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埼玉県 本庄市

平成19年 第3回 定例会 09月21日−06号




平成19年 第3回 定例会 − 09月21日−06号







平成19年 第3回 定例会





       平成19年本庄市議会第3回定例会議事日程(第19日)

平成19年9月21日(金曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、諸報告
  4、付託請願の上程
  5、文教委員長報告、質疑、討論、採決
  6、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
  7、まちづくり対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
  8、付託議案の一括上程
  9、各常任委員長報告
 10、総務委員長報告、質疑
 11、議案に対する討論、採決
     第59号議案、第60号議案、第61号議案
 12、建設産業委員長報告、質疑
 13、議案に対する討論、採決
     第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第69号議案
     第71号議案、第73号議案
 14、厚生委員長報告、質疑
 15、議案に対する討論、採決
     第68号議案、第70号議案、第72号議案
 16、文教委員長報告、質疑
 17、議案に対する討論、採決
     第67号議案
 18、市長提出追加議案の上程
 19、市長提出追加議案に対する提案理由の説明
 20、市長提出追加議案に対する議案内容の説明
 21、追加議案に対する監査委員の報告
 22、追加議案に対する質疑
     第74号追加議案ないし第85号追加議案
 23、追加議案の常任委員会付託
 24、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
 25、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 26、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 27、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 28、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 29、議員派遣の件
 30、閉会中の継続審査事件の申し出
 31、市長のあいさつ
 32、閉  会
〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   三  澤  力  男   代  表     杉  原  範  之   教  育
                監査委員                  委 員 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   八  木     茂   監査委員     内  野     勲   参 事 兼
                事務局長                  秘書広報
                                      課  長





9月21日午前10時34分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△諸報告



○林富司議長 次に、諸報告を行います。

  厚生委員会委員長から所管事務調査結果報告書が提出されましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△付託請願の上程



○林富司議長 これより請願第7号を議題といたします。







△文教委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 請願第7号について文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、岩崎信裕議員。

    〔文教委員長 岩崎信裕議員登壇〕



◆文教委員長(岩崎信裕議員) それでは、文教常任委員会に付託されました請願第7号に対する審査結果を報告します。

  この請願は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書であります。去る9月7日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程におきまして、「この文教委員会では、各学校現場を見せていただきましたが、どこでも共通して大変な実態が話されました。ILOやユネスコなどの勧告でも、教職員の待遇の改善が強調されています。そのような中で本年度からようやく政府も少し教員数をふやそうという動きが出てきました。義務教育費の国庫負担制度については、年々全体的に悪くなっています。合併前から毎年のようにさまざまな組合等からこのような趣旨の請願が出され、その都度採択され、意見書が送られています。全国でこのような動きから国庫負担の削減がある程度抑えられていると感じています。教育水準の全国均一を守るということを考えるならば、ぜひ採択すべきであると思います」という意見や、「埼玉県教職員組合児玉支部の範囲や、また文章中で「8割を超す道府県で財源不足を生じている」とありますが、他の2割弱はどこだったのですか。埼玉県はどちらに当てはまるのですか。詳細が把握できていたらよかったと思います」という意見や、「798筆の署名を見たところ、各署名簿に請願の代表者の記載がありませんでしたが、明確にしていただけたらよかったのではないかと思います」という意見、また「これはあくまでも義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願です。真の安定した教育予算が確保されるためにも採択すべきだと思います」といった意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、反対討論として、「請願事項に「負担率を2分の1に復活することについて」とありますが、この法律は地方分権を進めるための改革であって、法律をもとに戻すことは地方分権の流れに逆行した考えであり、全く理解できません。地方分権の目指すところは、権限を市町村教育委員会や校長へ移譲し、学校現場の意見をより反映させる体制の整備であります。このような理由から反対します」という討論や、賛成討論として、「私たちがこれまで見てきた各学校の現状、政府の動きなどを総合的に判断する中で、このような要求を政府にすること、意見書を提出することは大変大事ではないかと思います。そのような意味で採択すべきと思います」といった討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○林富司議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  20番、中原則雄議員。

    〔20番 中原則雄議員登壇〕



◆20番(中原則雄議員) 請願第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に対し、委員長報告どおりに反対の討論を行います。

  まず、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律が成立した経緯から考察します。全国知事会など地方六団体は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に取り組む政府の要請を受け、改革案を策定、その中で義務教育費国庫負担金の全額廃止を提案しました。全国知事会など地方六団体は、全額廃止を提案しました。これを受けて、政府与党は地方案を生かす方策を中央教育審議会にゆだねました。41回にわたって義務教育特別部会で議論を行い、地方六団体は国庫負担金を廃止し、税源移譲により地方自治体の責任と判断で義務教育を運営する方法が最も適切と意見を述べました。しかし、中教審では制度の維持を求める答申を多数決で採択、政府与党はこれらの両方の意見を受け入れて、中教審に対しては制度を堅持することで合意し、地方六団体に対しては国の負担率を2分の1から3分の1にすることで合意いたしました。ここで、そもそも地方六団体とはどこなのかと訴えさせていただきます。

  また、この法律は、私立もありますが、公立の義務教育諸学校などの教職員給与等に関する制度改正であります。教職員給与費は、義務標準法で標準定数が明確であり、人材確保法などで給与水準についても基準がはっきりしているため、地方交付税による財源保障はされています。確かに地方交付税の総額抑制が求められていますが、教育水準格差とは別問題であります。

  請願事項に「負担率2分の1に復活することについて」云々とありますが、この法律は地方分権を進めるための改革であり、法律をもとに戻せというのは地方分権の流れに逆行した考えで、理解できません。地方分権の目指すところは、権限を市町村教育委員会や校長へ移譲し、学校現場の意見をより反映させる体制の整備であります。

  教育が地方分権された姿を想像しますと、ある面、今の私立小学校、中学校にあらわれているのではないでしょうか。学校ごとに教育方針が示され、創立者等の哲学を学んだりとさまざまな特徴があり、私はすばらしいと感じております。教育すなわち人を育てる行為は、教育の自主性を確立することが重要であり、地域、学校が自主的に教育活動を行えるよう、教育における地方分権が必要と考えます。

  以上の理由から、委員長の報告に対しての反対討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 請願第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書につきまして、日本共産党を代表して文教常任委員長の報告どおり採択することに賛成の討論をいたします。

  私は、まず初めに、採択すべきものと結論を出された文教常任委員会の皆さんに敬意を表するものです。

  本請願は、本庄市、児玉郡の小中学校で組織する埼玉県教職員組合児玉支部から798筆の署名を添えて提出されたものです。請願事項といたしましては、「義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することについて、国および関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい」としております。

  請願理由では次のように述べております。「義務教育費国庫負担金制度については、昨年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。政府は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて請願事項の内容を国及び関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします」というふうになっております。

  教育の重要性を考えるとき、本請願は、地方自治に携わる者であればこぞって賛同できるものであると確信するものです。

  以上をもちまして、本請願を文教常任委員長の報告どおり採択することに賛成の討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第7号を起立により採決いたします。

  本件は文教委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本件は文教委員長報告のとおり決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長、青木清志議員。

    〔17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長 青木清志議員登壇〕



◆17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長(青木清志議員) 17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。

  去る9月10日に委員会を開催し、当日、市から吉田市長さん、都市整備部の皆さん、県から道路政策課大規模事業担当の海老原主査さん並びに正副議長の同行をいただき、国及び埼玉県を訪問し、一般国道17号バイパス本庄道路の早期整備促進のための要望書による要望活動を行いました。

  まず、国土交通省の本省、関東地方整備局大宮国道事務所及び財務省の本省に対しては、17号バイパスの早期整備と道路特定財源の確保についての要望活動を行いました。

  国土交通省及び財務省の各本省へは地元選出の新井悦二衆議院議員さんの案内により要望活動を行いました。国土交通省本省においては、峰久事務次官を初め、谷口技監、宮田道路局長などに面会することができました。財務省本省においては、額賀財務大臣を初め、森山副大臣などに面会することができました。

  また、関東地方整備局においては、応対いただいた中島局長さんから「道路特定財源の問題がありますが、これは昨年末に閣議決定され、今後、地域計画をつくり、道路特定財源の使い方を考えていこうということになっております。そこで、大きな柱として北関東自動車道の整備、圏央道の整備を初め、全体的には道路のネットワークの整備を見据えた中で、さらに渋滞箇所とかの交通安全上の問題、老朽化した橋の問題など、そういうところを計画の柱として対応がなされていくのかと考えております。いずれにいたしましても地元の皆様からも地域の実情を訴えていただき、我々も皆様と同じ思いで財源確保に努めていきたいと考えております」とのお話をいただきました。

  また、大宮国道事務所の鹿野所長さんからは、「本事務所は、本日おいでいただいた地元の皆さんと一体となって本庄バイパスの推進に向かっていくという気持ちでおります。本日は市と議会で一緒に、しかも大勢の方においでいただき、皆様の熱意というものを感じる次第でございます。埼玉県内は非常に交通量の多いところであり、我々も整備の必要性について、国の中においてもきちんと説明していきたいと考えています」とのお話をいただきました。

  次に、埼玉県に対しては、地元選出の竹並万吉県議さんにも同席をいただき、17号バイパス本庄道路の早期整備のための都市計画決定の推進などのお願いを含めた要望活動を行いました。対応いただいた篠塚県土整備部長さんからは、「17号バイパス本庄道路は、本庄地域の長年の要望であると受け取っております。本年7月に都市計画原案作成のための公聴会が開催され、その後、都市計画案の公告、縦覧へと移ってまいります。私どもも県の立場で一日も早い整備ができますよう国に対して要望していきたいと考えております」とのお話をいただきました。このようなことから有意義な要望活動ができたものと感じております。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、本特別委員会は今後も調査研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○林富司議長 以上で17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決をいたします。

  お諮りいたします。本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。







△まちづくり対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより、まちづくり対策特別委員長の報告を求めます。

  まちづくり対策特別委員長、内島 茂議員。

    〔まちづくり対策特別委員長 内島 茂議員登壇〕



◆まちづくり対策特別委員長(内島茂議員) まちづくり対策特別委員会の調査の概要及び結果についてご報告いたします。

  本委員会に付託されております案件は、本庄新都心地区及び周辺における道路、上下水道、公園などのインフラを含めた総合的なまちづくりでありますが、去る9月11日、委員会を開催し、先進地視察を含め、慎重審査をいたしました。

  今回は、産業業務機能を持つ施設を中心とするまちづくりということをテーマに、川口市にありますSKIPシティの視察を行いました。このSKIPシティは、埼玉新産業拠点として埼玉県内中小企業の振興と映像関連産業を核とした次世代産業の導入、集積を基本方針に、企業の創造的な技術開発を総合的に支援し、国際競争力を備えた県内産業の振興を図るとともに、映像関連産業の集積する国際的な拠点づくりを目指すものであります。敷地約15ヘクタールのうち、現在5ヘクタールがオープンしておりますが、この整備に当たっては、民間の持つ経営能力や技術力を活用し、埼玉県とNHKが民間事業者と共同で事業を推進いたしました。その中の主な施設について、埼玉県の担当者及び各施設の担当者から説明をいただき、質疑応答を行いました。

  内容につきましては、まずSKIPシティの紹介映像の視聴と概要説明を受けた後、映像公開ライブラリーを視察いたしました。このライブラリーは、NHKの保有する貴重な映像資料等を集積、保管するとともに、それらを視聴できる国内最大級の視聴覚施設であります。ちなみに、埼玉県や本庄市に関する映像資料も視聴することができます。

  次に、埼玉県産業技術総合センターを視察いたしました。この施設は、県内中小企業の産業技術力を強化し、国際競争力を備えた県内産業の振興を図ることを目的とし、基本機能として新技術・新製品の研究開発の推進、産・学・官の連携の推進、ベンチャー・新分野進出企業の支援、この3つを位置づけまして7つの具体的な事業展開、これは研究開発、情報提供、起業家支援、人材育成、交流、技術支援、そしてまた研究開発支援でございます。技術、経営両面から総合的に支援する拠点施設であります。

  次に、彩の国くらしプラザを視察をいたしました。こちらは学習支援、情報提供、消費生活相談、商品テスト等のさまざまな機能を持った施設で、埼玉県の消費者支援の中核施設となります。

  余談になりますが、この展示コーナーでは当日、本庄市くらしの会、消費生活モニター、消費生活研究会がそれぞれの研究成果等を発表をしておられましたので、申し添えます。

  これらの施設は研究施設であると同時に、それぞれ公開を目的としてテーマパークとしての一面を持っており、平成15年のまち開き以降、最寄りの駅からはかなり遠距離、遠いのですが、100万人が訪れているとのことでありました。また、補足ですが、5ヘクタールの敷地の中にはNTTコミュニケーションズが事業展開をしております。

  本特別委員会は、これまで浦和美園地区、佐野の土地区画整理事業、商業施設、羽生の農林公園、大利根町の道の駅等現地視察を行い、区画整理の手法によるまちづくり、旧市街地の整備、大型店誘致、市街化区域外のまちづくり等につきまして調査研究をし、また今回産業業務機能を持つ施設を中心とするまちづくりを視察し、まちづくりに関して想定される手法につきまして、それぞれつぶさに研究をしてまいりました。

  本特別委員会の今後の活動についてですが、今までの調査研究を踏まえ、特別委員会としての提言に向けてまとめの作業を行っていきたいと考えております。その中で関係者に対するヒアリングや必要に応じた視察を含め、本件はなお調査研究の必要を認め、特定事件として全会一致をもちまして閉会中を含む継続審査にすべきものと決定をいたしました。

  以上でまちづくり対策特別委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上でまちづくり対策特別委員長の報告を終わります。

  これよりまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  お諮りいたします。本件はまちづくり対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件はまちづくり対策特別委員長報告のとおり決しました。







△付託議案の一括上程



○林富司議長 これより第59号議案ないし第65号議案及び第67号議案ないし第73号議案、以上14件を一括議題といたします。







△各常任委員長報告



○林富司議長 これより各常任委員長の報告に入ります。







△総務委員長報告、質疑



○林富司議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、大塚 勲議員。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は4件であります。去る9月6日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  まず、第59号議案 本庄市認可地縁団体印鑑条例について。「この条例はどういうことを想定してできているのですか」と質疑したところ、「今までは、例えば建物などを自治会で所有していた場合にだれか個人の名義で登記していたケースがありましたが、相続が発生した場合など登記が難しくなることがありました。そのため、地縁団体として財産を登記し、所有することができるようになったことによる条例制定です」との答弁がありました。

  また、第14条で印鑑の登録及び証明に関する書類は閲覧を禁止するとしていますが、なぜ閲覧がだめなのですか」と質疑したところ、「これは目的が不動産登記ということですから、第三者による悪用を防ぐ観点から、登録及び証明に関する閲覧を禁止しています。なお、印鑑登録をすると当然告示されるわけですから、印形は見られませんが、告示内容は公表できることになっています」との答弁がありました。

  次に、第60号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例について。「認可地縁団体に係る告示事項の証明書の手数料を1件につき150円とするということですが、なぜ150円に設定したのですか」と質疑したところ、「個人の印鑑証明書とか住民票の交付手数料に合わせて150円に設定しました」との答弁がありました。

  次に、第61号議案 本庄市民プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。「今まで3階でボランティア室として使っていたものを305会議室として貸し出すわけですが、ボランティア室はどこへ移ったのですか。また、貸し出しについて、部屋の改修や外周りの階段の改修など防災面からも必要と思いますが、どうですか」と質疑したところ、「ボランティア室が、1階で公園緑地公社が使用していた今までよりも広い部屋に移りました。また、改修等についてですが、市民プラザは建設後年数を経ており、同時に貸し館としての需要もあります。よって、改修等については、この部屋に限らず、施設全体を見る中で必要に応じての対策を考えていきたいと思います」との答弁がありました。

  次に、第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について。まず、財政課について、「財産貸付収入として新給食センター用地の貸し付けということですが、ここのところに40年前のごみが埋まっているということを聞くのですが、実態はどうなのですか」と質疑したところ、「確かにその話はあります。今まで建物を建てた側については調査してあるということと、それ以外でテニスコートがあったところには昭和42年ごろ焼却灰を入れたらしいという話は聞いています。ただ、それも高度経済成長時代以前のものですので、石油物質ではなく、汚染はないだろうと聞いています。また、今給食組合のほうでボーリング調査を行っていると聞いていますので、その調査結果は組合のほうに問い合わせをいただければお示しいたしますということも伺っています」との答弁がありました。

  また、庁舎維持管理事業として、「1階の花茶房跡を貸し出すための改修についてですが、次の貸し出しのときは出入り口はどうするのですか。また、営業時間や案内看板などはどう考えていますか」と質疑したところ、「出入りについては、庁舎の玄関を通ってと考えています。営業時間については、午後9時までをめどに、またアルコールも夜間提供できるようにするなど、営業内容の拡大も考えています。案内看板については、ひんしゅくを買わない程度の中で考えられます。いずれにいたしましても、今庁内の検討委員会で協議をしていますので、それを踏まえて業者の募集を行い、決定した業者には、営業により利益を上げていただく中で家賃を納めていただくようになっていただきたいと考えております」との答弁がありました。

  また、財産管理費の中で、「駅北口の郵便局跡地を整備して売り払いを考えているということですが、今公園として使っているわけですから、地元の人たちにきちんと話し合いを持っていく必要があると思います。それから、あの土地を買った経費は幾らかかっているのですか。また、今なぜあの土地を売らなければならないのですか」と質疑したところ、「郵便局跡地の土地は、当時駅北口の再開発の種地として購入し、告示をしていない暫定的な公園、すなわち普通財産として位置づけています。この土地は、平成5年3月に土地開発公社が当時5億1,000万円で購入したもので、その後、市が10年償還で買い戻しを行いました。10年間の償還額は、用地費が6億188万8,105円、支払利子が2億2,136万9,234円、それと事務費的なものを含め、合計で8億2,631万7,339円となっています。今の市の厳しい財政事情を考え、また今後の市の計画の有無なども考慮し、売却という考え方でいます。なお、地元に対しては、市では昨年から今年にかけて愛護団体だとか自治会長さんや商店街の代表の方などに売却ということでお話をしております」との答弁がありました。

  次に、収納課について、「賦課徴収費の償還金ということで修正申告によるものが多いということですが、どういう税目が多くを占めているのですか」と質疑したところ、「償還の税目は市民税、固定資産税、法人市民税など多岐にわたっていますが、今回は特に法人市民税が多くなっています」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について、「歳入の財産管理費のうち工事請負費408万5,000円が計上されていますが、これは郵便局跡地の売却に係る問題です。当時ここは市街地再開発の種地にするということで、まず土地開発公社が5億1,000万円で購入し、その後本庄市が公社から買い戻したわけですが、10年間の償還利子などを含めて約8億2,600万円かかっています。そうした点を見た場合、なぜここを売るのかということに疑問があります。今暫定的に公園として使っていますが、市街地に公園が少ない中で売却されることは本庄市の市街地の有効活用にもなりませんし、価格的に考えても8億円より高く売れるとは当然考えられないわけですので、大いに問題があると思います。また、地元の人たちにとっては町の中の一つの憩いの場にもなっているわけですし、そういうことも加味して反対いたします」との反対討論がありました。

  また、「歳入の中で新しい給食センター用地としての財産貸付収入として134万1,000円が計上されていますが、これに対して反対いたします。この福祉会館跡地は第一種住宅地域に指定されておりますし、また40年前にごみが埋められているということで、慎重に安全の確保をしなければなりません。市は安全宣言を出さなければいけないと思います。そういった意味で福祉会館跡地は給食センターを建設するのにはふさわしい土地ではないと判断しますので、この議案には反対です」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決をしたところ、第59号議案、第60号議案及び第61号議案の3件は全会一致をもって、第67号議案所管部門の1件は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) ただいまの委員会の報告で67号議案、先ほど郵便局の跡地の売却についてでありますが、今回補正で売却を求めてきたということは本年度において財政的に非常に厳しいということだと思いますが、その辺について委員会としてどういう説明を求めたのかお聞きをいたします。

  以上です。



○林富司議長 総務委員長。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 委員会でどういう意見が出たかということでよろしいですか。

  先ほども申し上げましたように、財産管理費の中で駅北口の跡地の整備ということで売り払いを考えているのだという説明でした。それから、意見としては、今公園で使っているから地元の人たちときちんと話し合っていく必要があるという意見がございました。それに対しまして、再開発の種地として購入しているということと、告示をしていない、未告示な公園として使用している、普通財産だという回答でありました。

  以上のようなことから、実質的に当時の5億1,000万円で購入したものを市のほうで10年間の償還ということで6億188万何がしという支払利子を払って合計では約8億2,631万円ということでの金額がかかっているようなことです。また、愛護団体とか自治会長さんや商店街の代表の方などにはよくお話をしているというような答弁がありました。

  以上ですけれども、よろしいですか。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) ただいまお聞きしたのは、今回郵便局跡地を売ると。それについては使っていない土地については速やかに処分していくということも聞いておるわけでありますけれども、委員会の中で、要するに今土地の価格とか上昇したりいろいろしていますけれども、何でこの時期に売ってしまうのか、その見込みとかそういう判断をどういう形でしたのかを丁寧に委員会で説明を聞いたのかどうか、その点だけちょっとお聞きしたいというふうに思っています。



○林富司議長 総務委員長、大塚 勲議員。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 今の質問のようなことは委員会では出ませんでした。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第59号議案、第60号議案、第61号議案



○林富司議長 これより総務委員長報告のうち、第67号議案を除く3件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  第59号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第60号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第61号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。







△建設産業委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) それでは、建設産業委員会における審査経過の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は8件であります。去る9月6日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査をいたしました。

  以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第62号議案 本庄市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について。「第6条を削ることによって5ヘクタール以上の大規模開発ができなくなるということですが、本会議の質疑の中で本庄市に影響はないとの説明がありましたが、その辺を詳しく説明してください」と質疑したところ、「これにつきましては、5ヘクタール以上の調整区域の産業の振興、居住環境の改善等を目的としたもので、県の開発審査会の議を経て認められるもので、もともとハードルの高いものであったため、本庄市には前例がありませんでした。開発に関しましては、都市計画法第34条第8号の3による調整区域における既存集落内の開発や法第34条第8号の4による大規模工場の進出等の制度も残っておりますので、そういったことから実質的に影響がないものと思います」との答弁がありました。

  次に、第63号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例について。「現在占用料の徴収の対象になるものはあるのですか」と質疑したところ、「現在はありませんが、今後占用物が設置された場合については占用料の徴収ができるようになります」との答弁がありました。

  次に、第64号議案 市道路線の廃止について。「市道1―377号線及び市道1―378号線の廃止の理由が不要により廃止ということになっていますが、経緯を説明してください」と質疑したところ、「詳しい経緯は不明ですが、昔道路であったものを払い下げした際に廃止等の処理をしないまま民地として合筆してしまった可能性があります。現地は更地、雑種地の状況であり、民地に市道の認定がかかってしまっている状況であるため、今回廃止をするものです」との答弁がありました。

  次に、第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門についてのうち、まず商工課について、「観光対策事業のご当地グルメ「つみっこ」の件ですが、この事業を商工会議所や観光協会ではなくて、なぜ市の商工課で行うのですか」と質疑したところ、「観光協会で過去2回実施しましたが、うまくいかなかったという経緯があり、引き受けに難を示していたということが1点と、本庄市は小麦の産地で、地元野菜を含め、地産地消という面で一役買っていこうという考え方があり、またこの事業に加わっていただける飲食店がどのくらいあるのかということも見えませんでしたので、当面は市全体で推し進めていこうということで商工課で行うものです」との答弁がありました。

  次に、建設課について、「道路改良事業について、場所はどこですか」と質疑したところ、「保木野地区と飯倉地区です」との答弁がありました。

  次に、都市計画課について、「照明灯の設置について、照明灯を設置する場所はせせらぎ公園の近くになるかと思いますが、においや騒音の苦情によりバーベキューの施設を撤去した経緯があると思いますが、夜間でも人が来ることができるような照明灯を設置することについて、周辺住民にどのように説明されているのですか」と質疑したところ、「今回照明灯を設置する理由は、夜散歩をする方々から防犯上のことを考えて設置してもらえないかという要望によるものです。設置する場所はせせらぎ公園と川を挟んだ北側になっており、住民への影響はないものとの判断により設置するものであります」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所経済環境課について、「農協直売所の移転に係る建設費は幾らになりますか」と質疑したところ、「8,081万円で、そのうち2分の1が補助金となって交付になります」との答弁がありました。

  次に、第73号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号)について。「企業債償還金については、当初から金額がわかっているものではないのですか」と質疑したところ、「償還金につきましては、最初の5年は利息分を、6年目以降は利息分と元金を支払うことになっており、9月と3月の2回に分けて支払います。そのうち1起債の3月、元金償還分について算入していなかったため補正をお願いするものであります」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたが、特に討論はありませんでした。

  以上のような審査経過を踏まえ採決した結果、建設産業委員会に付託されました議案8件は、すべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上です。



○林富司議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第69号議案、第71号議案第73号議案



○林富司議長 これより建設産業委員長報告のうち、第67号議案を除く7件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第62号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第63号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第64号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第65号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第69号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第71号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第73号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△厚生委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、高橋和美議員。

    〔厚生委員長 高橋和美議員登壇〕



◆厚生委員長(高橋和美議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は4件であります。去る9月7日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門についてですが、まず福祉課について、「障害者相談支援事業の委託料300万円の増額補正については、当初の見込みより障害者の方の相談者の数がふえているためですか」と質疑したところ、「これにつきましては相談員の人件費で、現在は2名の相談員が従事しておりますが、年々精神障害者の方の相談が多くなっており、また相談内容もとても時間のかかることが多いので、委託先でも大変ということで組ませていただきました。これからは3名で相談業務に当たる予定です」との答弁がありました。

  次に、介護いきがい課について、「高齢者福祉施設等整備補助事業の説明の中で地域密着型という話がありましたが、地域の範囲とはどのくらいの範囲になりますか」と質疑したところ、「地域密着型事業というのは、基本的には本庄市の方を原則としています。今グループホーム等も地域密着型で行っていますが、本庄市周辺の方も認めております。本庄市がそこにお世話になるということもありますので、そういう特例も認めております。今回のものはある程度地域限定版であり、地域の方が恩恵を受けられるというふうに理解しております」との答弁がありました。

  次に、子育て支援課について、「児童センター運営事業の説明に関して、児玉つどいの広場を児玉総合支所第2庁舎の旧議員控室跡を改修して行うとのことですが、広さはどのくらいなのか。対象人数は何人くらいを想定しているのか。また、臨時の指導員が2名となっておりますが、その待遇について説明をお願いします」と質疑したところ、「子供の対象人数は、基本的にはつどいの広場事業の補助対象になりますので、親子10組程度が集まれる場所をとりなさいということが条件になっております。臨時指導員の待遇につきましては、現在ほかで行っているつどいの広場のほうに来ていただいている方やほかで採用している臨時職員と同じです。賃金につきましては、市で定めた臨時職員の賃金の金額によります。週に4日勤務していただきますが、週に4日勤務ですと社会保険には該当しません。よって、社会保険には加入しません。雇用保険は行政管理課で加入します。なお、この2名につきましては、1人は児玉地域から、もう一人は本庄地域から来ていただけるような形を予定しております。また、広さにつきましては、今の児童センターの広さよりは狭いです」との答弁がありました。

  第68号議案、第70号議案及び第72号議案につきましては、質疑はありませんでした。

  引き続いて討論に移りましたところ、4議案すべて討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第67号議案所管部門、第68号議案、第70号議案及び第72号議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第68号議案、第70号議案、第72号議案



○林富司議長 これより厚生委員長報告のうち、第67号議案を除く3件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第68号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第70号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第72号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。







△文教委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、岩崎信裕議員。

    〔文教委員長 岩崎信裕議員登壇〕



◆文教委員長(岩崎信裕議員) 文教委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は1件であります。去る9月7日、委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について。まず、学校教育課について、「元気な学校をつくる地域連帯推進事業で活動拠点の整備とは具体的にどのようなものですか。また、何年ぐらいの計画で推進していく事業ですか」と質疑したところ、「活動拠点の整備につきましては、旭小学校の意向により、教室などの整備も考えております。また、整備が終わりましても学校応援団として継続していきます」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「副賞がブロンズ像に決まった経緯を聞かせてください。当初、支所の元町長室にあるかわらでつくった先生の像はどうですかという声が出ていたと思いますが」と質疑したところ、「県と本庄市の共催事業であり、県の意向によりブロンズ像になりました」との答弁がありました。

  次に、文化財保護課について、「試掘調査の結果、いつごろのどのような遺跡だと考えられるのですか」と質疑したところ、「試掘調査ですので遺構自体の調査はしてありませんが、表土をはがした確認段階では弥生時代後期のものと平安時代のものと考えられる集落跡などです」との答弁がありました。

  次に、体育課について、「育児休暇に入る職員はどのような業務に携わっているのですか。また、臨時の方は何か資格を持つ人なのですか」と質疑したところ、「この職員は伝票会計業務が主で、その他に受付業務などをしています。臨時職員については資格の有無ということではなく、雑用的な補助業務をしていただく予定です」との答弁がありました。

  次に、図書館について、「シェリエさんからの寄附により児童図書を購入するとのことですが、寄附者に対し目録や購入の結果は報告しているのですか。また、報告する予定なのですか」と質疑したところ、「購入したものについては報告させていただきたいと考えております」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について、反対討論として、「図書館の人事について異議があります。正職員を一気に5人減らし、臨時職員に入れかえるということです。説明では評判がよいとありましたが、全く逆の話も聞いています。図書館の業務はただ本を貸していればよいということではなく、さまざまな企画や継続性を要求される業務の一つであり、文化的な市民サービスの拠点とも言うべき図書館の正職員を大幅に減らし、臨時職員に入れかえることは納得できません。また、パートや臨時、派遣などの非正規雇用の労働者が増えることが社会的に問題となっていますが、本来行政はこうした傾向に歯どめをかける方向に動かなければならないと思っております。こうした問題にも逆行し、非正規雇用をふやす社会的役割を果たしていることになると思います。このような理由により本案に賛成いたしかねます」といった論議がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第67号議案(第2号)所管部門については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第67号議案



○林富司議長 これより第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第67号議案 07年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行いたいと思います。

  この議案は、財産管理費の工事請負費408万5,000円についてであります。ここの土地は旧郵便局跡地の土地であります。市は当初、市街地再開発の種地にするということで、大変高い金額でありましたが、当時土地開発公社で購入いたしました。購入額は約5億1,000万円、平米単価約45万円にもなるものであります。その後、本庄市が買い戻しをいたしまして、その買い戻し額が約6億200万円、この間10年間の利息で約2億2,000万円、締めて8億2,600万円で本庄市が土地を取得しているわけであります。

  市街地の中に公園が少ないなど、市がこの土地を確保していることは大変重要なことであると思います。この土地が売却されるということは本庄市の市街地の有効利用にも影響を及ぼすものと思います。また、財政的に見ましても8億円よりも高く売れるということは当然考えられないわけであります。そういうことも含めて郵便局跡地の売却を前提として、ここの撤去費に408万5,000円を投入することは問題であると思います。

  それと、もう一つは地元との関係でありますが、地元の人たちにはきちんと説明されていないことも私たちの調査でもわかりました。今公園の形で使用されているわけでありますので、北口やその他からも遊びに来ております。市街地の中の唯一の憩いの場になっていることでありますので、工事請負費の計上は認められません。

  また、図書館の人事についてでありますが、今議会の質疑の中で伺っておりますが、一気に正職員を5人減らし、臨時職員に入れかえるということであります。図書館の業務はただ本を貸し出していればよいということではなく、さまざまな企画や継続性を要求される業務の一つであります。文化的な市民サービスの拠点ともいうべき図書館の正職員を大幅に減らし、臨時職員に入れかえることは納得ができません。

  また、パートや臨時、派遣など非正規雇用の労働者がふえていることが社会的に問題になっておりますが、本来行政はこうした傾向に歯どめをかける方向に動かなければならないと思っております。こうした問題にも逆行し、非正規雇用をふやす社会的な役割を果たしていることになると思います。このような理由により、本案には賛成いたしかねます。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 第67号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第2号)に対しまして反対の立場から討論を行います。

  財産貸付収入134万1,000円は、福祉会館跡地を主とした市有地の貸し付けに関する補正予算ですが、当該用地は第一種住居地域でもあること、また本議会の総務委員会、埼玉県の建築審査会及び本庄上里学校給食組合においても、敷地内に昭和40年代のごみが廃棄されていることが指摘されております。特に埼玉県の建築審査会においては、ごみの安全性を危惧する声や環境基準に適合しないことがわかった場合、本庄市が万全の対応をするべきであるという意見が多く出されており、このことが許可を受ける上での最低条件であるとも受けとめられる内容でありました。現在の調査及び対応の水準で貸し付けることは、自治体としてのモラルや環境、安全なまちづくりに対する責任を軽視した行為であると考えることから、この貸し付けに反対いたします。

  以上をもちまして討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第67号議案を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時48分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市長提出追加議案の上程



○林富司議長 これより、市長から提出された第74号追加議案ないし第85号追加議案、以上12件を一括議題といたします。

  議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成19年本庄市議会第3回定例会追加議案

 第74号追加議案 平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について            

 第75号追加議案 平成18年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      

 第76号追加議案 平成18年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     

 第77号追加議案 平成18年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について    

 第78号追加議案 平成18年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について        

 第79号追加議案 平成18年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 第80号追加議案 平成18年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 第81号追加議案 平成18年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 第82号追加議案 平成18年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について    

 第83号追加議案 平成18年度本庄市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について        

 第84号追加議案 平成18年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        

 第85号追加議案 平成18年度本庄市水道事業会計決算認定について              

  以上でございます。



○林富司議長 ただいま報告いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出追加議案に対する提案理由の説明



○林富司議長 これより市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。追加議案といたしましては、決算認定が12件であります。

  第74号追加議案ないし第85号追加議案、以上12件の本庄市一般会計、各特別会計及び水道事業会計決算認定につきましては、監査委員のご審査をいただきましたので、関係書類を添えてご提案申し上げます。

  以上、議案の提案理由の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から説明をいたさせます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願い申し上げます。



○林富司議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。







△市長提出追加議案に対する議案内容の説明



○林富司議長 次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。

  中沢副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 議長のお許しをいただきましたので、まず初めに、ご提案申し上げました第74号追加議案ないし第84号追加議案のご説明を申し上げます。

  第74号追加議案ないし第84号追加議案につきましては、平成18年度本庄市一般会計歳入歳出決算を初めといたしまして各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。決算認定に係る一連の書類につきましては別冊でお配りをさせていただいておりますので、その中の平成18年度本庄市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書によりまして決算の概要を説明させていただきます。

  それでは、ただいま申し上げました意見書の2ページをごらんいただきたいと存じます。

  1、総括でございますが、(1)、決算規模、ア、総計決算額につきましては、下の表にございますように、歳入決算額といたしまして、一般会計では229億1,419万2,188円、特別会計では202億2,877万8,803円、計といたしまして431億4,297万991円でございます。また、歳出決算額では、一般会計では213億1,147万703円、特別会計では200億8,301万2,602円、計といたしまして413億9,448万3,305円でございます。差し引き残額といたしまして、一般会計では16億272万1,485円、特別会計では1億4,576万6,201円、計といたしまして17億4,848万7,686円でございます。

  次に、イ、純計決算額でございますが、先ほどの総決算額には各会計相互間の繰入金、繰出金が重複して計算されておりますので、これを控除した純計決算額は、下の表の計の欄にありますように、歳入決算額では404億9,677万5,537円、歳出決算額では387億4,828万7,851円となっております。差し引き残額は、先ほどの表ア、総計決算額の差し引き残額の計と同額となります。

  次に、3ページ、(2)、財政収支でございますが、一般会計及び特別会計の収支状況は、表にありますように、18年度におきましては区分欄イの歳入決算額からロの歳出決算額を差し引いた残額は、区分欄ハの差し引き残額にありますように17億4,848万7,686円となっております。これからニにあります翌年度へ繰り越すべき財源6,358万3,032円を差し引きましたホの実質収支は16億8,490万4,654円となり、さらにこれからヘの前年度実質収支15億3,358万6,086円を差し引きましたトの単年度収支は1億5,131万8,568円となっており、表の下の算出方法により算出しましたチの実質単年度収支は1億5,605万7,316円となっております。

  以上で全体的な決算の概要を説明いたしましたが、詳細につきましてはそれぞれ資料を提出しておりますので、その資料を参考としていただきたいと存じます。

  次に、第85号追加議案 平成18年度本庄市水道事業会計決算認定についてでございますが、平成18年度本庄市水道事業決算書類及び決算附属書類をもちましてご説明を申し上げます。

  まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。最初に、(1)、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、区分欄の第1款事業収益は、予算額合計15億6,745万9,000円でございます。これに対しまして決算額は消費税込みで16億2,612万2,237円で、予算額に対しまして5,866万3,237円の増となっております。

  次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。支出でございますが、区分欄の第1款事業費は、予算額合計15億4,472万1,000円でございます。これに対しまして決算額は、消費税込みで14億6,391万1,141円で、不用額は8,080万9,859円となっております。

  次に、3ページの(2)、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、区分欄の第1款資本的収入は予算額合計1億1,713万1,000円でございます。これに対しまして決算額は9,631万1,550円で、予算額に対しまして2,081万9,450円の減となっております。

  次に、4ページをごらんいただきたいと存じます。支出でございますが、区分欄の第1款資本的支出は、予算額合計9億1,805万7,000円でございます。これに対しまして決算額は8億2,253万7,042円で、不用額は9,551万9,958円となっております。

  ここで欄外に記載してございますとおり、資本的収入額の決算額から資本的支出額の決算額を差し引きいたしますと7億2,622万5,492円不足いたします。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金4億4,046万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億7,322万4,926円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,253万6,566円で補てんをさせていただいております。

  次に、5ページに移りまして、平成18年度本庄市水道事業損益計算書でございますが、ここでの数値は消費税抜きになっております。

  まず、1の営業収益は右側中ほどの15億3,961万905円でございまして、この数字から2の営業費用の同列の11億5,271万7,338円を差し引きいたしましたものが営業利益でございまして、一番右下の3億8,689万3,567円でございます。

  6ページに移りまして、この額に3の営業外収益の右側中ほど1,142万9,791円から4の営業外費用の同列の2億3,918万1,943円と6の特別損失の同列の775万1,508円を差し引いた額を調整いたしますと、当年度純利益は右側下から3行目にございますとおり、1億5,138万9,907円となります。さらに、この額に前年度繰越利益剰余金の3万8,869円を加えましたものが当年度未処分利益剰余金で、1億5,142万8,776円でございます。

  次に、7ページの平成18年度本庄市水道事業剰余金計算書の利益剰余金の部でございますが、前年度決算時に承認をいただきました利益剰余金の処分に基づきまして、?、減債積立金、?、利益積立金、?、建設改良積立金のそれぞれに前年度繰入額として組み入れたもので、積立金合計は、一番右下の10億3,428万8,956円でございます。

  次に、8ページの中段、資本剰余金の部でございますが、?の工事負担金のうち、2、当年度発生高8,631万1,550円につきましては、一般会計からの負担金及び埼玉県からの補償金でございます。3、当年度処分額411万74円につきましては、上段の当年度発生高の消費税相当額でございます。

  ?の国庫(県)補助金のうち、2、当年度発生高1,000万円につきましては国庫補助金で、3、当年度処分額47万6,190円につきましては上段の当年度発生高の消費税相当額でございます。

  次に、9ページの?の受贈財産評価額の2、当年度発生高2,457万5,714円につきましては、開発関連のものでございます。

  次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。平成18年度本庄市水道事業剰余金処分計算書(案)でございますが、先ほどの当年度未処分利益剰余金の1億5,142万8,776円をどのように処分するのかを示したものでございます。この未処分利益剰余金を、まず2の利益剰余処分額といたしまして、(1)、減債積立金に7,640万円を、(3)、建設改良積立金に7,500万円をそれぞれ積み立てし、残額の2万8,776円を3の翌年度繰越利益剰余金といたすものでございます。

  以上で全体的な決算の概要をご説明いたしましたけれども、詳細につきましてはそれぞれ資料を提出してございますので、その資料を参考としていただき、ご審査を賜り、ご認定をいただきますようお願いをいたします。

  これをもちまして本定例会にご提案を申し上げました追加議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。







△追加議案に対する監査委員の報告



○林富司議長 これより第74号追加議案ないし第85号追加議案、以上12件に対する監査委員の報告を求めます。

  三澤代表監査委員。

    〔三澤力男代表監査委員登壇〕



◎三澤力男代表監査委員 三澤でございます。それでは、監査委員2名を代表しまして決算審査の結果を報告させていただきます。

  まず、平成18年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして監査報告を申し上げます。

  地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、監査委員の審査に付されました平成18年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして、平成19年7月9日から9月5日まで審査を行いました結果、いずれも法令の規定に準拠して作成され、計数的にも正確であり、予算の執行状況についてもおおむね適正であると認められました。

  続きまして、平成18年度本庄市水道事業会計の決算審査につきまして監査報告を申し上げます。

  地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付されました平成18年度本庄市水道事業会計の決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も会計諸帳簿と符合して正確であり、平成18年度の経営成績及び年度末におきます財政状況を適正に表示していると認められました。

  なお、詳細につきましては、意見書として印刷の上、お手元に配付してございますので、ご審議の資料としてご高覧いただきますよう申し上げまして監査の報告といたします。



○林富司議長 以上で監査委員の報告を終わります。







△追加議案に対する質疑



△第74号追加議案ないし第85号追加議案



○林富司議長 これより追加議案に対する質疑に入ります。







△第74号追加議案



○林富司議長 まず、第74号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第74号追加議案 06年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定につきまして質疑をさせていただきます。

  まず、意見書5ページ、市税の収入内訳のうち主な不納欠損として、市民税の個人・法人市民税の不納欠損額2,136万801円、固定資産税の不納欠損額6,426万6,497円を挙げ、その理由として無財産、生活困窮、所在不明と消滅時効によるものと説明していますが、各件数と最高不納欠損は幾らになるのか、またその説明をお願いします。

  次に、収入未済額が市民税、固定資産税を合わせて約10億8,000万円ですが、収入未済額の最高額は幾らでしょうか。また、昨年から定率減税が2分の1に減額になる中で、市民税での市民の増収分はどのくらいになったのでしょうか。

  次に、資本金1億円以上の企業に12.3%から14.7%の不均一課税を掛けた場合は幾らの増収見込みになるのでしょうか。また、企業数は何社か、また県内の状況について説明を求めます。

  次に、意見書9ページ、使用料及び手数料の不納欠損額165万9,000円と収入未済額1,280万円の説明と、その件数及び最高額について説明をお願いいたします。

  次に、実績報告書71ページ、青少年教育推進補助事業378万8,000円について、このうち子ども会育成会3,984人とありますが、ここには幾らの事業費が支出されているのでしょうか。

  次に、実績報告書18ページ、諸証明発行の住民基本台帳閲覧について、この閲覧は06年の法律の改正により、国や地方公共団体の機関と営利を目的にしない研究対象とする団体・個人のみが閲覧請求できるものとなりました。自衛隊からの閲覧請求はあったのでしょうか。

  次、実績報告書93ページ、決算状況表の実質収支比率10.3%、これは旧本庄では8%台でありましたが、これにつきましては多額であればよいというものではなく、3から5%が適当と言われていますが、これについて説明を求めます。

  また、公債費負担比率は地方債発行規模の妥当性を判断するための指標で、地方債の元利償還金の標準財政規模に対する割合でありますが、12.6%をどう判断するのでしょうか。

  次に、実績報告書101ページです。利率別現在高の状況、普通会計で利率2.5%以上から7%を超すところの現在高は合わせて約48億円、構成比で約22%となっていますが、借り換えや繰上償還はできたのでしょうか。昨年度の決算質疑では県と検討中との説明でありましたが、検討結果はどうなっているのでしょうか。

  また、準公営企業会計の利率2.5%以上から7%を超えるところの現在高は約75億円ですが、構成比で約66.3%となっていますが、借り換え、繰上償還はできたのでしょうか。それぞれの現在高の利率が2.5%以上の全企業債を仮に2.5%で借り換え償還した場合には年間の利子分の総額と年間の償還額の変化はどのようになるのでしょうか。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず最初に、市民税の個人市民税、法人市民税と固定資産税の不納欠損額で無財産、生活困窮、所在不明と消滅時効によるものとの各件数と最高不納欠損額は幾らになるのかについてでございますけれども、まず理由別の件数ですが、無財産によるものが個人市民税250件、法人市民税4件、固定資産税265件、それから生活困窮によるものが個人市民税63件、固定資産税で37件、それから所在不明によるものが個人市民税で74件、固定資産税で28件、それから即時消滅によるものですけれども、個人市民税が86件、法人市民税が27件、固定資産税が151件でございます。合わせて3税で985件でございます。

  次に、不納欠損額の最高額についてでございますけれども、個人市民税では191万9,700円、これは無財産によるものでございます。それから、法人市民税で39万300円、それから固定資産税で680万2,100円、この両税、いずれも法人としての実体がないものでございます。

  次に、収入未済額の最高額は幾らかについてでございますけれども、これにつきましては、固定資産税で18年度課税分までの累積額で申し上げますが、最高額が1億139万1,600円となっております。

  次に、定率減税が2分の1に減額になる中で市民税での増収分はどのくらいになるかについてでございますけれども、平成18年度に定率減税が2分の1になったことから18年度の課税状況調査で定率減税額の合計額を計算しますと1億6,942万5,000円となっております。

  続きまして、資本金1億円以上の企業に対して法人税割の税率12.3%を14.7%に引き上げて不均一課税を行った場合の増収見込みでございますけれども、18年度では9,400万円が見込まれております。また、資本金1億円以上の企業数につきましては236社でございます。また、県内の状況につきましては、不均一課税を実施している団体は33市町でございます。

  次に、住民基本台帳閲覧について自衛隊からの閲覧請求はあったのかについてでございますが、昨年の5月に2日間、入隊該当者の調査を目的とした閲覧がございました。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  青少年教育推進事業378万8,000円のうち、子ども会育成会に対しまして幾らの事業費が支出されているかとのことでございますが、子ども会育成会単位団体73団体、人数で申し上げますと3,984人に対しまして補助金といたしまして93万8,800円を補助いたしております。また、さらに本庄市子ども会育成会連合会に対する補助金といたしまして67万円の補助をいたしました。したがいまして、合計160万8,800円の補助金を交付しております。

  また、これとは別に子ども会の行事参加者の傷害保険料として12万9,890円、夏期及び冬期リーダー研修会のバス借上料として42万円、リーダー研修会指導者謝金として2万円を支出しております。したがいまして、総合計では217万8,690円となっております。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の質疑に説明申し上げます。

  私のほうからは、実績報告書のまず93ページになります。93ページの中の右のほうにあります実質収支比率、公債費比率、こちらのほうからまず説明申し上げます。平成18年度の関係の今質疑があったわけですけれども、実質収支は標準財政規模に対する実質収支の割合で、その年度の収入、支出の実質的な差額、要するに黒字か赤字かということを意味しており、その点、本庄市は黒字ということになりますが、おっしゃるとおり高ければよいというものではなく、財政内容を見る限り決して楽観はしておりません。なお、一般的に3から5%程度が望ましいとされておりますので、今後とも効率的な行財政運営を心がけていきたいと考えております。

  次に、その下の公債費比率でございます。12.6%をどう判断するのかについてでございますが、公債費比率は税などの一般財源をどれくらい借入金である公債費に充当しているかをあらわす割合でございますが、一般的には10%を超さないことが望ましいこととされていますので、12.6%はこれを少しばかり上回っておりますところから、今後は将来の負担増を招く起債の発行は極力抑え、真に必要なものとし、先ほど申しましたように効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

  次に、実績報告書101ページでございます。借り入れ先別及び利率別現在高の状況でございます。利率現在高の状況では、普通会計で利率2.5%以上の現在高は約48億円、構成比で22%となっているが、借り換え、繰上償還はできたのかの関係でございます。また、準公営企業会計の利率2.5%以上の現在高は約75億円、構成比で約66.3%となっているが、借り換え、繰上償還はできたのか。県との協議中との説明がありましたが、検討結果は、また利率2.5%以上の全企業債を仮に2.5%で借り換え償還した場合の年間利子総額と年間償還額の変化はどうなっているかとの質疑だったと思います。

  こちらのほうにつきましては、県との協議の中で補償金が免除される繰上償還が財政融資資金については平成19年度よりの3年間で、また担保資金については平成20年度及び21年度におきまして利率5%以上の貸し付けの一部について実施されることとなるとの情報がございましたので、平成18年度におきましては一般会計、特別会計とも借り換え、繰上償還は行いませんでした。この繰上償還に当たりましては、7%以上の借り入れ、6%以上の借り入れ、5%以上の借り入れについてそれぞれ繰上償還できる各種条件が設定されておりますが、本庄市はそれぞれの条件を満たしておる状況でございます。

  次に、利率2.5%以上の全市債を仮に2.5%で借り換え償還した場合の年間利子総額と年間償還額との質疑でございますが、利率2.5%以上の全市債の平成19年度中に支払い予定の利子総額は約6億4,200万円でございます。借り換え償還をした場合の年間利子総額は年間償還額でございますが、借り入れごとの残債の期間等によりそれぞれの元本の償還額が異なることから、年間償還額につきましては計算が複雑になりますが、単純に平成18年度末の市債残高に2.5%の利率を掛けた場合の利子総額でお答えしますと約3億1,100万円でございます。この額は実際に借り換えを実施した場合の利子総額とは異なりますので、ご了承願いたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明いたします。

  意見書9ページの使用料及び手数料の不納欠損額165万9,000円と収入未済額約1,280万円の説明とその件数及び最高額についてでございます。住宅関係で申し上げます。まず、使用料及び手数料の不納欠損額165万9,000円でございますが、これは破産法第253条に基づく自己破産による免責決定によります不納欠損額でございます。該当者は1名でございます。

  また、収入未済額約1,280万円ですが、主なものは市営住宅使用料の滞納額で、現年度204万800円、過年度1,025万8,850円、合計1,229万9,650円でございます。件数につきましては、現年度46名の方でございます。それから、過年度につきましては22名の方、合計68名でございます。最高額につきましては188万8,880円でございます。そのほか収入未済額につきましては、道路占用料5万7,600円、市営住宅行政財産使用料、駐車場使用料でございますが、これが2万7,000円、それから民生費使用料が5万円、教育使用料が35万5,444円でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質疑をさせていただきます。

  諸証明発行の住民基本台帳閲覧についてですけれども、自衛隊の閲覧請求があったということでご説明がありましたけれども、住民基本台帳の閲覧というのは昨年の住民基本台帳法改正によりまして、国や地方公共団体の機関と営利を目的としない研究対象とする団体、個人のみが閲覧請求できることになったわけです。そういうところから見ますと自衛隊の閲覧目的というのは、税務や生活、福祉行政などの公的に必要な調査ではなく、自衛隊員の勧誘に使おうというものだと思います。自衛隊の情報保全隊による国民へのスパイ活動が明らかになり、その反省もない自衛隊に閲覧させるべきではないと思います。自衛隊が情報に基づいて青年を個別に調査するようなことになったら大変な問題だと思います。この住民基本台帳の閲覧の法律には合致しないものではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。説明を求めます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  先ほど昨年度自衛隊からの閲覧が2日にわたってあったということで申し上げましたが、この法令に基づく根拠についてでございますけれども、住民基本台帳法におきましては、第11条に「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、地方公共団体の住民票の閲覧ができる」というようなことで第11条に規定がされているわけでございます。この法令で定める事務の遂行のためということで私どもは判断をいたしまして閲覧を許可しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 質疑を行いたいと思います。

  意見書の8ページですけれども、分担金及び負担金の不納欠損額が約120万円であります。収入未済額が2,750万円の説明とその件数及び最高額を説明してください。

  次に、意見書の13ページの民生費の不用額3億700万円の中で国保、老人、介護の繰出金を除くと不用額が一番多い身体障害者福祉費、これは決算書の85ページに載っていますけれども、約1,650万円、これの説明をお願いしたいと思います。

  次に、実績報告書の5ページ、産業開発推進事業の企業立地22件の新設、増設はそれぞれ何件か。また、これによって何人の雇用が生まれたのかを説明していただきたいと思います。

  また、正規か非正規雇用かの説明をお願いします。

  さらに、この立地企業22件のうち税金面で優遇された企業は何社あるのか。あった場合にはそれぞれ幾ら優遇されたのか、説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、実績報告書の23ページでありますけれども、生活保護費支給事業、生活保護申請を受けたい、受けるために相談に来た件数、また受給人数を説明していただきたいと思います。

  また、決算年度内に生活保護を取りやめた人の人数と、またその理由の説明をお願いします。

  次に、実績報告書の36ページ、千代田保育所管理運営事業、千代田保育所の定員は90人定員であります。入所児童数は、決算年度においては96人となっていたわけでありますが、大変老朽化がと言われて久しい、危険度の高い施設と言われて久しいわけであります。こういう中で定数をオーバーして入所するのはいかがなものかと考えますけれども、説明をお願いしたいと思います。

  それから、久美塚保育所の事業費が他と比較して大変突出しています。大体市立保育所は1,000万円から2,000万円の範囲の事業費でありますけれども、ここは突出しているわけですけれども、突出している理由の説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、実績報告書の80ページ、図書館管理運営事業費、児玉分館臨時職員賃金209万7,450円とありますが、本館でのパート労働も含めて職員研修はどのようになっているのか。これは実績報告書の12ページにもありますけれども、その説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  まず初めに、分担金及び負担金の不納欠損の件数と最高額ということでございますけれども、意見書の8ページにございますけれども、分担金及び負担金、これは主に保育料の保護者負担金でございます。これにつきましては、平成13年度分の時効により120万円を不納欠損したところでございます。なお、件数につきましては16件でございます。最高額は310万円です。また、収入未済につきましては160件、最高額は131件となっているところでございます。

    〔何事か言う人あり〕



◎中西守健康福祉部長 済みません。最高額は不納欠損は31万円です。申しわけありません。収入未済については最高額131万円ということでございます。申しわけありません。

  次に、決算書の85ページの不用額の件でございます。その中で特に一番多い身体障害者福祉費についてご説明いたします。不用額の多い主な事業についてご説明いたしますが、まず決算書の85ページにあります在宅重度心身障害者手当支給事業の扶助費の不用額が371万4,000円でございます。内容につきましては、受給者数を当初1,085人と見込んでおりましたが、在宅の特別障害者手当は障害者福祉手当等の受給開始や住民税非課税から住民税課税者への移行などにより受給資格がなくなったため946名となり、受給者の減少によるものでございます。

  次に、特別障害者手当支給事業につきましては、258万7,740円の不用額でございます。受給者に対しましては当初1,200人見込んでおりましたが、死亡や転出、あるいは20歳等により資格を喪失しまして1,182名ということになったものでございます。

  次に、86ページの身体障害者居宅生活支援費支給事業につきましては631万2,386円と身体障害者施設訓練支援費支給事業につきましては、257万5,913円の不用額でございます。これが主なものでございまして、そのほかにこの項目の事業につきましてはまだ10以上の事業がございまして、それぞれ合計しますと先ほどの金額になろうかと思います。なお、両事業につきましては、障害者自立支援法が平成18年4月から段階的に施行されましたことにより、事業者に支払う報酬が月額報酬から日額報酬に変わったことが主な要因であろうと考えております。

  次に、実績報告書の23ページの件でございますけれども、生活保護費支給事業についてご説明いたします。まず、平成18年度の生活保護申請を受けたいと相談に来た件数は79件でございます。そのうち生活保護受給者、開始ですけれども、至った件数は72件でございます。申請者のうち施設入所者が本人負担額の認定基準を下げることにより却下になった件数は1件、それから預金や生命保険等で生活維持が可能となって取り下げた件数が6件でございます。また、平成18年度中の生活保護自立推進対象世帯407世帯中24世帯を目標に取り組んだところ、目的達成は8世帯でしたので、自立推進率は1.96%でございます。

  次に、平成18年度中に生活保護が廃止になった件数は69件でございましたが、理由別に申し上げますと、一番多い理由は死亡によるもの19件、次に稼働により収入が増額になったもの15件や年金額の増額や働き手の転入など6件、また管外へ転出、これは他の自治体へ移管となったものでございますけれども、これは4件、それから失踪、施設入所、転出など合わせて25件となっております。

  次に、千代田保育所についてご説明いたします。もう既にご案内のとおり、千代田保育所につきましては、公立の中でも最も古いということで老朽化が激しいことは十分認識しているところでございます。先ほどの定員が90人から96人入所しているということで心配ないのかということでございますけれども、これは法にのっとり定員についてはまだ余裕がございますけれども、最低限というところで96人ということになっているところでございます。

  次に、久美塚保育所の事業費が他の保育所と比較して突出している理由についてご説明いたします。児玉地域の公立保育所の給食調理業務を昨年までは各保育所で予算化していたものでございますが、18年度から久美塚保育所で一括委託ということで、この委託料が、約1,079万4,000円を委託しているために、他の保育所と比較して約1,000万円多くなっているということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  私のほうからは実績報告書の5ページ、産業開発推進事業の企業立地の新設、増設別の件数についてでございます。まず、新設が14件、増設が8件でございます。このうち既に操業をしている企業数は8社でございます。このうち優遇制度を受けている企業、こちらのほうにつきましては旧の条例、企業誘致条例の前の本庄いまい台産業団地企業誘致促進条例によるものが2社でございます。

  優遇制度を受けている企業数が少ない理由につきましては、本庄いまい台産業団地企業誘致促進条例が平成17年度から、また本庄市企業誘致条例が平成18年度から施行されておりますが、その後に操業を開始して、なおかつ納税までした実績が少なかったためでございます。平成19年度以降は漸次増加することが見込まれております。

  なお、雇用実績につきましては、本庄市企業誘致条例に基づく実績がないため未定でございます。

  私のほうは以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  実績報告書の80ページになりますが、図書館管理運営事業、児玉分館の臨時職員に関係して職員の研修ということでございますが、昨年度、児玉分館の臨時職員に対しましては、いわゆる日常の業務を通じて知識の研修に努めるということで特別な研修は行っておりません。

  また、本年度採用の本館の臨時職員につきましては、採用時に2日間にわたって研修を行ったところでございます。

  なお、本年度は、県などが行う各種研修会や市職員対象の人権研修にも積極的に参加をしておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 説明どうもありがとうございます。ちょっとわからないところがあるので、もう一回お聞きしたいと思いますけれども、1つは民生費の意見書13ページの件ですが、先ほど私は意見書の13ページと決算書の85ページで聞いているわけですけれども、決算書の85ページには扶助費で約1,650万円あるのです。先ほど部長が言ったやつを足していくと1,650万円を超えるわけなのですけれども、この扶助費の1,650万円についての説明をお願いします。3億7,000万円は民生費の不用額の総体を言っているだけであって、その中で決算書85ページの約1,650万円の不用費の説明を求めているわけですので、不用費の説明をしていただきたいと思います。

  それから、実績報告書5ページの産業開発推進関係ですけれども、条例のおくれで2社でということであったのですけれども、これは2社に対して優遇されている金額は幾らなのかという点が抜けていましたので、金額を説明していただきたいと思います。

  それから、あと実績報告書の23ページの生活保護関係ですが、生活保護自立推進率というのがあるのです。これはどういうことかといいますと、生活保護を受けていた人に「そろそろ生活保護をやめて生活しねえか」ということなのです、早く言えば。要するに生活保護をやめなさいということなのです。407世帯で1.96%ということでありますが、これは決算年度であると思いますけれども、では05年度まではこういうことがあったのかどうか。107世帯、1.96%というのは06年度の決算年度だと私は思いますけれども、だとすれば05年度まではこういうのはどのくらいあったのか説明を求めます。

  それから、実績報告書の36ページの千代田保育所関係です。これは定数90に対して児童数が96でまだスペースがありますよという説明がありましたけれども、私はここでスペースを聞いているわけではなくて、大変老朽化が激しくて大変危険度が高い施設としてどうなのかということを聞いているのです。そうした場合は当然老朽化で危険度が高いわけですから、次に出てくるものは何かということは、別に私が言わなくても違うところへ移るということが出てくると思うのです。そうした場合に違うところへ移るのはあと何年ぐらいかかる見込みなのかというのをひとつ説明をお願いしたいと思います。

  それから、次は図書館の問題です。図書館の問題につきましては、本館で臨時職員2日間の研修をするということであります。あとは日常の業務で児玉の分館はやっているということであります。私、ここは12ページとわざわざ振っておいたのは意味がありまして、実績報告書の12ページに職員研修事業というのが一番上に載っているのですが、ちょっと読みますと、1つ目、各職位に求められる具体的な知識や能力を習得させ、職務上必要とされる「基本的能力」の育成を図る。2つ目、職員の自主性と主体性を尊重しながら、複雑化、高度化する行政サービスに幅広く、柔軟に対応できる「専門的能力」の育成を図る。3つ目、職場内研修を充実させるため講師を養成するということになっているのです。

  そしてまた、公務員の皆さんは今の日本国憲法を守るということで公務員になっているのです。私は日本国憲法を守らないという人は公務員に多分なっていないと思うのです。そうした場合に、臨時職員の場合に日常の業務でやったと。また、本館の場合は2日間の研修をしたといった場合にどういうことが予想されるかというと、特に図書館の場合はAさんという市民がどういう系統の本を借りているか、どういうものに接しているかとかというのが手にとるほどわかるのです。そういう点で、例えばうちの隣のAさんはこういう傾向であったとか、そういうのをぺらぺらしゃべる可能性も大いになきにしもあらずなのです。そういう点で市の職員の場合はやはりこの研修をみっちり受けているわけなのです。臨時職員の場合は研修を受けていないのです。ですから……

    〔「だから何だっていうんだよ」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) だから何だっていうので、それを市会議員が言ってはだめなのです。市会議員がそれを言ってしまった場合にやはりまずいので、だから臨時職員に本来のそういう守秘義務を守ったりするための職員研修事業をきちんとやっていなければならないのです。金が安いから臨時職員でいいんだというだけでは困るのです。これについてもう一度説明をお願いします。

    〔「討論なんだよ」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) これは決算だから聞いているのです。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  先ほど本庄いまい台産業団地企業誘致条例に基づく会社が2社という形で申し上げました。それに伴う金額という形の質疑だったと思います。こちらのほうの関係につきましては、固定資産税、また法人税等が該当になりまして517万2,000円、こちらのほうを奨励金として交付している、このような内容でございます。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  先ほど民生費の扶助費ということで数字を申し上げましたので、その数字で結構だと思います。

  それから、生活保護の自立推進率につきまして前年のはどうかということですけれども、今のところちょっと把握してございませんので、少し待っていただければと思います。

  それから、千代田保育所の件につきまして、先ほども申し上げましたけれども、私どものほうでもこの保育所は公立の中で最も古い、老朽化が激しいということ、これにつきましては十分認識しておりまして、先ほど矢島議員のご質疑もございましたけれども、定員が超えても大丈夫かということでございますけれども、この辺は十分注意をしながら預かっていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  先ほどもご説明を申し上げましたけれども、昨年度は特に研修という形はとりませんでした。ただ、今年度採用の本館の臨時職員につきましては2日間の研修を行いまして、ご指摘のような基礎的な研修を行ったところです。また、先ほども説明しましたけれども、本年度は県の行う研修、これは図書館職員としてのいわゆる専門的な研修になりますが、これにも一般職職員と同様に積極的に参加をさせておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 申しわけありません。先ほどの生活保護の自立推進達成率につきましては、05年度は5.9%でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第74号追加議案について何点かお伺いいたします。

  まず、実績報告書の8ページです。同和対策事務費の中での説明でこのような文言があります。「物的差別などは解消の方向にあるものの、結婚問題に代表されるような心理的差別は依然として残されているため」云々というふうになっておりますが、市内で決算年度中にこのような具体例が何件報告されているのかお聞かせ願いたいと思います。

  それから、同じところで会費を払っているとされる部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会から退会しないというふうに市長は以前から言っておりますが、この部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会というのは今から3年前の12月議会、04年の12月議会にこの実行委員会からある請願について、これは私たち日本共産党が紹介議員になった自治体が多いわけですが、この請願に対して各議会議長あてに「共産党の請願の取り扱いについて」という題名で「共産党の請願には反対します」という4項目から成る要請文を送りつけているのです。お聞きしたところでは、旧本庄市議会には送られていなかったそうですが、旧児玉町議会には送付されておりました。この会には埼玉県は当初から加入していないわけなのです。これは本部が部落解放同盟埼玉県本部に置かれておりまして、仏教団体とか幾つかの団体、それから県下の各市町村と解放同盟から成っている会なのですが、この会から、こういうふうに公党を一方的に誹謗するというような団体に地方自治体が加盟しているというのは非常にあるまじきことだというふうに思うわけですが、この点について行政の中立が保てないのではないかというふうに懸念するのでありますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

  それから、同じく実績報告書8ページで部落解放運動団体支部活動費補助事業2,453万9,000円というふうにありますが、この件は私も一般質問で取り上げましたが、この中で、1つは、この運動団体が、幾つもあるわけですが、一つでも運動団体が残っている限り補助率9割とか8割とか、こういう補助事業を続けていくつもりなのかどうか。

  それから、もう一つ、これは非常に不思議なことなのですが、この補助金を受けない団体に対しては運動団体として認めないというような意見といいますか、方針もあるやに伺っております。私たちが考えますと、補助金を受け取らない、あるいは自治体からの補助金に頼らないで基本的に自立して運動を展開しているということは団体としてむしろ健全な姿であって、かえって奨励すべきものではないか、運動団体として行政が認めないなんていうのは逆なのではないかというふうな感じがして仕方がないのですが、この点について見解を伺いたいと思います。

  それから、こうした運動団体に対する団体対応基準というのがあるやにお聞きしておりますが、これはどういう内容のものなのかお聞かせ願いたいと思います。

  それから、同じく実績報告書の9ページですが、児玉隣保館管理運営事業3,321万5,000円というのがありますが、これも一般質問でお聞きしたわけなのですが、この中で私の質問に対して担当部長は今の状況は好ましくないと、こういうふうに答えているわけなのですが、通年使用しているということは光熱水費なども当然関連してくるわけでありますが、いずれにしても好ましくないというふうに考えているのであれば立ち退きを求める法的措置等は考えているのかどうか伺いたいと思います。

  それから、実績報告書11ページ、同和対策市税特別措置事業、いわゆる同和減免3,186万6,000円というのが載っておりますが、現状では市民税、所得割額の40%、限度は8万円、固定資産税、都市計画税それぞれ限度額12万円ということでありますが、この根拠といいますと市の要綱しかないわけですが、この要綱を裏づける法律はあるのかどうか、これが1点。

  それから、この最高限度額に達している件数がそれぞれ何件ずつあるのか。

  それから、この事業に今まで合併前からの旧本庄市、旧児玉町を含めまして減免総額、累積額が幾らになるのか伺いたいと思います。

  それから、先日も一般質問で紹介いたしましたが、こうした事業を法律失効後も続けていく場合には住民に対する説明責任、説明責任というのはただ一方的に説明すればいいのではなくて、当然市民からの理解を得るということが当然だと思いますが、この事業は大部分の市民から支持されているというふうに考えているのかどうか、考えているとすればその根拠は何かについて伺いたいと思います。

  それから、特別措置事業について、一般質問の答弁では住民税については今年度限り、固定資産税、都市計画税については3年間の猶予期間といいますか、激変緩和期間というのですか、ということで廃止をしていくという方針が明確にされたわけですが、私はあのときも言いましたように、なぜ固定資産税、都市計画税も一緒にやめないのかということが非常に不思議です。なぜなのか。

  ちなみに、他市町村の例を近隣のを挙げてみますと、深谷市では住民税、固定資産税、都市計画税とも既に平成18年度、06年度限りでこの減免措置を廃止しているそうであります。熊谷市では、住民税は前年度限り、平成18年度、06年度限りでこれを打ち切ったと。固定資産税、都市計画税については、今年度、来年度08年度で打ち切りということをお聞きしておりますが、この減免措置をやめるのをきちんと早めることはできないのか、そういう考えはあるのかどうか伺いたいと思います。

  それから、もう一つ、この事業の特別措置により減免を今まで受けている人の中に、これも大変問題になりましたが、住宅資金貸付事業の償還金の滞納者が含まれているのかいないのか、これについても伺いたいと思います。

  それから、ちょっと飛びます。実績報告書44ページ、じん芥処理業務事務費1億6,600万円ちょっとでありますが、各業者別の委託料についてお伺いをしたいと思います。

  それから、同じ実績報告書44ページ、し尿処理事業についてでありますが、このし尿処理事業そのものは自治体の業者への委託業務ということになっておりますが、この委託範囲と全く法体系の異なる浄化槽清掃業の営業範囲が同様に指定されているわけなのですが、全く法体系の異なる浄化槽の清掃業の許可営業範囲、これを同じように指定している法的根拠について伺いたいと思います。

  以上であります。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、実績報告書の8ページからでございます。この中で目的等書いてあるわけですけれども、その中で具体例が決算年度中に何件報告されているのか、このような質疑だったと思います。私どもで確認しているものにつきましては、昨年度把握1件ございました。その内容につきましては、個人を誹謗中傷したものという形で1件ございました。

  それと、2つ目です。部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会の関係でございます。脱会の話と、それと賛助会費の関係だったと思います。まず、賛助会費につきましては、1団体5,000円という形で5,000円を一応負担金という形で支出してございます。また、脱会の考えでございます。こちらの方につきましては、この実行委員会につきましては、同和問題を初めとしたあらゆる人権問題解決のため、総合的な政策の確立を目指して活動している団体でございます。構成員として県の仏教会、それと人権啓発企業連絡会、宗教教団連絡会及び各政党、また地区実行委員会、また市町村などで114団体が加入している状況でございます。このような団体の趣旨にのっとって加入をしている、このような内容でございます。

  その次の同じく8ページ、運動団体支部活動費補助事業の関係でございます。内容が、運動団体が一つでもある限り継続して支援事業をしていくのか、こちらのほうの関係でございます。同和問題を初めとする人権問題がある限り、市が必要と認める場合につきましては継続をしていく、このような考えでございます。

  その次でございます。この補助事業を受けない団体については運動団体と認めないとの意見もあるという形のご意見がありました。補助金を受け取らないで自立した場合という形で、むしろ推奨すべきではないのか、このような質疑だったと思います。私どものほうから話を申し上げさせていただきますと、先ほど運動団体として認めない、このような言葉があったと思うのですけれども、私どもはそのような認識は持ってございません。あくまで運動団体としては認めていきます。ただし、運動団体としての対応はしない、このような内容でございます。対応と申し上げますと、各運動団体等で研修会等を実施しております。そのような研修会に、先ほど対応というものは参加をしない、このような内容でご理解をいただきたいと思います。

  その次の団体の対応基準というものはどんなものなのか、このような話があったと思います。運動団体との関係につきましては、対応基準というものはこのようなものを定めてございます。総会とか大会とか研修会等への参加の基準を定めたもの、このようなことでご理解をいただきたいと思います。

  それと、実績報告書の同じく9ページになります。児玉隣保館の関係でございます。特定の運動団体の会館の通年利用、議員もおっしゃっているように、この間の一般質問の中で答弁申し上げました。こちらのほうにつきましては昭和52年当時、児玉町で貸し出したもので、長い経緯がございます。今後関係団体と協議を行う中で市民の理解が得られるように協議をしていく、このように考えてございます。

  その次、11ページでございます。同和対策市税特別措置事業の内容でございます。この中で、まず法的根拠という形の話がございました。私どもにつきましては、同和対策に関する市税特別措置要綱に基づき実施をしてございます。

  それと、限度額の件数ということでございますけれども、市県民税の所得割40件、固定と都市計画税47件、それぞれ合わせてでございますけれども、47件でございます。

  その次に、この事業により今まで幾らぐらいの減免が行われたのかという形で、早急に出た数字で恐縮でございますけれども、平成16年から18年まで3年間で申し上げますと、市民税の所得割、それと固定資産税、都市計画税合計で1億1,618万8,000円でございます。

  また、この事業は市民から支持されている事業と考えているのかということでございますけれども、こちらのほうの市税の特別措置要綱の目的、趣旨等にのっとって、のっとってと申し上げますと同和地区住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図る、このような形で考えてございます。

  その次に、いつまで続ける事業なのかという話がございました。こちらのほうにつきましては、一般質問等でお答えしたとおり、市民税の所得割につきましては今年度、平成19年度をもって終了、また固定資産税、都市計画税は平成21年度をもって終了で改めたところでございます。

  あと1点、この事業の特別措置により減免を受けている、また住宅資金の滞納者は含まれておるのか、このような内容だったと思いますけれども、まず平成19年度につきましては、今現在申請等を受け付けておるところでございますので、今現在調査はしてございません。ただ、経過年度につきましては、このようなことはございませんでした。

  それと1点、先ほど廃止年度、19年度、21年度をもってという形の話の中で、こちらの項も一般質問の再質問の中でご説明したかなと思うわけですけれども、まず市民税を先にやって固定資産税が何で3年間後なのかということだったと思いますけれども、減免になるものにつきましてはあくまで個人の市民税、個人の自分の土地、家屋、住んでいるところのみでございます。例えば固定資産、事業とか貸し家を持っているとか、そういうものにつきましては固定資産税の減免から除外されます。そのような要綱でやっているわけですけれども、まず所得のほう、市民税の所得割のほうにつきましては、要するに個人の所得でとりあえず個人的な給付のものであるだろうという形で、とりあえず市民税を先に、固定資産税のほうにつきましては、その土地家屋から所得が生じてこない、このような観点で3年後、このような観点で改めたところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  実績報告書の44ページのじん芥処理業務事務費の各業者別の委託料の内訳ということでございます。じん芥処理、またし尿処理もそうなのですけれども、現在のところ合併によりましてすぐ統合というわけにはまいりませんで、本年度までは本庄地域、児玉地域ということで別々の対応で行っております。

  したがいまして、まず本庄地域のほうの委託料の関係を申し上げます。本庄地域につきまして、まず委託項目でございますが、1つのくくりといたしまして、可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみということで、これを5業者に委託をしております。まず、この内訳でございますが、赤城産業がございます。これにつきましては委託料1,872万7,380円でございます。それから、東庄1,795万3,608円、関東興業2,070万1,044円、?一総業1,980万9,528円、サニタリーセンター5,504万3,916円、これが可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみの委託料の内訳でございます。それと、同じく本庄地域では粗大ごみということで、これにつきましては関東興業239万4,000円、?一総業238万1,400円、これを委託料としてお支払いをしております。

  それから、児玉地域でございます。児玉地域につきましては1社にお願いをしているわけでございますけれども、可燃、不燃、それから資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみということで児玉清掃のほうに委託をしております。これにつきましては、今申し上げました合計が3,086万6,850円ということになっております。

  それから、同じく44ページにございますし尿処理事業の関連でお話がございました浄化槽の清掃の範囲ということで、これがし尿処理と同じ区域になっているのはどういったことに基づくかというご質問でございますけれども、これにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして本庄市で作成しております本庄市一般廃棄物処理計画というのがございまして、この中で区域を設定しているということでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番。



◆14番(鈴木常夫議員) あとはなるべく担当委員会にお譲りしたいと思うのですが、ちょっと気になるところが何点かありましたので……。

  部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会、仏教会とかいろいろ入っていてどうのこうのという話がありました。民間の団体はそれぞれ自分たちの信念に基づいて自民党を誹謗しようが共産党を攻撃しようが、これは自由なのです。そういう団体に地方公共団体である本庄市が入っているということが問題だということを申し上げているのです。賛助会費と言いましたが、正確にはこれは会員になっているのです。脱会はしないというふうに市長言っているわけですから、ここのところは非常に問題の多いところだと思うのですが、もう一度見解を伺いたいと思います。

  それから、運動団体の対応とかは認めないというお話がありましたが、要するに運動団体として認めるけれども、行政として対応しない、これは事実上認めないということですよね。ああ、そういう運動団体があるそうですね、しかし私のほうは相手にしませんよと、こういうことですよね。これはぜひ団体対応基準を後でいただける、いただけなければ情報公開でいただくしかないかなというふうに思いますが、補助金を受け取らないからおたくのところの研修会には行かないよなんていうのは全然根拠がない。なぜそういうことになるのか。補助金を受け取らないところには、運動団体と認めながら、ほかのところには行くけれども、職員を派遣しない、それはなぜなのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。

  それから、同和減免の関係ですが、平成16年から18年というふうに出していただいたわけなのですが、これはもう歴史が長いわけなので、記録はきちんと残っていると思いますので、始まったときからの、ぜひきょう間に合わなければ一刻も早く出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、事業をいつまでやるのだという点では、私は参考までに深谷、熊谷の例、直近の市のことを申し上げたわけですが、ぜひその比較についても見解を伺えればと思います。

  それから、し尿処理事業の件です。じん芥処理業務事務委託費についてはよくわかりました。ありがとうございました。

  し尿処理事業でなぜし尿処理と浄化槽の清掃が一緒なのかと。これは私、経済環境部長がおっしゃったのはちょっと本当かなと今首かしげてしまったのですが、浄化槽の清掃というのは、一見トイレのくみ取りと浄化槽の汚泥の引き抜きというのは同じように見えますが、全く法体系が別ですよね。一般のし尿処理はさっきおっしゃった廃掃法の関係です。ところが、浄化槽の汚泥の抜き取り、これは一定期間でやらないと機能が落ちてしまうのですが、これはこういうことを言っているのです。例えば浄化槽法第35条「浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該事業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない」、要するに許可を受ける。それはいいですね。その「許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる」というふうに書いてあるだけなのです。だから、普通に読めば市町村は一定の技量や資格を持っていれば、これは申請があれば当然許可をせざるを得ない。ところが、あんたはここからここまでだよという区域を条件を付することができるという条項はどこにもないのです。「生活環境の保全、公衆衛生上必要な条件を付することができる」とは書いてあるけれども、全然法体系が違うわけです。これをどのように解釈していらっしゃるのか、もう一度、申しわけないのですが、お願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目の人権政策確立要求埼玉県実行委員会の関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、趣旨に賛同しているために継続して加入をしている、このような形で考えてございます。

  それと、運動団体として認めない、認める、それと対応はするしない、そこら辺の問題でございます。先ほど申し上げたものにつきましては、あくまで補助金を受け取らないで自立して運動を展開していくという形の話だったと思います。私どもはあくまでも運動団体としては認めていきますよ、お話もお聞きしていきますよ、ただし1つの基準というものがございます。例えば1つの例を申し上げます。2人か3人で運動団体をつくったので対応してください、補助金をください、そのための対応基準を策定して、1つの基準だという形で認識をしていただければありがたいなと思います。

  それと、あと1点、税の減免の関係でございます。他市町村と郡の話も私どももある程度認識はしておる状況でございます。それらを踏まえて、市民税につきましては平成19年度をもって、固定資産税につきましては段階的にという形で見直しをして21年度をもって終了、このような形で検討を加えたところでございます。

  私のほうは以上でございます。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  浄化槽の関係でなぜし尿処理の区域と同一なのか、また法体系が違うのにおかしいのではないかというご指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたように、市のほうといたしましては、浄化槽法の中の必要な条件をつけることができるというようなことにかんがみまして区域を設定しておるわけでございます。なお、今まで実績であるとか、円滑なそういった清掃事業が見込めるというようなことから区域の設定を行っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 一応承りました。ただ、1点だけ確かめたおきたいことがあります。先ほどのいわゆる運動団体の関係で「団体対応基準」という言葉が出てまいりましたが、これは企画財政部長や市長の頭の中にあるのではなくて、ちゃんと文書としてあるということでよろしいのですか。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  対応基準、文書で明文化されているのかという形の内容だったと思いますけれども、文書で作成してございます。

  それと、先ほど1点説明漏れがございました。税の減免の関係で、今までの経過年度で幾らなのか、さかのぼってという話、失礼しました。ちょっと説明漏れがございましたけれども、こちらのほうにつきましては、後日調べましてわかり次第という形で報告をさせていただく。ただ、資料等の関係も保存年限とかいろいろあると思います。わかる限りで報告させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。

  午後3時12分休憩





  午後3時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△第75号追加議案



○林富司議長 次に、第75号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第75号追加議案、国民健康保険でお聞きしたいと思います。意見書の17ページの不納欠損額約4,700万円のうち無財産、生活困窮者、転出先不明等の件数をそれぞれ説明していただきたいと思います。

  それから、決算年度の国保税を含む差し押さえ件数と競売件数。

  それと、16条の申請減免数であります。

  それから、所得階層別滞納数一覧表と国保資格証明書交付世帯所得階層別状況一覧表と所得階層別短期保険証世帯数一覧表の提出をぜひともお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  意見書17ページの不納欠損額、国民健康保険税についての不納欠損の理由別件数についてでございますけれども、まず無財産についてが340件、生活困窮によるものが137件、所在不明によるものが125件、即時消滅によるものが109件の合わせて711件でございます。

  続きまして、国保税を含む差し押さえ件数と競売件数についてでございますが、市税全体としての差し押さえ件数になりますけれども、301件でございます。それから、競売件数につきましては58件ございました。

  次に、16条減免件数についてでございますけれども、16条減免の適用がされた件数につきましては13件でございました。

  なお、所得階層別滞納数一覧表につきましては、後日提出させていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほど競売件数58件ということでありました。それと申請減免数は13件とありました。この金額等がわかりましたら説明をお願いしたいと思います。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  ただいまの金額についてのご質疑でございましたけれども、現在ここに数字として手元にございませんので、後日また正確な数字についてご報告申し上げます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第76号追加議案



○林富司議長 次に、第76号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第77号追加議案



○林富司議長 次に、第77号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第77号追加議案、住宅資金貸付事業の関係について伺います。

  意見書の18ページに収入未済額が計上されておりますが、現年度分の収納率、過年度分の収納率、焦げつき件数、またこの意見の中に「回収に特段の努力を要望する」というふうにありますが、当然こうしたことを尊重してこれからやっていかれると思うわけですが、何をどういう具体的な努力をしていこうとしているのか、あるいは数値目標を持っているのか、これらについて伺います。

  それから、旧児玉町の貸付条例でも「貸付対象は元利金の償還が確実であり、かつ元利金の償還について確実な連帯保証人のある者」というふうになっておったわけでありますが、それに沿った事業が行われていたのかどうか伺いたいと思います。

  それから、貸付金の償還が滞った場合、違約金、年10.75%というふうになっておりましたが、これが請求できるとき、できないときの条件はどのように具体的になっているのか。請求したという話は余り聞きませんが、そういう場合の理由はいかなるものか伺います。

  それから、これは合併前からのことになりますが、たしか平成6年度から一般会計からの繰り入れが行われていると思うのですが、この間の繰入金の累計額をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、住宅新築資金等償還状況について、これは口頭では煩雑になると思いますので、文書で、きょう間に合えばいただきたいし、そうでなければ後日でも結構ですから提出をしていただければと思います。いかがでしょうか。

  それから、昨年の9月議会の質疑で貸付金を借りて家を建てていない人がいるのかという問いに調査をしたいという答弁がありましたが、調査は行われたのかどうか、その結果はどうだったのかについて伺いたいと思います。

  それから、今議会での矢島議員の質問に対して滞納者の中に家を処分してしまった人がいる、こういう答弁がありましたが、条例では認められていないのになぜこういうことが起きたのか、この経緯について伺いたいと思います。

  以上であります。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に説明申し上げます。

  まず、意見書18ページの関係でございます。収入未済額に起因して現年度分の収納率、過年度分の収納率、それと滞納件数でございますけれども、現年度分の収納率につきましては50.52%でございます。過年度分の収納率につきましては2.06%、また滞納件数につきましては112件でございます。

  また、回収に特段の努力とあるが、何をどのように行うのか、数値目標はという形の質疑でございます。あくまで督促を行ったり個々の現況調査などを個別に対応して貸付金の回収の向上に努めてまいりたい。また、数値目標につきましての考え方につきましては、1件でも、また幾らでもという形で、できる限り多くの人に、また多くの金額を償還を求めていく、このような考えでございます。

  また、その次の関係でございます。旧児玉町の貸付条例でもという形できちんと指導は行っていたのかということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、あくまで当時の住宅資金に関する条例、また同施行規則に基づき貸し出したものでございます。

  また、違約金の関係、年10.75%の関係、それと請求しないわけ、これは連動してございますので、あくまで元利金、要するに元金、また利子、そちらのほうの償還を優先をしていただく、このような解釈で考えてございます。

  また、この間一般会計からの負担分の合計、要するに一般会計からの繰り入れの合計でございます。平成6年度から平成18年度までで申し上げます。1億8,920万2,457円でございます。

  また、住宅新築資金等の償還状況一覧表の提出、こちらのほうにつきましては後日提出をさせていただきたいと思います。

  その次の昨年の9月の議会で調査をする旨の答弁をしてございます。調査は行ったのかという関係でございます。調査をした結果、建築を予定している場所、申請書等に基づきまして建築予定場所にないものが9件確認をされました。

  その次、家を処分した人がいる。こちらのほう、うまく私のほうで伝えられなかったかなと思うわけですけれども、結果的にこのようなことになったという形で、競売による売却件数という形で考えていただけたらと思います。競売による売却というものが今現在3件とりあえず確認されている状況でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) これも委員会で細かくやっていただきたいと思いますが、ただ1点だけ、当時の条例との関係でその当時のことなのでどうのこうのというので、何か聞き方によっては合併前の昔のことを言われてもというふうにも聞き取れたのですが、もう一度そこの趣旨を明確にしていただきたいのです。当時から条例はあったわけなので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に説明申し上げます。

  先ほど合併前の旧児玉の条例でという形のお話でございますけれども、合併前の条例で貸し出したものだから云々という話がありましたけれども、私どもはそのようには認識してございません。あくまで当時の住宅資金に関する条例、同施行令に基づき適正に貸し出しをしたもの、このように認識をしてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第78号追加議案



○林富司議長 次に、第78号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第78号追加議案について2点ほど伺います。

  本決算の年度途中で一部負担金の一定以上の所得者が3割負担というふうに変わったわけですが、その影響を受けた人数はどの程度になるのか。

  それから、いわゆるホテルコストの見直しによって負担増となった人数及び金額についてお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  まず、昨年、平成18年の10月の改定で一部負担金が一定所得以上の者は3割の負担になったが、この影響を受けた人数あるいは金額についてでございますけれども、対象者につきましては全体で8,135人、このうちもとの1割負担7,557人、3割負担になった方が578人ということであります。

  なお、金額の影響につきましては、現状ではちょっと把握できませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、ホテルコストの件でございますけれども、いわゆる療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の見直しにより負担増となった人数及び金額についてということでございますけれども、入院している人を把握するには現在ではレセプトを全部点検してなくてはならないということで、大変申しわけありませんが集計が困難ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第79号追加議案



○林富司議長 次に、第79号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第80号追加議案



○林富司議長 次に、第80号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第81号追加議案



○林富司議長 次に、第81号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第82号追加議案



○林富司議長 次に、第82号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第83号追加議案



○林富司議長 次に、第83号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第84号追加議案



○林富司議長 次に、第84号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第84号追加議案について伺います。

  この件では05年10月からいわゆるホテルコストの導入ということが始まったわけですが、この1年間で施設入所者などの負担がホテルコスト導入前と比べてどのように変化したのか伺いたいと思います。

  それから、介護保険料の改定の初年度である1年間で保険料の増額によって被保険者の負担は全体としてどのように変化したのか伺いたいと思います。

  以上であります。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  平成17年の10月から始まったホテルコストの導入により、1年間で施設入所者など負担がどのように変化したのかということでございますけれども、施設入所の代表的な施設サービスであります特別養護老人ホームについて申し上げますと、改正前の1日当たりのサービス単位は平均して167単位ということで、1単位10円ですから1,670円でございました。これにかわって、いわゆるホテルコスト、食費と居住費が課されているわけですが、ホテルコストの基準費用額は、多床室を利用した場合、居住費が1日当たり320円、食事が1,380円、合わせて1,700円と設定されているところでございます。基準額で見ますと、1日当たり30円の増額となったところでございます。ただし、改正前は給付費であったため、利用者は1割を負担しておりましたが、改正後は全額を利用者が負担することになったところでございます。

  ホテルコストは利用者の所得の段階によって異なっていますが、利用者負担の第1段階、例えば生活保護あるいは老齢福祉年金受給者でございますけれども、では1日当たり食費が300円、居住費は無料となっております。利用者、第2段階、これは前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の人でございますけれども、この場合には1日当たり食費が390円、居住費が320円となっておりまして、合計710円。利用者負担、第3段階、非課税世帯、世帯が非課税で第2段階以外の人の場合は、1日当たり食費が650円、居住費が320円となっておりまして、合計が970円ということです。

  以上はいずれも本庄市の特別養護老人ホームで一番利用が多い多床室を例としたものでございますが、非課税世帯は負担の軽減がありまして、もっと低く抑えてるところでございます。また、課税世帯につきましては基準額が適用されておりまして、こういったところで利用者負担、第1段階から第3段階の被保険者の負担額と基準額との差額を負担するため、介護保険の特別会計から特定入所者介護サービス費として平成18年度は決算でございますように1億497万4,670円を支出したところでございます。

  次に、介護保険料の改定の初年度は、1年間で保険料の増額により被保険者の負担は全体としてどのように変化したのかということでございますけれども、介護保険料は、介護保険制度の本旨であります介護が必要な高齢者とその家族を全体で支えていくため、制度を支える大切な財源となっておりまして、40歳以上の皆様より介護サービスの利用にかかわらず介護保険料を納めていただいております。このたびの制度改正では、従来の介護サービスに加え、介護予防事業や地域支援事業といった介護サービスの改正により、適正かつ、きめ細やかなサービス提供の実現のために見直しも行われたところでございます。こうした制度改正におきまして、第1号被保険者の保険料は、各保険者ごとに第1号被保険者の増加や介護サービス費の増加を推計し、その費用を賄うために、第1号被保険者の負担分として全体の予定介護サービス費用の19%を負担していただくよう基準額を定め、さらに各所得段階の金額を定めたものでございます。

  このたび介護保険料の改定は、本市におきましてもそうした介護サービスの増加が見込まれましたことにより、保険料基準額におきまして旧本庄市で見ますと7,200円、旧児玉町では9,000円の増額となり、被保険者の皆様のご負担も増加いたしましたが、健全な制度の運営上、また高齢者のリスク負担の観点からも必要、妥当なものと考えております。また、このたびの改定では低所得者に配慮した所得段階区分も設けておりますことや税制改正に伴う急激な保険料増額を招かないよう軽減措置も設定しておりますので、これらを含め本市の介護保険事業の礎になっていると思っております。本市では、この改定につきましては、市民の皆様のご理解をいただけるよう、広報や各種通知書によりお知らせをして一定の理解をいただいているものと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 14番。



◆14番(鈴木常夫議員) 私は、制度の変更がいいとか悪いとか趣旨の徹底がとか、そういうことを伺っているのではないのです。あくまでも客観的な数字のことを伺っているわけなのです。そこのところに絞ってやっていただきたいのですが。何か説明が多くて肝心な、では平均どうなったのかというところが全然はっきりしませんね。手元にないはずはないですよね。そこのところに絞ってお願いします。私は趣旨がいいとか悪いとか、そういうことは聞いていませんので。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再質疑にご説明いたします。

  金額の差ということでございますけれども、基本的に先ほど申しました1日当たりのサービスが167単位、これが10円単価ですから1,670円ということでございます。それには前は1割負担ということで、この1割が本人負担でございます。改正がございまして、これがホテルコストが取り入れられまして、居住費が1日当たり320円、食費が1,380円ということで今回1,700円ということで設定されたものでございます。その差が30円ということでございます。ただ、先ほど申しましたけれども、生活保護世帯あるいは低所得者世帯には軽減ということでございますので、これらもかなりその辺のところが安くなってございます。それらの軽減した分は、先ほど言いました市の介護保険の特別会計から持ち出しをしているということでございます。

  以上です。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第85号追加議案



○林富司議長 次に、第85号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第85号追加議案 06年、平成18年度本庄市水道事業会計決算認定について質疑をいたします。

  意見書の2ページ、(2)、年間配水量ですが、1,311万1,710立方とありますが、05年度の決算、これは旧本庄、旧児玉と合わせるということで1,352万2,183立方になっていますが、41万473立方分の配水量の違いの説明について説明をお願いします。

  次、意見書(3)、配水量のうち有収率が86.90%とありますが、県下平均の91.12%を4.22%下回っておりますが、これをどのようにとらえたらよいのか説明をお願いします。

  児玉地域での漏水対策は、特に緊急の場合どうするのでしょうか。

  意見書6ページ、3、損益計算書の総収益対総費用比率110.8%は旧本庄のときは95年が約140%と高く、その後の経年変化は年々下降傾向にありましたが、06年度決算は上昇しているわけですが、説明をお願いいたします。100%以下は過剰投資ということですが、説明をお願いします。

  意見書6ページ、(2)の費用についての(イ)、営業外費用、企業債の支払利息2億3,716万5,710円でありますが、企業債償還金として3億9,875万6,508円で、06年度末の借金、企業債の合計は54億6,633万3,170円となっています。利率が低金利の中8%を超えるものもあります。利率が2.20%を超える分が44億2,054万636円もあります。利子が高いことは経営を圧迫するものであり、民間から見ると非常識なことだと思います。ぜひ繰上償還、借り換えを行うよう要望するものですが、説明をお願いいたします。

  意見書の(ウ)、特別損失、不納欠損の692万3,806円の説明をお願いします。

  8ページです。貸借対照表の(イ)、流動資産の未収金9,621万4,032円、これは19ページですが、の説明と最高金額について説明をお願いします。

  同じく8ページ、流動資産の不納欠損処分金の726万9,995円、これは1,041件ということですけれども、この説明とそれぞれ5年間の最高金額について説明を求めます。

  意見書の15ページです。業務実績表の供給単価と給水原価の本庄分と児玉分をそれぞれ説明をしてください。

  次に、2000年度より県水が導入されていますが、本庄分と児玉分をそれぞれ説明してください。これは附属書類の27ページです。2,000年度から2006年度まで7年間、県水の受水費総額は幾らになるのでしょうか。市民の利用量が減少してきている中で県水の増加をどのように考えているのでしょうか。

  本市では、戦後間もなく計画されました八ッ場ダムの建設計画、これは当初2,000億円で現在5,000億円とも言われている計画ですけれども、その推進の一環として県から県水を受水していると思いますが、この点について説明を求めます。

  次に、市内の地下水くみ上げ状況についての説明を求めます。

  最後に、石綿管の取りかえの完了はいつごろになるのか、お願いをいたします。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  1つ目の年間配水量1,311万1,710立米とあるが、平成17年度決算の合算では1,352万2,183立方メートルですが、41万473立方メートル分の配水量の違いの説明ということでありますが、平成17年度では児玉水道への分水約25万3,000立方メートルが配水量に含まれております。平成18年度は合算するため、本庄水道から児玉水道への配水量は総配水量には含まれないこととなります。また、有収水量につきましても約5万6,000立方メートルほど減少しております。これは一般家庭及び工場等での使用水量が減少しているものと思われます。さらに、有収率が上昇したため、配水する水量が減少したものと考えております。

  続きまして、2番目の意見書2ページ、(3)、配水量のうち有収率86.9%とありますが、県下平均の91.12%を下回っているが、これをどうとらえるかについてですが、有収率を下げる大きな要因としましては漏水がございます。地表面に流れ出る漏水は即時の対応が可能ですが、地下の漏水につきましては、漏水調査を実施しないと発見が難しい状況にあります。児玉地域ではこれまで漏水調査が十分に行われなかったため、漏水の発見がおくれ、有収率の低下を招いております。平成19年度から計画的に漏水調査を実施し、漏水を発見した場合には速やかに修繕を行い、有収率の向上に努めております。児玉地域での漏水対策は特に緊急の場合どうかとのことですが、緊急の場合は児玉地域に限らず速やかに対応できるよう取り組んでおります。

  次に、3つ目の総収益対総費用比率についてでございますが、本庄水道及び児玉水道を合計しました比率は平成14年度が101%、平成15年度が102%、平成16年度が100%、平成17年度が109%、平成18年度が110.8%となっております。この5年間におきまして年度によりばらつきがありますが、上昇傾向にあることがうかがえます。

  この要因ですが、総収益においては総水収益が伸びていること、加入金等が増加していることが挙げられると思われます。総費用におきましては、職員人件費の縮減、支払い利子の減少等により総費用が減少していることが挙げられます。

  それから、100%以下は過剰投資ではないかという質疑でございますが、この総収益対総費用は営業収益のほうを営業費用で割ったものといいますか、除したものといいますか、ですから分子のほうが営業収益になりまして、分母のほうが営業費用になります。営業費用の中には原水及び浄水費とか業務費、減価償却費とか、その他営業費用がありますけれども、安定的給水を行うためにも維持費は必要となりますので、一概に100を下回ったからといって過剰投資になるとは考えておりませんので、よろしくお願いします。

  続きまして、4番目の高利率の企業債の繰上償還、借り上げについてでございますが、総務省より出されました平成19年度公的資金保証金免除繰上償還等実施要綱に基づきまして、繰上償還申請の検討をしているところでございます。この要綱によりますと、本庄市水道事業におきましては、年率7%以上の企業債が該当になると考えております。

  続きまして、5番目の意見書6ページ、(2)、費用についての特別損失のうち不納欠損処分の692万3,806円の説明、また7番目の不納欠損処分金の726万9,995円の1,041件の説明とそれぞれ5年間の最高金額につきましては、関連がございますので、あわせてご説明させていただきます。

  不納欠損処分金726万9,995円につきましては消費税込みの金額でございまして、この金額の消費税抜きの金額が692万3,806円でございます。また726万9,995円の1,041件としましては、個人が998件で法人が43件でございます。

  それぞれの5年間の最高金額はとのことでございますが、平成18年度に不納欠損を行いました13年度分につきましては、85万6,300円でございます。平成17年度に不納欠損を行いました平成12年度分につきましては、80万1,900円でございます。なお、平成16年度以前につきましては、詳しい資料がございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、6番目の意見書8ページ、流動資産の未収金9,621万4,032円の説明と最高金額はとのことですが、内訳としまして平成14年度から平成17年度の水道料金の過年度未収金は4,634万2,348円で、件数は6,890件でございます。平成18年度の水道料金の現年度未収金は4,987万1,684円で、件数は6,787件でございます。このうち平成19年7月末日までに平成14年度から平成17年度までの水道料金を259万461円納付していただいており、また平成18年度の水道料金は3,132万2,852円納付していただいております。したがいまして、平成19年7月末の平成14年度から平成17年度までの水道料金の過年度未収金は4,375万1,887円、平成18年度の水道料金の現年度未収金は1,854万8,832円であり、合計すると7月末の未収金は6,230万719円となります。なお、最高金額につきましては、法人で159万7,197円であります。

  続きまして、8番目の本庄水道と児玉水道の供給単価と給水原価でございますが、まず供給単価につきましては、本庄水道が計算式によって104.8円になります。児玉水道が174.4円になります。それから、給水原価ですけれども、本庄水道が105.2円になります。それから児玉水道のほうが183.4円となっております。

  続きまして、9つ目の2000年度より県水が導入されているが、本庄分と児玉分、それぞれの説明についてでございますが、平成18年度の県水受水量は156万9,785立方メートルでございます。内訳としましては、本庄分が62万2,920立方メートル、児玉分が94万6,865立方メートルでございます。また、2000年度から2006年度までの県水の受水費総額でございますが、本庄分が約2億3,335万円で児玉分が約3億9,014万円となっております。

  なお、県水の増加をどのように考えているのかにつきましては、本庄市の地下水は非常においしい水でございますが、地下水をたくさんくみ上げますと環境への影響が懸念されるわけでございます。また、安定供給の面からも複数の水源は必要でございます。したがいまして、県水の継続的な受水は必要であると考えております。

  次に、10番目の市内の地下水のくみ上げ状況につきましては、これは決算に関係はございませんが、参考に埼玉県に埼玉県生活環境保全条例による井戸の件数について伺ったところでございますが、合計で43本ございました。なお、設置された年、それから用途とかくみ上げ水量などはわかりませんでした。なお、児玉地域につきましては、届け出区域に入っていないということで不明でございます。

  次に、11番目の石綿管の取りかえの完了はいつかについてご説明いたします。一般質問のほうでもお答えしましたけれども、平成18年度末で本庄地域におきましては約9キロメートル、児玉地域におきましては約11キロメートルがまだ埋設されております。本庄地域におきましては、本年度約2,100メートルの布設がえを実施し、平成22年度末までに完了する予定でおります。児玉地域におきましては、本年度約600メートルの布設がえを実施しますが、その後も計画的に布設がえを行い、できる限り早く完了したいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 繰上償還のことですけれども、総務省の繰上償還要綱申請の検討ということで、年率7%以上ということで検討していくということでありましたけれども、いつごろまでにこの検討を進めてこれを実施していくのか。例えば家を建てたローンの借り換えでも、7.2%で例えば後で15年ということがあった場合、3%台になればあと10年というようなことで200万円からの違いが出てくるなんていうことがありますので、これは大変大きいことだと思いますので、検討して、いつこれを実施していくのか、そのところについて説明をお願いします。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼綾子議員の再質疑についてご説明申し上げます。

  繰上償還の時期についてでございますが、できるだけ早く、金利も高いですから償還を考えておりますので……。ただ、県とか国との協議がありますので、今言えるのはできる限り早く返すということを考えています。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△追加議案の常任委員会付託



○林富司議長 これより決算認定に関する追加議案の常任委員会付託を行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  お諮りいたします。平成18年度決算関係議案の第74号追加議案ないし第85号追加議案、以上12件につきましては、ただいま付託されました各常任委員会が特定事件として閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時22分休憩





  午後4時35分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△会議時間の延長



○林富司議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙



○林富司議長 これより彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。

  この彩の国さいたま人づくり広域連合は、本市を初め県内全市町村と県で組織し、市町村職員と県職員の研修、市町村の人材交流及び専門技術職員などの人材確保に共同で取り組んでいる特別地方公共団体です。平成11年5月14日に自治大臣から設立を許可され、同年7月1日から業務開始しております。広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになったものです。

  この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告の後、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこでお諮りいたします。選挙結果の報告につきましては、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

  選挙は投票で行います。

  議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○林富司議長 ただいまの出席議員は30名であります。

  候補者名簿を配付いたします。

    〔候補者名簿配付〕



○林富司議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 配付漏れなしと認めます。

  投票用紙を配付いたさせます。

    〔投票用紙配付〕



○林富司議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○林富司議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番議員から順次投票を願います。

    〔投  票〕



○林富司議長 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○林富司議長 これより開票を行います。

  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に柿沼綾子議員、柿沼光男議員、木村喜三郎議員、以上3名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、立会人に柿沼綾子議員、柿沼光男議員、木村喜三郎議員、以上3名を指名いたします。3名の立ち会いをお願いします。

    〔開  票〕



○林富司議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

  そのうち有効投票  30票

      無効投票  0票

  有効投票中

  塚越 洋一候補   3票

  金子 茂一候補   0票

  林  富司 候補  27票

  以上のとおりです。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第6号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第6号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年9月21日
         提出者 本庄市議会議員  岩 崎 信 裕
         賛成者 本庄市議会議員  田 中 輝 好
          同           鬼 沢 親仁男
          同           鈴 木 常 夫
          同           広 瀬 伸 一
   本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第6号議案に対する提出者の説明を求めます。

  9番、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) 意見書の朗読をもって議第6号議案の説明にかえさせていただきます。

            義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

  義務教育費国庫負担制度については、昨年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかであります。

  「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

  政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられていますが、安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

   平成19年9月21日

                   本 庄 市 議 会

  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第6号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第6号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第6号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第6号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第6号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第7号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第7号議案 「非核日本宣言」を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年9月21日
        提出者 本庄市議会議員  明 堂 純 子
        賛成者 本庄市議会議員  山 口   薫
         同           木 村 広 二
         同           鬼 沢 親仁男
         同           中 原 則 雄
         同           岩 崎 信 裕
         同           矢 島 孝 一
         同           青 木 清 志
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第7号議案に対する提出者の説明を求めます。

  19番、明堂純子議員。

    〔19番 明堂純子議員登壇〕



◆19番(明堂純子議員) 意見書の朗読によって議第7号議案の説明にかえさせていただきます。

               「非核日本宣言」を求める意見書

  核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月から「非核日本宣言」を求める新たな取り組みが始まっています。

  2000年5月、核保有五ヵ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経た今も、「約束」実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように核拡散の危険も現実のものとなっています。

  こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い責務があります。

  また、その努力を実らせるためには、自らも証として核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

  私たちは、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など、内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成19年9月21日

                   埼玉県本庄市議会

  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第7号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 採決の前にちょっとお取り計らいをしていただきたいのですが、3番議員が議場を離れているわけですけれども、棄権という形で離れているなら結構ですけれども、これからずっとこれ、幾つか議議案があるわけですけれども、その辺をちゃんと確認されたほうがよろしいのではないかと私は思っていますけれども、それについて議長にお取り計らいをお願いしたいと思います。



○林富司議長 議事を続行いたします

  これより議第7号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第7号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第7号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 議第7号議案 「非核日本宣言」を求める意見書につきまして、賛成の立場から日本共産党を代表いたしまして討論を行いたいと思います。

  核兵器の廃絶や、今世界の声となる圧倒的多数の政府もその実現を求めております。しかし、世界には現在なお2万7,000発近くの核兵器が備蓄、配備され、多数の弾頭が即時発射体制に置かれています。広島、長崎の悲劇が示すように、核兵器の使用は人道に対する犯罪であり、人類は核兵器と共存できないわけであります。核兵器の廃絶は人類の存在にかかわる重要課題であります。核兵器によって安全や平和を守るという政策の欺瞞と破綻は明白であります。新たな核保有国の出現は、いかなる理由があろうと認めることはできません。同時に、かつて核保有国で外交や軍事の中枢にいた人々も指摘するように、大国が核兵器に固執し続けることが核拡散の要因ともなっております。核超大国は率先して核軍縮に取り組まなければなりません。拡散問題の根本的解決の道も、また核兵器の全面禁止にあります。2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で核保有国も合意しました核兵器廃絶の明確な約束の実行が今強く求められております。

  世界で唯一、核戦争の惨禍を体験し、戦争放棄の憲法を持つ日本は、国際政治の場で核兵器廃絶のイニシアチブを発揮し、非核三原則を厳格に実行することが強く期待されております。核兵器のない平和で公正な世界の実現は可能であります。国連の事務総長は9月17日、昨年10月に北朝鮮が強行した核実験を世界で最後の核実験にすべきだと主張しました。

  以上のことを指摘しまして、議第7号議案 「非核日本宣言」を求める意見書について賛成の討論としたいと思います。

  最後に、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第7号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第8号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第8号議案 後期高齢者医療制度実施安定化に向けて十分な財政支援策を講ずることを求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年9月21日
        提出者 本庄市議会議員  山 口   薫
        賛成者 本庄市議会議員  木 村 広 二
         同           鬼 沢 親仁男
         同           中 原 則 雄
         同           明 堂 純 子
         同           岩 崎 信 裕
         同           矢 島 孝 一
         同           青 木 清 志
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第8号議案に対する提出者の説明を求めます。

  27番、山口 薫議員。

    〔27番 山口 薫議員登壇〕



◆27番(山口薫議員) 意見書の朗読によって議第8号議案の説明にかえさせていただきます。

   後期高齢者医療制度実施安定化に向けて十分な財政支援策を講ずることを求める意見書

  平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象にした医療制度がスタートすることとなった。現下の医療保険制度を取り巻く情勢は、急速な高齢化の進展、医療技術の高度化等により、今後さらに医療費の増加が見込まれる。とりわけ高齢者を多く抱える国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比較して深刻な状況に陥っている。

  このことから、国は、医療制度改革を踏まえ、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、新たな後期高齢者医療制度を創設するとともに、「生活習慣病予防の徹底」を図るため、医療保険者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健診・特定保健指導の実施を義務付けることとした。その政策目標を達成するために、財政状況が厳しい国民健康保険保険者にとっては、極めて困難な対応を迫られることとなっている。

  後期高齢者医療制度への移行については、一定の理解をするものである。しかし、保険事業実施等に伴う保険料への影響、広域連合及び市区町村が行うシステムの構築に伴う市区町村の財政負担、75歳以上の被保険者に対する制度の十分な周知及び給付に見合った適正な保険料負担など、国における十分な対応が必要である。さらに、保険者が負担納付する後期高齢者医療支援金についても、平成25年度から特定健診の実施率、特定保健指導の実施率等生活習慣病の有病者及び予備群の減少率が高ければ、後期高齢者医療支援金の負担率が少なくてすむなど、平成20年度と比較して特定健診・特定保健指導の目標の達成状況に応じて、最大10パーセントの加算や減算を行うこととされている。

  このような状況の中で、制度の安定化、適正化を図り、国民医療保険制度として機能できる制度とする必要がある。そのためには、国や県の財政支援が不可欠であると考える。従って、実施にあたり低所得者層に対する配慮や制度についての検討はもちろんのこと、財政についての十分な支援策を講ずることを要望するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年9月21日

                   本 庄 市 議 会

  議員諸兄のご賛同をよろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第8号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第8号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第8号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 議第8号議案 後期高齢者医療制度実施安定化に向けて十分な財政支援策を講ずることを求める意見書に対しまして、日本共産党を代表して賛成の立場から討論をいたします。

  今回私は、一般質問でもこの後期高齢者医療制度について質問をいたしました。大きな問題点として、75歳以上のすべての高齢者に今まで以上の大きな負担がかかることや、保険料の負担が新たに生じたり、保険料の負担がふえても高齢者の受ける医療は制限が加えられることなどが指摘されています。これらの問題を少しでもよくしたいと、首都圏の4人の広域連合長が国に要望を出したり、自治体からも国や県、広域連合に対し意見書や要望が上げられてきています。来年4月の実施に向けてほとんど周知もなされていない中、この制度を実施するに当たって、国に対し十分な財政支援策を講じることを要望することは、まことに意義のあることだと考えます。

  以上のことを申し述べまして、議第8号議案 後期高齢者医療制度実施安定化に向けて十分な財政支援策を講ずることを求める意見書に対する日本共産党を代表しての賛成討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第8号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第9号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第9号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成19年9月21日
        提出者 本庄市議会議員  柿 沼 綾 子
        賛成者 本庄市議会議員  矢 島 孝 一
         同           鈴 木 常 夫
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第9号議案に対する提出者の説明を求めます。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 意見書の朗読によって議第9号議案の説明にかえさせていただきます。

             後期高齢者医療制度実施についての意見書

  2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした医療制度がスタートすることになりました。

  この制度の発足にあたり、いくつかの問題点が指摘されております。

  第1は、すべての高齢者が保険料を負担することになることで、特に所得の少ない方々は支払えるのかと心配されております。

  第2は、保険料を支払えず、滞納後1年を経過した場合は、特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には、保険給付の一時差し止めの制裁措置が設けられたことです。

  第3は、後期高齢者が増え、医療給付費が増えるのに応じて保険料が上がる仕組みになっていることです。

  第4は、後期高齢者をはじめ住民の意思が反映できにくいのではないかということです。

  第5は、後期高齢者とそれ以下の世代で支払われる診療報酬を別建てにして定額制とし、受けられる医療を制限する方向が打ち出されていることです。

  こうしたことから埼玉県後期高齢者医療広域連合におかれましては、以下の点について対策を講じていただくよう強く要望いたします。

                      記

1.保険給付差し止めの制裁を行わないようにすること。

2.保険料をおさえるために、県から補助金を出すように働きかけること。

3.高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること。

4.高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけること。

  以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出します。

   平成19年9月21日

                   本 庄 市 議 会

  なお、この議案は、さきに開かれました県の広域連合臨時議会でも紹介されておりました県内の吉川市で採択されたものを参考にさせていただいたものであります。

  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第9号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 議第9号議案につきまして質疑をさせていただきます。私の質疑は1点でございます。

  この意見書の中に「記」とある前段の部分があるのですが、5項目ございます。この中で2番をちょっと朗読させてもらいますが、「第2は、保険料を支払えず、滞納後1年を経過した場合は、特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には、保険給付の一時差し止めの制裁措置が設けられたことです」とあります。意見書の場合に重要な部分といいますか、こちらから挙げていく部分は「記」以下、この4項目だと思うのですが、この中には、前段にはあるのですが、この中に「保険給付の差し止めの制裁を行わないようにする」とあるのですが、基本となる資格証明書の発行の部分に触れないでこの部分をなぜ切り離したのか、その辺を確認をいたしたいと思いますので、質疑をいたします。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 内島議員の質疑にご説明を申し上げます。

  この1点目の「保険給付差し止めの制裁を行わないようにすること」の中に、その内容が網羅されているというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 今説明をいただいたのですが、ちょっと私理解ができないのですが、意見書を提出をします。その場合に前段の部分でいろんな意見があります。ただ、根幹になるのは「記」以下の部分、この部分が重要というふうに私は思っておるわけです。その中で「保険給付差し止めの制裁」ということの基本になる、根幹になる資格証明書というものがなぜこの「記」の1番目に入っていないのかということでお尋ねをしましたので、ただいまのご説明では少し納得をしかねるのでありますが、再度この点について確認をしたいと思います。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 内島議員の再質疑に対してご説明を申し上げます。

  先ほども申しましたように、第2の「保険料を支払えず、滞納後1年を経過した場合は、特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には、保険給付の一時差し止めの制裁措置が設けられた」ということでありますけれども、全体としての制裁措置ということで、制裁を行わないようにすることということでまとめさせていただきました。

  以上です。



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 実はこれは大事なことなのです。保険給付の差し止めの制裁がなぜあるかという話になってくると、資格証明書の発行のところからきちんといきませんと、これは説明がつかないのです。その辺が前の部分にはちゃんと説明がありますよということであったらば、では「記」のこのところに「資格証明書発行による」というふうなことがなぜ書けないのか、私はちょっと理解しかねますので、その点もう一遍確認をしたいと思います。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 内島議員の再々質疑に対してご説明を申し上げます。

  先ほど来ご説明申し上げているとおり、この制裁措置、「保険給付差し止めの制裁を行わないようにすること」というこの言葉に尽くされていると考えております。また、医療制度のあり方につきましては、今いろいろな考え方もあると思いますが、今、一国の首相になろうとしている方でさえ、この後期高齢者医療制度に対しまして慎重な考えを表明しているほど、本当に高齢者にとりまして医療を安心して託せるものなのかということにつきましては考えが分かれている現状がある。そういう中でこの議案を出しました。



○林富司議長 議員、提案説明と違うので……



◆1番(柿沼綾子議員) そのことをご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 後期高齢者医療制度実施についての意見書の内容でありますが、「記」について先ほど質疑がありましたけれども、保険給付差し止めの制裁を行わないと、資格証明書を含めていろいろ網羅していると。いろいろ網羅しているのをきちんと説明をしていただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 野田貞之議員の質疑にご説明を申し上げます。

  第2の意見書の最初の前段の部分にありますように「保険料を支払えず、滞納後1年を経過した場合は、特別な理由がない限り資格証明書が発行され、1年半滞納した場合には、保険給付の一時差し止めの制裁措置が設けられた」というこの部分をまとめて1にしているところでございます。

  以上です。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第9号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第9号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第9号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 議第9号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書に対し、反対の立場から討論を行います。

  意見書の内容は、1として「保険給付差し止めの制裁を行わないようにすること」、ほか3項目となっております。提出先は埼玉県後期高齢者医療広域連合であります。このうち「保険給付差し止めの制裁を行わないようにすること」、このことについて申し述べます。

  保険給付差し止めの前提になっているのは特別な理由、つまり災害だとか長期の病気の療養だとか事業の改変などによります著しい収入減などがないにもかかわらず保険税の滞納が1年にわたる場合には被保険者証にかわって資格証明書が交付されるという措置がなされるものであります。

  さらに、保険税の滞納が1年半に及ぶ場合には、本人が支払った医療費10割について、本人の請求により本来の窓口負担を除いた部分を本人に戻す場合であったとしても、税に不足を生じている場合にはその額に応じて控除し、税に充当するというものであります。つまり保険給付の差し止めについては、資格証明書の交付がその前提となるわけであります。

  現行の国民健康保険制度においては、被爆者、障害者、75歳以上の高齢者は、資格証明書交付の対象外とされています。後期高齢者医療制度が始まりますと、75歳以上の高齢者も交付の対象となるということでございます。

  国保税滞納者に対する資格証明書の交付につきましては、現在も交付していない市町村があることは承知をしております。また、後期高齢者医療制度に当たっては、保険料を滞納した場合のペナルティーは現役世代並みなのかという批判があることも承知をしております。がしかし、がしかしであります。特別な理由がなくて納めるだけの能力があるのに納めない、保険税の悪質な滞納者をそのままにしておくことは税の公平性の観点からも認めることはできません。また、資格証明書の交付は、保険税の納付が滞っている滞納者との接触、折衝の機会としても、さらに保険制度及び納付の理解を深めるためにも有効な手段であると考えられます。要するに対応の問題であると私は思います。

  今後医療費の負担が重くなることが予測されること、また後期高齢者医療制度が始まることにより、特に高齢者の負担がふえることが懸念されるところであり、このことも大変重要な問題でありますが、そのことと特別な理由もなく長期にわたり保険料を滞納する被保険者に対して資格証明書を交付し、保険給付の差し止めを行うということは明確に区別する必要が私はあると思います。

  医療保険制度が国民の相互理解と相互扶助を基盤として、被保険者の保険税、保険料の納付と保険者よります保険給付により成り立っていることや税の公平性について思いをいたせば、特別な理由がなく保険料を納付しない滞納者に対して資格証明書を交付してはならない、単に保険給付の差し止めをしてはならないとの意見は、我が国の医療制度の根幹を揺るがしかねない大変大きな問題であると思います。容認できるものではありません。以上申し上げて、議第9号議案に対する反対の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、議第9号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

  先ほどはこの意見書に関連します議第8号議案が可決決定されたわけでありますが、大変意義あることと存ずる次第であります。

  さて、本意見書は、当該制度の実施主体であります埼玉県後期高齢者医療広域連合にあてる意見書でありまして、本制度の対象者の負担を少しでも軽くし、また間接選挙による議会であっても、高齢者を初めとする住民の意思が十分に反映され、高齢者に十分な医療が保障されるよう要望する内容のものであります。

  当然のことでありますが、今どんなに若い人であっても、いずれは高齢者になるわけであります。したがいまして、高齢者の負担の軽減や十分な医療の保障は全国民の願いでもあるわけであります。こうした切実な願いが実現されてこそ、世界でもトップクラスの経済大国にふさわしい医療体制の構築に少しでも接近する方向が見出せるというふうに思うわけであります。

  申し上げるまでもなく、本制度の実施主体である当該広域連合そのものに高齢者の負担の軽減、十分な医療の保障、住民の意思を最大限尊重する立場に立っていただくことは、国に対する要望と相まって大変重要なことであると確信するものであります。したがいまして、住民に直接責任を負うべき当議会におきまして本意見書が可決決定され、当該広域連合に提出されることはまことに意義あることと考えるものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 議第9号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書に対しまして反対の立場から討論をいたします。

  国は、医療制度改革を踏まえ、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、新たな後期高齢者医療制度を発足させます。1人当たりの医療費が現役世代の約5倍かかると言われる75歳以上の全員を別の医療保険制度にするこの制度は、年齢で区分した独立の制度として我が国の医療制度史上初めてのことで、世界的に見ても余り例がないものでありますが、高齢化の急速な進展に伴う制度移行だと考えております。

  そして、この制度では、これまで支払い義務のなかった被扶養者約200万人を含むすべての後期高齢者から保険料を徴収する。生活保護受給者を除くわけでありますが、その数を厚労省は約1,300万人と見積もっております。後期高齢者への医療給付費は、後期高齢者自身の保険料1割、それ以外の方からの支援金約4割、公費約5割で賄われ、この制度は市町村単位の国保とは異なり、都道府県単位の広域連合組織として設置をされるわけであります。

  本県におきましても、7月25日に埼玉県広域連合の第1回臨時議会が開催をされまして、関連の諸事項が議決をされたわけであります。また、その中でも3種の請願も上程をされました。1つが、制度の実施に当たって資格証明書を発行しないことを求める請願、2つ目が、高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度創設を求める請願、3つ目が、制度に高齢者初め県民の声を反映することを求める請願であります。いずれも賛成少数で不採択となりました。

  今回提出された議第9号議案は、埼玉県後期高齢者医療広域連合への要望ではありますが、連合としては、さきに言ったように国の高齢者の医療の確保に関する法律にのっとり組織されたものであります。そのような中で、既に議案にあります「保険給付差し止めの制裁を行わないことにする」ということにつきましては、先ほどの資格証明書の話にもありましたが、保険が滞っている、そういった方々との直接の話でどういう状態かが把握できるし、また被保険者の公平性を確保するという点から必要であるということであります。連合としてそこで結論が出ております。

  そしてまた、2つ目の「保険料をおさえるために、県から補助金を出すように働きかけること」、これにつきましては、既に連合におきましてシステムの構築とか、あるいは連合の組織を維持するためにいろいろお金がかかるということで、埼玉県からの補助金を出すよう全会一致でもう可決をされておりまして、これについては全国47都道府県のうち32の県等でそういう補助が行われていると。そういった意味で、もう全会一致で県からの補助金を出すように働きかけるということは既に決定をされております。

  次に、3番目の「高齢者をはじめ住民の意思を反映できるようにすること」、これにつきましても7月25日に一般会計が通ってPR代として2,000万円強の予算がつき、ハンドブックとか市町村の広報等、あとはホームページ、それと含めて関係者各位を集めた懇話会を設置するということで、それについても既に対応が行われているということであります。

  また、4番目の「高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけをする」ということにつきましても、先ほどの財政問題を含めて既に働きかけも行われているということであります。それぞれ議案の趣旨に沿った対応がすべて図られているものであり、よって提出の本旨は改めて採択するものに当たらないというふうに思っております。以上の理由から反対の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第9号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○林富司議長 起立少数であります。

  よって、本案は否決されました。

  お諮りいたします。ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△議員派遣の件



○林富司議長 これより議員派遣の件を議題といたします。

  お諮りいたします。第69回全国都市問題会議に出席するため、お手元に配付したとおり議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、派遣することは決定されました。

  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任されたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△閉会中の継続審査事件の申し出



○林富司議長 これより、議会運営委員会、総務委員会、建設産業委員会及び文教委員会からの閉会中の継続審査事件の申し出を議題といたします。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。議会運営委員会、総務委員会、建設産業委員会及び文教委員会からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△市長のあいさつ



○林富司議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

  ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、平成19年本庄市議会第3回定例会にご参集賜りまして、それぞれ慎重ご審議いただきまして、ご提案申し上げましたすべての議案を本日、可決、ご決定いただきました。まことにありがとうございます。また、本議会におきまして賜りましたご指導を今後の市勢進展に生かしていきたいと存じます。

  なお、追加議案につきましても、それぞれ委員会付託がなされたところでございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  季節の変わり目でもございます。今後ともお体をご自愛くださいまして、ご健勝にて本庄市発展のためにご活躍いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

  まことにありがとうございました。



○林富司議長 以上で市長のあいさつを終わります。







△閉会の宣告



○林富司議長 これにて平成19年本庄市議会第3回定例会を閉会いたします。

  どうも長い間ご苦労さまでした。

  午後5時39分閉会