の計画を立て、それに基づいて推進していくことが重要であると考えます。

  そこで、私は次の3点から質問をさせていただきます。1つ目、公立保育所の適正配置についてお尋ねいたします。本庄市には、公立保育所が7カ所、私立保育所が15カ所、合計22カ所あり、これらの保育所の定員数の合計は1,825人であります。平成19年8月1日現在における入所園児数は2,024人ですから、111%の入所率であります。

  本庄市は、待機児童がゼロであるという、他の市町村では考えられない大変子育てには恵まれた地域であります。しかしながら、すべての保育所が定員を満たしているのかというと、そうではなくてばらつきが目立ちます。定員を超えて入所しているのは、15カ所すべての私立保育所と本庄地域の2カ所の公立保育所であります。定員を割り込んでいるのは、児玉地域の5カ所の公立保育所であり、ちなみにこれらの公立5カ所の保育所の合計定員数は345人でありますが、入所園児数は242人で、70%の入所率であります。本泉保育所に至っては、定員45人中11人の園児にすぎず、24.4%の入所率であります。だからといって本庄地域の園児が児玉地域の保育所に入所するには、距離的な問題があり、通所は不可能かと思われます。子育て支援の立場からすると、できるだけ自分の生活圏内に保育所があることが望ましいわけです。児玉地域においても定員を割り込んでいますが、地域の需要を無視して、すぐにでも統廃合というわけにはいかないと思います。しかしながら、財政的に非常に厳しいときであるだけに、保育所といえども行政経営の観点から、効率化、合理化を検討していかなければなりません。千代田保育所の建設は、将来における公立保育所の適正配置とあわせて検討するべきであると思いますが、そのことについてどのように検討されているのかお尋ねをいたします。

  2点目ですけれども、公立保育所の役割と民間委託についてお尋ねいたします。8万2,000人規模の人口で22カ所の保育所の設置は、大変恵まれた保育環境にあると言えます。ところで、公立、私立の保育所の保育内容には違いがあるのでしょうか。千代田保育所建てかえに当たっては、公立保育所が7カ所必要かどうかということを含めて、保育所運営についても検討するべきであると思います。公立保育所の担うべき役割と民間で担えるものは民間でという立場に立ち、民間委託あるいは民営化への移行も考えられるのではないかと思いますが、行財政改革の観点からお尋ねいたします。

  もし千代田保育所の建てかえが具体化するのならば、民間の保育所では担い切れない保育を重点的にすべきではないかと思います。当然病後児保育など課題になっている保育を行う計画になっていますが、そのほかにも障害児保育の充実をぜひ検討していただきたいと思います。

  保育園園長会から軽度発達障害に係る人的配置への要望が毎年のように陳情という形で市長に提出されていますが、いまだに予算が組めない状況です。子供の育成は乳幼児期にこそ重要であり、幼児期に軽度の障害に対して密度の濃い、質の高い保育によって、将来の二次的障害も防げると言われております。現在も重度の障害児を受け入れておられますが、千代田保育所が公立保育所としての役割を明確化するべきであると思いますが、そのことについてお考えをお尋ねいたします。

  3点目に、千代田保育所の建設用地について質問いたします。平成12年3月に本庄市中心市街地活性化基本計画が策定されました。目的は、人が住み遊び働き交流する場を取り戻していくことが急務となっており、この計画が策定されたわけです。この計画では、武州七福神めぐりなど実現した施策もありますが、まだまだ十分な実施状況ではないわけです。この中心市街地活性化計画の中では、5年以内に市民プラザを核とした拠点づくりを行うとしており、商業、業務、公共施設、高齢者住宅等の複合施設を整備し、中心市街地の活性化の拠点とするという計画となっております。予定されていた5年が既に経過していますが、いまだにその計画は実行する気配は見えません。

  市民プラザのあり方は、北口まちづくりの拠点になると議会でも過去に多くの方が発言してこられました。当然今は箱物の時代ではないという声が聞こえてきますが、しかしそのような状況でも千代田保育所の建てかえは迫られているわけです。どれくらいの公共施設が老朽化し、建てかえなければならないのか、計画が必要だと思います。既に千代田保育所用地は確保されているというものの、いま一度まちづくりの観点から適切な場所はどこなのか検討するべきではないでしょうか。高齢化社会への対応策として、高齢者の集える場所や子供とお年寄りとの交流、高齢者の住まい、あるいは障害者自立センターも老朽化し、手狭になっており、建てかえが見込まれますが、それらも含めて福祉の総合センター的な要素を持った施設としても考えられると思います。そのような総合的見地からの検討に対して、どのようにお考えになっているかお尋ねいたします。

  以上です。



○林富司議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、公立保育所の将来計画についてのうち、公立保育所の適正配置及び公立保育所の役割と民間委託についてでございますが、現在市内には本庄市立の公立保育所が7カ所と社会福祉法人立の民間保育園が15カ所の合計22カ所の保育所、保育園がございます。定員の総数は1,825名のところ12月1日現在の在所児童数は2,142名でございまして、入所率は全体で117.4%となっております。この中には最高で150%を超える民間保育所があると同時に、24%と定員に満たない公立保育所があり、大きな開きがあるところでございます。

  議員ご指摘のとおり、今本庄市では行政改革を重要かつ急務なものとして位置づけて、行政経営の理念に基づき費用対効果と市民サービスの維持向上を目指してさまざまな見直しを行っているところでございます。この見直しの中で、公立保育所におきましても民営化を含めた今後の適正配置について検討を重ねてきたところでございます。

  また、この検討の中でも重要な社会背景といたしまして、少子化の問題がございます。本庄市におきましても昭和40年代後半を境として、現在は出生数が当時の約半数にまで減り、昨年までの10年間においても20%の減少となっております。ところが、このような少子化の流れの中であっても、景気の長期低迷や核家族化の進行、女性の社会進出、さらには離婚の増加などの要因によりまして、保育所へ入所する児童の数は年々増加し、同じ10年間に40%以上も増加をいたしました。ただ、この数は、全国的な少子化の進行により、近い将来には減少に向かっていくものと現時点では考えております。

  このような背景の中、今後の公立保育所につきましては、市域全体から見た配置のバランスやそれぞれの地域特性、利用者数、将来的な保育ニーズの推移などを十分考慮し、民営化すべきところは民営化を行い、民営化を行わないところにつきましては、市全体の入所児童数に対応した保育所定員の見直しを行うなどの対応を図ってまいりたいと考えております。

  次に、老朽化した千代田保育所の建てかえについてでございますが、今申し上げました公立保育所の今後のあり方を基本に、市民のさまざまな保育ニーズに対応していくための公立保育所として今後建てかえを行いたいと考えております。新しい千代田保育所では、従来の通常保育に加えて、地域子育て支援センターの併設や障害児保育、延長保育、一時保育などの特別保育に重点を置いた公立保育所ならではの新しい特別保育を目指していきたいと考えております。このためには来年度計画しております次世代育成支援行動計画の後期計画策定の中で、市民意識調査を実施して、市民や保護者のニーズを十分取り入れた計画を策定してまいりたいと考えております。

  次に、千代田保育所の建設用地についてでございますが、この用地につきましては新しい保育所の必要性や民営化とあわせて、移転先についても十分調査検討を重ねてまいりました。新千代田保育所の建設用地は、平成13年度に議会の議決をいただき取得をいたしましたが、私は市長としてまちづくりの観点から、予定地を一たんは白紙に戻し、幾つかの候補地を挙げ、庁内で調整会議を行い、比較検討を行ってまいったところです。庁内の調整会議では、中心市街地の計画が進まない状況の中で、市民プラザ用地に複合施設を建設することは、中心市街地の再開発の全体計画に影響があり、現時点では慎重にならざるを得ないと考えております。

  また、民間企業の移転に合わせて、その跡地利用についても検討をいたしましたが、移転の時期や買収した不動産会社の利用計画により保育所の立地が可能なのか不透明な部分があり、いずれの場所も緊急に建てかえが必要な千代田保育所の建設用地として適当ではないと判断をいたしたところです。

  さらにまた、西小学校の校庭内についても検討をいたしましたが、児童生徒が通学路に集中するため交通安全の問題を初め、図書館や校内行事の臨時駐車場として使用していることや、学校内の緑地を保全していくことが大切であるという観点から難しいということになりました。これらの結果として、子供たちが伸び伸びと元気に活動できることを第一に考え、またそうした環境を一日でも早く整えてあげるために、平成13年度に取得をした予定地が最適であるという結論に達したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 私は、今回公立保育所の将来計画ということで、公立保育所のあり方ということを特化して質問させていただきましたが、実は本庄市全体の幼児教育、保育をどういう観点で行政は考えていくのかと、幼児教育のあり方ですね。それは先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、就学前の子供たちが生活の基本習慣というものをもっと大事に考えていくべきではないかというような答弁がございましたけれども、生涯学習計画の中で、やっぱり本庄市の子供たちはどういう位置づけになるのかという、そういった総合的な観点から質問する計画をしておりました。というのは、子供たちは家庭の事情、あるいは考え方によって保育所に預けられる子、幼稚園に預けられる子、それから家庭で保育を受ける子、さまざまあるわけですけれども、その親の都合であって子供そのものは変わらない。みんな本庄で生まれて本庄の小学校に通い、中学校に行くわけですね。そういう中で、今親の立場で居場所が違ってくるという事情、事実があるわけですけれども、保育所は今市長がおっしゃいましたように、117%の定員増である中で、私立の幼稚園が市内9カ所あるわけですけれども、そこの入園率を見てみますと、69.5%なのですね。非常に大きな定員割れをしている。そういう中で、私は幼稚園がその保育所の機能を持つという、今国のほうで進めております認定こども園、その制度が導入されれば千代田保育所を建てなくても、そういうところの受け皿が可能ではないかというふうでちょっと調べてみたのですけれども、残念ながら幼稚園のほうでは、その認定こども園制度の導入に対しては消極的だったのです。それで、いろいろ勘案いたしまして、やはり千代田保育所は建てなければ、今の待機児童には対応できないだろうなというふうに結論には達しました。

  それで、改めてお尋ねいたしますけれども、現在児玉地域の5カ所の公立保育所の入所率は70%ということですね。同じく児玉地域の3カ所の私立の保育所の入所率は、同じ児玉でありながら121%なのです。地理的な条件等あると思いますけれども、保育所の需要が非常に高いと言われている中で、この公立保育所の定員割れというものは、原因は何なのかという検証をされたことがあるのでしょうか。そして、その状況を行政としてはどのように受けとめておられますか。

  それから、千代田保育所の建設用地についてですけれども、既に行政改革大綱実施計画の中では、公共施設の適正配置ということで、市民プラザなど老朽化が進んだ施設には、明確な位置づけを平成19年度には行うというふうに書かれておりますけれども、具体的な検討が市民プラザは出されているのかどうかということと、それから厚生委員会でことしの7月に秋田県の能代市を、複合施設ですけれども、視察してまいりました。そこは、中心市街地に複合施設があるわけなのですけれども、1階が保育所と高齢者のデイサービス、2階が社協とかボランティアセンター、地域包括支援センター、あるいは集会室というものがあって、3階から8階までが高齢者を中心とした市営住宅になっていたのですね。それを見る中で、非常にこれからのまちづくりというところで参考になりました。1つの建物の中で世代間の交流が図れることと、それから高齢者が歩いて暮らせるまちづくり、それから高齢者の中心市街地の定住化の促進というようなところで、本庄市で当てはめて考えたときに、私は市民プラザというものをイメージしたのですね。あそこがもしそういう形になれば、非常にこれからの高齢者の住まいとしてはいいのではないかというふうに思ったのです。例えばその1階、2階を公共施設、保育所を含む公共施設として、3階以上はバリアフリーの高齢者のための住宅とできないかなというふうに思っています。それで、本庄市には市営住宅の計画はないわけですから、住宅に関しては民間の資金の活用とかも考えられるのではないかなというふうに思っているところです。

  それで、市長は、ことしの第2回の定例会で、中心市街地の問題は、政治的なライフワークであるとして、北口地区の再生を切なる願いとしていると答弁されております。その答弁では、このように述べられております。「国の動向が公共公益施設等を集約化し、定住人口、交流人口の増加によるにぎわい回復を目指して、中心市街地への選択と集中を図り、重点的に支援策を講じるとの方針が打ち出されておりますけれども、実はこのことは、私の意図するところとまさに一致しております。市としても今後はこういった方向性のもと、コンパクトでにぎわいのあるまち、歩いて暮らせるまちを目指して、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたい所存である」と、こういうふうにお話しされています。

  それでは、この公共公益施設の集約化、コンパクトでにぎわいのあるまちとは、市長の頭の中でどのようなイメージ、あるいは具体策があるのか。子供の声が消えてしまった中心市街地の中で、保育所を建てることによって、あるいはにぎわいの一端が担えるのではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。

  それから、昨年市長が参事さんたちに中心市街地整備の方向性及びその手法等についてを特命事項として調査を命じられました。その中では富士機工の跡地利用を中心に北口まちづくりが計画されていたわけですけれども、なぜその中に市民プラザの検討がなかったのかと、市の短期計画の中ではいまだに方向性が出ていない、これこそ優先すべき課題ではないかというふうに思ったのですけれども、なぜその中で市民プラザが抜けていたのかということをお願いいたします。

  それから、この調査ですけれども、富士機工の跡地の取得を前提に行われてきたわけですね。昨年いろんな議員さんからこれに対しての質問がありましたけれども、市長は、「富士機工の本庄工場の跡地を取得することは、現下の状況では財政的には困難である」というふうに述べられております。それならなぜ政策に生かせない調査を命ぜられたのかと、この中には跡地の中に複合施設として保育所、あるいはコミセン、保健センター、そのいろんなものが入るという計画だったのですけれども、3人の参事さんたちが関係部署の方たちから協力をいただきながら、4カ月にわたって克明に調査されてきたこと、やはりそのことがその富士機工の跡地を前提としたというところに大きな疑問を感じているのですけれども、そのあたりの説明をお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員の再質問でございますが、市民プラザであるとか、あるいは富士機工の跡地等の課題ということで、今お話があったわけでございますが、中心市街地の活性化ということにつきましては、私の答弁のお話もおっしゃっていましたけれども、その思いでいることは変わりないわけでございます。今回この千代田保育所のことにつきましては、やはり私自身も一度中心街の中に保育所を置くことはできないのだろうかということは、やはり真剣に考えたわけでございまして、そういう観点から調査をしてもらいたいということで、いろいろと検討させました。同時並行みたいな形で参事グループによるこの本庄北口のまち再生に向けたいろいろな調査研究等も行われていたわけでございますが、それはどちらが前後するかということについては、今ここで私も、失念している部分もございますので、明確にお答えはちょっとできないのですけれども、いずれにいたしましても先ほど申し上げた経緯の中で、公立保育所というのが今すぐプラザのところにつくれないだろうという状況になったわけでございます。

  中心市街地の課題につきましては、参事グループの検討していただいた報告書等が、私は今すぐそれを実現するということは、これは難しいですけれども、やっぱり今後どうやってそれを計画に位置づけられるか、さらなる検討が必要かというふうに思っていますし、そういった調査研究をしていただいたこと自体、私は非常にありがたかったというふうに思っております。

  今また、北口まちづくり推進の会等、あるいは各自治会等を中心に、まちの中の活性化に向けた幾つかの提言や試み等がなされるやに聞いておりますけれども、やはりそういう計画が、例えば本庄市ばかりでなく、埼玉県等含んだ中で動いていくことがもしできるのだとすれば、中心市街地のいろいろな活性化に向けての諸政策も、そういう中で位置づけてもよろしいのではないかなと思っております。現時点では、なかなかいろんな面で施設整備であるとか、そういったものは困難であろうというふうに考えております。

  そのような観点から、あくまで千代田保育所については、現在、以前に取得した、平成13年度に取得した場所でよろしいのではなかろうかと、こういう結論に至ったわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  この中で児玉地域の公立保育所の定員割れがしているのは、特に調査しているかということでございますけれども、調査というよりも現の保育所の保護者、あるいは保育所長に聞きましたところ、やはり一番児玉地域におきましては、少子化が第1番だということでございます。特に本庄地域については、少子化に伴ってこれから児童が減るということでございますけれども、預ける人については、本庄地域については、まだまだ多いということで、今回特に児玉地域でも一番少ないのが、ご案内のとおり本泉の保育所でございまして、現在11人ということで、この保育所が24.4%、この保育所につきましては、またいろいろ保護者、あるいは地区の皆さんにご意見をお聞きしながら今後検討していきたいと思っております。

  以上でございます。

    〔「行財政改革の中で進め方を含めてお聞きしたのですけど、それから市長が目

      指すコンパクトシティとはどういうものかということをお尋ねいたしました」

      と言う人あり〕



○林富司議長 ちょっと……

    〔「許可してねえべ、議長が」「済みません」と言う人あり〕



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど行財政改革の中で市民プラザ等の検討を19年度に公共施設の検討を行うというものが出ておりますけれども、そういう検討はなされていますかという質問をさせていただきました。

  それから、市長が考えておられたコンパクトシティ、にぎわいのまちというものはどういうものを想定していますかということをお尋ねいたしました。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、行政改革大綱の実施計画、その中の議員ご指摘の、シートで申し上げますと21の公共施設等の見直しと適正管理、この中の市民プラザの記述だと思います。どこまで事務が進行しているのか、または19年度において運営方法などを策定するという、このような形で記述しておるわけでございますけれども、そこら辺の進行状況という形だったと思います。

  私ども考えているものについては、今現在市民プラザを初めとしたという形で、老朽化した施設につきましては、市民プラザだけではございません。いろいろございます。今現在各施設の現状把握と分析を行っている。または19年度中にでき得れば一応そこら辺の運営方法などを策定をしていきたい、このような形で考えてございます。

  ちなみに担当課につきましては、企画課でございますので、企画の中で協議をしていきたい、このような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員から先ほどコンパクトシティ云々ということで私の考えをというお話でございましたけれども、やはり保育所をその市民プラザに設置が困難であろうというような話がどうなのかというような質問であろうということで、私のほうで答弁をさせていただいたわけでございますので、いずれにいたしましてもその歩いて暮らせるまちという意味合いにおいてのコンパクトシティというのは、やはりこれからの高齢社会を考えた上で重要な施策であろうと、このように思っております。

  いずれにいたしましても、今回のご質問の中でこの保育所について、市の中心部にというご意見がある中で私も検討させていただいたけれども、なかなかこのプラザでは難しいという状況に至ったということでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では、1点だけ質問させていただきます。

  先ほど部長のほうの答弁の中で、今公立の保育所が少子化が一番の原因として定員割れを起こしているというふうにおっしゃいましたけれども、それならば何で私立がもう百二十何%というところで入っているのかと、やはり公立保育所の運営そのものはどんなのかと、私立と比べてどれだけその中身が違うのかと、質の問題でとか、いろんな検証があると思うのですね。少子化問題というふうに一言では片づけられないことがあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど私のほうから児玉地域は少子化ということでなっておりまして、ではなぜ民間の保育所が定員増しているかと、運営方法に問題があるのではないかということでございますけれども、決してそういうことではございませんので、運営方法については同じ運営方法ということで行っております。また、公立については、いろいろ特化した障害児保育ですね、そういったものをやっていますので、その辺のところは今後また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは、大項目の2番目の質問をさせていただきます。

  公民館の使用料について質問いたします。本庄市では、主に公民館、文化会館、図書館が生涯学習の拠点として多くの市民の方々が多様な文化活動を展開されておられます。それらはそれぞれの年代に応じての学びの場であり、また生きがいづくりの場であり、文化的教養を身につけながら仲間づくりの場でもあります。しかしながら、使用料の設定についての公平性、透明性に疑問があり、次の3点について質問します。

  1点目に、中央公民館並びに児玉中央公民館の使用料の根拠について質問いたします。現在公民館は、中央公民館を中心に地区公民館が10カ所あり、多くの市民が日夜利用し、盛んな活動が行われております。問題は、会議室やホールの使用料です。地区公民館はすべて無料です。しかしながら、中央公民館と児玉中央公民館を利用する場合は有料となっております。市民団体やサークルの活動内容は同じでありながら、中央公民館のみが有料ということにいつも釈然とせず、疑問を持っておりました。

  本庄市には設置目的こそ違いますが、同じく生涯学習に寄与している公共施設は幾つかあります。例えばコミュニティセンター、いまい台交流センター、本庄駅インフォメーションセンター、勤労青少年ホームなどすべて市民は無料にて使用できます。しかるになぜ中央公民館並びに児玉中央公民館のみ有料なのか、その根拠についてお尋ねいたします。

  2点目に、行政の公平性の観点からお尋ねします。本来、市民が行う生涯学習への支援は、行政として公平であるべきと思います。条例により中央公民館、児玉中央公民館は有料となっていますが、しかしそれは市民の自主的、自発的なサークル活動や市民団体などが会議室を使用する場合のみで、中央公民館が主催する募集による自治体の講座や教室が無料であるのは納得できますが、市民講座が終わった後、サークル活動に発展した団体が無料にて利用できるわけです。団体なりサークルの母体、あるいは発生理由によって公的支援に差異が生じております。また、行政のどこかの部署の関連性が認められる活動も減免になる場合もあります。それは担当窓口に申し出ることによって減免対応となるものです。そういう取り計らいが受けられることを知らなかったり、担当部署で断られると当然有料となります。また、文化団体連合会に所属している団体は、利用はすべて無料であり、その上に活動への補助金の対象となっています。

  このように同じ市民であり、同じ内容の活動を行っていても有料と無料に分けられます。財政厳しい中で、いずれは受益者が相応の負担をする時代が来るかもしれません。使用料金をすべての団体が払うのならそれも仕方がないことだと思います。しかし、同じ活動をしておりながら、減免を受ける団体やサークル、負担が生じる団体やサークルがあることは不公平であり、納得できるものではありません。

  地域文化を支え、生涯学習に貢献しているのは公民館を利用するすべての市民であります。一方では有料、また一方では無料の団体に分けられるのは、行政の公平性から問題があるのではないかと思いますが、それに対してどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

  3点目に、公民館設置及び管理に関する条例の見直しについてお尋ねいたします。公民館設置及び管理に関する条例第12条、利用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、または免除することができるとあります。通常減免については、減免の対象となる者は、ある程度条例で定めて明らかにしていますが、この条例では明文化はされていません。現に有料、無料の扱いがあるわけですから、市民が納得できるように条例に盛り込み、透明性に向けて努力をお願いしたいと思いますが、それについてどのようにお考えですか。

  生涯学習の促進という立場から、スポーツも同格であります。体育施設においては、利用団体年間登録により使用料の減免が受けられることが条例に明記されておりますが、しかし中央公民館では定期的に利用していても減免は受けられない、これも統一すべきだと思いますけれども、いかがですか。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の公民館の使用料についてのうち、中央公民館並びに児玉中央公民館の使用料の根拠についてですが、公民館は多様な学習機会や集会の場の提供など、地域における住民の学習の需要に総合的にこたえる社会教育施設であり、また地域社会の形成や地域文化の振興にも大いに貢献するなど、住民の日常生活に最も身近な生涯学習のための施設としてその役割を果たしております。

  議員ご指摘のように、市内には2カ所の中央公民館と10カ所の地区館とが設置され、それぞれの役割を果たしているところであります。特に中央公民館においては、単に地域住民の学習機会や集会の場を提供するだけでなく、広域的な事業を展開するための施設や設備の機能を備えていなければならないと考えております。さらに、生涯学習関連施設等との連携を推進し、施設間の連絡調整を図る中心的な役割を果たしているところでもあります。このように施設の有する機能を有効に活用し、それに伴う利益を自主財源として施設の活動に還元するため、受益者負担の原則から使用料をお願いしているものであります。

  2点目の行政の公平性についてですが、ご案内のとおり使用料を徴収している本庄市中央公民館と児玉中央公民館におきましては、市が主催する会議や行事、公民館所属のクラブ団体、また文化団体連合会の構成サークル、さらに教育事務所で管轄する団体等は、全額免除になっております。それに伴い公民館所属のクラブ団体や文化団体連合会の構成サークルにおきましては、それぞれの協議会や連合会への負担金や施設の美化活動、各種会合への動員などと、さまざまなご協力をいただいているところです。

  また、このようなクラブ活動、また文化団体を守り育てていきますことが本庄市全体の生涯学習のレベルアップにつながっていることも事実でございます。しかしながら、同様の活動をしています団体が施設の使用料の有無により行政の公平性が損なわれるようであれば、当然是正策を講じなければならないと考えますので、今後各種団体の活動内容なども調査研究しながら、今後のさらなる検討課題とさせていただきたいと存じます。

  最後に、公民館設置及び管理に関する条例の見直しについてでございますが、確かに公民館使用料の減免だけについての条項は持っておらず、市長が特別の理由があると認めたとき云々と抽象的な扱いになっていることは否めません。これは利用者団体が余りに多岐にわたり、減免団体等の特定ができにくいという理由もございます。しかしながら、本庄市体育施設設置及び管理に関する条例施行規則では、明文化した形の減免規定ができておりますので、市民の皆様からの不信感を払拭できるような内容を今後研究してまいりますので、この点につきましてもご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

    〔「13番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆13番(矢島孝一議員) 今高橋議員から中央公民館料金の問題等でるる質問があったわけですけれども、私の記憶するところによりますと、高橋議員はこの間、こういう手数料金の値上げにすべて賛成してきているのではないかなと私は思うわけですけれども、賛成してきている高橋議員が、やはりこの問題で人ごとのように、この値上げの問題、この料金の問題で質問するのは、私はちょっと見識を疑いたくなるわけですけれども、本人がちゃんと調整して私はこれ質問すべきだと思います。若干の調整をお願いしたいと思います。

    〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について。



◆15番(高橋和美議員) 私は、今回の質問を手数料のアップとかそういうことで言ったのではなくて、同じ市民でありながら片や有料、片や無料という不公平感のもとに質問させていただいております。手数料が高いとか安いということではありませんので、その辺議長よろしくお願いいたします。



○林富司議長 質問を続行してください。

  15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど中央公民館の有料の根拠が広域的な事業の展開とか、あるいは公民館同士の、地区館ですか、連絡調整とか、そういうところに当たっている、中心的な役割を果たしているからそれぞれの自主財源を確保するためにそこは有料になっているという答弁いただきました。

  その不公平感を生み出すほどの大きな利益を上げているのかということ、児玉中央公民館に関してはちょっとわからなかったのですけれども、平成18年度の中では中央公民館は66万円ぐらいだったかなというふうに思うのですね。それも貴重な財源ですけれども、その自主財源に充てるほど大きなものなのかというようなちょっと疑問があるのですけれども、中央公民館であっても、その連絡調整をしながらも、きちっと地域の方たちの、市民の生涯学習あるいは社会教育施設として、十分それだけの機能を果たしているわけです。そういう連絡調整する場なのだよとか、中央公民館は中心的な役割を果たしているというのは、あくまでも内部的な組織事情であって、利用する市民にとっては同じ公民館だと思うのですね。その辺のところをどう踏まえるかというのは、本庄市が生涯学習をどういう立場で考えているかと、そういうところに立つと思うのですね。

  続けますけれども、いいのでしょうか。



○林富司議長 高橋議員に申し上げます。

  質問を縮小して……



◆15番(高橋和美議員) 大丈夫です。落ちつきますから。

  市長は、今度、ではそういうことで、何も連絡調整機関という、中央公民館は果たしているという、いわゆる生涯学習の場としてもきちっと位置づけるべきだというふうに思うのですけれども、それについてはいかがですか。

  それから、市長は、市内の各種生涯学習団体連盟数が、体育協会、レクリエーション協会あるいは公民館利用団体という531もある、それを誇りに思っているというふうに対話集会で語られております。でも、その分野は違っても、市民が楽しみながら生き生きと活動できるということには変わりないと思うのですね。そういった多くの活動が地域のコミュニティーを生みますし、そして市民と行政の協働、あるいは活力、本庄市が今回提案されております「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち」というものにつながるというふうに思っております。そういう観点からやはり不公平感というのかな、公平性という、透明性というものは、私はきちっと保障していくべきだというふうに思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、地区館と中央公民館の違いというようなところから、まず中央公民館というのは広域的に利用されておりまして、規模、設備、その他利用者団体等も非常に幅広く利用されております。健康診断等にも利用され、周りの広い広範な範囲で中央公民館の場合には利用が対象になっておるわけでございまして、そのために施設設備等も違いが地区公民館とはあります。そういう点からも今まで料金をいただくというようなことがあったと思います。

  また、地区公民館の場合には、地元の人が利用しておりますので、特に地区館の場合には、中央公民館のような施設設備等大規模なものでもありませんし、地区の人たちが利用しておりますので、こちらのほうは無料で来ておるわけですけれども、ただご指摘のように体育施設、体育館の施行規則等におきまして見ますと、8項目ばかりにわたって料金等取るような形の規則もできております。ご指摘いただきました点を今後さらに検討してまいりまして、この料金についての見直しというようなことにつきましては、これから検討してまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思いますが……。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員さんからの再質問でございまして、まず中央公民館、これは生涯学習団体の拠点であるかどうかというお話でございますけれども、やはりそういうふうな形で位置づけて、現在活動をしているものと、このように考えております。

  また、生涯学習団体、市内500以上のいろんな団体があるということでございますけれども、やはりそれぞれの自主的な活動の中で、大変さまざまな活動をやっていただいているということで、私自身対話集会等でもそういう団体の活動というものが市民の生涯学習というものの推進に大きく寄与しているということで、ありがたく思っているということをお話ししているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど教育長の答弁の中で、中央公民館が無料の根拠は何ですかとお尋ねしたところ、教育事務所は無料だと、文団連だとか、何かそういうところは無料だというふうにおっしゃったのですけれども、ではそういうものを明記したものってあるのですかということですよね。その内部規程とかそういうものもないし、ただその慣習でやられているのかなという、教育関係だけでなくて、ほかの事業であっても、民間団体の市民団体の事業であっても、関連性があれば、その部署に行ってお願いすれば、無料になるケースもあるわけですね。だから、その辺をきちっと納得できるような形でやはりお示ししていただきたいなというのが今回の質問の趣旨です。だから、条例をもし見直するならば、減免規定というところにきちっと教育関係は減免しますよとか、こういうところは減免しますと、内部で慣例でやられるのではなくて、きちっと市民にわかるようにしていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁お願いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。

  確かに今中央公民館を利用している団体の中には、無料の団体もあります。ただ、その無料の団体の方たちには、いろんな形で人の動員とか、あるいは清掃等ご協力してもらっているという部分もあるわけですけれども、ご指摘のようにこれから今後さらにこの料金の問題については、先ほども申し上げましたように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。





△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明18日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。





△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時44分散会