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埼玉県 本庄市

平成19年 第4回 定例会 12月03日−01号




平成19年 第4回 定例会 − 12月03日−01号







平成19年 第4回 定例会





       平成19年本庄市議会第4回定例会議事日程(第1日)

平成19年12月3日(月曜日)

  1、開  会
  2、開  議
  3、日程の報告
  4、会議録署名議員の指名
  5、会期の決定
  6、説明者の出席報告
  7、諸報告
  8、継続審査案件(決算認定関係議案)の各常任委員長報告
  9、総務委員長報告、質疑
 10、議案に対する討論、採決
     第77号追加議案
 11 建設産業委員長報告、質疑
 12、議案に対する討論、採決
     第76号追加議案、第79号追加議案、第80号追加議案、第81号追加議案、
     第82号追加議案、第83号追加議案、第85号追加議案
 13 厚生委員長報告、質疑
 14、議案に対する討論、採決
     第75号追加議案、第78号追加議案、第84号追加議案
 15、文教委員長報告、質疑
 16、議案に対する討論、採決
     第74号追加議案
 17、市長提出議案の報告
 18、市長提出議案の上程
 19、市長提出議案に対する提案理由の説明
 20、市長提出議案に対する議案内容の説明
 21、次会日程の報告
     第 2日 12月4日(火曜日) 本会議 午前10時
 22、散  会
〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員
〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   三  澤  力  男   代表監査     杉  原  範  之   教  育
                委  員                  委 員 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   八  木     茂   監査委員     内  野     勲   参 事 兼
                事務局長                  秘書広報
                                      課  長





12月3日午前10時30分開会





△開会及び開議の宣告



○林富司議長 ただいまから平成19年本庄市議会第4回定例会を開会いたします。

  直ちに本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。





△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△会議録署名議員の指名



○林富司議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

  27番 山 口   薫 議員

  28番 木 村 広 二 議員

  29番 鬼 沢 親仁男 議員

  以上、3名の方にお願いいたします。





△会期の決定



○林富司議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会において審査されておりますので、その結果について議会運営委員長より報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、木村広二議員。

    〔木村広二議会運営委員長登壇〕



◆議会運営委員長(木村広二議員) 報告いたします。

  去る11月26日及び本日、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期及び日程について協議いたしました結果、会期につきましては本日より12月25日までの23日間とし、その日程はお手元に配付してあります会期予定表のとおり決定をした次第でございます。

  以上、報告を終わります。



○林富司議長 お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長より報告のありましたとおり、本定例会の会期は本日から12月25日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は23日間と決定いたしました。





△説明者の出席報告



○林富司議長 次に、本定例会の議事説明者として、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係役職員の出席を求めました。





△諸報告



○林富司議長 この際、諸報告を行います。

  まず、平成19年第3回定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、「非核日本宣言」を求める意見書及び後期高齢者医療制度実施安定化に向けて十分な財政支援を講ずることを求める意見書、以上3件につきましては、平成19年10月2日付をもって内閣総理大臣ほか関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。

  次に、市長より、報告第22号ないし報告第25号、以上4件の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から、平成19年8月分及び9月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△継続審査案件(決算認定関係議案)の各常任委員長報告



○林富司議長 これより平成19年第3回定例会において各常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております第74号追加議案ないし第85号追加議案、以上12件を一括議題といたします。





△総務委員長報告、質疑



○林富司議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、大塚 勲議員。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 総務常任委員会における審査過程の概要について報告いたします。

  当委員会に付託されました平成18年度決算認定に関する案件は、議案2件であります。去る10月22日及び23日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。当委員会で論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、まず児玉総合支所の総務課について、「オフトーク通信事業の中で臨時職員賃金がありますが、契約の期間と社会保険への加入の有無及び交通費は支給されているのですか、説明してください」と質疑したところ、「臨時職員については半年ごとの契約です。また、社会保険には加入しています。交通費については支給しておりません」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所の市民課について、「平成18年度において自衛隊から住民基本台帳閲覧の申請がありましたか。あった場合は対象年齢と対象人数の男女別数を説明してください」と質疑したところ、「閲覧の申請はありました。閲覧の範囲は昭和63年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた人で男性119人、女性82人の合計201人です」との答弁がありました。

  次に、企画財政部の秘書広報課について、「市長交際費の執行率について、平成17年度は約42%でしたが、平成18年度は約55%となっていますが、割合がふえた主なものは何ですか」と質疑したところ、「平成18年度は会議、弔事などへの出席回数がふえたことによるものと考えます」との答弁がありました。

  次に、企画課について、「児玉地域の循環バスの利用者が1日平均4.2人ということですが、なぜ少ない人数となっているのですか」と質疑したところ、「本庄地域は利用者の年齢制限はありませんが、旧児玉町では運行当初、国から行政が運行する場合には乗車対象者を特定するような指導がなされたために65歳以上としたこと、及び運行を週4日間としていることなどによるものと考えます。なお、現在循環バス全般の見直しを行っています」との答弁がありました。

  次に、産業開発室について、「平成18年度における市内の企業誘致は、新設と増設を合わせて22件ということですが、埼玉県がカウントしている企業誘致数と本庄市がカウントしている数字との違いがあるのですか」と質疑したところ、「県と市ではどちらも同じ数字を使っています。なお、企業誘致条例に該当しない、例えば新規雇用はないが立地のあったものを含めるともう少し企業数は多くなります」との答弁がありました。

  次に、財政課について、「土地貸付収入ですが、主なものを説明してください」と質疑したところ、「全体で約739万円ですが、金額の一番大きいのは児玉郡市広域市町村圏組合に貸している利根グリーンセンター敷地です。年間196万4,000円、その他、本庄上里学校給食組合に貸している給食センター敷地が年間65万7,600円などです」との答弁がありました。

  次に、情報システム課について、「庁内LANについて、職員が配置されている組織で庁内LANが接続されていないところはありますか」と質疑したところ、「社会福祉協議会など、市から出向している職員がいても、セキュリティーの問題などもあり、接続はしておりません」との答弁がありました。

  次に、人権推進課について、「同和対策事務費の中に部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会がありますが、ここには埼玉県が参加していないということですが、県内の市町村で参加していないところはありますか。また、この実行委員会はいつ結成されたのですか」と質疑したところ、「実行委員会には県内すべての市町村が参加しています。現在の名称になったのは5年前と思われます」との答弁がありました。

  また、「児玉地域の集会所指導員は2名ということですが、どこの集会所に配置されているのですか」と質疑したところ、「指導員は児玉隣保館内に配置しており、そこから各集会所の事業で必要な場合に出向くことになります」との答弁がありました。

  また、「隣保館の館長さんは専従でいるのですか。その活動内容はどうなっていますか」と質疑したところ、「館長は専従で、各地域の支援事業を通してふれあいの場を統括していくために配置しております。また、県内に11隣保館があり、その横の連絡組織にも加入し、研修会などに参加しています」との答弁がありました。

  次に、行政管理課について、「臨時職員への研修ですが、正規採用職員は年数や役職などの研修があるようですが、臨時職員はどのような研修を受けているのですか」と質疑したところ、「正規の職員は年数のサイクルでいろいろな職場を回っていますが、臨時職員は一定の職場で一定の事務処理を目的として固定的に採用されているため、その職場の管理職やベテラン職員から職場トレーニング、すなわち事務処理を間違わないための適切な研修を受け、仕事についています」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「防犯灯設置事業の電気料ですが、本庄地域と児玉地域を比較した場合、児玉地域のほうが事件の割に事業費が多いと思いますが、その理由は何ですか」と質疑したところ、「児玉地域の防犯灯の電気料については、市からの直接払いということ、道路照明灯の分も含まれていたため費用が多くなっています。なお、現在は児玉地域の道路照明灯78基の電気料は、道路所管部門の予算に移行しております。かつ本庄地域、児玉地域ともに電気料の全額補助となっています」との答弁がありました。

  次に、収納課について、「市民税の定率減税が2分の1となっているわけですが、その分の市税の増収は幾らになっているのですか」と質疑したところ、「定率減税で幾らかはっきりとは出ていませんが、平成17年度分と18年度分を比較しますと調定額で2億4,000万円ほどふえています。現年度分の収納率が約98%ですので、その分が増収になったものと考えます」との答弁がありました。

  次に、市民課について、「自衛隊が住民基本台帳の閲覧申請をしていると思いますが、閲覧対象者の年齢、男女別人数及び申請者はどの部隊ですか」と質疑したところ、「この申請は自衛隊法施行令第120条に基づく申請で、目的は自衛官の募集とのことです。閲覧対象者は、昭和63年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた人で、本庁と総合支所を合わせた人数では、男性303人、女性285人の合計588人です。申請者は自衛隊埼玉地方連絡部熊谷募集事務所です」との答弁がありました。

  次に、会計課について、「決算書にある市預金利子ですが、昨年の8月までは金利はなしということで、8月からは3カ月間の定期にしたということですが、定期にした額と利率及びなぜ8月から定期にしたのかを説明してください」と質疑したところ、「昨年8月まではペイオフ対策ということで決済性預金のままで預金しておきましたが、金利の動向を見て3カ月間の定期に切りかえました。預け入れ先は市の指定店及び収納代理店の全金融機関へ分けて預けており、総額は2億円です。金利は年0.1%から0.23%の間です」との答弁がありました。

  次に、議会事務局について、「議長交際費ですが、平成18年度の予算に対する執行率は48%となっていますが、主にどのようなものに使われたのですか」と質疑したところ、「議長交際費は全部で76件ですが、支出内容として一番多いものは各種団体等の総会や記念式典などの会費が45件で、次に葬儀への生花が13件、香典11件、その他として賛助金などとなっています」との答弁がありました。

  次に、第77号追加議案 平成18年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、「住宅新築資金を借りて現在建設予定場所に家が建っていないケースが9件あるということですが、その内容を説明してください」と質疑したところ、「9件のうち競売となったものが3件、市営住宅に住んでいる人が1件、そのほかは建築予定地に家を建てた形跡がないものです」との答弁がありました。

  次に、討論に移ったところ、まず第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門では、反対討論として「今本庄市は財政事情が大変厳しいものがあり、平成18年度普通会計決算状況において、実質収支比率が10.3%、公債費比率が12.6%で大変厳しい面に直面していると思います。そうした中で本庄市の借金は、普通会計、特別会計、さらには水道会計や土地開発公社を含めると約430億円となり、これを世帯数で割り返すと1世帯当たり145万円となり、この借金を市民が背負っているということです。市は集中と選択と言っていますが、これは往々にして開発とかに集中がなされ、福祉とか比較的弱い立場の人に影響していってしまうと見ています。そういう面では財政の偏りは許してはならない問題だと思います。また、同和問題についてですが、例えば運動団体の子供会への活動補助金は、加入割合で見ると子供会育成会への補助金と比べると大変高い割合であり、市民の理解は得られない状況にあると思います。部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会ですが、本庄市は加入していますが、これは撤退すべきと思います。同和対策市税特別措置事業における市税の減免ですが、1,109件の3,186万5,500円となっており、これも市民の理解が得られないと思います。児玉隣保館の一部を運動団体の事務室として貸している件ですが、出入り口も会館の出入り口は別になっており、即刻貸し出しをやめるべきです。また、公債費の支出についてですが、市は現在、県と借り換えについての協議を行っているということですが、財政問題としては公債費の借り換えはどんどん進めていくべきだと思います。また、自衛隊による住民基本台帳の閲覧がありますが、これは自衛隊員の募集以外には使わず、募集通知を出した後に書類は破棄するということですが、自衛隊の情報保全隊との絡みで問題があり、信じられないものがあります。また、法人市民税の賦課の関係ですが、資本金1億円以上の企業236社を不均一課税にした場合には約9,400万円の増収が図られるということであり、税収のためには不均一課税にすべきと考えます。以上の点を指摘して認定には反対です」との討論がありました。

  また、「自衛と侵略とは戦術的にも戦略的にも区別できるものではないと言う人がいますが、私もそう思います。決算で国民保護法に基づき国民保護協議会の開催による委員報酬が9万3,000円支出されていますので、反対いたします」との討論がありました。

  次に、第77号追加議案 平成18年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論として、「貸付金の焦げつきが総額で約3億600万円ありますが、平成6年度から平成18年度までの間で一般会計からの負担金が約1億8,900万円となっています。条例からしても当然に借りたものは返すことになっており、返せない場合には借受者だけでなく、連帯保証人への交渉、さらには違約金を取るということ、また建てた家は自由に処分できないとなっているわけですが、実情ではそのようになってはいません。また、借入金で家を建てていないものが9件、競売による家の処分が3件あったという報告もありました。これは市民から見ると異常なことだと考えます。行政は条例に決められていることをきちんとしないで、市民の不信に対して助長するような方向をみずからとっているのではないかと思います。これらのことから認定には反対します」との討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、総務常任委員会に付託されました議案2件は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第77号追加議案



○林富司議長 これより総務委員長報告のうち、第74号追加議案を除く第77号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第77号追加議案 本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  本庄市住宅資金貸付事業は、同和対策事業として行われてきました。事業の開始時当時は「返さなくてもいい」などという風評が飛んで、実際に一銭も返済しない人も出ております。

  特に問題なのは、この事業の収入未済額(焦げつき)が06年度末で3億663万5,834円にも上るという異常な事態にあるということであります。こうした異常事態のもと、市はこの間、1996年から06年度末までに8,795万3,000円もの市民の血税を一般会計から繰り入れ、債務者にかわり国、県へ償還しております。この事態が旧本庄では2017年(平成29年)、旧児玉では2020年(平成32年)まで続くことになりますが、もしもこれで一件落着ということになれば借り得という不公平感を市民に植えつけるものとなり、絶対に許されるものではありません。

  吉田市長は、市民が税金を滞納すれば差し押さえや競売にかけるという姿勢をとってきておりますが、一方でこの事業が同和事業ということで、借りた本人に違約金の請求や連帯保証人に対しても請求すらしていないのが現状であります。このような市の態度は、同和問題の真の解決をおくらせ、逆に市民には同和問題のおくれた考えを助長させるという深刻な結果をもたらしていることを指摘しておきます。

  この問題は、歴代市長と、この状況を追認してきた日本共産党を除く市議会にも重大な責任があることは明白でありますが、この制度をつくり、運用において同和問題をゆがめてきた政府には最も重大な責任があると思います。

  よって、吉田市長には、問題の解決に向け、市とともに国も責任を果たしていくべきだということを強く要望し、反対の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第77号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は総務委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は総務委員長報告のとおり認定することに決しました。





△建設産業委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) おはようございます。建設産業委員会における決算認定関係議案の審査経過の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は8件であります。去る10月22日、23日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門のうち、まず環境推進課について、「集団資源回収事業と資源ごみ分別回収事業についてですが、例えば集団資源回収事業において奨励金が1,100万円程度出ております。この事業を実施しないで各家庭がリサイクル業者に出す場合も含めて、ごみとして出した場合については事業費はかからないわけですが、その辺について担当課としての見解を聞きたいのですが」と質疑したところ、「行政として再資源化できるものはリサイクルしていきたいということで、業者に売っても市の回収業者に協力してもらうということでもどちらでも構いませんが、市民の方にもそういった意識を持っていただきたい。また、そうすることによってごみの減量化を図っていきたいという考え方のもとに行っているものです」との答弁がありました。

  次に、商工課について、「インフォメーションセンター運営事業につきましては、推奨土産品の販売額等いろいろなものを考えると効果があると伺っておりますが、人件費が大部分を占めておりまして、指定管理者の導入、使用料の徴収、さらに予算要求等を含めて利用の仕方を考えなければならないと思いますが、担当課のお考えをお聞かせください」と質疑したところ、「もっと活用しなければならないという命題は持っております。今後も観光PR等の展開をしていくつもりではありますが、なかなか現状は難しい状態であります。また、現在、場所的に駅の休憩所として活用しておりますが、それのみにこだわってはいけないということもございます。今後、利用料金、指定管理者の導入等を含めまして検討していかなければならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、農政課について、「市民農園について、市として遊休農地、耕作放棄地を開拓してもっとふやすという考えはないのですか」と質疑したところ、「市民農園につきましては、法律の改正により、2年ほど前から民間でも開設が可能となりました。市といたしましては、市の借り上げによる市民農園を少しずつ減らし、仲介には市がかかわりますが、民間にやっていただくようにシフトしておりますとのことで、遊休農地解消にもつながると考えます」との答弁がありました。

  次に、建設課について、「道路舗装事業の契約業者名と契約方法について教えてください」と質疑したところ、「簡易舗装につきましては、年度当初に見積もり合わせで墨東化成工業と契約いたしました。その他、少額の工事につきましては随意契約を行い、また何百万という大きな金額になるものは指名競争入札で行っております」との答弁がありました。

  次に、都市計画課について、「歳入に関して、公園等の自動販売機設置に係る電気料のところで緑の基金に積み立てている旨の説明がありましたが、もう少し詳しく説明してください」と質疑したところ、「公園に自動販売機を設置している業者がその電気料、占有料とは別に、本庄市の緑の基金の趣旨に賛同していただき、自主的に売上金の一部、実際には1割ですが、緑の基金の積み立てに協力していただいております」との答弁がありました。

  次に、建築開発課について、「市営住宅の家賃の滞納について、225カ月分という方もいるということですが、滞納についてどのようにしていくのですか」と質疑したところ、「225カ月滞納していた方は既に市営住宅を退去し、不納欠損処分により処理済みとなっております。また、平成18年度の滞納分の徴収額は全体で240万円ほどありました。滞納につきましては、今後とも分納誓約等をお願いしたり臨宅をしたりして納めていただくよう努力をしております」との答弁がありました。

  次に、拠点整備推進局について、「新都心地区まちづくり協議会交付金の22万8,000円は、4地区均等に交付したということですか。また、それはどのように利用しているのですか」と質疑したところ、「交付金につきましては、本庄早稲田駅周辺地区が18万7,381円で、他の3地区につきましてはおのおの1万3,529円となっております。使い道は協議会を開催するための事務的な費用として資料のコピー費用、湯茶の提供等の会議費、会議の案内通知の郵便代等の事務費です」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所経済環境課について、「児玉商工会補助金とは別に商工業振興事業補助金というのがありますが、これはどんなものですか」と質疑したところ、「埼玉県瓦商工業協同組合連合会という組織があり、かわらの見本市を行っております。旧児玉町はかわらを地場産業ということで位置づけておりましたので、地場産業の振興ということで、その見本市に出品をしております。その費用の一部として補助金を支出しております」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所都市整備課について、「地籍調査事業について、測量及び複図作成業務委託はどこの業者に委託しているのですか。また、道路維持管理もいろいろな業者が入っていると思いますが、主なところを教えてください」と質疑したところ、「測量委託につきましては、指名競争入札により株式会社青秋に委託しております。道路の維持管理は54件で、30万円から40万円の工事が大部分でありまして、ほとんど児玉地域の業者と随意契約をしております」との答弁がありました。

  次に、農業委員会について、「遊休農地対策事業の事業費自体はかなり少額ですが、これで足りているのですか」と質疑したところ、「今農業委員会で考えている部分は、農振農用地の土地改良が済んでいるような場所の遊休農地を解消していくということです。昨年は農業委員37名に出ていただき、重機3台を実際に動かした費用のみということでしたが、今年度は50万円ほど予算を計上させていただいており、中山間地域の遊休農地等につきましては、これから対策を考えていかなければならないと思っております」との答弁がありました。

  次に、第76号追加議案 平成18年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、「公債費について、平成18年度の長期借入金償還費及び長期借入利子償還費について、またその借り入れ先を教えてください」と質疑したところ、「元金として7億5,178万3,000円、利子として5億778万2,000円、合計12億5,956万5,000円で、主な借り入れ先は公営企業金融公庫及び財政融資資金です」との答弁がありました。

  次に、第79号追加議案 平成18年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、「仮換地計画について、埼玉県住宅供給公社と随意契約とのことですが、ほかに換地計画が作成できる業者等はいないのですか」と質疑したところ、「換地計画書が作成できる業者等は、一般の民間会社でも可能です。今回換地計画書の作成を委託した住宅供給公社の区画整理部門の前身は都市整備公社でありまして、朝日町区画整理事業を始めたときは、この公社が事業計画から仮換地計画等について進めてまいりました。仮換地計画に基づき事業を実施し、今回最終的な換地処分を行うに当たりまして、従前の関連もありますことから、換地計画の作成に関しましては、都市整備公社を引き継ぐ住宅供給公社と随意契約したものです」との答弁がありました。

  次に、第80号追加議案 平成18年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑等はありませんでした。

  次に、第81号追加議案 平成18年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、「事業の進捗率はどのくらいですか」と質疑したところ、「総事業費での進捗率は85.6%です」との答弁がありました。

  次に、第82号追加議案 平成18年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、「水洗便所改造資金融資あっせん事業で10万2,000円の支出がありますが、これは何%とかの比率があるのですか」と質疑したところ、「くみ取り便所を下水道につなぐ水洗化工事に対して、市が金融機関に融資をあっせんするわけでありますが、基準といたしましては工事費が5万円から50万円の間です。これを36カ月以内に償還するということでありまして、これにつきましては市が工事費の40%を預託金として金融機関に預けるというものです。2年9カ月以内に工事をした方につきましては、2.5%を限度として利子分を補給するという制度です。この10万2,000円につきましては、1人の方が25万5,000円を金融機関から借り受けたということで、25万5,000円の40%、10万2,000円を市が預託金として金融機関に預けたということであります。利子補給につきましては、上限2.5%以内ということで、受益者の申請に基づいて利子補給をするということです」との答弁がありました。

  次に、第83号追加議案 平成18年度本庄市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑等はありませんでした。

  次に、第85号追加議案 平成18年度本庄市水道事業会計決算認定について、「資本的収入ですが、予算額に対して17.77%の減収の主な理由は何ですか」と質疑したところ、「資本的収入には負担金、補償金等が入っておりますが、その負担金につきましては約1,500万円の減、補償金につきましては約500万円の減となっております。負担金につきましては、他の課から負担していただくものですので、他の課の工事の進捗状況、工事の内容の変更により、当初の金額と違った数字になります。また、補償金につきましても、流域下水道の関係ですので、県の工事の場所が変わったり、内容が変わったりしたことにより金額が減少しているものです。当然協議は行うわけですが、他部所の工事の内容の変更、進捗状況等に大きく左右されるものです」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたが、特に討論はありませんでした。

  以上のような審査経過を踏まえ、採決をした結果、建設産業委員会に付託されました議案8件は、すべて全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上であります。



○林富司議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第76号追加議案、第79号追加議案、第80号追加議案、第81号追加議案、第82号追加議案、第83号追加議案、第85号追加議案



○林富司議長 これより建設産業委員長報告のうち、第74号追加議案を除く7件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第85号追加議案 2006年度本庄市水道事業会計決算認定を委員長報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  1として、水道事業については経済性のみが強調されておりますが、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されています。その立場から真剣に考えなければならないものであります。

  2として、配水量のうち料金化した有収水量は1,139万4,422立方であり、その有収率は86.90%であります。埼玉県下平均有収率は91.12%であり、平均を下回っています。また、全国平均を2.5%下回ってもいます。本庄地域においては、この間93%から94%台を維持しておりましたが、質疑の中でも明らかなように、児玉地域での漏水調査のおくれが有収率の低下を招いているのであるならば、早急な改善を行う必要があります。これは配水されたうち料金として徴収される水量で、配水途中で失われた水量も水道料金として組み込まれるということから見ましても問題であります。

  3つ目に、企業債(借金)はどうなのか。06年度末決算で未償還残高は54億6,633万3,170円であります。このうち利率が6.0%以上なのが9億4,081万9,195円にも上ります。これらの償還のために企業債償還として3億9,857万6,508円、企業債利息として2億3,716万5,710円、合計で6億3,574万2,218円にもなります。私たち日本共産党市議団はこの間一貫して、利子高が高いことは経営を圧迫する要因をなすものであり、繰上償還、借り換え償還を強く要望してきましたが、これらの実施につきましては、無条件実施を積極的に関係機関に働きかけることを要望します。

  4番目、流動資産の未収金と不納欠損処分金はどうなのか。未収金は06年度末で9,621万4,032円、構成比の0.66%を占めております。また、不納欠損処分金は消費税込みで726万9,995円となっています。不納欠損額は5年経過した後に処分されますので、01年度分の最高額は85万6,300円となっています。1件の不納欠損額としては高額でありますので、早急に手を打つなどの対策を怠っていたのではないのか、実務的な改善を要望します。

  5番目、施設の効率性では、施設利用率が高いということは施設の規模が適正で効率性を示すものでありますが、本市58.9%で全国平均の62.1%を3.2%下回っています。本市の水道施設の活用状況を見ますと、これを示すものとして最大稼働率と施設利用率「1日平均配水量÷1日配水能力」と負荷率「1日平均配水量÷1日最大配水量」がありますが、施設利用率の低いところは一般的に最大稼働力も低く、施設が過大で有効に活用されていないと言えます。このことから、市は負荷率を高めるために大口利用者の料金を引き上げるなどの措置を考えてもよいのではないかと思います。また、最大稼働率は66.8%で、全国平均の72.5%と比較しても5.7%も下回っており、適正でないことを示しています。

  6、本市の供給単価は、06年度決算で119円90銭、給水原価は122円10銭で、04年度決算の供給単価は104円40銭、給水原価は112円20銭の単純比較して、供給単価は15円50銭、給水原価は9円90銭高くなっています。市は「給水原価が高くなれば引き上げの理由になる」と説明していますが、経営の改善を望みます。また、減価償却費と支払利息を減らせば水道事業の経営は安定するし、値上げは抑えられるとも述べています。

  7つ目、減価償却費については、その大部分を占める有形固定資産を定率法(定率法のほうが初期から中期の償却額が多い)で償却しているか、定額法でしているかで大きく変わります。費用合計に占める減価償却費の比率が高いところは問題があります。本市の減価償却費は4億7,141万8,429円で、その割合が高い場合であれば施設整備のために特別措置を国、県に求めるのが当然だと思います。

  8、総収益対総費用比率については、06年度決算時は110.8%であります。100%以上はもうけているということになるが、逆に比率が低いと施設に過剰投資していることになります。市は「財政状況を見ながら計画的に事業を行ってきた」と説明をしていますが、過剰投資をしている状況が浮かび上がってきます。

  9、2000年度からの県水の導入は、この6年間、本庄分約2億3,335万円、児玉分3億9,014万円にもなります。特に本庄地域においては第四次拡張工事で十分な水量を確保しています。こうした中で156万9,785立方の県水を導入しています。水道水の値上げに結びつく県水の導入はやめるべきであります。また、このことと関連しています八ッ場ダムの建設は当初の倍の8,000億円という税金の投入が予想されていますので、大変心配しています。そこで、国、県へ中止を申し入れるべきであると思います。

  最後に、石綿管の早期取りかえや工事と錯綜地域への給水管の布設の積極的な事業化を求めます。

  以上のことを指摘しまして、2006年度本庄市水道事業会計決算認定に反対の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第76号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第79号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第80号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第81号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第82号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第83号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第85号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。





△厚生委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、高橋和美議員。

    〔厚生委員長 高橋和美議員登壇〕



◆厚生委員長(高橋和美議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託され、閉会中の継続審査案件となっていました議案は4件であります。去る10月24日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についてのそれぞれの所管部門のうち、まず福祉課について、「生活保護家庭のことですが、生活保護を受けている家庭というのはおおむね高齢者並びに病気のため働けない家庭だと思いますが、中には仕事がないから働けない、また、仕事を探してもどうしても働けないからということで生活保護を受けている家庭もあると聞いています。生活保護の家庭に対して、例えば病気の世帯の方については、病気の状況把握などの追跡調査みたいなものはどのくらいの頻度で行っているのですか」と質疑したところ、「生活保護の場合、就労につくときは就労支援プログラムということで支援をしております。その場合は年間目標を立てて、そのプログラムに沿って指導し、ハローワーク等にケースワーカーが同行して就労に結びつけています。ケースワーカーの訪問につきましては、訪問の格付をその状況に応じてAからEとし、かかわりの重い方はAということで、最低月1回家庭訪問をすることになっています」との答弁がありました。

  次に、介護いきがい課について、「老人無料入浴事業は1人月5回という上限があり、年間で60回ということですが、季節によって暑い夏もあるし、いろいろだと思います。そうなりますと、月5回ではなく年間60回という上限の決め方にすれば自由度がふえると思いますが、そういう決め方では不都合があるのかどうかお聞きします」と質疑したところ、「おふろの無料券につきましては、4月からの方は60枚を一括して交付しますので、それは本人の利用の仕方で、暑い季節にはたくさん使っていただいてよいと思います。月5回というのは、年度途中で申請をされる方もおりますので、回数の目安としては月5回となっていますが、それを均等に使ってくださいという意味ではありません。利用者によって使い勝手のよいように使っていただいて構わないと思います」との答弁がありました。

  次に、子育て支援課について、「母子福祉事業について、母子施設入所世帯が2世帯とあります。これはDV、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害に遭った方たちだと思いますが、総数何名がここに入っているのですか」と質疑したところ、「それぞれ県内と県外で、県外については母親と子供4名の計5名で、県内については母親と子供1名の計2名です。県外の施設の入所者については、お母さんが調理員として就業しており、また県内の施設についてもお母さんが介護士として就業し、自立のために頑張っています。ただ、やはりいろいろ問題がありますので、なかなか対処というのは難しい状況です」との答弁がありました。

  次に、保育課について、「保育料の滞納額の近年の状況はどうなのか。滞納がふえてきているのか。ふえてきているとすれば、その理由と事情などについて説明をお願いします」と質疑したところ、「滞納の近年の状況ですが、滞納家庭というのはいろいろな家庭がありまして、中には外国の方も最近結構入ってきています。1つの例としますと、そのまま外国へ戻ってしまった家もあります。また、バブルのときに土地、建物を買い、一生懸命働いて返しているという家庭もあります。ようやく幾らか落ちついてきたので分納していきたいという家庭もあります。そうした中で本当に大変な家庭もありますし、少しお金にルーズなものが感じられる家庭もあります。こうしたことから、17年度までの滞納件数だけでも百何件になりますので、できるだけつぶさに足で歩いて、分納など家庭の状況に合ったもので、無理をさせない中でもきちんと払うものは払っていただくということを前提に今も取り組んでいます」との答弁がありました。

  次に、健康推進課について、「高齢者インフルエンザ予防接種についてですが、人数的には大勢の人たちが利用していると思いますが、インフルエンザの場合は型を特定するのが非常に難しいと思います。この場合、接種の時期があると思いますが、接種の時期について検討したことはありますか」と質疑したところ、「高齢者インフルエンザ予防接種の時期については、インフルエンザの流行が季節によって偏っているということもありますので、専門家である医師会と十分話し合う中で、1月10日を過ぎると下火になりますので、現在10月1日から翌年の1月10日まで、医学的には一番効率がよいだろうということで、その時期に集中的に行っております。それから、乗り入れといって、埼玉県内の医療機関であればどこでも同じ1,000円を出せば接種ができるという制度がありますので、これにつきましては10月20日から12月25日ということで十分検討しながら時期を決めています」との答弁がありました。

  次に、第75号追加議案 平成18年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、「本庄市国民健康保険税条例第16条の国保税の減免規定は、天災のほか、これに類する災害を受けたとき、または所得が皆無となったときの適用だと思いますが、実際に13件の適用は所得が皆無なのか天災なのか、また申請減免の基準の中に所得の基準を設けるなどの見直しができないかどうか伺います」と質疑したところ、「13件の内訳につきましては、すべて刑務所等で拘禁をされている方からの申請です。また、減免の基準の関係ですが、国民健康保険の制度は応能の負担と応益の負担という形で加入者の方に負担をしていただいておりまして、当然所得がなければ応能部分の税金は出ておらず、応益の部分で均等割と平等割というものが出ております。なおかつ応能、応益の部分についても、法定減免と法定減額というものがありまして、収入のない方はその部分の6割が減額され、残りの部分について納税をお願いしているという制度になっております。一定の基準をという話ですが、減免については画一的な基準は設けてはいけないということになっておりますので、本庄市につきましては一定の基準を設けた規定をつくる考えは今のところありません」との答弁がありました。

  次に、第78号追加議案 平成18年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、「平成18年10月から所得の一定以上の人は3割の自己負担と療養病床に入院する高齢者の食費や居住費の負担の見直し、外来、入院の自己負担限度額が引き上げられるなどの負担増がありました。これによる受診の抑制などは起こっていないのか。状況について説明をお願いします」と質疑したところ、「昨年10月から所得の一定以上の人は3割の自己負担になりましたが、基本的に所得のある人が1割から3割になりましたので、特に負担増があったので受診を抑制したということは今のところ聞いておりません」との答弁がありました。

  次に、第84号追加議案 平成18年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、「居宅介護住宅改修事業及び介護予防住宅改修事業については、利用者が少ないとのことでしたが、在宅介護、居宅介護の重要性を考えていくと、自宅を介護しやすいようにしていくことは介護する側にもされる側にも必要な事業だと思います。行政が税金を使って行う仕事なので手続が必要なのはわかりますが、利用する中で少額の金額の場合にその手続が煩雑なので利用しづらいというようなことも聞いております。煩雑であるものがある程度簡略化できればもう少し利用される方もふえていき、この事業の当初の目的である施設入所ではなくて在宅介護がよりしやすくなると思いますが、どういう考えを持っているかお聞きします」と質疑したところ、「住宅改修の費用につきましては、20万円を上限として本人負担が1割、残りの9割が介護保険から支出されます。その手続が煩雑ではないのかということですが、実際には住宅改修が必要だという必要性の書類については、ケアマネジャーや住宅改修業者で資格を持っている人が作成することが可能で、あとは見積書を添付して市のほうに申請していただくことになります。金額の少ない方については若干そういう面倒さがあると思われますが、国の制度ですので本庄市でどうすることもできませんが、市に申請があった場合にはなるべく早く事務手続をするような努力をしております」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、「昨年4月に障害者自立支援法が施行され、応益負担の導入がなされ、障害者にも、また施設事業者にも過酷な負担と多くの問題をもたらしています。昨年12月に1,200億円の特別対策が講じられましたが、根本的な解決には至っていません。さらなる抜本的な見直しが必要だと考えます。また、同和対策事業の早期終了のためにも、久美塚保育所の人権保育事業をなくすことを申し上げます」といった反対討論がありました。

  次に、第75号追加議案 平成18年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、「収入未済額が7億7,397万815円と多額に及ぶこと、不納欠損額も4,710万4,436円であること、また資格証明書発行世帯が76件、短期保険証の発行が865件で、合計の発行率は5.7%で、県全体平均3.68%と比べても多いということです。これでは国民皆保険の精神からも逸脱するものであり、短期保険証や資格証の発行をやめ、保険料を下げることや申請減免の積極的活用を進めることを申し上げます」といった反対討論がありました。

  次に、第78号追加議案 平成18年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、「2006年10月に医療制度の大きな改革がありました。これにより一定以上の所得者は自己負担が3割となり、自己負担限度額もふえました。療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担もふえたことなどによる高齢者の負担増が行われましたので、決算に賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第84号追加議案 平成18年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、「2006年度は介護保険の保険料の見直しの年であり、保険料の改定が行われ、基準額で1カ月2,700円から3,300円へと値上げされました。また、介護の認定も予防が重視されるという名目のもと、実態は変わらなくても要介護から要支援となり、サービスが削られることも起こっています。年金が削られる中での保険料の値上げと給付の削減がされた年度でありましたので、このことを指摘して決算に反対いたします」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第74号追加議案所管部門、第75号追加議案、第78号追加議案及び第84号追加議案につきましては賛成多数をもって、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第75号追加議案、第78号追加議案、第84号追加議案



○林富司議長 これより厚生委員長報告のうち、第74号追加議案を除く3件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第75号追加議案 2006年、平成18年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  本庄市の国保世帯の課税平均所得額は、18年度で約120万円となっており、国保世帯の収入は、数字だけ見てもだれもが低いと言える額であろうと思います。収入未済額を見ると約7億7,398万円と多額であり、短期被保険者証の発行が865世帯、資格証明書76世帯と交付が941件あり、毎年ふえる傾向になっています。また、これらの発行率は5.73%で、県全体の平均3.68%と比べても高くなっています。国保税を含む差し押さえ件数が301件、競売件数が58件と昨年の2倍以上になっており、これも大変深刻な問題になっています。給付の制裁措置が厳しい中で安心して医者にかかることができなくなる市民を生み出していると言えると思います。

  不納欠損額につきましても、約4,710万円と昨年より約1,000万円ふえていることも大変深刻です。これらのことは、今日の自公政治による構造改革のもと、貧困と社会的格差が広がる中、払えない人が急増しているあらわれであります。このようなときにこそ国民健康保険税条例の第16条の申請減免制度を積極的に活用し、対処すべきだと思います。減免基準を明確にしている静岡県の三島市、大阪府の富田林市、隣の上里町などに倣い、減免基準を明確にし、生存権を侵害しないよう、窓口に申請書を置くことも含め、市民が減免申請をしやすい状況をつくるべきです。そして、だれもが払える税額にするために、高くて払えない国保の税率を引き下げるために、国保会計に一般財源からの繰り入れをふやすことと国に対して補助率をかつてのように戻し、今の38.5%から45%に見直していくよう強く求めていくことが重要です。

  また、国民健康保険法第44条の適用で、医療費の減額、免除、徴収猶予が気軽にできる体制をつくることも大切です。そして、要した経費の半分を県が補助するという低所得者等医療対策費補助金制度の周知徹底を図り、活用できるようにすることです。

  国民健康保険は主に自営業者、低所得者、高齢者の方々の健康を守るための役割を果たしているものでありますので、行政の果たす役割は大変重要であることを申し上げまして、第75号追加議案2006年、平成18年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することに反対の討論とするものです。

  続きまして、第78号追加議案 2006年、平成18年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することについて、日本共産党を代表しまして反対の討論を行います。

  2006年10月に医療制度の大きな改革がありました。これにより一定以上の所得者は自己負担が3割となり、自己負担限度額もふえました。療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担もふえたことなどによる高齢者の負担増が行われました。かつて1973年(昭和48年)から10年間は無料であった老人医療費も、1983年から老人保健法のもと、たび重なる負担増が高齢者に重くのしかかっています。このことを指摘いたしまして、第78号追加議案 2006年、平成18年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論といたします。

  続きまして、第84号追加議案 2006年、平成18年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することについて、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  2006年度は介護保険の保険料の見直しの年であり、保険料の改定が行われ、基準額で1カ月2,700円から3,300円へと値上げされました。また、介護の認定も予防が重視されるという名目のもと、実態は変わらなくても要介護から要支援となり、サービスが削られるということが起こっています。

  介護保険制度は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと言われてきました。しかし、今高齢化の進行によってふえた給付費を国の負担や企業の負担分をふやすことで対処せずに、自立自助の名のもとに給付の削減や国民への負担増で賄おうとすることで、介護保険の当初の理念が投げ捨てられてきている状況があります。

  そのような現状のもと、一方では年金が削られ、住民税の定率減税の半減、各種控除の縮小などの中での保険料の値上げと給付の削減がなされた年度でありましたので、このことを指摘いたしまして、第84号追加議案 2006年、平成18年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することについて反対の討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第75号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第78号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第84号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時48分休憩





  午後1時30分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△文教委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、岩崎信裕議員。

    〔文教委員長 岩崎信裕議員登壇〕



◆文教委員長(岩崎信裕議員) それでは、文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました平成18年度決算認定に関する案件は1件であります。去る10月24日委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のあった主なものをご報告いたします。

  第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、まず学校教育課についてご報告いたします。「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業と生徒指導推進協力委員活動調査研究委託金について詳しい説明を」と質疑したところ、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業については、ふれあい教室に関する補助金で、指導員2人のうち1人分の人件費です。また、生徒指導推進協力委員活動調査研究委託金につきましては、非行の低年齢化が問題となっておりますので、週一、二回小学校へ行き、先生と協力しながらいじめの芽をなくしていくよう生徒を指導していくことが主な事業です」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「子供ボランティア体験スクールでお願いしているコーディネーターはどのような方がなされているのですか。また、なぜコーディネーターをお願いしているのですか」と質疑したところ、「コーディネーターについては、特に資格などは必要ありません。18年度は社会福祉協議会にお願いし、子供の面倒を見られる方に来ていただきました。青少年相談委員の協力をいただきながら、コーディネーターは子供たちの面倒を見ています。コーディネーターは子供の活動発表の指導をしていただき、また活動報告書の作成もお願いしています」との答弁がありました。

  次に、文化財保護課について、「文化財保護啓発事業で無形民俗文化財が10団体、有形民俗文化団体が93件とありますが、どなたがどのように文化財の指定をしているのですか。また、本庄市史は既に完結しているのですか」と質疑したところ、「文化財の指定につきましては、本庄市文化財保護条例に基づき文化財保護審議会で審議をいただき指定されており、本庄市にとって重要な文化財が指定されています。旧本庄市、旧児玉町で指定されたものが現在の件数になっており、新市になって新規に指定されたものは本庄本町の神輿と児玉新町のお祭り屋台の2点です。本庄市史の刊行につきましては、一応完結しております。新しく出た資料につきましては必要に応じて報告書を刊行いたします。また、旧本庄市、旧児玉町をまとめた歴史については、随時部門別に冊子を刊行していく計画もあります」との答弁がありました。

  次に、体育課について、「レクリエーション大会で自治会などからいろいろな意見があったということですが、これはどのような場で出された意見なのですか。また、18年度のアンケートの結果は本年度の大会に生かせたのでしょうか」と質疑したところ、「平成18年度第1回の終了時に自治会連合会の全体会がありましたので、アンケート調査をとりました。どちらが多かったと一概には言えませんが、その中には実施してよかったという意見も多数ありました。アンケートの回収は100%ではありませんでしたが、集計結果については、簡単に集約したものを自治会連合会に返しています。シルクドームで実施することは無理ではないかという意見は多数ありましたが、収容人員の関係もあり、ご理解をいただきたいとお願いいたしまして本年度も実施いたしました」との答弁がありました。

  次に、図書館について、「図書購入の際には利用者の希望を参考にしているのですか。あるいは職員が選考しているのですか。また利用者からは要望は出ないのですか」と質疑したところ、「図書館には、職員で構成されている選定委員会があり、厳正に選考しています。あわせて新聞などに新書の記事が掲載されていますので、参考にしながら選定しています。また、利用者からリクエストという形で希望の申し出があります。その際には他の図書館から取り寄せるか、ほかにない場合は購入しています」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、反対の討論として、「1つは、人権教育に関することです。人権教育は教育委員会だけでなく、人権推進課などにも大きな事業がありますが、幾つかの重大な問題を含んでいます。人権教育を語る際に同和教育を初めとする人権問題とよく言われるように、これは人権教育と名を変えただけの事実上の同和教育の継続であると言わざるを得ません。経済的、環境的な同和地区内外の格差が解消して同和問題が基本的には解決しつつある中で同和問題を殊さら強調する内容になっており、これは行政がみずから市民を区別する市税の同和減免と相まって、同和問題の最終的解決にとって逆効果になっています。また、この人権教育は、人権問題を事実上市民同士の市民の間だけの問題に限るという傾向が非常に強いものとなっています。冤罪事件などに見られるような国家権力などによる人権侵害などに焦点を当てることのない内容で、人権問題を非常に矮小化していると思います。

  もう一つは体育課の関係ですが、当該年度に市民プールが閉鎖されました。さまざまな意見が挙げられましたが、市民からは存続してほしいとの意見がたくさんあったと聞いています。なぜ閉鎖してしまうのか、続けてほしいという声が届いています。このような点から見て市民プールの閉鎖は少なくとも市民的な合意は得られていない中で強行されたと言わざるを得ません」といった討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第74号追加議案所管部門については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案に対する討論、採決



△第74号追加議案



○林富司議長 これより第74号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、2006年、平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、各委員長の報告のとおり認定と決することに反対の立場で討論を行います。

  今期決算では、普通会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の借金及び債務負担行為を含めて総額約434億円の借金を抱えており、これは市民1人当たり、実に約145万円ということになるわけであります。その一方、市民の生活は景気回復などというかけ声とは裏腹に、定率減税の段階的廃止による約2億4,000万円の市民負担の増加などもあって、貧困と格差が広がり、かつてない危機に見舞われております。こうしたときこそ住民に最も身近な市の行政は、効率的な財政運営と市民の生活を守ることを中心に据えることが一層求められているというふうに思うわけであります。こうした観点から本決算を検討いたしますと、到底看過できない問題が多々含まれております。

  まず初めに、同和行政をめぐる問題であります。その1つは、多額な運動団体への補助金の問題であります。計11団体に対して2,453万9,000円を支出しておりますが、この金額は子供会育成会など他の団体への補助金に比べてまさにけた違いでありまして、構成人員1人当たりの金額は、解放同盟共和支部の11万972円を筆頭に異常な高額であり、また補助率も地域人権連を除く10団体では、同和会金屋支部の95%を筆頭に、ほとんどの団体が90%前後となっております。これは、これらの運動団体が運動資金の大部分を市からの補助金に頼っていることを示しており、まことに異常な状態と言わなくてはなりません。到底市民の理解が得られるものではないわけであります。

  2つ目には、市税の同和減免であります。市民税、固定資産税、都市計画税合わせて3,186万5,500円が減免されておりますが、税の徴収は市政の根幹の一つでありまして、同和地区内外の経済的あるいは環境的な格差が基本的に解消している中で、このような措置を継続することは、同じ本庄市民の間に市の行政によって新たな垣根をつくるものであって、同和問題の最終的解決に明らかに逆行するものであります。また、これらは税金の無駄遣いの最たるものでありまして、明らかに市の財政の健全化にも逆行するものであります。9月議会におきまして、市はこれらの市税同和減免措置の段階的廃止を言明したところでありますが、段階的ではなく、即時無条件に廃止するべきであります。

  次に、市は日本共産党などを一方的に誹謗中傷している部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会なる組織に加盟しておりますが、これは明らかに行政の中立から逸脱するものであり、認めることはできません。

  さらに、事実上同和教育を継承しており、実態と合わない人権教育、児玉隣保館に居座り続ける解放同盟の事務所、他の地区と殊さら区別した集会所事業の問題等も指摘しておきたいと思います。

  次に、合併をめぐる問題でありますが、政府が先導して進められたいわゆる平成の大合併は、これを機会に住民サービスを切り下げ、自治体に大型開発を推進する体制をつくることが1つのねらいであるというふうに私たちは指摘をしてまいりましたが、本市の合併は主権者である住民が求めた住民投票も行うことなく強行されたわけでありますが、これを契機に児玉での敬老祝金の削減、保育料の大幅値上げ、本庄での難病患者見舞金支給事業の後退、国保税などの限度額の引き上げなどによって、サービスの低下と住民負担の増加が強行されました。さらに、障害者自立支援法の施行により、原則1割の応益負担が導入され、障害者とその家族、関係施設などに過酷な負担が課せられていることも重大かつ深刻な問題であり、同制度の抜本的な見直しが必要であります。

  次に、自衛隊による住民基本台帳閲覧の問題でありますが、これは自衛隊員を募集、確保するためのものであります。個人情報保護の立場から、個人の承諾なしに閲覧をさせることはやめるべきであります。また、いわゆる有事を想定し、その際、国民の財産権などを侵害する等、平和憲法の精神に反する国民保護法関連の事業も認められません。

  次に、拠点都市開発計画でありますが、全体の154ヘクタール全体の予算総額は、上下水道工事等も含めると約400億円とも500億円とも言われておりますが、一般会計が220億円規模、06年度決算では213億円余りでありますが、この本市にとりましてはとてつもない規模であります。これまでの計画案では、総事業費の約半分近くを保留地処分金で賄おうとするものでありますが、これはまことに無謀な計画と言わなければなりません。この際、抜本的な見直しが必要であります。

  さらに、市民プールの一方的な閉鎖も問題であります。

  次に、市財政の確保という観点から指摘をしておきますが、埼玉県内の約7割の自治体が一定規模以上の事業所に対して法人市民税の最高限度額14.7%の不均一課税を実施しておりますが、本市で資本金1億円以上の企業にこれを実施した場合、236社が該当し、年間約9,400万円の増収が見込まれるとされており、直ちにこれを実施すべきであります。

  このように同和関係運動団体への補助金の見直しで2,450万円余り、市税の同和減免の廃止で約3,200万円、このほか拠点都市開発事業の見直しなどを含めれば、少なくとも年間数億円の節約と財源の確保が可能であります。これによって住民福祉向上の施策は可能となると思われるわけであります。

  最後に、当該年度におきまして、私たちが市民の皆さんとともに要望してきた市内小中学校の耐震診断や補強工事が一定程度進展したこと、保健センターなどのアスベスト対策工事の実施、給食調理室を含む児玉中学校の改築計画の策定、防犯灯設置及び電気料金の補助、広島・長崎平和学習会参加事業など評価できる部分も含まれておりますが、全体といたしましては、先ほど指摘しましたように重大な問題点が多々含まれておりますので、本決算の認定には賛成いたしかねるものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第74号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しております。本決算は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本決算は各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。





△市長提出議案の報告



○林富司議長 次に、本会議に付議いたします事件を報告いたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成19年本庄市議会第4回定例会付議事件

 第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例

 第87号議案 本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例

 第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例

 第89号議案 本庄市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 第90号議案 本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 第91号議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第92号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例

 第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 第94号議案 本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 第95号議案 本庄市総合振興計画基本構想について

 第96号議案 財産の取得について

 第97号議案 財産の取得について

 第98号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)

 第100号議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第101号議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第102号議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第103号議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第104号議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第105号議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第106号議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第107号議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第108号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)

  以上でございます。



○林富司議長 ただいま報告をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





△市長提出議案の上程



○林富司議長 これより、市長から提出された第86号議案ないし第108号議案、以上23件を一括議題といたします。





△市長提出議案に対する提案理由の説明



○林富司議長 市長から提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、議案の提案理由の説明を申し上げます。

  本日ここに、平成19年本庄市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用中にもかかわらずご健勝にてご参会を賜り、市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政進展のため、まことに感謝にたえない次第であります。

  さて、本定例会にご提案申し上げました議案は、条例の制定2件、条例の廃止1件、条例の一部改正6件、基本構想についてが1件、財産の取得2件、人事案件1件、平成19年度補正予算10件の合わせて23件であります。また、報告事項は4件であります。

  最初に、条例の制定について申し上げます。

  第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づき、市が行う後期高齢者医療の事務について条例を制定したいので、ご提案申し上げます。

  次に、第87号議案 本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例につきましては、廃棄物の発生の抑制、再利用、適正な処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保するため条例を制定したいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、条例の廃止について申し上げます。

  まず、第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、児玉地域において防災行政無線局が運用を開始されることに伴い、情報連絡施設を廃止するため条例を廃止したいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、条例の一部改正について申し上げます。

  まず、第89号議案 本庄市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、財団法人本庄市公園緑地公社の解散に伴い所要の改正をいたしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第90号議案 本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第91号議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に準じ、本庄市一般職職員の給与を改定したいので、ご提案申し上げます。

  次に、第92号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、乳幼児医療費の支給方法の見直し等に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第94号議案 本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、基本構想について申し上げます。第95号議案 本庄市総合振興計画基本構想についてでありますが、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、本庄市総合振興計画基本構想を定めたいので、議会のご議決を求めたく、ご提案申し上げます。

  続きまして、財産の取得について申し上げます。

  第96号議案 財産の取得についてでありますが、児玉工業団地取りつけ道路用地の取得に当たり、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりご提案申し上げます。

  次に、第97号議案 財産の取得についてでありますが、本庄総合公園用地の取得に当たりまして、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりご提案申し上げます。

  続きまして、人事案件について申し上げます。

  第98号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでありますが、教育委員会委員木村臣良氏が平成20年2月17日付をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、後任として松本常嘉氏を教育委員会委員として任命したいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、補正予算関係について申し上げます。

  まず、第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,213万円を追加し、歳入歳出それぞれ240億9,039万6,000円とするものであります。

  次に、第100号議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,723万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ78億8,543万9,000円とするものであります。

  次に、第101号議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億4,513万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ50億9,513万7,000円とするものであります。

  次に、第102号議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,120万円を追加し、歳入歳出それぞれ64億1,623万8,000円とするものであります。

  次に、第103号議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1億2,482万3,000円とするものであります。

  次に、第104号議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1億5,794万8,000円とするものであります。

  次に、第105号議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2億3,010万2,000円とするものであります。

  次に、第106号議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ64万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ3億3,101万6,000円とするものであります。

  次に、第107号議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ910万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ36億2,377万2,000円とするものであります。

  次に、第108号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、収益的支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額などを補正するものでございます。

  続きまして、報告関係について申し上げます。

  報告第25号につきましては、財団法人本庄市公園緑地公社清算会計収支予算であります。

  以上、議案の提案理由及び報告事項の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容及び報告事項の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○林富司議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。





△市長提出議案に対する議案内容の説明



○林富司議長 次に、議案内容の説明を求めます。

  中沢副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 議長のお許しをいただきましたので、今議会にご提案を申し上げました議案の内容につきましてご説明を申し上げます。

  それでは、お手元に配付してございます平成19年本庄市議会第4回定例会条例案概要書をごらんいただきたいと存じます。

  初めに、第86号議案 本庄市後期高齢者医療に関する条例でございますが、趣旨につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づき、市が行う後期高齢者医療に関する条例制定でございます。

  内容につきまして、第1条は趣旨関係で、市が行う後期高齢者医療の事務について、高齢者の医療の確保に関する法律等に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるとする趣旨規定でございます。

  第2条は市において行う事務関係で、保険料の徴収及び法令に定めるもののほか、市において行う事務についての規定で、第1号は葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け、第2号は保険料の額に係る通知書の引き渡し、第3号は保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受け付け、第4号は保険料の徴収猶予の申請に対する処分に係る通知書の引き渡し、第5号は保険料の減免に係る申請書の提出の受け付け、第6号は保険料の減免の申請に対する処分に係る通知書の引き渡し、第7号は保険料に関する申告書の提出の受け付け、第8号は前各号に掲げる事務に付随する事務でございます。

  第3条は、市が保険料を徴収すべき被保険者を定めるもので、第1号は本庄市に住所を有する被保険者、第2号は、病院等に入院等をした際、本庄市に住所を有していた被保険者、第3号は、継続入院等をしている2以上の病院等のうち、最初の病院等に入院等をした際、本庄市に住所を有していた被保険者、第4号は、最後に行った特定住所変更に係る継続入院等の際に本庄市に住所を有していた被保険者でございます。

  第4条は、普通徴収に係る保険料の納期関係で、第1項は、第1期を7月1日から同月31日まで、第2期を8月1日から同月31日まで、第3期を9月1日から同月30日まで、第4期を10月1日から同月31日まで、第5期を11月1日から同月30日まで、第6期を12月1日から同月25日まで、第7期を1月1日から同月31日まで、第8期を2月1日から同月末日までとする規定でございます。

  第2項は、第1項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができるとするもので、この場合において、市長は、当該被保険者または連帯納付義務者に対し、その納期を通知しなければならないとする規定でございます。

  第3項は、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が100円未満であるときは、その端数金額または当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算する規定でございます。

  第5条は保険料の督促手数料関係で、督促手数料は徴収しないとするものでございます。

  第6条は延滞金関係で、第1項は保険料を納期限後に納付する場合で、納付金額が2,000円以上であるときは日数に応じて年14.6%、納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、日数に応じて7.3%の延滞金を課するもので、確定金額に100円未満の端数または全額が1,000円未満であるときは、端数またはその全額を切り捨てる規定でございます。

  第2項は、延滞金の計算に当たり、閏年の日を含む期間についての規定でございます。

  なお、延滞金につきましては、保険料と同様、市から埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付することとなります。

  第7条は委任関係で、規則への委任規定でございます。

  第8条は罰則関係で、被保険者等が正当な理由がなく、文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する規定でございます。

  第9条も罰則関係で、偽りその他不正の行為により保険料や徴収金の徴収を逃れた者に対し、その徴収を逃れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する規定でございます。

  第10条も罰則関係で、第1項は、過料の額については、情状により市長が定めるとする規定でございます。

  第2項は、納額告知書に指定する納期限を当該納額告知書発布の日から10日以上とする規定でございます。

  附則でございますが、第1項は、施行期日を平成20年4月1日とする規定でございます。

  第2項は保険料の納期の特例関係で、平成20年度における健康保険の被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定に係る第1期を10月1日から同月31日まで、第2期を11月1日から同月30日まで、第3期を12月1日から同月25日まで、第4期を1月1日から同月31日まで、第5期を2月1日から同月末日までとする規定でございます。

  第3項は、平成20年度において保険料の納期の特例を受ける被保険者で、第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「市長が別に定める」とあるのは「10月1日以降における市長が別に定める時期とする」とする規定でございます。

  次に、第87号議案 本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例でございますが、趣旨につきましては、廃棄物の発生の抑制、再利用、適正な処理等により生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保するための条例制定でございます。

  内容につきまして、第1条は目的関係で、市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする規定でございます。

  第2条は定義関係で、第1項は用語の意義について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の例によるとする規定でございます。

  第2項は、第1項による用語以外の用語の意義を定める規定で、第1号は、家庭系廃棄物を一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物と規定するものでございます。

  第2号は、事業系廃棄物を事業活動に伴って生じた廃棄物と規定するものでございます。

  第3号は、事業系一般廃棄物を事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物と規定するものでございます。

  第4号は、再利用を活用しなければ不要となる物、廃棄物を再び使用または資源として利用することと規定するものでございます。

  第3条は市民の責務関係で、第1項は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、減量に努めるとともに廃棄物の分別排出を規定するものでございます。

  第2項は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策への協力に関する規定でございます。

  第4条は事業者の責務関係で、第4項は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、減量に努めるとともに、事業系廃棄物をみずからの責任において適正な処理をすることを規定するものでございます。

  第2項は、事業に係る製品、容器、包装等の適正化を図り、廃棄物となった場合、適正な処理が困難とならないようにしなければならないとする規定でございます。

  第3項は、事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策への協力に関する規定でございます。

  第5条は市の責務関係で、第1項は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生の抑制、再利用、適正な処理等を図らなければならないとする規定でございます。

  第2項は、職員の資質の向上、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その能率的な運営に努めなければならないとする規定でございます。

  第3項は、市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならないとする規定でございます。

  第4項は、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、市民及び事業者の意見を施策に反映するよう努めなければならないとする規定でございます。

  第6条は指導または助言関係で、市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し適当と認めたときは、市民及び事業者に指導または助言を行うことができる規定でございます。

  第7条は清潔の保持関係で、土地または建物の占有者等は、土地または建物内の清潔を保つよう努めるとともに、廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物をみずからの責任で処理するよう努めなければならないとする規定でございます。

  第8条は一般廃棄物処理計画関係で、第1項は、市長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物処理計画を定め、告示しなければならないとする規定でございます。

  第2項は、一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときの告示に関する規定でございます。

  第9条は、ごみ収集所の指定及び利用関係で、第1項は、市長は、一般廃棄物のごみ収集所を指定することができるとする規定でございます。

  第2項は、ごみ収集所は、ごみ収集所がある地区以外のものは利用してはならないとする規定でございます。

  第3項は、ごみ収集所の利用者は、一般廃棄物を分別し、指定された日時、方法で排出する等、適切な排出を行わなければならないとする規定でございます。

  第4項は、ごみ収集所の利用者は、収集所の清潔を保つよう努めなければならないとする規定でございます。

  第10条はごみ袋の指定関係で、ごみ収集所に排出する可燃ごみ及び不燃ごみについては、市長が指定する袋によらなければならないとする規定でございます。

  第11条は、市による一般廃棄物の処理関係で、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬及び処分をしなければならないとする規定でございます。

  第12条は業務の委託関係で、一般廃棄物の処理業務を市長が適当と認める者に委託することができる規定でございます。

  第13条は家庭系廃棄物の処理関係で、第1項は家庭系廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては、なるべくみずから処分するように努めなければならないとする規定でございます。

  第2項は、みずからの責任で処分できない家庭系廃棄物については、一般廃棄物処理計画に定めるところにより適正に処理しなければならないとする規定でございます。

  第3項は、家庭系廃棄物のうち粗大ごみ及び特定家庭用機器について、個別収集を市に依頼することができる規定でございます。

  第14条は事業系一般廃棄物の処理関係で、第1項は、事業系一般廃棄物の処理は、生活環境の保全上支障のない方法で事業者みずから処分するほか、市長の支持する処理施設にみずから搬入し、または市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託して、運搬もしくは処分をしなければならないとする規定でございます。

  第2項は、事業系一般廃棄物をごみ収集所に排出することができる場合の基準は、規則で定めるとする規定でございます。

  第15条は資源物の所有権関係で、第1項は、ごみ収集所に排出された資源物の所有権が市に帰属する規定でございます。

  第2項は、市または市長が指定する事業者以外の者は、廃棄物を収集、運搬してはならないという規定でございます。

  第16条は排出禁止物関係で、第1項は、市が行う一般廃棄物の収集に際して占有者等が排出できないものの規定で、第1号は有害性のあるもの、第2号は危険性のあるもの、第3号は引火性のあるもの、第4号は著しく悪臭を発するもの、第5号は特別一般管理廃棄物、第6号は前各号に掲げるもののほか、市が行う処理に支障を及ぼすおそれがあるものを規定しております。

  第2項は、排出禁止物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならないとする規定でございます。

  第17条は動物の死体処理関係で、土地または建物内の動物の死体をみずからの責任で処分できないときは、市長に届け出て、その指示に従わなければならないとする規定でございます。

  第18条は資源物回収団体への支援関係で、市長は、資源物回収団体の活動を促進するため、支援するよう努めるものとする規定でございます。

  第19条は一般廃棄物処理手数料関係で、第1項は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関して、排出者から別表第1及び第2に規定する手数料を徴収する規定でございます。

  第2項は、手数料の徴収方法については規則で定めるとする規定でございます。

  第3項は、市長は、天災その他特別の理由があると認めたときは、手数料を減免することができる規定でございます。

  第20条は報告の徴収関係で、市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる規定でございます。

  第21条は委任関係で、規則への委任規定でございます。

  附則でございますが、第1項は、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。

  第2項は暫定施行条例の廃止関係で、地方自治法施行令第3条の規定により、引き続き施行されていた本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例及び児玉町廃棄物の処理及び清掃に関する条例を廃止する規定でございます。

  第3項は経過措置関係で、この条例の施行日の前日までに暫定施行条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、本条例の相当規定によりなされたものとみなす規定でございます。

  次に、第88号議案 本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例でございますが、趣旨につきましては、児玉地域において防災行政用無線局が運用を開始されることに伴い、情報連絡施設を廃止するための廃止条例でございます。

  内容につきまして、児玉地域におきまして平成20年4月1日より防災行政無線局の運用が開始される予定であり、これに伴い情報連絡施設、いわゆるオフトークを廃止するものでございます。

  附則でございますが、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。

  次に、第89号議案 本庄市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、財団法人本庄市公園緑地公社の解散に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第2条は職員の派遣関係で、第1項第2号、財団法人本庄公園緑地公社を削る規定。

  第3号から第5号は、第2号を削ったことに伴う号ずれでございます。

  附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。

  次に、第90号議案 本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第1条は趣旨関係で、引用条項の条ずれに伴う文言整理でございます。

  第2条は育児休業をすることができない職員関係で、第6号は法律の一部改正に伴う文言整理でございます。

  第3条は再度の育児休業をすることができる特別の事情関係で、第1号は法律の一部改正に伴う文言整理、第3号は、育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育することができない状態により、育児休業の承認が取り消された後、当該子を養育できる状態に回復したことを加えるもの。

  第3号及び第4号は、第3号を加えたことに伴う号ずれでございます。

  第5条は育児休業の承認の取り消し事由関係で、第1号は法律の一部改正に伴う文言整理でございます。

  第5条の2は、任期付採用職員の任期の更新関係で、条番号を整理するため、同条を第6条とするものでございます。

  第5条の3は期末手当の支給関係で、条番号を整理するため、同条を第7条とするものでございます。

  第6条は職務復帰後における給与等の取り扱い関係で、条番号の整理に伴う条ずれで、同条を第8条とするものでございます。

  第7条は部分休業をすることができない職員関係で、引用条項の条ずれに伴う文言整理及び条番号の整理に伴う条ずれで、同条を第9条とするものでございます。

  第8条は部分休業の承認関係で、承認の要件の削除、文言整理及び条番号の整理に伴う条ずれで、同条を第10条第1項及び第2項とするものでございます。

  第9条は部分休業をする職員の給与関係で、条番号の整理に伴う条ずれで、同条を第11条とするものでございます。

  第10条は部分休業の承認の取り消し事由関係で、条番号の整理に伴う条ずれで、同条を第12条とするものでございます。

  附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。

  次に、第91号議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、人事院勧告に準じ、本庄市一般職職員の給与の改定に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第1条は本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部改正関係で、第11条第3項は、扶養手当6,000円を6,500円に改める規定及び文言整理でございます。

  第12条第3項は、親族たる配偶者等の文言整理でございます。

  第24条第2項第1号は、勤勉手当を算出する乗数を100分の72.5を100分の77.5に改める規定でございます。

  別表の改正でございますが、行政職給料表1級、2級及び3級のみの改正であり、初任給を中心に若年層に限定して行うもので、4級以上につきましては改正はございません。

  今回の条例の一部改正に伴う市職員全体の改定率でございますが、0.13%と試算をしてございます。

  第2条は、本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部改正関係で、第1条で改正しました第24条第2項第1号の勤勉手当を算出する乗数を整備するための規定で、勤勉手当を算出する乗数を100分の77.5を100分の75に改めるものでございます。

  附則でございますが、第1項は施行期日関係で、勤勉手当の支給の整理のため、第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成20年4月1日に施行するものでございます。

  第2項は適用区分関係で、第1条の規定による改正後の本庄市一般職職員の給与に関する条例の規定は平成19年4月1日から適用し、改正後の条例第24条第2項第1号の規定は平成19年12月1日から適用する規定でございます。

  第3項は給与の内払い関係で、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす規定でございます。

  次に、第92号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、建築基準法等の一部を改正する法律等の施行に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、別表中31の項、建築物に関する確認申請の手数料につきまして、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物の安全上、必要な構造、方法に関して政令で定める技術的基準に適合する審査を行うための構造計算適合判定の手数料を加えるもの及びこれに伴う文言整理で、従来の手数料の金額に国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより審査を行うときは11万円を、それ以外のプログラムにより審査を行うときは15万9,000円を加算した確認申請手数料とするものでございます。

  42の項でございますが、道路位置指定関係につきましては、31の項を改めたことに伴う文言整理でございます。

  附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。

  次に、第93号議案 本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、乳幼児医療費の支給方法の見直し等に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第3条は支給対象関係で、第4号は本庄市乳幼児医療費支給に関する条例と本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例にそれぞれ規定されている医療費の支給に関する調整規定を整理し、わりやすくするため、本号の調整規定を削るものでございます。

  第5条は支給の方法関係で、第2項は、市長は、市長が指定する保険医療機関等への対象乳幼児の医療費の一部負担金を支払うことができる規定を加え、第3項は、前項の一部負担金の支払いを乳幼児医療費を支給したものとみなす規定を加えるものでございます。

  附則でございますが、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。

  次に、第94号議案 本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正でございまして、内容につきまして、第16条は給与の減額関係で、第2項は部分休業の対象となる子を「小学校就学の始期に達するまでの子」とし、部分休業の時間を明確化するため、「2時間を超えない範囲内の時間に限る」を加える規定でございます。

  附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。

  次に、第95号議案でございますが、平成19年本庄市議会第4回定例会議案書をごらんいただきたいと存じます。

  27ページをお願いいたします。本庄市総合振興計画基本構想についてでございますが、趣旨につきましては、本庄市総合計画基本構想を定めたいので、議決を求めるものでございます。

  また、本庄市総合振興計画基本構想(案)を別冊として配付させていただきました。内容につきまして、本庄市総合振興計画基本構想は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定めるもので、平成20年度から平成29年度までの10年間の計画期間として策定したものでございます。

  この基本構想の将来像でございますが、本庄市総合振興計画基本構想(案)の21ページをごらんいただきたいと存じます。ページの中ほどでございますが、「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」を将来像に掲げ、本市の偉人であります塙保己一の残した言葉をまちづくりの基本となる考え方として取り入れ、市民一人一人がまちづくりに積極的に参画し、だれもが憂いなく安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しています。

  この将来像を達成するため、4つの基本理念を掲げておりまして、20ページをごらんいただきたいと存じます。

  1として、やすらぎのあるまちづくり(自然と心のふれあい、安全と安心の提供)。

  2として、うるおいのあるまちづくり(地域の活性化と満足度の高いサービス提供)。

  3として、品格のあるまちづくり(人材育成と協働の推進)。

  4として、活力あるまちづくり(交流の継承と魅力の充実)でございます。

  将来人口につきましては、22ページをごらんいただきたいと存じます。目標年次である平成29年度でおおむね7万8,000人を見込んでおり、世帯数は、23ページでございますが、2万9,400世帯を想定しております。

  また、土地利用構想につきましては、26ページの土地利用構想図をごらんいただきたいと存じます。人口減少や社会経済状況を考慮した上で、市内を自然環境共生ゾーン、田園環境調和ゾーン、快適市街地形成ゾーン、発展創出ゾーンの4つのゾーンに区分して、今後10年間を見据えた市の土地利用を考えております。

  次に、政策大綱につきましては、27ページをごらんいただきたいと存じます。将来像実現に向けた政策の柱として、6つの政策大綱を掲げました。

  1つ目として、子供からお年寄りまで、健やかで安心して暮らせるまち。

  2つ目として、市民と行政が連携し、ともに地域を支えるまち。

  3つ目として、28ページでございますが、明日を拓く人を育み、魅力ある文化が育つまち。

  4つ目として、地域の価値を高め、活発な産業活動が広がるまち。

  5つ目として、29ページでございますが、自然と人に優しく、多彩な交流が生まれるまち。

  6つ目として、満足度の高い行政サービスを効率的に提供するまちでございます。

  これらを踏まえまして、市民、議会、行政のパートナーシップにより、地域全体でともに支え合う協働のまちづくりを進めてまいりたいというものでございます。

  以上が本庄市総合振興計画基本構想(案)の概要でございます。

  なお、計画の策定に当たりましては、公募の市民によりますまちづくり協議会や市民アンケートなど、市民の意向をもとに素案を作成し、最終的には19名の委員で構成されました本庄市総合振興計画審議会のご審議をいただき、その答申を得て作成したものでございます。

  次に、第96号議案ないし第98号議案でございますが、もう一度平成19年本庄市議会第4回定例会議案書をごらんいただきたいと存じます。28ページをお願いいたします。

  第96号議案 財産の取得についてでございますが、趣旨につきましては、児玉工業団地取りつけ道路用地の取得に当たり、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提出するものでございます。

  内容につきまして、本庄市土地開発公社により先行取得した土地の買い戻しでございます。

  所在、本庄市今井山傳1298番3他1筆。地積5,518平方メートル。地目、公衆用道路。取得目的、児玉工業団地取りつけ道路用地。取得予定価格7,812万5,253円。契約の相手方、本庄市本庄3丁目5番3号、本庄市土地開発公社でございます。

  29ページに明細がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。

  次に、30ページをお願いいたします。第97号議案 財産の取得についてでございますが、趣旨につきましては、本庄総合公園用地の取得に当たり、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提出するものでございます。

  内容につきまして、本庄市土地開発公社により先行取得した土地の買い戻しでございます。

  所在、本庄市西五十子字前田653番他61筆でございます。地積2万9,983.71平方メートル。地目、田・畑・雑種地・山林。取得目的、本庄総合公園用地。取得予定価格3億2,177万1,542円。契約の相手方、本庄市本庄3丁目5番3号、本庄市土地開発公社でございます。

  31から32ページに明細がございますので、ご参照いただきたいと存じます。

  次に、33ページをお願いいたします。第98号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございますが、趣旨につきましては、教育委員会委員木村臣良氏が平成20年2月17日付をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、教育委員会委員として松本常嘉氏を任命したいので、提出するものでございます。

  松本常嘉氏は、生年月日、昭和19年2月5日、住所は本庄市千代田1丁目1番26号、略歴につきましては医師でございます。

  次に、補正予算関係をご説明を申し上げます。第99号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,213万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億9,039万6,000円とするものでございます。

  債務負担行為の補正につきましては、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございまして、6ページでご説明をさせていただきます。

  それでは、6ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございますが、事項欄にございます市内循環バス運行業務委託につきましては、平成20年4月1日から平成22年度末までの3カ年の契約を締結するため、平成19年度中に業者選定作業を行うに当たり、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  次に、歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出の主なものからご説明を申し上げます。なお、給与費の補正につきましては、後ほど補正予算給与費明細書でご説明を申し上げます。

  それでは、補正予算に関する説明書の13ページをお開きいただきたいと存じます。款02総務費、項01総務管理費、目07企画費の説明欄の1行目にございます企画振興事業58万円につきましては、循環バス停留所案内板作成費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の地域審議会事業15万6,000円につきましては、本庄地域審議会で6万9,000円、児玉地域審議会で8万7,000円、それぞれの委員報酬に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目14諸費の説明欄にございます防犯事業302万2,000円につきましては、JR本庄駅自由通路に設置してございます監視カメラシステムを改修するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の埼玉県収入証紙購入事業570万円につきましては、会計課で販売しています県収入証紙に不足が見込まれることから、購入代金の補正をお願いするものでございます。

  次に、14ページをお願いいたします。款02総務費、項02徴税費、目02賦課徴収費の説明欄にございます賦課事業117万6,000円につきましては、平成19年度税制改正及び郵政民営化に伴い、平成20年度課税に向け固定資産税システムを改修するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、18ページをお願いいたします。款03民生費、項01社会福祉費、目01社会福祉総務費の説明欄の2行目にございます社会福祉総務事業177万2,000円の減につきましては、当初臨時職員の採用を見込んでおりましたが、不用となりましたので、減額するものでございます。

  その下の目03障害者福祉費の説明欄の2行目にございます介護給付費等支給事業3,677万8,000円につきましては、障害者自立支援法の適用対象施設の増加によりまして、居宅介護費用に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の障害者自立支援特別対策事業787万3,000円につきましては、障害者自立支援法施行に伴う激変緩和措置の対象施設数の増加によりまして事業費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の障害者地域生活支援事業22万円につきましては、手話通訳者養成講座及び認定試験を実施するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の知的障害者福祉事業209万7,000円につきましては、サービスの利用回数の増加によりまして事業費に不足が見込まれますことから、補正をお願いするものでございます。

  その下の目05老人福祉費の説明欄にございます後期高齢者医療制度準備事務費54万1,000円につきましては、後期高齢者広域連合への負担金の減額及び後期高齢者保険証を年度内に発する費用の追加につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目07老人福祉センター費の説明欄にございます老人福祉センター運営事業92万9,000円につきましては、つきみ荘の消防設備及び電気設備の修繕費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目08国民年金費の説明欄にございます国民年金事務事業14万円につきましては、3月より臨時職員を雇用するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、19ページをお願いいたします。款03民生費、項01社会福祉費、目10国民健康保険特別会計繰出金の説明欄にございます3,210万4,000円につきましては、保険給付費等の増により、市負担分として繰り出すものでございます。

  その下の目11老人保健特別会計繰出金の説明欄にございます老人保健特別会計繰出金260万円につきましては、医療給付費等の増に伴う市負担分として繰り出すものでございます。

  その下の目12介護保険特別会計繰出金の説明欄にございます介護保険特別会計繰出金113万8,000円につきましては、介護保険給付費等の増に伴う市負担分として繰り出すものでございます。

  次に、20ページをお願いします。款03民生費、項02児童福祉費、目01児童福祉総務費の説明欄の3行目にございます児童手当支給事業1,437万5,000円の減につきましては、当初予定しておりました支給対象者数を下回ることが見込まれることによる減額補正でございます。

  その下の児童扶養手当支給事業982万4,000円の減につきましては、支給対象者数が当初見込みを下回ることが見込まれることによる減額補正でございます。

  その下の乳幼児医療費支給事業53万3,000円につきましては、平成20年度から乳幼児医療費の窓口払いを廃止することに伴う新受給者証の作成等の事務費につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目06母子福祉費の説明欄の2行目にございますひとり親家庭等医療費支給事業費15万7,000円につきましては、医療費証明事務取り扱い手数料に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下のひとり親家庭等医療費317万9,000円につきましては、ひとり親家庭医療費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の母子福祉事業123万6,000円につきましては、高等技能訓練促進費の支給対象者が予定より増加し、給付金に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、25ページをお願いします。款06農林水産業費、項01農業費、目03農業振興費の説明欄にございます農業振興施設運営事業66万4,000円につきましては、あさひ多目的研修センターの消防設備等の修繕及び現在故障しておりますエアコン、ストーブの購入費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目05農業集落排水事業費の説明欄にございます農業集落排水事業特別会計繰出金121万円の減につきましては、主に平成18年度事業に伴う借入額及び利率の確定による償還利子の減による繰出金の減でございます。

  その下の目06農地費の説明欄にございます土地改良推進事業32万2,000円につきましては、農地・水・環境保全向上対策の小和瀬地区での実施に伴う埼玉県農地・水・環境保全向上対策協議会への負担金につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、26ページをお願いいたします。款07商工費、項01商工費、目02商工業振興費の説明欄にございます商工業振興対策事業3,899万2,000円につきましては、本庄市いまい台産業団地企業誘致促進条例及び本庄市企業誘致条例に基づく奨励金等に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、28ページをお願いいたします。款08土木費、項02道路橋梁費、目01道路橋梁総務費の説明欄の2行目にございます道路橋梁事業165万円につきましては、道路後退用地の分筆に係る補助金に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の目02道路維持費の説明欄にございます道路維持事業100万円につきましては、事業費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の目03道路新設改良費の説明欄の3行目にございます道路改良事業7,812万6,000円につきましては、児玉工業団地取りつけ道路用地を本庄市土地開発公社から買い戻すための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の側溝改良事業157万円につきましては、市道140号線築造に伴う排水路確保のため、用地測量費用について補正をお願いするものでございます。

  次に、29ページをお願いします。款08土木費、項03都市計画費、目05区画整理費の説明欄の2行目にございます朝日町土地区画整理事業特別会計繰出金15万4,000円、その下の小島西土地区画整理事業特別会計繰出金9万3,000円、その下の児玉南土地区画整理事業特別会計繰出金31万7,000円につきましては、職員給与費の増による繰出金の増でございます。

  その下の目07公園費の説明欄にございます公園緑地整備事業3億4,127万1,000円につきましては、総合公園用地を土地開発公社から買い戻すための費用及び総合公園の駐車場用地のうち、借り上げております土地の購入の費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  なお、先ほど28ページの道路改良事業でご説明をいたしました児玉工業団地取りつけ道路用地の買い戻しとあわせまして、土地開発公社からの買い戻しを約4億円計上させていただいております。当初予算と合わせまして開発公社からの供用開始済み用地の買い戻し額は、約5億円となるものでございます。これらの買い戻しにより、来年度の開発公社への助成金を削減し、財政の健全化を図るものでございます。

  次に、30ページをお願いいたします。款08土木費、項04下水道費、目01下水道費の説明欄にございます公共下水道事業特別会計繰出金6万5,000円の減につきましては、職員給与費の増及び公的資金の繰上償還に係る一般財源の増がございますが、平成18年度事業に伴う借入額及び利率の確定による償還利子の減によりまして繰出金が減額となるものでございます。

  次に、32ページをお願いいたします。款09消防費、項01消防費、目03消防施設費の説明欄にございます消防施設整備事業326万4,000円につきましては、国道254号線拡幅に伴う県の交通安全施設整備事業による防火水槽の撤去及び申し出によります防火水槽の撤去のための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目05災害対策費の説明欄にございます防災事業19万円につきましては、自主防災隊の設置数が当初見込みを上回り、交付金に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、38ページをお願いいたします。款12公債費、項01公債費、目01元金の説明欄にございます償還元金1億1,508万6,000円につきましては、公的資金の補償金免除繰上償還制度を利用し、繰上償還を行うための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、39ページからでございますが、補正予算給与費明細書でございまして、主に給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出の主なもののご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、今回の補正財源の主なものにつきましてご説明を申し上げます。予算説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。

  款12分担金及び負担金、項02負担金、目01民生費負担金の説明欄にございます障害者コミュニケーション支援事業費負担金10万6,000円につきましては、障害者コミュニケーション支援事業に対する児玉郡内各町からの負担金でございます。

  次に、4ページをお願いします。款14国庫支出金、項01国庫負担金、目01民生費国庫負担金の説明欄の1行目にございます障害者自立支援給付費等負担金1,838万9,000円につきましては、歳出でご説明をいたしました介護給付費等支給事業費の増によるものでございます。

  その下の被用者児童手当交付金64万4,000円の減、その下の特例給付交付金264万5,000円の減、その下の非被用者児童手当交付金149万5,000円の減、その下の被用者小学校修了前特例給付交付金55万7,000円の減、その下の非被用者小学校修了前特例給付交付金159万円の減につきましては、歳出でご説明をいたしました児童手当支給事業費の減によるものでございます。

  その下の児童扶養手当負担金327万5,000円の減につきましては、児童扶養手当支給事業の減によるものでございます。

  次に、5ページをお願いします。款14国庫支出金、項02国庫補助金、目01民生費国庫補助金の説明欄の1行目にございます障害者地域生活支援事業費補助金3万6,000円につきましては、障害者地域生活支援事業費の増によるものでございます。

  その下の母子家庭等対策費補助金92万7,000円につきましては、母子福祉事業費の増によるものでございます。

  次に、6ページをお願いいたします。款14国庫支出金、項03委託金、目02民生費委託金の説明欄にございます国民年金事務費委託金14万円につきましては、国民年金事務事業の増によるものでございます。

  次に、7ページをお願いいたします。款15県支出金、項01県負担金、目03民生費県負担金の説明欄1行目にございます被用者児童手当負担金8万1,000円の減、その下の非被用者児童手当負担金149万5,000円の減、その下の被用者小学校修了前特例給付負担金55万7,000円の減、その下の非被用者小学校修了前特例給付負担金159万円の減につきましては、歳出でご説明しました児童手当支給事業費の減によるものでございます。

  その下の障害者自立支援給付費等負担金919万4,000円につきましては、歳出でご説明をいたしました障害者自立支援法による介護給付費等支給事業の増によるものでございます。

  次に、8ページをお願いいたします。款15県支出金、項02県補助金、目01総務費県補助金の説明欄にございます防犯のまちづくり支援事業費補助金100万円につきましては、歳出でご説明をいたしました防犯事業への補助金でございます。

  その下の目02民生費県補助金の説明欄1行目にございます障害者地域生活支援事業費補助金1万8,000円につきましては、歳出でご説明いたしました障害者地域生活支援事業の増によるものでございます。

  その下の障害者自立支援特別対策事業費補助金590万5,000円につきましては、歳出でご説明をいたしました障害者自立支援特別対策事業費の増によるものでございます。

  その下のひとり親家庭等医療費補助金159万円につきましては、歳出でご説明をいたしましたひとり親家庭等医療費の増によるものでございます。

  次に、9ページをお願いいたします。款18繰入金、項01基金繰入金、目01財政調整基金繰入金の説明欄にございます財政調整基金繰入金につきましては、繰入金9億4,057万4,000円を減額いたしまして5億579万6,000円を繰り入れることとするものでございます。

  次に、10ページをお願いいたします。款19繰越金、項01繰越金、目01繰越金の説明欄にございます前年度繰越金14億7,539万円でございますが、前年度繰越金の残額を今回の補正財源として計上させていただいたものでございます。

  次に、11ページをお願いします。款20諸収入、項06雑入、目02雑入の説明欄にございます防火水槽物件補償料307万2,000円につきましては、歳出でご説明をいたしました県の事業に伴う物件補償料でございます。

  その下の本庄市公園緑地公社残余財産1億516万6,000円につきましては、本庄市公園緑地公社の解散に伴いまして同公社の残余財産を受け入れるものでございます。

  その下の県収入証紙売捌収入570万円につきましては、今回の補正予算で購入を予定しております県収入証紙の売捌収入を見込んだものでございます。

  以上で第99号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第100号議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,723万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億8,543万9,000円とするものでございます。

  次に、歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出の主なものからご説明を申し上げます。なお、各給与費の補正につきましては、後ほど補正予算給与費明細書でご説明を申し上げます。

  それでは、説明書の10ページをお開きいただきたいと存じます。款01総務費、項01総務管理費、目01一般管理費の説明欄の2行目にございます総務管理事業44万1,000円につきましては、前期高齢者受給者証の作成等の事務費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、11ページをお願いいたします。款02保険給付費、項01療養諸費、目01一般被保険者療養給付費の説明欄の1行目にございます一般被保険者療養給付費4,172万8,000円の減につきましては、9月までの給付実績により給付費に不用額が見込まれることから、減額の補正を行うものでございます。

  その下の目02退職被保険者等療養給付費の説明欄にございます退職被保険者等療養給付費9,502万8,000円につきましては、給付費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の目04退職被保険者等療養費につきましては、財源を療養給付費等交付金から一般財源へ更正するものでございます。

  次に、12ページをお願いいたします。款02保険給付費、項02高額療養費、目01一般被保険者高額療養費の説明欄の1行目にございます一般被保険者高額療養費4,022万9,000円につきましては、療養費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  その下の目02退職被保険者等高額療養費の説明欄にございます退職被保険者等高額療養費2,571万9,000円につきましても、療養費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、13ページをお願いいたします。款02保険給付費、項04出産育児諸費、目01出産育児一時金の説明欄にございます出産育児一時金交付事業1,610万円の減につきましては、9月までの実績により出産育児一時金に不用額が見込まれることから、減額の補正を行うものでございます。

  次に、14ページをお願いいたします。款03老人保健拠出金、項01老人保健拠出金、目01老人保健医療費拠出金の説明欄にございます老人保健医療費拠出事業1億1,414万4,000円の減につきましては、今年度の拠出金額が確定したことにより、減額の補正を行うものでございます。

  その下の目02老人保健事務費拠出金の説明欄にございます老人保健事務費拠出金16万5,000円の減につきましても、今年度の拠出金額が確定したことにより、減額の補正を行うものでございます。

  次に、15ページをお願いいたします。款04介護納付金、項01介護納付金、目01介護納付金の説明欄にございます介護納付金拠出事業6,478万6,000円の減につきましても、今年度の拠出金額が確定したことにより、減額の補正を行うものでございます。

  次に、16ページをお願いいたします。款06保健事業費、項01保健事業費、目01保健事業費の説明欄にございます保健事業175万円につきましては、人間ドック受診者の増加によりまして事業費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、17ページをお願いいたします。款07基金積立金、項01基金積立金、目01保険給付費支払基金積立金の説明欄にございます保険給付費支払基金積立金事業1万9,000円につきましては、基金利子を積み立てるものでございます。

  次に、18ページをお願いいたします。款08諸支出金、項01償還金及び還付加算金、目03償還金の説明欄にございます返還金1,624万9,000円につきましては、平成18年度実績による国への返還金でございます。

  次に、19ページからでございますが、補正予算給与費明細書でございまして、給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出の主なもののご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。国庫支出金につきましては、款03国庫支出金、項01国庫負担金、目01療養給付費等負担金の説明欄の1行目にございます現年度分療養給付費等負担金50万5,000円の減、その下の現年度分老人保健医療費拠出金等負担金3,298万8,000円の減、その下の現年度分介護納付金負担金2,202万7,000円の減、4ページの款03国庫支出金、項02国庫補助金、目01財政調整交付金の説明欄にございます普通調整交付金1,469万6,000円の減、療養給付等交付金につきましては、5ページの款04療養給付等交付金、項01療養給付等交付金、目01療養給付等交付金の説明欄の1行目にございます現年度療養給付費等交付金4,304万5,000円の減、その下の過年度療養給付費等交付金1,512万円、県支出金につきましては、6ページ、款05県支出金、項02県補助金、目01財政調整交付金の説明欄にございます普通調整交付金1,143万円の減をそれぞれ行うものでございます。

  次に、7ページをお願いします。款07財産収入、項01財産運用収入、目01利子及び配当金の説明欄にございます保険給付費支払基金積立金利子1万9,000円につきましては、基金利子の増額を見込むものでございます。

  次に、8ページをお願いいたします。款08繰入金、項01他会計繰入金、目01一般会計繰入金の説明欄の1行目にございます職員給与費等繰入金25万1,000円につきましては、職員給与費の増による繰り入れでございます。

  その下のその他一般会計繰入金3,210万4,000円につきましては、一般会計より繰り入れを行うものでございます。

  次に、9ページをお願いいたします。款09繰越金、項01繰越金、目02その他繰越金の説明欄にございます前年度繰越金1,996万1,000円につきましては、前年度繰越金の残額を今回の補正財源として計上させていただいたものでございます。

  以上で第100号議案の説明を終わらせていただきます。





△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時11分休憩





  午後3時25分開議





△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市長提出議案に対する議案内容の説明(続き)



○林富司議長 議案内容の説明を続行いたします。

  中沢副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 それでは、続きまして、別つづりの第101号議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億4,513万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億9,513万7,000円とするものでございます。

  地方債の補正につきましては、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございまして、4ページをお開き願います。第2表、地方債補正でございますが、起債の目的欄にございます公的資金借換債については、23億4,050万円を限度額として起債させていただき、限度額の総額を6億7,910万円から30億1,960万円へ補正をお願いするものでございます。この公的資金借換債は、公的資金の繰上償還の財源として起債を行うものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の6ページをお開きいただきたいと存じます。各給与費の補正につきましては、後ほど補正給与費明細書でご説明を申し上げます。

  款01の総務費でございますけれども、説明欄の2行目にございます一般管理事業940万円につきましては、下水道事業の再評価を行うための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、9ページをお願いいたします。款03公債費の説明欄、償還元金23億4,069万1,000円につきましては、主に公的資金の繰上償還のための費用でございます。

  その下の目02利子の説明欄にございます償還利子557万2,000円の減につきましては、平成18年度事業に伴う借入額及び利率の確定によるものでございます。

  次に、10ページからでございますが、補正予算給与費明細書でございまして、主に給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出の主なもののご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。款03国庫支出金の説明欄にございます公共下水道事業費補助金470万円につきましては、歳出でご説明をいたしました下水道事業の再評価業務への補助金でございます。

  次に、4ページをお願いいたします。款04の繰入金の説明欄、一般会計繰入金6万5,000円を減額するものでございます。

  次に5ページをお願いいたします。款07市債でございますが、説明欄の公共下水道事業債借換債23億4,050万円につきましては、歳出でご説明をいたしました公的資金の繰上償還の財源として起債をするものでございます。

  以上で第101号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第102号議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億1,623万8,000円とするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の7ページをお開きいただきたいと存じます。款02医療諸費の説明欄にございます医療給付事業3,120万円につきましては、給付費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源としましては、款01支払基金交付金の説明欄にございます現年度医療費交付金1,560万円と、それから4ページの款02国庫支出金の説明欄にございます現年度医療費負担金1,040万円、それから5ページの款03県支出金の説明欄にございます現年度県負担金260万円、6ページの款04繰入金の説明欄にございます一般会計繰入金260万円を充てるものでございます。

  以上で第102号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第103号議案 平成19年度本庄市都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,482万3,000円とするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。款01朝日町土地区画整理事業費の説明欄にございます朝日町土地区画整理給与費15万4,000円につきましては、5ページからの補正予算給与費明細書にございますように、主に給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出のご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正財源としましては、款02繰入金の説明欄、一般会計繰入金15万4,000円を充てるものでございます。

  以上で第103号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第104号議案 平成19年度本庄市都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,794万8,000円とするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。款01小島西土地区画整理事業費の説明欄にございます小島西土地区画整理給与費9万3,000円につきましては、5ページからの補正予算給与費明細書にございますように、主に給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出のご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページをお願いいたします。今回の補正財源としましては、款02繰入金の説明欄にございます一般会計繰入金9万3,000円を充てるものでございます。

  以上で第104号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第105号議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,010万2,000円とするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。款01児玉南土地区画整理事業費の説明欄にございます児玉南土地区画整理給与費31万7,000円につきましては、5ページからの補正予算給与費明細書にございますように、主に給与改定による職員給与費及び職員手当の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源としましては、款03繰入金、説明欄の一般会計繰入金31万7,000円を充てるものでございます。

  以上で第105号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第106号議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ64万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,101万6,000円とするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の7ページをお開きいただきたいと存じます。なお、給与費の補正につきましては、後ほど補正予算給与費明細書でご説明を申し上げます。

  款03公債費の説明欄にございます償還利子69万8,000円の減につきましては、平成18年度事業に伴う借入額及び利率の確定によるものでございます。

  次に、8ページからでございますけれども、補正予算給与費明細書でございまして、給与改定により職員手当の見直しを行ったものでございます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。款04繰入金の説明欄にございます一般会計繰入金121万円の減につきましては、歳出の償還利子の減額及び歳入で前年度繰越金を財源として見込むことにより減額するものでございます。

  次に、4ページをお願いいたします。款05繰越金、説明欄の前年度繰越金56万1,000円につきましては、前年度繰越金の残額を今回の補正財源として計上させていただいたものでございます。

  以上で106号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、第107号議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ910万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億2,377万2,000円とするものでございます。

  債務負担行為の補正につきましては、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございまして、4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございますが、事項欄にございます介護保険事業計画作成委託料につきましては、平成20年度に介護保険事業計画を作成するのに当たりまして、平成19年度中に委託業者の選定を行うため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  次に、歳入歳出の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の8ページをお開きいただきたいと存じます。款02保険給付費の説明欄にございます高額介護サービス支払事業910万5,000円につきましては、給付費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源としましては、款02国庫支出金の説明欄にございます介護給付費負担金現年度分182万1,000円、それから4ページの款03支払基金交付金の説明欄にございます介護給付費交付金現年度282万2,000円、5ページの款04県支出金の説明欄にございます介護給付費負担金現年度分113万8,000円、6ページの款06繰入金、説明欄にございます介護給付費繰入金現年度分113万8,000円、7ページの款06繰入金、説明欄の介護保険給付準備基金繰入金218万6,000円を補正財源として充てるものでございます。

  以上で第107号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの第108号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  1ページの第2条でございますが、平成19年度本庄市水道事業会計予算第3条に定めました収益的支出を補正するものでございます。

  科目、第1款事業費の第1項営業費用に、右から2列目にございます補正予定額91万円を追加し、合計額を12億1,208万4,000円とするものでございます。

  次に、第3条でございますが、予算第4条に定めました資本的収入及び支出を補正するものでございます。

  収入の第1款資本的収入に第5項企業債の項を追加し、補正予定額5億362万円を計上するものでございます。

  次に、2ページをお願いいたします。支出の第1款資本的支出の第1項建設改良費に補正予定額26万6,000円を追加し、合計額を5億1,260万8,000円とし、第2項企業債償還金に補正予定額7億1,241万2,000円を追加し、合計額を11億1,865万5,000円とするものでございます。

  次に、第4条でございますが、予算第6条に定めました(1)職員給与費に補正予定額116万2,000円を追加し、合計額を1億8,671万8,000円とするものでございます。

  次に、第5条でございますが、新たに起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。起債の目的は公的資金借換債で、限度額は5億362万円でございます。起債の方法といたしましては、普通貸借または証券発行とし、利率は年3%以内、償還の方法といたしましては融通条件によるものでございます。

  詳細につきましては、説明書によりご説明を申し上げますので、10ページをお開き願います。

  まず、収益的支出につきましては、款1事業費、項1営業費用の補正予定額、真ん中ごろでございますけれども、91万円につきましては、給与改定によります手当等の人件費の補正をお願いするものでございます。

  次に、11ページの資本的収入及び支出のうち収入の款1資本的収入、項5企業債、目1企業債、節企業債5億362万円につきましては、公的資金借換債でございます。

  次に、支出の款1資本的支出、項1建設改良費の補正予定額26万6,000円は、給与改定によります手当等の人件費の補正をお願いするものでございます。

  その下の項2企業債償還金、目1企業債償還金、節企業債償還金7億1,241万2,000円につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴いまして補正をお願いするものでございます。

  なお、収入の款1資本的収入の補正予定額5億362万円と支出の款1資本的支出の補正予定額7億1,267万8,000円の差額2億905万8,000円につきましては、1ページにお戻りいただきまして、第3条の2行目にございます当年度分損益勘定留保資金を2億4,643万5,000円から4億5,549万3,000円に増額する2億905万8,000円を充てるものでございます。

  以上で第108号議案の説明を終わらせていただきます。

  次に、別つづりの報告第25号 財団法人本庄市公園緑地公社清算会計収支決算についてご説明を申し上げます。

  財団法人本庄市公園緑地公社につきましては、9月の第3回定例会の報告の際にご説明申し上げましたとおり、平成19年6月6日の埼玉県知事の承認により解散となり、その後、清算業務を進めてまいりました。本決算は、その平成19年6月7日から平成19年11月8日までの清算期間のものでございます。

  それでは、決算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収入の部でございますが、決算額欄の下から3行目の当期収入合計は1億44万3,145円で、これに下から2行目の前期繰越収支差額の822万9,316円を加えた収入合計は1億867万2,461円となります。

  次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。支出の部でございますが、決算額欄の下から4行目の精算金1億516万6,070円は、清算結了に際して市へ寄附をいたしたものでございます。これを含めました本清算に係る支出の総額は、下から3行目の当期支出合計1億867万2,461円でございます。したがいまして、本清算会計の収支差し引きに相当いたします最下段の行の次期繰越収支差額はゼロ円なります。

  なお、決算書の関係書類につきましては、3ページから8ページにございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

  以上でご提案をいたしました議案内容及び報告事項の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○林富司議長 以上で議案内容の説明を終わります。





△次会日程の報告



○林富司議長 これにて、本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明12月4日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑、一部議案の即決、一部議案の特別委員会付託及び議案の常任委員会付託を行います。





△散会の宣告



○林富司議長 本日は、これにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時50分散会