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埼玉県 本庄市

平成19年 第3回 定例会 09月19日−05号




平成19年 第3回 定例会 − 09月19日−05号







平成19年 第3回 定例会





       平成19年本庄市議会第3回定例会議事日程(第17日)

平成19年9月19日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     14番  鈴 木 常 夫 議員
      9番  岩 崎 信 裕 議員
      4番  広 瀬 伸 一 議員
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
      2番  柿 沼 光 男 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
  4、次会日程の報告
     第18日 9月20日(木曜日) 休 会
     第19日 9月21日(金曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長
   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長





9月19日午前9時30分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第16日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から18番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴木常夫でございます。私は、さきに提出をいたしました質問通告書に基づきまして、同和行政の廃止について及び太駄地区の災害時の避難所について、この2つの問題について質問をいたします。

  まず初めに、同和行政の廃止について伺います。この問題につきましては、昨年の3月議会並びに9月議会においても質問いたしましたが、来年度の予算編成を前にいたしまして、改めて今回も伺いたいと思うわけであります。

  今までにも再三申し上げてまいりましたとおり、国の同和対策事業は昭和44年、1969年の同和対策特別措置法の制定以来3つの特別措置法によって、実に33年間の長きにわたって取り組まれてまいりましたが、同和対策の最後の法律でありました地対財特法の一部改正法が2002年、平成14年3月に失効、終了し、国の同和対策事業は終了いたしました。つまりこのときをもって同和対策事業は法律上の根拠がなくなったわけであります。それから既に5年6カ月が経過しております。

  当時総務省の地対室長は、これら法律の終了について次のような見解を述べております。すなわち、これまでの膨大な事業の実施により同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、特別対策を今後もなお続けていくことは同和問題の解消に有効でないこと、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に限定した施策を続けることは実務上困難であること、これらの理由を挙げるとともに、なお残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解消することやお金をかければ効果があると考えることは正しくないというふうに断言をしております。

  さらに、根拠とする法律がなくなって、なお特別な事業を行う自治体には住民に対する説明責任が生ずる、このようにも述べております。つまりこの内容は長年にわたる同和事業の実施によって、同和地区と一般地区との経済や環境の格差が基本的にはなくなったこと、したがって格差の解消を目的としている同和事業はその役割を終えたこと、これ以上同和事業を続けることは同和問題の解決に効果がないこと、法律の根拠がなくなったのに同和事業を続ける自治体には、その住民の理解を得る必要があること、このようなことを述べているわけであります。私は、これらの見解は同和問題をめぐる地域の実態から見て、基本的には全く正しいものだというふうに考えるわけであります。

  昨年の9月議会で、私はこうした国の見解を示した上で、年間約4,400万円に上る市税の同和減免、これは平成17年度の決算でありますけれども、これの廃止、また他の各種団体に比べてけた違いに多い部落解放同盟などの運動団体への活動費補助金の抜本的な見直し、特定の地域の児童や生徒だけを対象とした集会所学習の廃止、部落解放同盟など特定の団体の立場に立つ人権政策確立要求埼玉県実行委員会から市が脱退すべきであること、また児玉隣保館内に置かれている解放同盟の事務所の退去などを求める質問をいたしましたが、これに対する市長の答弁は「法律の終了は重く受けとめる」と言いながら、「市税の同和減免については、児玉郡内、埼玉県内の動向を注視しながら段階的な見直しを図っていく。運動団体の補助金については段階的に見直してきたが、今後も団体と協議をしていく。人権政策確立要求埼玉県実行委員会からの脱退はしない」などというものでありました。

  同和事業につきましては、このほかにも人権教育と名前を変えただけで同和問題を殊さら強調する事実上の同和教育の継続、あるいは懇談会、人権保育、その他もろもろの問題があるわけでありますが、時間の制約もありますので、今回は幾つかの問題に絞って伺いたいと思うわけであります。

  まずは市税の同和減免についてであります。配付されております06年度、平成18年度決算によりますと、1,109件、3,186万円はこの制度によって減免をされております。これは法律上根拠のない市の同和対策に関する市税特別措置要綱なるものによって、個人の市民税、固定資産税及び都市計画税を減額、免除するものでありますが、これには二重、三重の問題があるというふうに思うわけであります。

  1つは、市民にとって本来平等であるべき税負担を同和関係者か否かによって同じ本庄市民に格差をつけているということであります。言いかえるならば、市みずからが税金を全額支払うべき市民と減額、免除される市民を制度としてつくっているということであります。

  2つ目に、その減免するか否かの選択を民間団体である運動団体に任せていることであります。

  3つ目には、多少の上限があるとはいえ、基本的には所得の多い人ほど、また財産の多い人ほど制度の恩恵を受け、本来援助が必要な低所得者や不動産を持たない人にはほとんど恩恵がないということであります。この制度は、税金の徴収という市政の根幹にかかわる行政分野で市民を個人として殊さらに区別するものでありまして、同和問題の解決どころか行政みずからが市民の間に人為的に新たな格差と垣根をつくり、問題の解決をおくらせる役割を果たしていることは明白であります。この制度は、同和問題の最終的解決にとってまさに百害あって一利なしであります。また、市は口を開けば財政が厳しい、自主財源の確保が重要だというふうに言っておりますが、財源の確保という観点からも、年間3,000万円以上にも上るこの市税の同和減免、同和対策に関する市税特別措置は、直ちに全廃するべきであります。

  次に、運動団体に対する活動費補助金でありますが、市は部落解放同盟などの運動団体各支部、計11団体に対して年間合計2,400万円余りの活動費補助金を交付しておりますが、これは金額的にも他の社会教育団体等への補助金に比べて2けたも3けたも多いだけでなく、補助率も80%から95%と異常に高く、これらの団体は市からの補助金に大部分を依存して活動しているわけであります。さらに、皮肉なことに市などに対して団体で交渉する際の動員の日当にもこの補助金が使われているので、余りにも不合理なものになっております。これらの補助金も他の団体並みに抜本的に見直すべきであります。

  次に、児玉隣保館内に長年にわたって居すわっている部落解放同盟の事務所の問題でありますが、これは隣保館の設置目的からいっても、また幾つかある運動団体の中で解放同盟だけを特別扱いしているという点でも看過できない問題であります。直ちに退去させるべきであります。同和行政をめぐっては他にもさまざまな問題があるわけでありますが、今回はこの3点について市長の見解を伺いたいと思います。簡潔かつ明快な答弁を求めるものであります。

  この件については以上であります。



○林富司議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 おはようございます。鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、同和行政の廃止についてのうち市税の特別措置についてでございますが、この税の特別措置につきましては、同和対策に関する市税特別措置要綱に基づき、同和対策に関する行政措置の一環として同和地区住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るため、個人の市民税所得割額、個人の固定資産税及び都市計画税について特別措置を行っているものでございます。この特別措置については、昨年度の平成18年度は減免率を40%とし、減免上限額は市民税所得割額8万円、固定資産税及び都市計画税の合計の上限額12万円、今年度の平成19年度は減免率を30%、減免上限額は市民税所得割額6万円、固定資産税及び都市計画税の合計の上限額9万円と改めたところでございます。

  なお、今回の改正によりまして、市民税の特別措置は平成19年度をもって終了としたところでございます。また、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成20年度に減免率を25%、限度額を7万5,000円、21年度は減免率20%、限度額を6万円と段階的に見直し、21年度をもって終了とするよう改めたところでございます。

  次に、部落差別の解消を目指す自主的民間運動団体に対する補助金についてでございますが、まず同和問題を初めとする人権問題解決のための本市の取り組み及び基本的な考え方は、再三申し上げておりますように、同和問題は昭和40年、国の同和対策審議会から「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民の課題である」との基本的認識を柱にした答申をまとめ、国は答申に基づき、昭和44年、同和対策事業特別措置法を制定し、同和問題のための施策を本格的に開始したところでございます。

  この特別措置法制定以後、3つの特別措置法を経て33年間にわたって行われてまいりました特別対策は平成14年3月末日をもって終了いたしましたが、その後においても人権問題解決のための諸施策を積極的に進めてきたところでございます。

  その結果、環境改善等の物的事業につきましてはある程度の改善が図られ、一定の効果を上げてきておりますが、心理的差別につきましては、同和教育、啓発事業の推進により解消の方向に向けて進んでいるものの、同和問題は全国的にインターネットの掲示板に差別的な事柄を書き込むといった事例や結婚問題、差別発言等の事象が報告されており、いまだに多くの課題が残されておる現状でございます。特別措置法が失効したことから同和行政は終了させるべきであるという意見や考え方も見受けられますが、同和問題を初めとする各種の人権課題につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、問題の解決を行政の責務として人権教育啓発を推進する必要があると考えております。

  また、補助金についてでございますが、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に取り組んでいる運動団体の自主的な活動に対しまして補助をしておりますが、平成18年度に、前年度に対し10%を減額し、部落解放同盟5支部、部落解放愛する会2支部、部落解放正統派本庄市協議会、同和会2支部、地域人権連1支部に対しまして補助金を交付しているところでございます。補助金の交付につきましては、今までの経緯があるところでございますが、市の財政状況によりまして、今後各運動団体に対しまして補助金等の適正化に関する基本方針に基づき、見直しを行ってまいるとともに、補助金等の基本方針に基づく事業費補助への移行を各運動団体とも協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、児玉隣保館の特定団体による通年利用についてでございますが、これは昭和52年に旧児玉町において貸し出したもので、長い経緯がございまして、現在の形が好ましい状況ではないと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、同和問題を初めとする各種の人権問題がある限り問題解決を行政の責務としてしっかりと推進する必要があると考えており、今後市民に理解が得られるよう関係団体と十分協議を行う中で検討を進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後も人権政策については推進してまいりますが、今年度、市税の特別措置を見直しましたが、今後も同和対策事業の見直しは必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの答弁にありましたように、市税特別措置要綱の改定によって市民税の減免は今年度限りで終了ということになっているわけでありまして、これは遅きに失した感があるとはいえ、大きな進歩であるというふうに評価すべきではないかと思います。しかし、この特別措置要綱というのは条例ではなくて要綱でありまして、これも議会に諮らずに変えることができるわけです。少なくともこの市民税の減免はことし限りで終了という点について、市長はこの場でこの方針に間違いがないというのであればその旨を言明していただきたい、このように思うわけであります。

  それから、固定資産税の減免の関係でありますが、これは市民税と違って3年間の経過措置があるということでありますが、これは今年度の決算においても実に2,375万円余り、減免額の全体の75%を占めております。これを直ちに市民税だけを廃止して固定資産税と都市計画税の減免を直ちに廃止しないその理由はいかなるものか伺いたいと思います。

  この団体補助金の内容について若干調べさせていただきましたが、各団体から提出されました決算報告書を見てみますと本当に驚くような内容でして、一般の任意団体というのは自分たちの会費だとか寄附だとかで大体賄って、市からの補助金なりというのは儀礼程度というのが普通だと思うのですが、これは補助率が大体90%前後、ひどいところは95%を市からの補助金に頼って活動している。これは地域人権連は除きます。ここは補助率が非常に低いです。

  これを見ますと、あらゆる会議動員に3,000円から5,000円の日当が支払われているわけです。それと、実に会議の回数が多い。これも特徴ですね。中には同じ日に同じ場所で同じ人数で2つの会議をやって、それぞれに日当を支払っているとか、各支部の役員の夏の手当、冬の手当、こういうのまで計上されているのです。

  民間の団体の中ではちょっと考えられないようなことになっているわけですが、これをほかのところと幾つか比較してみますと、例えば各支部の中で一番1人当たりの交付額が多いというのは解放同盟共和支部なのです。これは交付額、18年度決算ですが、399万5,380円、構成人員32名、1人当たり11万972円という数字です。例えば体育協会交付金、これは約363万円、19団体3,972人、1人当たりにすると914円、レクリエーション協会交付金100万3,000円、これは9団体768人、1人当たりにすると1,306円。まさに2けた違うわけです。ほかの団体も似たり寄ったりだと思うのですけれども、こういうことはまさに特別扱い以外の何物でもないわけでして、ぜひこれはほかの団体並みに抜本的に見直す必要がある、直ちに見直す必要があるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

  それから、隣保館の解放同盟の事務所は好ましくないというふうにおっしゃっているわけですが、好ましくなくても何か根拠があるのかどうか、あれば伺いたいと思うわけであります。

  それから、差別が少しでも残っている限り行政の責任として行政をやっていくのだということを何回もおっしゃるわけですが、この法律終了時の総務省地対室の見解でこういうことを言っているのです。「なお残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解消することや、お金をかければ効果があると考えることは正しくない」、こういうことを言っているわけなのです。非常に意味の深い言葉だというふうに思うのですが、市は、ではこの残っているとされる差別意識や感情を市の責任だけで解決しようとしているのか、これについて見解を伺いたいと思うわけであります。

  以上答弁をお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の市民税の特別措置の関係でございます。先ほど市長のほうからという話もございました。こちらのほうにつきましては、平成19年度をもって終了、これはここで私のほうの口から明言をさせていただきたいと思います。19年度で市県民税の所得割については今年度限りという話でございます。

  それと固定資産税、都市計画税の関係、市民税はことし、固定資産税、都市計画税につきましては3年経過後という形の、その理由という話がございました。市県民税のほうにつきましては、あくまで個人的な、所得に伴ってという形でございます。そこの観点から、市県民税については所得があるから当然市県民税が出る。固定資産税、都市計画税につきましては、あくまで土地を持っている、いろいろケースもあると思いますけれども、自宅等の場合につきましては所得等が発生しない、このような理由で市県民税のほう、所得割のほうを先行させていただいた、このような内容でございます。

  それと、補助金の関係でございました。各他の団体等に比べて1人当たりの話がございました。先ほども答弁申し上げました、あくまで補助金等の適正化に関する基本方針に基づいて、原則につきましては事業費補助という形になってございます。こちらのほうのものを一応推進をしてまいりたい、各運動団体とも協議をしてまいりたい、このようなことでございます。

  それと、隣保館の関係でございます。好ましい状況ではないという形の答弁を先ほどもさせていただきました。今年度に運動団体のほう、先ほど出ておりました団体のほうと今後協議をしてまいる、このような形で考えてございます。あくまで市民に理解を得られるような形で一応話をしていきたい、このような形で考えてございます。

  それと、法の失効に伴ってという話がございました。あくまで特別対策というものにつきましては3年間の経過、特別対策という形で環境面の整備、そのためのとりあえず特別対策、言いかえればその地域が環境面において、例えば側溝だとかそういうものを改善する事業費が特別対策、このような形で考えていただければありがたいなと思います。

  そして、先ほども申し上げました同和問題を初めとする各種の人権課題については人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これを見ていただきますと行政の責務という形で出てまいります。こちらのほうの法律に基づきまして今後も引き続き人権課題に対して対応をしてまいりたい、このような形で考えてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) よく運動団体と協議という言葉が出てくるのですけれども、全国には同和行政は全廃しますという宣言をしたところ、それからそれに向けて踏み出したところがたくさんあるのです。かつて長野県は解放同盟が見に行け、見に行けというので同和行政の聖地とまで言われたところなのですけれども、知事がかわったりいろいろしたこともあって、今はもう同和行政やめるところが次々出てきています。

  御代田町、軽井沢の向こうですけれども、ここでは、人口1万5,000人ちょっとでありますけれども、新しい町長が同和行政を全廃するという方針を出して、大変町民から歓迎をされているという報道もされております。

  何も正当なことをやるのに関係団体と協議、合意をする必要はないのです。この固定資産税の減免にしろ、団体補助金にしろ、私は一銭も出すなと言っているのではないです、団体補助金を。ほかの団体並みにしなさいよ、2けた多いですよ、2けた違いますよ、こういうことを言っているわけです。

  それから、市の同和行政というのは根本的な欠陥があると思うのです。それは運動団体対応型ということなのです。以前にも紹介しましたが、運動団体に所属していない、したがって補助金も、あるいは税金の減免も一切受けていない、また受けたがらないという同和地区の人もたくさんいるのです。私は個々にたくさん知っています。こういう人たちの中には、もうこんなことはやめろ、同和行政なんかいつまでやってるんだという気持ちを持っている人がたくさんいるわけです。ところが、そういう人たちの意見というのは、この市の同和行政には全く反映されていない。ただ運動団体の言うことを聞いて、運動団体となあなあでやっている、こういう型になってしまっている。これでは本当に同和地区の人たちの総意を酌み取ることもできないし正しい同和行政を進めることもできないというふうに思うわけです。この点についていかがでしょうか。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど長野県の御代田町等の補助金の関係の話もございました。また、運動団体に対応型の行政ではないのか、このようなご指摘、あったわけでございますけれども、補助金のほうにつきましては先ほど事業費補助という話をさせていただきました。また、対応型という話の件につきましては、あくまで私ども、運動団体等につきましては対応方針というものを制定してございます。事前に行政交渉等をやる場合につきましては調整等をしてという形で、十分意見を、運動団体のほうと一応協議をしながら、また運動団体に入っていない方の意見はという形の話もございました。そちらのほうにつきましても人権推進室という形で、あらゆる人権問題という形の組織もつくってございますので、そちらのほうで意見を吸い上げていきたい、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 次に移ります。

  次に、太駄地区におきます災害時の避難場所について伺いたいと思います。この質問書を通告したのが去る5日でありましたが、くしくもその翌日に台風9号がこのあたりを直撃いたしまして、市内各地に少なからぬ被害をもたらしました。人的被害は報告されていないということでありますが、これは幸いだと思いました。市も職員を動員して徹夜で対処したわけでありますが、特に児玉の山間部でのがけ崩れや倒木による被害が多かったわけでありますが、徹夜で頑張られた職員の皆さんには、本当にご苦労さまでした。

  私は、実は以前からこの太駄地区の高齢者世帯の方から太駄地区には災害時に避難できる場所が指定されていない、ここは急流の川もあるし急な山もあるし、万一のときは心配だ、こういうふうに言われております。防災計画では、一応杉の峠入り口近くの太駄公会堂が避難所に指定されたようでありますが、これはもう一見して不適切ですね。安心できる施設ではないというふうに思います。

  今回の台風でも太駄地区、一番奥のほうですけれども、がけ崩れのおそれがあるということで4世帯の方が一時避難をいたしましたが、この方たちは約5キロ離れた河内の生活改善センターに避難したわけであります。今回は幸いに県道44号線が無事で、しかも比較的短時間の避難で済みましたけれども、太駄の一番奥のいろは橋から河内の生活改善センターまでの県道は、一方は小山川、一方は山という地形でありまして、がけ崩れや小山川のはんらんなどによって県道が遮断される、こういう危険も大きいところであります。もちろん災害が起きないように治山治水に万全を期することが重要でありますけれども、今回のことも教訓にいたしまして、太駄地区に災害時に安心して避難できる施設を確保するべきではないかというふうに思うわけでありますが、見解と方針を伺いたいと思います。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の太駄地区の災害時の避難場所についてでございますけれども、平成18年度に本庄市地域防災計画の改定を行いまして、本庄市の避難場所といたしましては、学校、公民館、集会所等の公共施設の77カ所を指定いたしましたが、この際に太駄地区の避難場所といたしまして太駄公会堂を指定いたしました。太駄地区につきましては、地理的な条件からも山間部を抱えた地形でございまして、平たんな場所も限定されていることから、市民の避難経路及び他の避難場所への移送等を考慮いたしますと、現在のところこの地区の避難場所としては太駄公会堂が最も適した施設であると考えております。

  避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、市民の安全を確保するために使用する施設でございまして、災害の状況や収容人数に応じて他のさらに安全な場所へ移動させるために一時的に利用するものでございますので、今後も太駄公会堂を避難場所として活用してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 太駄公会堂というのは現場を見ればすぐわかるのですけれども、大体今地元でも使っていないのです。私が改めて見たところでは、入り口に廃材が立てかけてあって中へ入れないです。近くに殿谷戸公会堂というのがあるのですけれども、ふだんはこれを使っているのです。ここも大きくはありません。避難場所は無理でしょう。大体において、この間避難した方はここより上流部なのです。その人たちがここを一切使わなかったわけです。市も使う方針はなかったわけです、今後ともなんて言っているけれども。実態と全然違いますよ、部長の答弁は。

  時間がないのであれですけれども、したがって全くあれは避難場所としては名前だけ。実際使わなかったでしょう、この間。使いましたか。幸い県道が今度無事だったのですが、実は危なかったのです。現場を見てみますとわかるのですけれども、本泉小、避難場所に使われた生活改善センターの上流約1キロ、昔はとやという料理屋さんがあった近くですけれども、ここの左岸の護岸ブロック、この護岸のブロックが即県道の擁壁にもなっているわけなのです。これが、目測ですけれども、約2メートル、幅といいますか、長さといいますか、約2メートルにわたって崩落して、今土のうで仮にとめてありますね。あれがもう少し水勢が強かったら道路が削られてしまったのではないかなというふうに思うのです。ああいうことが起こりやすい地形なのです、もともと。非常に急流になります。やはりそういう点を考えますと、今部長の言った答弁には相当無理がある。こちらに一時避難してこちらにとかといっても、その一時避難にも使われなかったのです、実際に。もしそれが寸断されたら、その場所で事によったら何日か過ごさなくてはならないかもしれないのです。そういう施設にはとても見えませんね。ぜひこの点をよく実態を見ていただいて考え直していただきたいというふうに思います。

  また、太駄地区にはこれといった市の公共施設がないわけなのです。この一番奥のほうの、この間がけ崩れのおそれのあったところがほぼ児玉の一番奥なわけですけれども、ここから児玉総合支所まで、これは私の車ではかったので正確な器具ではかったのではないのですけれども、約12キロメートル、そのうちの約8キロメートルは山間部なのです。元田から向こうへ行きますと急に山が迫って狭くなりますけれども、こういう地形にあるわけなのです。こういうことをぜひ考慮していただいて、また日常生活も大変不便をしているわけなのです。やはりこの際、避難所にできる一定規模の市の施設、例えば規模はいろいろありますけれども、公民館あるいは支所、出張所、こういうことの設置もこの際あわせて検討するべきではないか、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど太駄公会堂の現状についてのお話がございましたけれども、今回避難場所と指定した経緯について申し上げますと、まず市民の方が生活している一番近いところでいわゆる公共的な施設に近いものということで指定をさせていただいたところでございます。まず、災害等が発生した場合には、交通用具等を持たないお年寄りについては、できるだけ安全な場所で一番近いところで避難をするというのが最も重要なことではないかと考えておりまして、今回この太駄公会堂を避難所として指定したわけでございます。

  台風9号のときに4世帯7人の方が避難をいたしましたが、この方につきましては、その台風9号における避難人員が数が少なかったということもございました。また、当初から長期間にわたって避難をするような状態が当初見られましたことから、最初に生活改善センターのほうに避難をしていただいたというような状況でございます。

  いずれにいたしましても、市内の避難場所につきましては、面積で200平米以下の小さい避難所も幾つか設けてございます。こういった場所につきましてはまず一時的な避難場所ということで考えておりまして、その後の状況によりましてさらに別の場所へ移送するということを対策本部で考えていかなければならないというふうに思っております。

  それから、もう一点、太駄地区には公共的な施設がないということで、太駄公会堂のほかに公的な施設を設けられないかということでございますけれども、この太駄地区につきましてはなかなか平たんな場所もないということもございますし、公的な施設を設けることについてはさらに検討するべきものであるというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、9番、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、さきに渡しました質問通告書に基づきまして、1つ、本庄市の商業振興について、2つ目として児玉中学の体育館建設について、主に安全面について、それから3番目に教育現場への支援体制という大きい3項目についてお伺いしていきたい思います。

  初めに、本庄市の商業振興について。まず、1番目に本庄市の商業振興に関する条例の制定についてお伺いいたします。言うまでもなく商店街は買い物の場だけではなく、防犯、防災、教育、文化、地域コミュニティーなど、多様な役割を担っています。しかし、近年モータリゼーションの発展や消費動向の多様化により、全国的に多くの商店街が大変厳しい状況にあります。

  当市においても商店街の衰退が言われて久しく、さらにこの8月、近隣に食品スーパーヤオコーを核とした約40店舗から成る大規模商業施設ウニクス上里が開業し、当市からも多くの消費者が訪れていることと思われます。さらにそれを上回る規模でイオンを中心とした大規模商業施設が上里に出店の計画がなされております。

  当市においても、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業内において地権者まちづくり協議会が大規模商業施設を誘致する計画が進んでおります。これらにより商店街のさらなる衰退が予測されるわけですが、それによって地域社会の担い手の減少、治安の悪化などによる地域コミュニティーの崩壊が予測されると言ってもよいでしょう。

  大規模商業施設においては、防犯、防災、環境、青少年健全育成などの点で取り組みの姿勢が見られますものの、地域への社会的貢献、商業的貢献においては取り組みが進んでいるとは言いがたいものがあります。この事態に対し、県では大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを作成し、各市町村に対し条例の制定や独自の地域商業貢献策の導入、地域に適した施策を選択、実施するよう指導していますが、当市ではどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いしたいと思います。

  次に、本庄市中心市街地空き店舗対策補助事業についてお伺いいたします。この事業は、商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商店街づくりを推進するために、空き店舗に新たに出店する事業者に対し、店舗改装費の一部、家賃の一部を一定期間補助するという事業であります。平成18年1月より実施されましたが、今日までの実績についてご報告いただきたいと思います。

  また、この補助事業は平成20年3月31日をもって終了となります。しかし、まだまだ当市においては必要な施策と考えておりますが、事業の継続についてお伺いしたいと思います。私としてもこの補助事業の実施につきましては尽力してきましたので、私としてもぜひ継続を要望いたします。

  次に、郵便局跡地売却についてお伺いいたします。郵便局の移転に伴い跡地となった土地が暫定公園となっております。この土地約1,200平米について売却が計画されています。この土地は、中心市街地再開発の種地として約5億円の巨費を投じて買い求めたものであり、当時それだけの予算を北口再開発に振り向けていただいていたならば、現在の商店街のありようも大分変わっていたであろうと思えるほどの金額であります。その土地が本来の目的を果たさず売却されるのは、北口再開発に長年取り組んできた者としてまことに残念であります。

  昨年12月、市長に本庄駅北口まちづくり推進の会より、売却代金については本庄駅北口まちづくりの基金としてほしいとの要望が上がっておりますが、市長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

  また、売却は一般競争入札によると聞いておりますが、本来は北口再開発に利用することを目的とした土地であります。できるだけその目的に沿った利用を図っていただきたいと思っております。入札に際し、そのような形で地域に貢献する事業者、また企業に売却していただきたいのですが、応札の条件としてそのような条件を附帯することが可能であるのかお伺いいたします。

  以上、第1項目めの質問を終わります。



○林富司議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 岩崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、本庄市の商業振興についてのうち本庄市の商業振興に関する条例制定についてでございますが、近年中心市街地におきまして、人口や事業所数、商業販売額が減少し、空き店舗が増加するなど、衰退の傾向が顕著であります。その理由は、モータリゼーションの進展や大型店の郊外立地、消費者生活の変化等が相互に関連を持ちつつ進んだためと言われております。

  その要因の一つであります大型量販店の進出に対しましては、平成9年に大規模小売店舗法が廃止され、平成10年には地域の実情に合ったまちづくりを行うことを目的に、土地利用を規制する改正都市計画法、大型店出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法及び市街地の空洞化を食いとめ、活性化を支援するための中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法が制定をされました。しかし、このまちづくり3法自身の不備も指摘されて見直しが行われ、改正中心市街地活性化法の施行により、中心市街地それぞれの特性に応じたまちづくりを進める中で商店街の活性化を図っていくとされましたが、旧本庄市の商店街ではシャッターがおりたままの商店もあり、ご指摘どおり大変厳しい状況にあると認識をしております。

  最近では利益追求型のチェーン店の出店も多くなり、また商工会議所、商工会あるいは地元商店会の会員にも加わらない店がふえ、商店街の形成もままならないばかりか、販売促進イベントも行えない状況となり、商店会としての先行きにも混迷を来しております。

  このような状況を踏まえ、県では地域商業の活性化と一層の発展を図ることを目的に、大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを本年11月ごろ策定する予定と聞いております。現在はまだ案でございますが、これによりますと大型店、チェーン店は、地方自治体が進めるまちづくり計画等の策定へ協力すること、中心市街地活性化のために実施される各種取り組みへ参加、協力すること、まちづくり協定等への協力、配慮すること、地域の祭りや各種行事へ参加、協力すること、地域のコミュニティースペースの提供に努めること、開店、撤退時における地域への早期情報提供、商店街、商工団体へ加入すること、商店街、商工団体の実施する共同事業へ協力すること等々が述べられております。

  さらに、自治体は条例の制定や独自の地域商業貢献策の導入なども視野に入れ、より地域の実情に即した最も実効性の高い施策を選択して実施するとしており、市といたしましても、既存の商店会と進出した大型店、チェーン店が友好的に連携し、市街地の利便性を高め、再活性化していくことは最も望ましいことと認識をしておりますし、あるべき姿と考えております。

  しかしながら、合併新市となって1年半の現在、商業施策の中でもいまだに残された諸課題もあり、また大型店、チェーン店側の考え方の相違などもあります。今後、市といたしましては、11月に県が示す予定のガイドラインの内容を精査しながら調査研究を行い、このガイドラインを生かした方策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、本庄中心市街地空き店舗対策補助事業についてでございますが、補助要綱では、旧本庄市中心市街地40ヘクタールに空き店舗がふえ、まちが衰退していくのを何とか食いとめようと平成17年に旧本庄市において制定し、平成19年8月までに5件の空き店舗が解消されました。しかし、まだ空き店舗は数多くあり、平成20年3月で期限が切れる要綱を引き続き延長していく必要性があると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市の商業振興についてのうち郵便局跡地売却でございますが、ご案内のように、郵便局跡地につきましては、本庄郵便局が現在の場所へ移転したことにより、駅北口再開発の種地として役立ててはどうか、このような形で取得した駅北口再開発の種地として役立ててはどうかということで、市土地開発公社が平成5年に取得した土地でございます。

  これまでの間、暫定的に公園として利用してきたもので、したがって公園の供用は未告示であり、普通財産となっております。なお、翌年から市が10年間の期間をもちまして公社より買い戻しを行い、既に払い込みは完了している現況でございます。しかしながら、市街地再開発法に基づく再開発の種地としての利用の可能性も現時点では極めて低く、また暫定的ではございますが、公園としての利用も少なく、さらには現在の市の財政状況等も考慮した中で処分の計画を進めさせていただいているものでございます。このため、今議会でも第67号議案 平成19年度一般会計補正予算(第2号)で構造物解体等の工事費の審議もお願いしているところでございます。

  そこで、この売却益を有効活用できないかというお尋ねでございますが、公共用地としての活用の有無もさることながら、先ほども申し上げましたように、市の財政事情も考慮し、また土地取得の目的に沿った上での処分でもございますので、売却益につきましては一般財源として市政運営全般にわたる貴重な財源を確保させていただくということでご理解を願いたいと存じます。

  また、一例として北口まちづくりの基金を創設して、その運用等により北口まちづくりへの活用を図れば、形を変えたとはいえ、跡地を購入した本来の趣旨も生かせるのではないかというご指摘もございます。これについては、現在の郵便局跡地の周辺の土地利用形態は駐車場と空き地が多くなってきておりますので、この土地の売却により民間活力を引き出し、高度利用が図られることによりまして、見方は変わるものの、結果としてこの土地を取得した本来の目的につながるのではないか、このように考えております。

  なお、本庄駅北口まちづくりの課題につきましては、市の総合的な計画、施策推進の中で対応してまいる所存でございます。

  また、本郵便局跡地の売却に際しまして条件等の売却は可能なのかどうか、このような質問もございました。こちらのほうにつきましては、売却に際し一定の条件を付してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは再質問させていただきます。

  今答弁の中にありましたように、この本庄商業振興に関する条例制定について、大型店が地域のコミュニティーを破壊したりしているにもかかわらず、地元商店街に加入したり、地元自治会に対して加入しなかったり、またお祭りに対してとか、そういうようなことに非協力的だというようなことが答弁でありましたが、中ではある店舗のように地元協調型として本庄に出店してきて地元に非常に貢献してくれている大型店もあることでございます。その中においても、大型店の中でも格差が生じている今、また新たに新しく大型商業施設をつくろうとしている当市でありますので、この条件を整えるためにも、この条例の制定は11月に県のガイドラインが出たから検討するというのではなく、もっと積極的に取り組んでいただきたい事項だと思います。

  近隣においても所沢市、近くでは上尾市がもう条例を制定しておりまして、店舗面積500平米以上の店舗に対して地域にどのように貢献するかということを報告させてまちづくりに非常に役立てているというような事例もありますので、そういったことを踏まえて、もう一度検討する時期についてお伺いいたします。

  また、空き店舗対策、継続ということで考えているということで非常にありがたいのですが、これも地域の活性化、また商店街の衰退で加盟店が少なくなる、そういった中、商店の数が少なくなる中、空き店舗に入っていただいて仲間をふやそうとする意図もありますので、ぜひ要綱の中に地元の商店街に加入して商店街活動に一生懸命取り組むというようなことを指導していただくような形をとっていただきたいと考えておりますので、その点1点お聞きします。

  また、郵便局跡地なのですが、非常に多額の予算を投じて今までやってきて、買い戻しの金額を入れると約6億円近く費用がかかっているのではないかということで、ぜひその費用に合うような事業者、またそれだけの地元に貢献する、今答弁でもありましたように、それに見合うような開発をしてくれるような人にぜひ売っていただきたい。

  財政が今厳しいというお話を聞いておりますが、それだけではなく、5億円が10億円にも匹敵するような結果になるような開発を希望したいと思いますので、一定の条件、いろいろ条件はあると思うのですが、考慮して、どのような条件があるのか、買っていただいて、また駐車場にそのまま放置されたり、今マンションの計画が大分進んでおりますが、駅南のマンションにおいてはまだ売却できない戸数がたくさん残っているというような話も聞いております。駐車場とかマンションになってしまうのではなく、地元と協調して商業活動ができる施設とか、そこの地域住民になってそこの自治会に貢献する事業とか、そういったことで希望したいと思うのですが、その点お答えいただきたいと思います。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、条例の制定でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、ことしの11月に県のガイドラインが示されるということになっております。条例の関係につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、埼玉県内では5つの市で商業振興条例等が制定をされ、施行されております。市といたしましては、当面この11月に示されますガイドラインの中でも中心市街地の活性化のために実施される各種の取り組みへの参加の協力とか、地域の祭りとか行事への参加協力とか、あるいは商店街、商工会団体への加入とか、そういったことをしてくださいということが述べられることになっております。したがいまして、当面はこのガイドラインを生かした方策を考えていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、空き店舗対策の中で、空き店舗の補助を受ける事業者につきまして商店会への加入を義務づけられないかというようなお話でございますけれども、これにつきましては今後の改正の作業の中で十分検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。

  郵便局跡地に際しての売却の条件でございます。今現在私どもが考えているものにつきましては、駐車場、風俗営業的なものにつきましてはある程度制限を加えていこう、このような形で考えてございます。

  それとマンションの話もございました。マンションにつきましては、私どもの解釈につきましては民間活力が引き出せるのではないのか、またこの土地を取得した本来の目的にも沿うのではないのか、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 答弁ありがとうございました。

  条例制定については本当にいい機会ですので、県の指導とかなんとか、ガイドラインとかを待たず、市独自でどんどん進めるような方向で進んでいってもらいたいと思います。また、郵便局跡地の売却の条件つきに対しても、いろんな市でいろんな条件をつけてやっておりますね。もう少し研究してやっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、2項目め、児玉中学校体育館建設についてということで、児玉中学の体育館も7月に着工となり、現在基礎工事、コンクリートの打ち込みが行われております。大型のコンクリートミキサー車が頻繁に出入りしている状態でありますが、新学期も始まりまして保護者から次のような声が寄せられております。1つ目として、工事車両が出入りする中、生徒の安全管理に配慮をいただいているようだが、具体的な問題が生じているかどうか。2番目に、部活動の活動範囲の制限や対外試合に問題が生じていないか。また、3番目に、騒音、振動に伴い、生徒が授業に集中を欠くようなことはないかというようなことが父兄のほうから、新学期が始まりましたので心配が寄せられております。我々も全員協議会の中で安全に対しては完璧にやるという答弁をいただいておりますので、この問題についてお答えをいただきたいと思います。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 岩崎議員の質問の児玉中学校体育館建設工事についてお答え申し上げます。

  まず、私のほうから工事中の生徒の安全管理及び騒音等による授業への影響等答弁させていただきます。まず、児玉中学校体育館改築工事の生徒の安全管理についてどのように配慮しているかについてでございますが、安全管理を行うため、工事現場の仮囲いといたしましては、南側市道面には既存のネットフェンス、西側校内通路面には高さ3メートルの鋼板材、北側校舎面には同じく3メートルの鋼板材と既存部室壁面を利用し、工事現場と学校との区域を明確に分けております。

  この工事作業所の出入り口といたしましては、市道に面した南側出入り口と校内通路面の北西角にある西側出入り口の2カ所があり、各出入り口には施錠ができる折り畳み式のゲートを設置しております。また、通常の作業所への出入り口については、市道に面した南側出入り口を使用しており、コンクリート打設や外装などの取りつけ、正面から施工ができないなどのやむを得ない場合に限り西側出入り口を使用しております。また、工事作業中、出入り口には必ず誘導員を配置し、生徒や車両など通行の安全を確保しているところでございます。

  なお、工事作業日時につきましては、原則月曜から土曜日で午前8時から午後6時までとしております。やむを得ず雨天等により遅延のおそれがある場合につきましては、日曜日、祝日も工事を行うこともございます。

  続きまして、騒音、振動により授業への影響はないかというご質問でございますが、騒音、振動の出る作業につきましては、低振動、低騒音型の施工機械を使用し、工法についてもなるべく騒音、振動の出ないような工法を選定し、騒音、振動の防止に努めているところでございます。また、随時工事現場や周辺への巡回を行い、工事による危害、損害防止に努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 岩崎議員に申し上げます。

  答弁に対する要望事項と答弁を必要としないものについては発言を行わないようによろしくお願いします。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  児玉中学校の体育館建設において部活動の活動範囲の制限や対抗試合等に問題が生じていないかとのご質問でございます。新しい体育館の建設工事は今年度から始まり、この建設工事により部活動に支障が生じることのないように、工事が始まる前の昨年度中に野球のバックネット、あるいはテニスコートを新設し、対応してまいりました。また、既存の体育館につきましては、今までどおり引き続き使用をしている状況でございます。また、学校長等からも、これらに関しまして問題があったというようなことは聞いておりません。したがいまして、部活動の活動制限や対抗試合等には問題が生じていないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 再質問させていただきます。

  この工事車両の出入りなのですが、この間たまたま見に行ったときに、舗装道路と舗装していないところと工事車両の通るところと生徒が通るところと分けてあると思うのですが、パイロンが30メートル置きぐらいにあっただけで、警備員も道路側にはいたのですが、校内にはいなかった状態ですね。そこへコンクリートミキサー車が出入りしていたわけなのですが、部活の生徒が帰るときだったので、パイロンが置いてあっただけで、そこに入るとかなんとかというさくはなかったものですからちょっと心配されました。そういう点もう少し注意を促していただきたいと思います。これに対して答弁は要りません。

    〔「答弁」と言う人あり〕



◆9番(岩崎信裕議員) では答弁お願いします。短くお願いいたします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。

  安全管理ということに関しまして最大限注意していかなくてはならないと。建設業者あるいはこの前も申し上げました管理を担当する市としても、あるいは委託業者とも十分考えておりますので、その辺についてはよく注意していきたいと、このように考えております。



○林富司議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、第3番目の項目に移らせていただきます。

  学校教育現場への支援体制ということで、最近学校や教職員に対しまして理不尽な苦情、要求が相次いでおります。そういった保護者がふえているということがマスコミなどでも取り上げられております。給食費の問題、クラス編制に応じることのできないような要望を強要したり、授業参観日に仕事を休んで来ているのだから日当をよこせというような無理難題を押しつける姿が報じられております。教員が対応に苦慮し、本来の職務である授業に集中できないようなケースもふえており、問題視されております。県教育局もこのような問題を重視し、調査に乗り出したと聞いております。当然当市としても調査が済んでいることと思われます。県へどのような報告がなされていたのかお伺いいたします。また、このような問題に対して支援策として教育現場を支援する体制が整っているのかどうかお伺いいたします。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の教育現場への支援体制についてのうち、学校や教員に対しての理不尽な苦情、要求についてでございますが、最近学校で保護者による理不尽な行動が問題になっております。これは、担任教師や学校に対し自分の子供に関する理不尽な苦情や、あるいは無理難題な要求を突きつける行為のことでございます。このことに関しましては、内閣に設置された教育再生会議の第二次報告においても、学校が抱える課題に機動的に対処するというふうな提言をされております。

  この報告では、学校の課題を速やかに解決する体制づくりの推進が求められており、学校は日常的に危機管理体制を整備し、事件、事故が発生した場合は一体となって迅速に取り組める組織を整備しなくてはならないとしております。また、教育委員会は学校問題解決支援チームを設け、学校においてさまざまな問題を抱える子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合、関係機関の連携のもとに問題解決に当たるとしております。そのチームには指導主事、法務教官、大学教員、弁護士、臨床心理士、精神科医、福祉士、あるいは警察官、また警察官のOBなど専門家の参加を求めております。さらに、教育委員会は、保護者や住民に対しまして学校が抱える問題を隠さず情報を公開し、説明責任を果たすとともに問題解決に誠実に取り組まなくてはならないとしております。

  この提言を受けまして、例えば京都市では医師や弁護士、臨床心理学者、市民代表など外部の専門家を含めた組織、学校問題解決支援チームを発足させ、学校や保護者への直接指導、支援を行いながら学校と保護者との関係改善に努めていくとしております。また、近くでは太田市が第三者機関、学校問題解決支援隊を弁護士、人権擁護委員、行政相談委員経験者ら6人程度で構成し、冷静な立場で問題を解決するための機関とするという報道がなされておりました。

  こうした流れをくみまして、去る8月に埼玉県でも学校の教育活動本来の業務に支障が出ることを防ぐため、その対応のあり方について検討する資料とするために実態調査を行ったところでございます。

  市内小中学校からの報告は6件ございました。内訳は、小学校5件、中学校1件で、要求の申し出者は保護者が5件、地域住民が1件でございました。こうした要求、要望に対しまして、各学校では粘り強く保護者に働きかけ、当初話し合いを拒否する保護者の気持ちをほぐし、子供の安全の確保の重要性や保護者が我が子の課題について気づくように努めたりして取り組んでまいりました。ケースによりましては、保護者の気持ちをほぐしながら、カウンセラーや相談機関等の紹介もしてまいりました。現在のところ、各学校の誠実な対応により大きなトラブルに発展している事例はございません。今後もさまざまな要求、要望が出てくると思いますが、まずは苦情を訴えるのは学校に期待していることと受けとめ、保護者との信頼関係をどう築くかを念頭に置いて対応することが大切であると思います。

  しかし、要求、要望の中には、本庄市においても学校だけでは対応できない事例も出てくることがあろうかと思いますので、学校にどのような支援ができるかについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時48分休憩





  午前11時10分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 質問通告書に基づいて質問いたします。

  最初の質問は、学校の抱える課題についてでございます。昨年11月に本庄市の中学校において、中学3年生の男子生徒が自宅にてみずからの命を絶つという非常に残念な出来事が起こってしまったことは、まだ記憶に新しいことと思います。この自殺事故後、教育委員会はもとより、議会では文教委員会、また多くの議員がさまざまな方向から調査検討をし、同じような事故を二度と起こさないように、そして風化させないように取り組んでいるものと認識しておりますが、この調査により教育委員会の人的支援の必要性や予算の不足など、ほかにも多くの問題点を改めて把握することができ、協議、検討を重ねて今後の教育行政に生かすべく、本庄市の方針を示していることと思います。

  そのような中、改善すべき点は早急に改善し、見直すべき点はしっかり見直すという、いわゆる教育再生元年に本年を位置づけ、教育行政にメスを入れるという市長の力強い意気込みが伝わる発言を以前にも、そして今議会においても何度となく拝聴いたしました。学校を取り巻く諸問題、これは多くの議員さんからもご指摘がございまして数多くの問題が浮き彫りになったことですが、その多くの問題が山積する中、特に教育現場の予算不足が目につくところでございます。

  今回の私の質問は、近い将来問題化されるであろう2011年問題に関しての質問とさせていただきます。ご存じのように、2011年7月にすべてのテレビが地上デジタル化され、市民はもとより、あらゆる公共施設、そしてすべての学校でも地上デジタル波対応のテレビの買いかえ等が必要になります。さきにも申しましたとおり、この問題に該当するのは教育現場だけではございませんが、しかし多くの方が指摘するとおり、教育現場では予算の不足が深刻であるといわれておりますことから、学校にスポットを当てての質問といたします。

  学校でのテレビの活用は、小学校では主にテレビを見る授業として道徳の時間や社会、理科などがあるとのことです。また、市内13校のすべての普通教室にテレビが設置してあると伺っております。中学校では特に授業としては活用する機会はないと聞いております。また、保育所では、保育所に朝早く来た児童と帰りの時間が遅い児童を対象にテレビを見させているとのことです。2011年7月まであと4年ほどでございますが、教育委員会の今後2011年に向けた現在の対応策、計画、いわゆる年次計画策定の是非をお聞かせください。

  以上です。



○林富司議長 広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員のご質問にお答えを申し上げます。

  学校の抱える課題について、特に2011年にすべてデジタル化されるテレビの買いかえ等今後の対応策ということでございますが、現在市内13小学校のすべての普通教室にテレビが設置をされております。各学校では、これらのテレビを利用して道徳や理科の番組を授業に取り入れるなど有効に活用しておるところでございます。

  議員ご指摘のとおり、2011年7月には、従来のアナログ放送がすべてデジタル放送に切りかわることになっております。したがいまして、現在使用しておりますテレビをこのデジタル放送に対応できる機種に買いかえなければなりませんが、すべてのテレビを買いかえるとなりますとかなりの台数となります。そのため、平成19年度の各学校に対する予算の説明会で、2011年度までにデジタル化に対応するテレビを計画的に購入するよう説明をしております。現在は通常の学校予算の中で購入をしておるわけでございますが、場合によっては購入のための特別枠の予算措置も必要になることも考えられます。今後各小学校の状況を考慮しながら教育委員会で切りかえの年次計画を策定し、2011年のデジタル化に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 今回の私の質問は学校の抱える諸問題、また本庄市の抱える問題からしたらテレビの買いかえという点では本当に小さなものかもしれません。しかしながら、なぜここにスポットを当てて質問させていただいているかといいますと、昨年に事故の起きたその後にいろんな方々がいろんな調査をいろんな方向から調査検討し、学校には人手が足りない、と同時にまた予算も不足しているという声が教育現場、現場のほうから聞こえてきた。そういう観点から、私、今回の質問、重点を置かせていただいております。

  先ほど計画的に購入するよう学校等には予算説明会の中で説明をしているというお話だったかと思います。しかし、テレビといっても、例えば1校1学年2クラス制だったとすると、最低でも1つの学校で12台以上のテレビが必要となります。これを例えば今現在の管理備品購入費の中から充当するとなると、これは無理が生じるのではないのかなと。到底あと4年後、2011年7月までには間に合わないであろう、私はそのように認識しております。

  先ほどの答弁の中で特別枠の予算措置が必要であろうというご答弁があったと思うのですが、ぜひ3カ年計画とか、そういう計画を立てていただいて年次計画、こういうものをしっかり立てて2011年に対応できるようにしていってもらいたい。その年次計画というのはいつごろまでにでき上がるものなのか、もう一度答弁いただきたいと思います。

  そして、これは予算の絡むことですから、この関係する部署にやはり教育委員会のまとめに対してどのように対応する準備があるのか、それらも市長のほうにお聞きしたいと、そのように思います。よろしくお願いします。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。

  年次計画いつまでにというご質問でございますが、現在検討に着手をしたところでございますので、今年度あるいは来年度あたりにはまとめて着手する必要があろうかということで考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど教育委員会事務局長のほうから特別枠の予算措置、また年次計画の話がございました。これに対して企画財政部のほうでどういう対応をするのか、このような再質問だったと思います。私どもで把握している限り、クラス別にテレビがという形で、台数、市内の小学校だけ申し上げますと176台あるという形で、クラスでという形で申し上げますと、全クラスにあるという形になりますと176台、このような形で把握している現状でございます。

  市全体的にという形の話になってきますと、今の学校のクラス、また市には公民館等各施設がございます。これらを考えていきますと、相当な台数がこのデジタル化に向けて更新等をしていかなくてはならない、このような現状にあるというものにつきましては十分認識はしてございます。

  どのように対応かという形でございます。あくまで計画的に一応実施をしていく。その中で私どもでひとつ検討課題という形で、これにつきましては、新聞情報によりますと情報通信審議会は2年以内に機能を絞り込んだ5,000円以下の格安対応チューナーの発売を家電メーカーに求めている、このような新聞記事もございます。これらも視野に入れながらという形で、いずれにいたしましても学校現場で申し上げますと授業に支障のないような形で年次計画で一応整備をしていく、対応をしていく、このようなことでご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) このようなテレビ、またそれに付随するもの、例えばビデオとか、こういったものも同時に2011年からは購入する必要が出てくるのではないのかなと、そのように考えております。

  また、各学校にその予算の範囲で購入するようにという教育委員会からの説明だったわけですが、各1台1台購入するよりも、まとめて市のほうで予算措置をとって購入することによって、1台1台購入するよりも格安で購入できるのではないでしょうか。

  先ほどちょっとチューナーの話が出てきましたけれども、チューナーは今2万円を切るぐらいで取りつけ可能だという話は私も存じております。しかし、このチューナーを取りつける場合、通常のテレビの寿命というのが10年前後だという話も私調べて聞いております。今本庄市の各学校にあるテレビはほとんどが10年超えているようなテレビでございますので、チューナー云々というお話はちょっと別にして、テレビを購入するという方向で教育委員会のほうには話をまとめていっていただきたい。そしてまた、それに対する財政措置のほうも十分検討していっていただきたい。学校のことですからよろしくお願いしたいと思います。また、そういう観点を含めて財政的にどうなのか、もう一度お聞かせください。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  チューナーの話等ございました。いずれにいたしましても授業に支障のないような形で一応対応をしてまいりたい、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 次の大項目の質問に移らせていただきます。障害者福祉サービスについての質問に移ります。

  障害者(児)に関連する福祉そのものは大変幅が広く、また事業そのものも多くの支援事業がございますが、今回私が質問させていただきますものは、質問通告書で通知いたしました家庭状況に応じた生活サポート事業、いわゆるレスパイトサービスについてでございます。

  このレスパイトサービスとは、ご承知のとおり、基本的に障害のある方と障害のある児童を対象に児童委員が付き添う外出援助、生活サポートセンターでの一時預かり、指導員による自宅保護等のサービスを提供して在宅生活を支援することでございます。また、補助対象となる利用時間の上限は1年につき150時間までで、1時間当たりの自己負担は950円になります。ただし、児童が利用する場合のみ、生計をともにしている所得の一番高い人を基準に負担額が設定されるために、自己負担の最高額は950円となります。こういう場合、支払いが困難な保護者の場合は利用を控えざるを得ないケースが発生しております。

  負担についてですが、埼玉県障害者(児)生活サポート事業を行う事業所に県と市町村が補助金を支給する制度であり、県の基準単価は1時間当たり最高2,850円と設定されており、利用する場合の1時間当たりの県の補助が3分の1、950円、本庄市が3分の1、950円、そして残りの3分の1、950円が利用者の負担という3分割になります。

  さきにも申しましたが、この生活サポート事業は1人当たり年間150時間まで利用することが可能ですが、950円という負担が大き過ぎるために、必要なのに利用できない方たちもたくさんおります。この件は、以前公明党のほかの議員さんからも質問があったものと思いますが、私の今回の質問の趣旨として、年間利用時間150時間だけでは間に合わない、足りない利用者について絞らせていただきたいと思います。

  このレスパイトサービスとはどのような目的やどのようなときに利用するのか。例えば効果または目的としては、障害のある子供が保護者、兄弟、いわゆる家族だけではなく第三者とかかわり、その子の識見を広げるためや、ほかの家族の学校行事やまたは地域行事で、家族、保護者が見ていられない場合は高齢者の介護をしているとき、または冠婚葬祭等、特に公共の場においては男の子などをお母さんが見ていますと、トイレ、プールの更衣室、民間公共のおふろなどでは付き添っているお母さんが入ることができないために、利用したくても利用することすらできないなどの問題もあるとのことです。

  障害者、障害児、高齢者が何人かいる家庭では、現行の年間150時間では時間が足りません。このような複数の要介護者がいて、必要とする家庭に対して、条件や規定を設けてでも150時間を超える利用時間の増加、超過時間の補助と、このようなレスパイトサービス実施が可能かどうかお伺いいたします。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の障害児(者)の家庭状況に応じた生活サポート事業についてでございますが、心身障害児(者)生活サポート事業の内容について申し上げます。この事業は、障害児(者)……



○林富司議長 傍聴席の私語、発言、それから携帯電話などは切っていただきたいと思います。



◎中西守健康福祉部長 障害児(者)及びその家族の介護需要に応じまして、障害児(者)の障害児(者)施設への送迎及び出張介護、外出援助などの迅速かつ柔軟なサービスを提供する団体に対しまして助成を行い、在宅の心身障害児(者)の生活支援をすることを目的に埼玉県の補助要綱に基づき、本市では平成13年10月より実施している事業でございます。

  現在登録助成団体は、生活サポートセンター「カミン」を初め10団体でございます。また、利用者負担につきましては、県の補助要綱に基づきまして、1時間当たり2,850円が基準額となっております。18歳以上の利用者は3分の1の950円の自己負担がありますが、18歳未満の障害児の利用につきましては、前年の所得税額に応じまして利用者負担額を950円から850円、それから650円、400円、250円と軽減を行っております。

  なお、利用時間につきましては、利用限度額時間を年間150時間としておりまして、150時間を超えて利用する場合には利用者の全額自己負担となっております。

  心身障害児(者)生活サポート事業につきましては、障害児(者)及び家族にとりましても利用しやすい事業として利用登録も年々増加しております。

  なお、平成17年度の登録者数は117名で、うち障害児は57名、平成18年度の登録者数は132名で、うち障害児は62名となっております。現在では136名の方が登録し、うち障害児は63名となっているところでございます。また、利用時間、これは延べですけれども、つきましても年々増加しており、平成17年度は2,084時間、平成18年度は2,500時間の利用となっております。今年度においては今後さらに増加していくものと思っております。

  市の事業費につきましては、利用登録者及び利用時間の増加に伴い、年々増加をしております。参考までに事業費を申し上げますと、平成17年度が485万5,000円、平成18年度は634万4,000円となっており、平成17年度と比較しますと1.3倍の伸びとなっているところでございます。

  一方、歳入につきましては、県の補助金が人口規模によって算定するため、本庄市の場合は110万円が限度額となっております。なお、この補助金は本庄市の生活サポート事業予算の17%となっており、事業費が増加することにより、市単独の支出はますます増加している状況となっております。現状では制限時間の増加及び超過時間の自己負担についての補助は大変厳しいものがございますが、障害児(者)の支援とその家族の負担を軽減するために必要な支援サービスであることから、今後県に対して補助金の増額を要望するとともに、障害児(者)のサービス、事業全般について、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 私の知っている方なのですが、ちょっと一部紹介させていただきたいと思います。一軒の家庭で高齢者が1人、要介護、もう一人また高齢者、要介護、そして13歳のお子さん、これは最重度知的障害者、8歳のお子さんが軽度発達障害、この家庭はほかに施設に入所中の身体・知的障害のある50代の女性がおります。これらの高齢者や障害児、また障害者の介護を40代の主婦、お母さんが一人で見ております。さきに述べましたけれども、レスパイトサービス、年間150時間だけではこういった家庭のケースの場合は、見ている、介護をしている本人に余りにも負担がかかり過ぎるのではないのかな。だからこそケース・バイ・ケースで、例えばこのような家庭には家庭状況に応じて利用時間150時間を上回るような施策も必要ではないのかな。そうしないと介護者自身が倒れてしまう、こんな事態にもなりかねないのではないのかな、そのように思います。例えば先ほど私紹介させていただきましたそういう家庭を考慮しながら、この新たな施策、考える余地があるのかどうか、もう一度ご答弁お願いします。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  ただいま家庭状況に応じて時間数をふやせないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県の補助が頭打ちの110万円ということで、それを延ばすことによってかなりの予算が必要になるということで、これらにつきましてはまた検討したいと思いますけれども。いずれにしましても、このサポート事業につきましては、先ほどから申し上げましたとおり利用時間に制限がありますので、利用者の方々には障害者地域活動支援事業の日中一時支援事業や介護給付等支給事業との組み合わせを利用しながら利用していただければいいかなと思っております。

  なお、この障害者地域活動支援事業には、障害児(者)移動支援事業のほか、障害者ガイドヘルプサービス、障害児(者)日中一時支援事業などがありまして、介護給付費等支給事業につきましては、居宅介護や訪問介護、それから移動介護、児童デイサービス、短期入所などがあるところでございます。これらの利用につきましては、障害者認定区分によりサービスの範囲が決定されますが、利用時間等につきましては家庭の状況等考慮しながらサービスの回数等を決定しておりまして、提供しているところでございます。利用者には現在あるサービスを組み合わせて利用していただく方法しかないと現在の段階では思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 再々質問させていただきます。

  先ほどの前の答弁で県などにその利用時間の増加を求める要望書を提出したいというお話だったのですが、これはいつごろまでに要望していくのでしょうか、お答えください。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  県に要望書を提出ということでございましたけれども、正式な要望書ではなくて機会あるごとにこちらから口頭なり会議のときに要望するということでご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 続きまして、乳幼児医療費支給事業窓口払い廃止についての質問に移ります。

  この件につきましては、今までにも多くの議員さんからも質問がありました。それだけに本庄市の中で小さなお子さんを育てている住民のすべてが必要性を感じていると受け取れる問題でございます。私も去る3月定例会においてこの件について質問をさせていただきまして、窓口払い廃止の時期、めどを質問させていただきましたが、そのときの市長の答弁では「児玉郡市一体となって実施できるように郡市での協議をさらに進め、医師会など関係機関に要望していきたい」、そして「窓口払い廃止は1年ぐらいをめどにやっていくことが必要であろう」というご答弁をいただきました。3月の質問ですから、1年といえば、私も多少足し算できますので大体来年4月かな、そのころに位置づけられるわけですが、窓口払いを廃止して現物給付へ移行するに当たっての諸課題などの検討は現在どのようになっているのか。多くの方たちの待ち望んでいる施策ですから、一日でも早い実現を期待しておりますが、4月1日から実施できるような状況になっているのかお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 ご質問の来年度実施予定の乳幼児医療費支給事業の窓口払い廃止の進捗状況についてということでございますが、窓口払いの廃止に当たりましては、付加給付や高額医療費などの問題や窓口払い廃止に伴う医療費の増加、さらには国民健康保険に対する国庫支出金のペナルティーなどもございます。しかしながら、子育て支援の施策として乳幼児の健康の維持増進や一時的な保護者の経済的な負担の軽減など、非常に有効な手段でありますことから、関係機関などのご協力をいただき、実施してまいりたいと考えております。

  現在本庄市児玉郡医師会、本庄市児玉郡歯科医師会などの協力も得られましたことから、郡内の町と調整を行っているところでございます。実施時期につきましては、関係団体や関係機関など協議が調い次第となりますが、本市といたしましては来年の4月診療分から実施する方向で準備を進めております。

  なお、事務的な作業として、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療支払基金と協議を行っているところでございます。この協議や電算システム構築などの遅延によっては若干おくれることもあろうかと思いますが、できれば来年度当初に実施できるよう努力を行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 先ほどご答弁いただきまして、電算システムの構築などの遅延によっては多少開始時期がおくれるとのことでしたが、ただここまでの郡部との協議、そして本庄市の主張をそこで述べていただいて、これは大変な作業だったのではないのかなと、私はそのように考えております。また、その話をまとめて、そしてなおかつ医師会と関係機関に要望していく。この強い要望活動があったからこそ今回このような窓口払いが廃止できる運びとなったのではないのかなと。この件に関しては、本当に市長、そして担当部署、そして担当職員の方々に深く感謝申し上げたいと、そのように思います。

  さきの答弁にもありましたけれども、20年4月からの診療分ですか、診療分から実施していきたいという話だったと思うのですが、できれば4月10日とか20日とか、そういうのではなくて4月1日からできるような形をとっていただきたいと思うのですが、現在の進捗状況では4月1日からのこの窓口払い廃止に関してスタートが切れるのかどうか、またどのような意気込みでやっているのか、ちょっと最後にお聞きします。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  意気込みと、それからできれば4月1日に実施していただきたいということでございますけれども、基本的には事務レベルでは4月10日、20日ではなくて4月1日からのほうが事務処理的には理想と考えておりますので、できるだけ早くこれらにできるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時44分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 質問通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。

  現在の本庄市には、未活用または余り有効に活用されていない本庄市所有の不動産が数多く存在していると考えます。これらを有効活用しようとしたとき、民間による効果的活用を見込んでの売却が1つの方法になると思われます。競売にかけ、一般競争入札で最も高い金額で応札した業者に売却するという方法は、確かに一時的な歳入という観点においては効果を上げることができるかもしれません。しかしながら、落札業者による土地の活用方法によっては、その後の本庄市に与える影響に随分差が出てくることもあるのではないでしょうか。

  そこで、ご提案させていただきます。今後本庄市の所有地売却に関しては土地利用制限つきの一般競争入札や公募という方法を採用してはいかがでしょうか。地方自治法に定めるような、例えば指名停止になっていない、市税滞納がない、暴力団関係者でないなどの単純な資格要件以外の細かな制限をつけた競売は、これまでの本庄市では行われておりません。しかし、全国的に見れば前例は数多くございます。

  2005年8月に実施された神戸市における水道サービス公社跡地1,058平米売却においては、既存の公社建物を2年以内に業者の側が解体する。そして、3年以内に新しい建物の建設を完了するというような特約が設けられていました。神戸市では、商店街に近いこの土地の売却が商店街に悪影響を与えてはまずいと考え、量販店の建設を認めず、さらには敷地内に一般の利用が可能な駐車場の設置までも義務づけました。その結果、その土地には思惑どおり集合住宅が建設され、しかも商店街付近に駐車場がほとんどなくて困っているという問題までも解決されました。神戸市によれば、特にこの競売に当たってのトラブルはなかった、理想的な売却ができたということでございます。

  また、2006年12月に福井県越前市で行われた土地開発公社所有地の売却においては、第1種住居地域に存在する6,000平米余りの不動産が売却されています。この公募においては主に住宅系での開発が志向された模様で、平米当たりの最低売買代金が提示された上で、中心市街地の定住化、活性化に寄与する利用が求められました。建築用途は、住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿であること、複合建築物の場合は、さきに挙げた建築用途が延べ床面積の過半数を占める利用であること、敷地利用が半分程度でおさまる場合には、さらに交通処理のため、北側部分を利用することなどの細かい内容が条件に盛り込まれておりました。

  また、この売却に当たっては公募という形がとられ、選定に当たっては、有識者、公社職員などで選定委員会が組織され、利用条件を満たすかどうか、事業の安定性、実現可能性、土地特性への理解などが審査され、いわば総合評価で優良提案かどうか検討されました。この場合、選定委員会は最終的な1社を選ぶのではなく、条件に合った提案かどうかという観点で個々の提案について判断するにとどまり、優良提案として残った複数の業者が応募者立ち会いの中、価格調書を開封され、最高価格者が買い受け者となる方法を採用しています。条件を満たしているかどうか確認の後、条件を満たしていればそれらの中で最も金額的に有利な条件を提示した業者を選ぶというこの方法は、本庄市の指定管理者の選定方法などにも利用できそうな大変慎重な方法であると思われます。

  2007年7月、岐阜県美濃市で行われた美濃市立病院に隣接する市有地の条件つき公募では、さらにその利用に制限が設けられており、市がどうしても市立病院わきに立地させたいと考えていた調剤薬局の建設にその土地利用を制限していました。まちづくりの手法としては大変画期的な取り組みであると感じます。また、今紹介したどのケースにおいても制限に違反した場合や所有権、賃貸借権の譲渡などを行った場合には違約金の規定があり、場合によっては違約金を支払ってもらった上で買い戻しを行うことまで明記されております。

  以上の自治体では具体的なまちづくりビジョンを持っていることのあらわれとして、市有地売却時の細かな制約が合理的に決定されていると思います。本庄市においてもそれぞれの不動産の取得経緯や周辺の状況などとの整合性を保ちながら、いかに売却された土地が本庄市のまちづくりに寄与した形で利用され得るか検討し、条件をつけた売却方法を採用してはいかがかと考えますが、本庄市の考え方についてご答弁をお願いいたします。

  その中でも特に現在売却計画が進んでいる本庄駅北口郵便局跡地、朝日通り沿いの現在の郵便局の手前の北側でございますが、の売却に当たっては、まさに土地利用の制約を設けるべきだと考えます。もともとあの土地は再開発の種地という名目で取得されました。しかし、暫定利用として公園化が施されているものの、北口一帯の再開発に手がつかない現在、本来の利用目的に沿った利用のめどがつかないまま年月がたってしまっている土地です。当該用地が再開発の種地であった以上、売却という手段を用いた結果が少しでも本庄駅北口の振興に寄与しなくてはならないと考えるのは当然ではないでしょうか。

  そう考えますと、取得企業が万が一駐車場などにして寝かせておくといった利用をしてしまったのでは、この趣旨にそぐわなくなってしまうでしょう。例えば何年以内には建物を建設することとするような制限も必要なのではないでしょうか。地元などでは風俗店は勘弁してもらいたとか、既に供給過多になっている新規分譲物件に買い手がつきづらい高層マンションなども将来の不安から避けたいという意見があるようです。一次取得者がこの制限を逃れるため、さらに第三者に販売するなどということにも配慮しておかなくてはなりません。私としても、現在高崎線南側に集中している民間活用ニーズを北口に誘導する一助となるような団体や企業による取得、活用が実現すれば、行政による開発は行われなかったけれども、当初目的に多少なりとも寄与するのではないかと考えます。

  以上を踏まえ、私としては郵便局跡地売却時には、先ほどの答弁にもありましたが、より細かい土地利用制限を設けるべきであると考えますが、具体的にどのような制限が可能か、お考えを伺いたくご答弁よろしくお願いいたします。



○林富司議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員のご質問にお答え申し上げます。

  市有地の売却方法についてでございますが、ご案内のように、公有地は地方自治法に規定する公有財産に当たるわけでございますが、このうち普通財産に属する土地については売り払いをすることが可能となっており、市でも一定の役割を果たしたもの、将来的に必要度合いの薄いもの等、処分しても当面は支障がないと考えられる市有地については、財源確保の意味も込めまして売却を行っております。

  なお、地方公共団体が物件を売却するに際しては、法令に定める場合を除きまして一般競争入札を原則といたしておりますので、本庄市でも以前から公売が妥当と思われる市有地につきましては一般競争入札を実施してまいりました。また、この際には、購入者の購入後の使われ方等、その他の条件は特に付さずに入札参加希望者を募りまして、最高額の提示者に決定してまいったところでございます。

  しかしながら、ご質問にもありますように、近隣への影響、まちづくりからの観点、公共の財産であることなどをあわせて考えた場合、これらに関して有効的な使われ方がなされるような要件をつけて売却することも必要ではないかと考えております。

  もちろん公売する土地すべてに要件を付すというものでなく、例えば取得目的の明確なもの、ある程度の面積規模、立地条件等を備えるものについては、市の施策推進に合致するような使用目的、使途以外は制限を課すといったような一定の指針も必要ではないかとも考えております。

  さらにつけ加えますと、これらの指針ともいうべきものを決めるについては、当然のことながら市としてのまちづくりの構想、方針が前提になるのではないかとも考えますが、この点もあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

  続きまして、郵便局跡地についてでございますが、この土地についての購入から処分の予定に至るまでの一連の経緯は、先ほど岩崎議員のご質問にもお答えいたしましたので、重複する部分は省略させていただきたいと存じます。

  なお、売却につきましては一般競争入札を予定しておりますが、購入時の目的、駅に近く、かなりの広さがあることなどを考えますと、ご質問にありますように、契約上の特約を付すということについては検討させていただきたいと考えております。

  また、確定しているわけではございませんが、具体的にはまちづくりに生かせるような使われ方ということで、1つは、当該跡地につきましては通学路に面していることなどから風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定めるところのいわゆる風俗営業、また有料、無料を問わず自動車駐車場を主たる目的としての購入などには制限を加えたらよいのではないかと考えております。このようなことでご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) ご答弁ありがとうございます。今幾つかの制限が考えられるという答弁がございました。先ほども申し上げたのですけれども、譲渡する、そして第三者にまた所有権が移る場合ですとか、例えばそういう目的を持っているけれども建設はまだ先になるというようなことでなかなか活用が先になってしまうことも懸念されますので、ある一定年限以内に建設しなくてはいけないとか、一定年限以内の譲渡の場合には制約があるというようなことについてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいのが1点でございます。

  それと、マンションというのは人口集積から考えると大変効率がいいという部分もあるのですが、ただ本庄市に今連続的に建設が進んでおるマンションの現況を見ますと、中には後発のものでかなり販売が大変だと、なかなかスムーズに進んでいないところがあるようでございます。どうしても人口が少ない地域というのは修繕積立金の問題などもございまして、少しでも空き室がふえてしまうと途端にそのマンションの持続性に大きなダメージが与えられてしまうようなケースもございますので、その点も考え合わせた上で最終的な制約をどうするのかご検討いただきたいと思いますが、その点についてご答弁お願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の制限の期間でございます。制限の期間につきましては、先ほど申し上げました制限、駐車場、それと風俗等の話をしましたけれども、5年間ということで考えてございます。この5年間の根拠でございますけれども、購入者は買収に相当な資金を投入することになり、そう長期にわたり遊休地としておくことは考えづらく、5年間の間に何らかのビルドアップが期待できると考えられること、また用途地域上は今回不可とした用途でも現在は建築可能であること等を考慮すると、いたずらに長期にわたり制限することは望ましくない、このような形で考えてございます。今回用途上の地域という形で申し上げました当該地域につきましては商業地域第2種の住居地域、このような形の内容でございます。

  それと、あと1点、マンションの関係があったと思います。私ども、マンションの考え方につきましては、マンション等建設用地としての購入につきましては、賃貸、分譲を問わず、最終的に入居される方々が生活するようになれば周辺も活況を呈する、今回の当初の目的である駅北口の活性化の種地、このようなところがある程度クリアできるのではないのか、このようなことで期待等もしておりますところでございます。

  私のほうは以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 大変いろんな角度からご検討いただければありがたいなというふうに考えてございますけれども、マンションに関しては、この地域は中古物件もかなり出ておると。特に築年数が古いものに関してはなかなか難しい状況もある。そういったところを踏まえながら、将来にわたってどのような形で競売にかけるのが一番いいのか、複合的に考えていただければなというふうに思いますので、最後の最後まで検討していただきたいと思います。特にこういった近年幾つか事例が出ておるケースでは、なかなか前例といっても調べるのが大変な部分かと思いますけれども、本庄市のまちづくりの発展のためですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

  最後に、私としましては、あそこの郵便局跡地の売却が最終的に市民の皆さんに本庄市はお金がないから持ってる土地を売っちゃったというふうに言われるのではなくて、今余り活用されていないように思える現地が、これが活用されることで北口のまちづくりに寄与するという考え方があったので今回の売却をしたのだと市民の方に思っていただけるような仕組みをつくっていただきたい。最終的にそういう目標に向かって進めていっていただきたいなと思いますが、その点に関して最後にもう一度ご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ただいまご提案等ございました。あくまで私ども、先ほどお金がなくて売ったということではなくて駅北口の活性化のためのという話もございました。一般論で申し上げますと、一般的には土地利用などの制限をできるだけ付さないほうが高く売れるという事実もございます。事実コミュニティセンターの東側につきましては、自転車駐輪場用地の売却に当たっては、この考え方のもとに土地利用上の条件を付さずに競争入札を行った状況でございます。

  議員おっしゃるとおり、この郵便局跡地の関係につきましては、駅北口活性化のための種地という形の取得でございます。その目的を十分踏まえまして、また今後の駅北口の活性化のための施策等を積極的に推進いたしまして、この郵便局跡地の売却が後にあそこのところをあの時点で売却してよかった、このような形で言われるような形で今回細部にわたって検討をしてまいる、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 質問通告書に基づきまして、ISO14001認証取得後の取り組みと学校教育について質問をさせていただきます。

  ことしの夏の暑さは、埼玉県の熊谷市、岐阜県の多治見市で日本の最高気温を74年ぶりに塗りかえる記録的猛暑となり、地球温暖化による影響が生活の身近な問題として深刻な状況になってまいりました。気候変動問題は今国際社会が優先して取り組むべき重要課題とし、全世界規模で環境保全が叫ばれております。

  このような状況下、本庄市も職員一人一人が環境保全の意識を持ち、環境意識を自主的に高めていくことが必要とし、平成14年3月13日、環境に配慮する自治体としてISO14001の認証取得をしております。取得から5年経過し、平成20年には新たな取り組みを計画しているとのことですので、このことも含めお伺いをしていきたいと思います。

  ISO14001認証取得の経過と実績、また環境目標達成に至っていない状況とその理由、進捗状況をお聞かせください。

  次に、子供への環境指導の実施についてお伺いをいたします。平成20年以降の取り組みについて具体的にご答弁をいただきたいと思います。学校教育につきまして、環境推進課として具体的取り組みがありましたらお示しください。

  次に、教育長にお伺いいたします。小中学校における環境教育の現状と子供たちが地球温暖化を考え、一人一人が努力するためのスタートは学校教育でなければ難しいと思います。ISO14001の取り組みや教育は学校教育として取り組みが必要と思っております。どのようなことから始めようと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ISO14001認証取得後の取り組みについてのうち、まず経緯、実績及び環境目標達成に至っていない状況とその理由についてでございます。地球温暖化など世界規模で環境保全が叫ばれている中、平成14年3月に環境に配慮する自治体として旧本庄市役所本庁舎を対象にISO14001を認証取得いたしました。その後、平成16年10月から出先機関で職員の常駐している22施設に拡大し、さらに昨年10月から旧児玉町の施設を含めたことにより、現在は39施設で取り組んでおります。

  ご存じのとおり、ISO14001は環境方針目標を設定し、その目標を達成するためのシステムであるため、年度ごとに環境目標を設定いたしまして、P(plan)、D(do)、C(check)、A(action)ということで、このマネジメントサイクルを継続して行っております。内容としては、電気使用量やOA用紙使用量などの数値として把握できるものは削減目標を設定し、環境に影響のある事業で数値としてとらえられないものでも目標を設定して環境負荷の低減に努めております。

  次に、具体的な実績値についてですが、まず全庁的に取り組んでいる紙、ごみ、電気の18年度実績値については、事務量の増加にもかかわらず、紙が8%、ごみが4%、電気が3%と前年度よりそれぞれ減少しました。これは職員に環境配慮の意識が高まり、環境負荷の低減に努めて業務を遂行した結果であると思われます。

  次に、都市ガスについては、クールビズ、ウオームビズを推進して冷暖房を抑えたことにより17%の削減となりました。

  次に、ガソリンについては31%増加しましたが、これは合併によって行政区域が拡大し、車両の運行距離が増加したことが原因と思われます。

  次に、水についても5%増加しましたが、これについては本庁舎の職員数の増加によるものと思われます。

  次に、進捗状況についてでございますが、今までの取り組みに加えて今年度からはすべての部署で独自の環境目標を設定いたしました。これにより、職員個人だけでなくそれぞれの部署が一丸となってさらなる環境意識の向上が図られております。

  次に、子供への環境指導の実施についてでございますが、次代を担う子供たちが身近な環境問題を契機として身の回りから地球環境への関心を深めるため、各種の環境学習を推進してまいりたいと考えております。この夏は、市内全部の小学校で地球温暖化防止意識の向上を図るためのエコライフDAYに参加していただきました。また、子供たちが主体的に行う環境保全活動や環境学習を支援する事業として、環境省が推進するこどもエコクラブがあり、市内では秋平小学校が加入していますが、今後も加入者が増加するよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。

  次に、平成20年以降の取り組みについてでございますが、国際標準化としてのISO14001の認証を取得してから既に5年が経過し、環境保全意識も市役所全体に浸透してまいりました。このため来年2月に予定されている認証審査機関に委託しての更新審査は受けず、かわりに本庄市の実情に即し、かつ地域全体で環境保全を進めるため、市独自の環境マネジメントシステムを新たに構築したいと考えております。

  新システムの特徴としては、マニュアルを簡潔にしてだれでもわかりやすく、かつ実効性のあるものにすること。また、チェック体制としては、従来からの市職員による内部監査のほか、市民の皆さんを初めとする外部の方々にも加わっていただいた監査組織を立ち上げたいと考えております。さらに、今までは対象施設から外れていた市内の公立小中学校も新たにこのシステムの範囲に加えることなどを検討しております。

  次に、学校教育の具体的な取り組みについてでございますが、先ほど申し上げました新システムにより、学校ごとに独自の具体的な環境目標を設定していただくことを検討しております。21世紀は環境の世紀とも言われており、今後は環境問題への社会的関心はますます高まるものと思われます。市といたしましても、ISO14001で確立されたマネジメントシステムを基本として新たなシステムを構築して引き続き環境に配慮した自治体づくりに努力してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  ISO14001認証取得後の取り組みと学校教育についてのうち、まず子供への環境教育の実施についてでございますが、環境の世紀と言われています21世紀を生きる子供たちに、環境問題に気づき、環境を守ろうとする心と態度を育成することは重要な教育課題でございます。各学校においては、社会科、理科、あるいは総合的な学習の時間等を中心に環境教育を進めております。総合的な学習の時間においては、「今地球は、そして本庄は」、「小山川から学ぼう」、「僕も私もリサイクル博士」など、各学校でテーマを決めて子供たちが主体的に調べる学習を通して環境学習を行っております。また、この夏はヘチマやゴーヤで緑のカーテンをつくった学校も複数あり、夏場の教室や職員室の気温を下げることに効果があり、子供たちに環境問題について考えさせるよいきっかけになったとの報告もございました。さらには、空き缶回収など地域や身近なところに教材を求め、環境学習を行っております。

  次に、学校教育の具体的取り組みについてでございますが、本庄市独自の環境マネジメントシステムが構築された場合の具体的取り組みにつきましては、各学校でどのような取り組みができるかなど、環境部局とも連携をいたしまして引き続き環境教育や環境に配慮した学校づくりなどに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  非常に細かい取り組みでご答弁いただいたわけですけれども、さらにお聞きしたいと思います。具体的な実数値についてご答弁をいただきました。これをCO2に換算すると、その数値はどのようになり、また環境保全の負荷の低減にどのような形でつながっていったのかお答えいただきたいと思います。

  また、本庄市環境基本条例に報告書の公表とあります。毎年環境の状況、環境の保全と創造に関して講じた施策の報告書を作成して公表するとありますけれども、どのように実行されているのか。

  また、このことにより、外部からの苦情等、問題はあったのか、その対応はどうしたのかお答えいただきたいと思います。

  次に、環境マネジメントシステムに関する内部コミュニケーションについてお伺いいたします。内部ではどのようなときに会議等を開いているのかお聞かせください。

  ISOを運用してみて市長は見直しをしたことがあったのか、それはどのような状況のときかお聞かせください。

  次に、来年2月に予定されている認証審査機関に委託しての審査は受けず、市独自の環境マネジメントシステムを考えているということですけれども、審査機関に委託しての予算、また独自で実行したときはおよそどのくらいの削減ができるのかお聞かせください。

  また、新システムはチェック体制として市職員による内部監査とありますが、これがマンネリになってしまったり、言うべきことも言えなかったり、またそうしたことによって今までの5年間の職員の努力が後退をしないかお聞かせください。また、外部の人にも加わっていただき、監査組織を立ち上げるとの考えのようですけれども、人選の考えなどをお聞かせいただきたいと思います。

  市のホームページの公開を見てみますと、非常に公開が遅いように思われます。この原因はどういったことなのかお答えください。

  本庄市地球温暖化実行計画について、合併後はどのような実行計画に見直していくのかお聞かせください。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、ISO14001認証取得後の取り組みについてのうち、先ほどご答弁申し上げました具体的な実数値について、CO2の換算値及び環境保全の影響についてでございます。

  まず、電気につきましては、平成18年度と比較しまして、18年度と17年度の比較でございますが、31万7,194キロワットアワー削減をされました。これはCO2に換算すると3万8,063キログラムとなります。次に、都市ガスについては3万937立方メートル削減をされまして、CO2に換算すると1万9,799キログラムとなります。次に、ごみについては770キログラム削減され、CO2に換算しますと184キログラムとなります。次に、紙については35万7,500枚削減をされ、CO2に換算すると1,405キログラムとなります。また、実績値が増大した水については、17年度比で1,586立方メートルの増加で、CO2に換算すると253キログラムとなります。また、同じく増大したガソリンについては1万5,607リットルの増加で、CO2に換算しますと9,988キログラムとなります。

  これらの数字を合計しますと、削減されたCO2が5万9,451キログラムで、増加したCO2が1万241キログラムとなり、差し引き4万9,210キログラムのCO2の削減ということになります。これは杉の木3,515本が1年間に吸収する量に匹敵し、地球温暖化の防止に貢献したことになります。

  次に、報告書の公表についてですが、毎年、前年度の環境の状況や環境保全の施策等の報告として「本庄市の環境」を発行しています。これを議員の皆様や各課、機関、市内の小中学校、関係自治体に配布していますが、職員の手づくりで部数に限りがあるため、市民の方には図書館や環境推進課でごらんいただいております。なお、今までに外部からの苦情等は寄せられておりません。

  また、18年度版の「本庄市の環境」は現在作成中ですが、市民の方に多くの情報を提供して環境について考えていただけるように、今後はホームページに掲載して公表したいと考えております。

  次に、環境マネジメントシステムにおける内部コミュニケーションについてですが、市役所全体のコミュニケーションとしては、ISO担当者会議の開催や事務局が発行する広報紙「ISOほんじょう」による情報提供を行っております。また、部内コミュニケーションとしては、課長やISO担当者により、担当する課の職員に対してシステム運用にかかわる情報の指示や伝達を必要に応じて行っております。

  次に、市長による見直しについてですが、毎年実施している内部監査の結果により、システムの修正の必要が生じた場合は市長が見直しをすることになっております。今までの監査結果では、要領の再点検や内部監査員の増員体制を整えることなど、若干の指示事項はありましたが、システムの見直しについては特に行っておりません。

  次に、認証機関に委託した場合に比べて市独自のマネジメントシステムを実行したときの予算の削減額についてでございますけれども、ISO14001の場合は審査機関が毎年実施するサーベイランス審査費用が約80万円であり、3年に1度実施する更新審査費用は約120万円です。これに対して現在検討している独自システムの費用ですが、毎年実施する外部の方による監査費用として約20万円程度を予定しております。なお、独自システムには更新審査は必要ありません。したがって、例年約60万円、3年に1度は約100万円程度の削減額になると考えられます。

  次に、市職員による内部監査での問題点についてですが、独自システムでの監査は、基本的にはISO14001の職員による内部監査と同様の方法で実施する予定です。監査員は市長が任命し、監査員の研修も実施して新システムの理解を深めるなど、システムの向上に努める予定です。このように研修等を重ねてマンネリ化することのないよう配慮してまいります。

  また、職員間による監査のため、言うべきことも言えないということがあるのではないかということにつきましても、こうしたことが起きないよう研修等の中で監査員の資質を高めてまいりたいと考えております。

  さらに、ISO14001のシステムと同様の監査方法のため、今まで5年間の努力が後退することはないものと考えております。

  次に、監査組織に加わる外部の人の選考についてですが、まだ具体的には検討しておりませんが、広報による一般公募の方法などを考えております。

  次に、ISOホームページでの公開が遅いことについてですが、原因は、旧年度の実績と新年度の目的、目標を同時に掲載するためです。既に平成18年度は実績は取りまとめており、本年度の全庁的な目的、目標も策定済みですが、本年度よりすべての部署において独自の目的、目標を設定して環境配慮を行うことを新たに取り組んでいます。しかし、この目的、目標について、事務局への提出がおくれている部署があるため、全部署で提出がそろい次第、実績と全庁各課の目的、目標を早急に公開したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、合併後の地球温暖化実行計画についてでございますが、旧本庄市では平成14年度から平成18年度までの5年間を計画期間とした本庄市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務や事業に関して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりました。しかし、旧児玉町では計画を策定していなかったため、今後は合併後の平成18年度を基準年として、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする新たな実行計画を策定して、引き続き温暖化防止対策に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 本当に細かいところにまできちんとしたご答弁をいただきました。やはりISOに取り組んでいる方たちだなという思いがいたしております。

  こういった中で、5年間の取り組みの中で環境の保全に、本当に負荷の削減をしているということに対して、やはり早くからの取り組みをして市としてはよかったなというような思いでおります。

  再々質問をさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、今年度からすべての部署で独自の環境目標を設定したとありましたが、それはどんなものなのか、簡潔にお聞かせください。

  また、この夏、市内全部の小学校でエコライフDAYに参加し、また環境省が推進するこどもエコクラブ、これには秋平小学校が加入しているとのことです。この事業につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。

  環境目標に至っていない状況の答弁の中でガソリンだとか水というお話がありましたけれども、私が常々思っていることは、この水について5%増加をしているというその理由として本庁舎の職員の増加によるものと思われるという答弁がございましたけれども、私は水道の蛇口の水が必要以上に出ているのではないかなと。こういったところももう少し調整をできるものならするというような、非常に細かいことではありますけれども、こういったところをもう一度調査をしてみたらいかがでしょうか。それによっても随分使用量が違ってくるのではないかなというふうに思っております。考えをお聞かせください。

  それから、先ほど第1回の中で再質問で教育委員会のほうにご答弁いただければよかったのですけれども、ここでご答弁いただきたいと思います。先ほど杉の木3,515本が1年間に呼吸する量に匹敵して地球温暖化防止に貢献をしたことになるという、そういう報告がございました。こういうことから見ましても、学校教育は、将来を考えるとこのISOに取り組むということは子供たちが今度は家庭においてこの教育が生かされていくというふうな思いもございますので、ISOの取り組みを今後どのような形でどういうところから始めていくのか、済みません、教育長ご答弁お願いをしたいと思います。

  最後に市長にご答弁お願いしたいのですけれども、ISO14001の認証取得によって市として環境意識の変革につながったと思うかどうかということで市長の見解をお聞かせしていただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、本年度、今までの取り組みに加えてすべての部署で独自の環境目標を設定したが、その内容はどんなことかということでございますけれども、二、三例を挙げて申し上げます。まず、市役所全体といたしましては、エレベーターの使用等を控え、積極的に階段を利用するというようなことを目標に定めております。また、事務の中では、何点か申し上げますと、会計事務等におきましては業者への振り込み通知にファクスの送信票等をやっていたのですが、これらを省略すること等を事務の中でやっております。また、外部の、例えば保育所等におきましては、ペットボトルや牛乳パックなどを使ったおもちゃづくりや子供たちの衣類などの不用品の交換や資源回収、またさらに選挙事務等におきましては、開票事務の迅速化によりまして電気料等の削減を行うなど、それぞれ各課、機関におきまして担当事務に関連した目標を定めているところでございます。

  次に、エコライフDAYのことでございますけれども、これにつきましては、埼玉県と埼玉県地球温暖化防止活動センターで実施しているこの事業でございますけれども、この事業につきましては、参加を広報紙や学校を通じてPRし、取り組みを進めているところでございます。内容につきましては、小学校の低学年、中学年、また中学生、一般高校生用の4種類に分かれておりまして、それぞれチェックシートがございまして、その項目にチェックする方法で、例えばテレビゲームをしなかったとか、部屋を出るとき明かりを消したとか、レジ袋はもらわなかったなどいろいろな項目がございます。これによって実施できた項目によって、それぞれ二酸化炭素に換算すると何グラムぐらい削減できたかということでライフスタイルを見直しするきっかけになるものでございます。

  なお、ことし7月から8月にかけまして市内の全小学校の4年生から6年生を対象にこのエコライフDAYを実施いたしました。結果につきましては現在集計中ですが、エコライフDAYに参加した子供たちの感想が数多く寄せられております。その中でも、幾つかご紹介いたしますと、「水を使わないときはとめたり、冷房温度を28度に設定したら地球温暖化を防げることに気がつきました。これからもエコライフを続けたいです」とか、「ちょっとしたことで二酸化炭素が減らせることがわかりました。これからは環境のことを考えて生活し、地球温暖化をストップできるようにしたいです」。こういった子供たちの建設的な意見が多数寄せられている状況でございます。

  次に、こどもエコクラブに児玉地域、秋平小学校が加入しているけれども、どういう経過でこのようになったか、また今後の推進の方法ということでございますけれども、こどもエコクラブにつきましては、子供がだれでも参加できる環境活動クラブということで環境省が推奨している事業でございます。これは学校に限ったことではなく、2人以上の子供と支える大人1人以上で構成されることになっております。当初旧児玉町の東小平子供会が加入し、この活動を実施しておりましたが、この子供会の学校区であります秋平小学校に加入を打診したところ学校として加入することになったとのことで、現在も引き続いておるわけでございます。今後も各子供会や各学校に参加を呼びかけて広報紙等でも啓発していきたいと考えております。また、ご提案のありました庁舎等の水量の設定の関係でございますけれども、減量調節が可能な箇所等につきましては、庁舎管理担当課とも十分協議の上、今後研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  今後どんなところから環境学習に取り組んでいくのかというようなご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在本庄市では各小学校それぞれの学校の特色を生かしまして環境学習を行っておるところでございます。身近な題材を教材といたしまして、例えば元小山川、あるいは児玉地域の学校でありますと小山川を題材にしたりして、各学校それぞれ特色のある環境学習を行っておるところでございます。したがいまして、今後におきましては、さらに現在行われておる環境学習のレベルアップといいますか、各学校連絡調整あるいは情報交換、そういったものを通じながら市全体の環境学習のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。

  また、平成20年度以降は市の独自の環境マネジメントシステムを確立されるという予定になっておりますので、それらの計画ができれば、それを学校の環境学習等にどう取り入れられるかということで、これは環境部局と今後協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再々質問にお答え申し上げます。

  市長として環境意識の変革をどういう点で感じているかというご質問だったというふうに思います。大きくどこがというよりも日常の行動の中で環境負荷の低減というのをおのおのの職員が意識をして行動しているなということを感じるわけでございます。もう既に当たり前のようになっているのですけれども、例えばお昼休みになりますと必ず電気を消して節電に努めていたり、クーラーなどは28度ということでクールビズなども完全に定着いたしました。議会のほうでも導入をしていただきました。また、エレベーター、これは私も実はエレベーターに乗っておりません。1階から6階に行くのでもエレベーターに乗らないということで励行しておるところでございます。それと、紙なども必ず裏表を使う。コピーをしたら、特別にプライバシーとかの問題がない限り、線を引っ張ってこの面は使いませんよということで裏側の面を使うという形で、その辺も職員の間では徹底しているかなというふうに感じます。

  市民の皆様方におきましては、やはり環境推進員さんに大変頑張っていただいているなということを感じるわけでございます。これはごみの分別というものも、平成7年から始まっていますけれども、これも大きなきっかけになっているのだと思いますけれども、やはり真剣に取り組んでいる地域、地域によって多少意識のばらつきがあるかなということも感じますけれども、ごみの収集日などにはちゃんと環境推進員さんが外に出て分別の指導等をきちっとやっているところなどもありますし、こういった姿を見ると非常に市民の中にも環境負荷の低減という意識が浸透し始めているなということを感じるわけです。

  ただ、課題はたくさんあるわけで、まだまだ市内を歩きますとごみが散らかっていたり、河川敷などにごみの不法投棄があったり、あるいは車の乗り方一つとっても、アイドリングなどを平気でやっていたりとか、まだまだ意識の向上、モラルの向上には課題があるかなというふうに思いますけれども、事市役所の中ではさまざまな面で職員が環境負荷の低減に意識を持って行動している。

  ちなみに、これは本庄市の環境手帳でございます。職員が携帯しておったり、実は私のを持ってくればよかったのですが、私は机の中に入れてあるので、これは実は副市長のを借りてきているのですけれども、これにどう書いてあるかというと「私の取り組み」というのが書いてあるわけです。「何を」、「エレベーターを使わない。毎日」「車は極力使わない。毎日」と、こういうふうに書いてありますけれども、一人一人がこのように「私の取り組み」というのをみずからに課している。私もエレベーターは使わないということをみずからに課しているわけでございますけれども、このようなことで一人一人が意識を持ってこつこつとやっていかなければならない。それは市全体として進めていくこと。それをまた、先ほど杉の木に例えて非常にわかりやすく部長のほうで説明しましたけれども、こういったことを学校にしっかり伝えていくとか、子供たちにもわかりやすいように、また市民にもわかりやすいように、今後とも環境負荷の低減に努めていくようPRしてまいりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時30分休憩





  午後2時44分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、2番、柿沼光男議員。

    〔2番 柿沼光男議員登壇〕



◆2番(柿沼光男議員) 質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。

  質問は、本庄市の上水道の整備についてでございます。本庄市は豊富な地下水に恵まれ、昔から安全でおいしい水が供給されており、本庄市の自慢の一つであります。しかしながら、今は豊富な地下水も将来の保障はありません。将来にわたり安全でおいしい水を供給できるよう、今後どのような整備計画を進めていくのかお聞かせください。

  次に、本市では上水道普及率がほぼ100%に達し、市内全域に整備されてきました。この整備が進む中で、個人で給水管を布設して配水管につないでいる給水管錯綜地区が多くあると聞いておりますが、市全体の中でどのくらいの割合になるのかお伺いいたします。

  また、この錯綜地区では、利用世帯の増加などにより先端部分の圧力が低下し、水の出が悪く、日常生活に不便を来している家もあるとお聞きいたしますが、このような状況には市としてどのような対応をされているのかお伺いいたします。

  今後本庄市の上水道事業の整備を進める中で錯綜地区の位置づけをどのように考えていくのか、あわせてお聞かせください。

  次に、水は大切な資源であります。水の安定供給を図るためには漏水調査が大事な事業であると思います。個人の住宅などは水道メーターで確認できますが、道路に布設されている配水管は発見が難しいのではないかと思います。特に老朽化した本管が漏水し、破損に至った場合、ライフラインが絶たれるとともに大事故にもつながるおそれもあります。道路に布設されている配水管の漏水調査はどのような方法で調査をし、発見された場合の補修方法についてお伺いいたします。

  以上で質問を終わります。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼光男議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、本庄市の上水道の今後の整備計画についてでございますが、ご存じのことと思いますが、上水道の整備内容としましては、大別しますと水道管と機械装置、建物等の施設に分けることができます。

  まず、水道管についてご説明いたしますと、水源の井戸から浄水場へ水を送る導水管、浄水場か配水場へ水を送る送水管、配水場から各利用者に水を供給する配水管がございまして、この配水管を一般的に本管と言っております。さらに、この配水管から取り出した給水管を通しまして各家庭などに水が供給されております。

  これらのうち配水管の整備について申し上げますと、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内、児玉南土地区画整理事業地内への配水管の整備並びに市内に埋設されている老朽管や石綿管の布設がえなどがございます。本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内の配水管の整備は新規事業でございまして、管路延長は約16.5キロメートルとなっております。早期の土地利用を図るために本年度に実施設計を行い、平成20年度から布設工事を予定しております。児玉南土地区画整理事業地内の配水管の整備につきましては、これまでも区画整理事業の進捗にあわせ配水管を設置しておりますが、今後も同様に実施してまいります。また、既設の老朽管や石綿管については、継続的に布設がえを実施しております。これらの管は耐震性に劣り、漏水の原因となっておりますことから、今後も耐震性にすぐれた管に布設がえを実施してまいります。

  次に、施設についてご説明いたします。この施設には原水をくみ上げるための取水施設、くみ上げた原水を浄水場へ送る送水施設、滅菌等の処理をする浄水施設、浄水を送り出す配水施設がございますが、本庄市水道事業は昭和36年度より、本庄市児玉水道事業は昭和5年度よりそれぞれ操業を開始しているため、これら施設の老朽化が進んでおります。さらに、取水ポンプ、配水ポンプ及び計器類の機械・電気設備におきましても必要に応じ点検、修繕を行ってきておりますが、耐用年数が経過し、修繕が困難なものもありますことから、これらの施設、設備につきましては計画的に更新をしてまいりたいと考えております。

  また、児玉浄水場は、水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針の規定により対策が必要な施設に該当していますことから整備が急務な状況にあります。この浄水場は、現在浅井戸4本から取水した原水を次亜塩素滅菌のみで処理しております。クリプトスポリジウムに汚染されますと従来の滅菌だけでは処理できません。このクリプトスポリジウム対策として、発生原因の一つとなる濁度対策を含めた浄水方法による処理施設の整備を計画しており、児玉浄水場の隣接地を同施設の用地としまして、平成18年度取得したところでございます。現在、本庄市水道事業と本庄市児玉水道事業との統合を平成21年4月に図るべく、事業認可の取得に向け水道事業の基本計画を策定しているところでありまして、この中で将来に向けての水道事業全体の整備計画を盛り込んでまいりたいと考えております。

  次に、給水管錯綜地区への対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市街地の狭隘道路においては、配水管、いわゆる本管が埋設されていない地区がございます。このため、利用者個人が配水管の埋設されています道路から自宅まで給水管を布設し利用しておりまして、地区によっては数本の給水管が埋設されている状況にあります。市ではこのような地区を錯綜地区と呼んでおりますが、その割合や箇所数などは把握できておりません。錯綜地区では、本管からの距離が長くなると時間帯によって水の出が悪くなることがあるようでございます。このような場合、市としましては、メーター付近での圧力を調査したり、メーターに付随しておりますストレーナー、いわゆるフィルターを清掃するなどの応急対応を行っております。また、根本的な対応としましては配水管を布設することが最善の策でございますが、給水管の権利が絡んでおりますことから難しい状況となっております。しかし、これまでにも自治会からの要望によりまして配水管を布設してまいりましたが、今後も要望がございましたら同様に対応してまいりたいと考えております。

  次に、漏水調査についてでございますが、漏水は貴重な資源であります水道水を無駄にするだけでなく、道路の陥没等を引き起し、事故につながるおそれもあることから、日ごろから注意しているところでございます。漏水は水道管の老朽化や土質の影響による腐食が主な原因となるほか、地震や大型車両等による荷重振動、地下へ迷走してくる電流による電食等、さまざまな発生要因が考えられます。これらの要因によって漏水が発生した場合、地表面に流れ出れば容易に発見できますが、地下漏水となって地上にあらわれない場合には発見しにくく、発見までの時間がかかるほど漏水量が増大し、有収率に厚く影響を与えることになります。

  このようなことから、本庄地域におきましては地域を4つのブロックに分け、平成16年度から毎年1つのブロックごとに順次調査をしております。本年度につきましては、約60キロメートルを実施する予定でございます。昨年度実施しました調査の方法は、ロガ式多点相関調査と路面音聴調査を併用した調査でございます。

  ロガ式多点相関調査は、時間と漏水音を記録するメモリが内蔵されたセンサーを複数の仕切り弁や消火栓等に設置しまして、同時刻の管路に伝わる周波数を測定し、これをコンピューターにより各センサー間のデータを解析しまして異常の有無を判定するものでございます。

  それから、路面音聴調査は、探知機を使用し、漏水の振動音を聞き取る調査でございます。この調査は周囲に騒音のない静かな状況が必要であるために、深夜に調査を行うものでございます。

  さらに、これらの調査により絞り込まれました漏水が疑われる箇所につきましてボーリングを行いまして正確な漏水の位置を確定するものでございます。

  児玉地域におきましても、本庄地域と同様に地域を4つのブロックに分け、同じ調査方法により本年度から調査を実施しております。その概要としましては、調査場所が高柳配水場水系の児玉地区、共和地区でございまして、調査延長は84.6キロメートルでございます。この漏水調査につきましても、水の安定供給のため、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。また、調査により漏水が確認された場合は直ちに修繕を行ってまいります。修繕方法につきましては、漏水の箇所や規模により異なりますが、一般的な方法としましては、漏水箇所を掘削し、管を露出させ、亀裂している部分を袋ジョイントなどの漏水補修用金具で覆ってしまう方法で行っております。この方法によりますと、断水することなく修繕を行うことができます。いずれにいたしましても、市民の皆様に安全でおいしい水を安定して供給できますよう今後も努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ご答弁ありがとうございました。安全でおいしい水の安定供給のため、今後も積極的に整備を実施していくとご答弁をいただきましたが、幾つか再質問をさせていただきます。

  まず、配水管の整備につきまして新規事業として本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内に約16.5キロですか、配水管を布設する事業とのことですが、新都心地区につきましては都市再生機構との協定により事業を進めるものと思いますが、内容について細かくご説明をお願いいたします。また、老朽管や石綿管の布設がえについて、今後何年計画で実施されていくのかお伺いいたします。

  次に、錯綜地区につきまして、市全体での割合や箇所数は把握されていないとのご答弁でしたが、それだけ多くあるということだと思います。市内には狭隘道路が多く点在しておりまして、まだ配水管が布設されていない地区について、錯綜地区にならないような対策を検討されているのかお伺いいたします。

  次に、漏水調査につきまして、2つの方法を併用して深夜に調査を行うなど大変なご苦労をされておりますが、この調査により年間どのくらいの漏水を発見し、修繕されているのかお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼光男議員の再質問にお答え申し上げます。

  初めに、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内の配水管整備に係る事業内容についてでございますが、土地区画整理事業の進捗に合わせまして水道事業を行うことになりますが、上水道の整備につきましては、去る平成19年3月28日付で土地区画整理事業の施行者であります独立行政法人都市再生機構と本庄市との間で協定を結びました。全体事業費の予定額につきましては5億200万円となっております。本庄市の負担額としましては、2分の1の2億5,100万円となっております。事業期間につきましては、平成19年度から24年度までの6年間としております。事業の概要につきましては、ほとんど配水管となりますけれども、配水管別に申し上げますと、口径が75ミリから150ミリの管が約14キロメートルでございます。それから、口径200ミリから250ミリの管が約2.5キロメートルとなってございます。これらは道路網に沿ってほぼ全域に布設される予定でございます。このほかに消火栓を25基設置する予定になっております。

  次に、老朽管や石綿管布設がえについての今後何年計画で実施されていくのかについてでございますが、老朽管と言っていますものは耐用年数が過ぎまして劣化している管のことでございまして、水道管につきましては、新しい管を伏せましても古くなれば老朽管となりますので、いつまでに終わるということがありません。ですから継続的に布設がえを行っていくことになります。

  それから、石綿管につきましては、平成18年度末で本庄地域では約9キロメートル、児玉地域では約11キロメートルがまだ埋設されております。これらの管につきましては、本年度本庄地域で約2,100メートル、児玉地域で約600メートルの布設がえを予定しております。本庄地域では平成22年度末までに布設がえを完了する予定でございますが、児玉地域におきましても計画的に布設がえを行い、一年でも早く完了したいと考えております。

  次に、まだ配水管が布設されていない地区について、錯綜地区にならないような対策を検討しているかについてでございますが、錯綜地区にならないようにするためには、家屋が建ち並ぶ前に配水管を布設することが必要となります。経営の健全化、安全で低廉な水道水の安定供給が水道事業は求められております。したがいまして、配水管を布設する場合には現地の状況、使用水量の見込み、それから利用戸数の予測など、状況に応じて整備を行っていくことになります。

  なお、今後も要望等がございましたらば現地調査等を行い、管網整備の中で検討していきたいと考えております。

  次に、漏水調査による年間の漏水の発見、修繕箇所数についてですが、昨年度本庄地域で実施しました調査結果でございますが、調査距離は95.5キロメートルで漏水発見箇所は4カ所でございました。内訳としましては、配水管箇所で1カ所ございました。配水管100ミリ、これが1カ所ございました。それから給水管が2カ所ございました。それから、防火水槽へ行く給水管の漏水も見つかりました。これらを合計しまして、時間当たり推定漏水量、これが5.1立方メートルでございました。

  それから、一方、児玉地域では本年度から調査を行っておりますが、現在までに9件発見されております。内訳としましては、配水管、石綿管の100ミリですけれども、これが3カ所、それから給水管が6カ所ございました。これら9箇所合計の時間当たり推定漏水量は約66立方メートルでございます。なお、漏水箇所につきましては、発見され次第修繕を行っております。漏水調査につきましては、今後も継続して調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) 細かくご答弁をいただきましてありがとうございました。最後に1つだけお伺いいたします。地震等の有事の際に水の確保はどのような形になっているかお聞きいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 柿沼光男議員の再々質問にお答え申し上げます。

  地震等の災害時の水の確保についてということでございますが、緊急時といいますか、災害等については、本庄市地域防災計画等にも計画されていますけれども、水道につきましては、災害の規模にもよりますけれども、一応本庄市の体制としましては非常用に給水タンク車2トンのが1台ございます。それから、給水タンク、トラックに積んで運べるやつ、こういうタンクなのですけれども、それが300リットルのが2基ございます。それから、ポリ容器、20リットル入りなのですけれども、これが140ございます。それから、10リットル入りが200個ございます。水道管が寸断された場合などにこれらは使用することになりますけれども、そのほかにポリ袋で水を運ぶ場合もありますので、ポリ袋6リットル入りが全部で700袋ほどあります。

  それから、道路が通れる場合というのですか、確保される場合になると思うのですけれども、小島にあります第2浄水場には配水池がありまして、配水池に直接水道の蛇口みたいなのが出ているのですけれども、それが30栓、30個というのですか、30基というのですか、30あります。それだけでも不十分な場合もございますので、延長管がありまして、数がちょっと把握できていないのですけれども、もっとふやせるようにできております。それから、都島浄水場にも緊急の水栓がございまして、18栓ございます。それから、高柳配水場、第2配水池なのですけれども、こちらのほうにも4つの緊急の水栓がございます。本庄水道と児玉水道、水道の送水方式が若干違いますけれども、いずれにしましても緊急時に備えて体制を整えております。

  それから、これは水の確保ではないですけれども、復旧とかいろいろな協力に関して、水道事業に協力していただく方というのですか、関しまして、管工事組合とか指定店等にお願いすることもあります。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番議員、田中輝好でございます。さきに通告いたしました通告一覧表に基づきまして質問をさせていただきます。

  まずは、市民による公務員に対する理不尽な要求についてでございます。去る9月3日、NHKの番組で「“キレる大人”出現の謎」と称する番組の放送がありました。何かに反応することによって突然逆上し、理性的な反応ができなくなる人々を自分の感情をコントロールすることができない普通の大人たちと定義し、事例を挙げていく番組構成でありました。近年マスコミが繰り返している内容が大人がキレるということで、その数が急速にふえつつあるということであります。

  自民党の加藤紘一元幹事長は、ことしの4月18日、衆議院議員会館で記者団に対して、長崎市の伊藤一長市長銃撃事件について「許せない気持ちでいっぱいだ。暴力を持っている人の言うことだけが通じる社会は暗い社会だ。みんなで直していかなければならない」と厳しく非難しています。自身も自宅兼事務所を放火された経験を持つ加藤氏は、「言論とテロというテーマよりも社会で自分の思うようにしたい、ならなかったら銃を打つというキレる大人みたいな現象に思える」として、政界への影響に関しては、「行動、発言が目立たないことがいいことだという雰囲気になってしまう。その流れがここ二、三年強くなった気がする」と語っていました。

  市民が行政に対し疑問を持つことも、それらを主張することも大切な市民の権利であります。公務員あるいは教職員の義務として、誠実にこれにこたえることは当然のことであります。しかし、近年、このキレるという現象が市民に見られ、これが公務員に向けられるケースがあると聞きます。公務員に対する不当な要求の中には、市民のサービスを誤解したもの、あるいは曲解したケースもあるようであります。このような行政に対する不当行為や暴力行為は、程度の差こそあれ、どこの市町村にも日常的に向けられている現状があると言われています。クリーンな行政運営や時代にかなった行政改革の断行は、多くの市民が望むものだと考えます。しかし、その姿勢を貫くためにはさまざまな圧力に向かう勇気が不可欠ではないかと考えます。しかし、同時に市民へのサービスの提供の維持もしなければなりません。そこで伺います。

  本庄市において市民から市職員に対する理不尽な要求をどのように把握し、対応しているのか。また、世間では特に小中学校の現場でいわゆるモンスター・ペアレント、この問題が取りざたされているようですが、本庄市の現状についてはいかがでしょうか。

  以上です。



○林富司議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の市民による市役所職員に対しての理不尽な要求についてどのように扱っているかについてでございますが、市が行う事務事業は、市民の福祉の向上を究極の目的としておりまして、職員は常に市民の奉仕者という原点に戻って市民の皆様の声に耳を傾けることが大切であり、また説明責任を果たす義務があると考えております。しかし、最近では行政に対する不当要求行為に係る刑事事件が報道されておりまして、市といたしましても市民からの理不尽な要求に対しましては厳正な態度で対応する必要があると考えています。こうした不当要求行為の場合の多くが庁舎内において平穏な業務が妨害され、他の市民への対応に支障を来したり、また職員に対して受忍限度を超えるような暴言を浴びせたり、あるいは職員の生命、身体が危険にさらされるようなことになるため、必要に応じて警察署とも連絡をとり合いながら対応しておるところでございます。

  現状でございますが、平成18年1月10日、合併以降のことでございますけれども、市民からの相談や苦情を受けている際に当事者である市民からの暴力により職員が傷害を受け、刑事事件として処理されたケースが2件、市有備品の器物損壊について告訴状を提出したケースが1件ございました。行政対象暴力に対しては、職員個人や担当窓口のみの対応に任せず、組織を挙げて対応する仕組みを整備することが重要でありますので、本市でも本庄市不当要求行為等対策規程を制定しておりまして、職員の安全と公務の円滑な執行を確保するため、暴力団等からの不当要求行為には組織的に対応することとしております。

  また、不当要求行為に対する対応方法を習得するために、市職員を対象として8月6日に公共工事に係る暴力排除に関する本庄地域連絡会の主催によります暴力団等の不当介入排除に向けた講習会を開催するとともに、不当要求防止責任者講習会への職員の派遣など、不当要求行為に対する取り組みを行っておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  市民による公務員に対する理不尽な要求についてのうち、教職員に対する保護者からの理不尽な要求についてでございますが、午前中の岩崎議員の答弁と重複する部分もございますが、お答えを申し上げます。

  まず、本庄市の現状でございますが、実態調査や校長からの報告により状況を把握しておりまして、8月に県が行いました対応に苦慮した苦情の実態調査では6件の報告がございました。内訳は小学校5件、中学校1件で、要求の申し出者は保護者が5件、地域住民が1件でございました。

  学校に寄せられる要求、要望や苦情は学校改善の重要な情報でございますが、近年保護者の学校教育に対する考え方の変化、あるいは多様化などにより、学校に対する要求、要望も変わってきております。その中には学校の役割を超えたものや誤解、情報不足が原因となっているものもございます。

  対応に当たっては、まず教員が保護者の話をよく聞き、意思疎通を図りながら問題解決の糸口を探っていくことが大切でございます。しかしながら、それでも解決できない理不尽な要求があった場合は、学校の教育活動が妨げられないよう、管理職が中心となって組織的に対応するよう各学校に対して指導、助言をしております。各学校では粘り強く保護者に働きかけ、話し合いを拒否する保護者の気持ちをほぐし、子供の安全の確保の重要性や保護者が我が子の課題について気づくように努めたりして取り組んでまいりました。ケースによっては、保護者の気持ちをほぐしながら、カウンセラーや相談機関等を紹介もしてまいりました。現在のところ各学校の誠実な対応により、大きなトラブルに発展している事例はございません。今後もさまざまな要求、要望が出てくるとは思いますが、まずは苦情を訴えるのは学校に期待していることと受けとめ、保護者との信頼関係をどう築くかを念頭に置いて対応することが大切であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。幾つか再質問させていただきたいと思います。

  市の現状と学校の現状、大体のところは把握できたわけでございますが、先ほど学校の現場で粘り強く語りかけ、信頼関係を回復するようにというご発言がありましたけれども、粘り強く対応するということは、その事件、事案にかかり切りになるというふうにもとれるわけでございます。現実に保護者とのコミュニケーションを持つために担任の先生が多くの時間を割かなければならないということは私の耳にも達しております。また、市の現場におきましても、いわゆるクレームのためのクレームというケースもあり得るという話も聞きました。このクレームを申し立ててくる市民に対して、その対応のためにやはり本来の職務、その時間を割かれてしまうというのが現実的にあるという話を伺ったことがあります。実際に対応はしなければならない。でも、本来の職務を遂行しなければならない。学校であったらクラス担任は授業をしなければならないという現実があると思います。この矛盾につきまして、現実に対応をどうしているのかということをまず伺いたいのが1つ。

  それと、市長がたびたび口にしております人づくりをまちづくりの根幹と考えるというご発言があったと思います。私もこれは正しい考えだと思っております。小学生、中学生、いわゆる児童生徒、就学年齢にある子供たちを人づくりの根幹と考えまして、立派な大人に育ってもらうように教育するということは、これは理解ができるところでございますが、この人づくりというのが市民にも当てはまるのであるとするならば、例えばクレームを上げてくる一般市民、あるいは子供のために学校に対して苦情や進言をしてくる保護者の方々、これも当然市民でございます。この方々に対しましても人づくりの対象とするのであれば、非常に難しい社会教育ですとか家庭教育、これに対しても1つの切り口といいますか、きっかけになるのではないかと考えております。1つは、この人づくりの対象が生徒、児童だけに限ったことではないのかどうかということを2つ目の質問として伺いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど市役所での傷害事件あるいは器物損壊事件、合わせて3件あったと申しましたけれども、この内容はいずれもたび重なる市民からの繰り返しの要求行為、要求行為といいますか、当初は相談業務で始まったわけですけれども、それについてなかなかご本人の納得が得られないということで、たび重なる来庁によりまして、その面談の行為の中で起こった事件でございます。いずれも再三市役所のほうに出向きまして職員が応対しておるわけですけれども、市ではできないものについてはできませんというようなことを申し上げるのですが、なかなかご理解いただけないということが事の発端ではございました。

  こういった幾つか事例がございますので、先ほども申しましたように、市では組織として対応するということで取り組んでおるわけですけれども、こういったケースに当たっては、複数の職員で対応することをまず第一義とすることで統一して話し合いをしております。こういったクレームをつけていらっしゃる方については、1つの課ではなくて複数の課にまたがることが多々ございます。そういった場合もこちらの課の扱い、あるいは別の課の扱いが異なるというようなことでは、またその方に対する市としての姿勢が疑われる部分がありますので、対応については、先ほど言いました複数以上で対応して組織でやるということ、それから相談の内容によっては時間を区切って打ち切ると、そういったようなことを各課で共通の認識をしていくということが大事ではないかというふうに考えています。基本的には、まず組織を挙げて対応しなければこういった問題については解決できないという認識でこの問題に対応しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

  そのような理不尽な要求等にかかわる教職員がその事件の処理のためにかなりの時間を費やされるということもございまして、これらは私どもとしては教職員の本来の業務に支障を来すことは本旨ではございません。

  どのように対応しているかということでございますが、現在のところ、先ほどもお答え申し上げましたように深刻なケースとなっていることはございません。校長以下管理職を中心として担当の教員等が協力をして対処しているというのが現在の状況でございます。

  また、今後といたしましても、いずれにしろ私どもで考えておりますのは、苦情を訴えるのは学校に期待していることということで誠実に対応しなくてはならないものと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、保護者の要求、要望の本旨をできるだけ速やかに把握し、学校で対応すべきことか、あるいは教育委員会で対応すべきことか、あるいは専門機関等で対応できるものかというようなことを検討しながら、それぞれ適時の対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  なお、生涯学習という観点からいきまして、子供たちの教育だけではなく、当然社会人、成人から高齢者までということで、社会教育には広いテーマが与えられておるわけでございます。また、保護者と接触する中で、そこで子供たちではなく保護者の説得といいますか、説明といいますか、それも非常に問題解決に欠かせないことでございますので、そういった観点からも教育委員会として広くとらえまして、今後も事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。再々質問をさせていただきます。

  先ほど課ごとの扱いが異なるということは非常にまずいというご発言がありました。まさにそのとおりだと思います。行く先々で言うことがころころ変わってしまうということは、これは怒りを助長させることにつながると思います。これは学校にも言えることでして、対応する方によって反応がまちまち、あるいは言っていることがさまざまということになりますと、それは問題解決にはなりません。

  そこでお伺いしたいのが、課ごとに分かれて複数で対応しているということでありますけれども、問題を提起してくる方、苦情を起こしてくる方、クレームをつけてくる方、あるいは学校に要望してくる方、これを学校やその部門に任せないで、むしろクレームを一手に引き受けるですとか、意向ですとか意見を一手に聞きますよという部門ですとかチームですとか、こういうものを独立したほうが学校業務あるいは窓口業務がスムーズにいくのではないかと考えるわけでございます。

  例えば午前中に岩崎議員の質問の中にあったものですけれども、私も実際に耳にしているのですが、参観日に仕事を休んできているのだから日当を出せということ、これは学校に担当させるのは非常に酷ではないかなと思います。ましてやクラス担任がこれに対応してくれということも、これは不可能ではないかなと思っております。先ほどからたびたび教育にはお金がかかる、そして時間もかかるし人もかかる、お金は足らないし人も足らないという非常にマイナス的なイメージが多くなっていますけれども、それだったら知恵を出しましょう、工夫しましょうということは言えると思います。忙しい先生により一層忙しくなりなさいというのは、これはやはり教育の本旨ではないと思います。この部分はこちらで受け持ちますよというところができれば、学校の先生も時間も精神的にもゆとりができるのではないかなと考えております。部門として独立させる、チームとして独立させるというようなお考えがあるかどうか、最後にこれを伺いたいと思います。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  行政としての対応についてでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、市としましては、本庄市不当要求行為等対策規程というものを設けてございまして、実際に暴力団等の不当要求行為等があった場合には市として対応するということで、この委員会を立ち上げて委員会組織を設けてございまして、その中でそれについての対応をしていくと。内容、どうやったらよろしいかということについては検討していくという形での委員会を設けてございます。

  ただ、先ほど申し上げましたような事例につきましては、この不当要求行為対策規程に基づく委員会にかけるまでもなく、通常の相談業務という形の中で発生してしまったというケースでございます。再々クレームをつけていらっしゃる方、同一人がクレームをつけてくるケースがあるのですが、いわゆる不当要求行為に当たるかどうか、あるいは単なる苦情申し出になるのかどうかというその見きわめが大変難しいところも現実にはございます。そういったところで、ただ言えることは、先ほども言いましたように、こういった行為を行う方については複数の課にまたがる場合にはそれぞれの課が情報交換をする、密に情報を交換をするということが大事だというふうに考えています。それによって先ほど言いました対応を、同じような対応をすることによって市としての姿勢を示すということが大事ではないかというふうに考えております。こういった姿勢で今後も臨みたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  教育委員会等にこういった問題に対する専門の対応部門を設けることができないかというようなご質問でございますが、先ほど来申し上げましておりますように、現在学校等で対応してございますので、直ちに対応部門を設けることについて考えてはございませんが、本庄市におきましても当然学校だけでは対応できない事例も今後出てくるのではないかということも想像されます。県の指導を仰ぎながら、外部の専門家等を加えた学校問題解決支援チームの立ち上げ等について検討、また研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) 2つ目にいきたいと思います。本庄市内における各種照明灯についてでございます。本庄市内における安心、安全を守る施設として照明灯があります。昨年も議会で質問をしましたが、「本庄市内には、その目的によって照明灯の概念もさまざまであります。本庄市においては100ワット以下のものを防犯灯、100ワットから300ワット以下のものを交通安全対策道路照明灯、それ以上のものをその他照明灯の3形態で区分しております」とお答えをいただきました。そのとき、同時に「旧児玉町におきましては防犯灯と道路照明灯の区分がなされておらず、設置費用、消耗品、修繕費、電気料のすべて町が負担となってございます。このように現在1市2制度となっている状況にございます」との答弁をいただきました。

  違う歴史を過ごしてきた2つの自治体が合併したわけでありますから、制度が2つあったことは仕方がないことであります。しかし、合併から1年半が過ぎ、その取り扱いと各種照明灯のすみ分けを明確にしておく必要があると考えます。 来年度から防犯灯の修繕や電気料の支払い形態を旧本庄市の形態に統一するとのことでありますが、さきにも述べたとおり、旧児玉町では防犯灯と道路照明灯の区分けが明確化されていないまま現在に至っています。すなわちその設置の過程では、本来は道路照明灯として位置づけが望ましい箇所にも防犯灯が設置されております。このような状況を踏まえてお伺いいたします。

  防犯灯と道路照明灯の設置基準、どこに立てるかという設置基準はどのようになっているのでしょうか。また、電気代の立てかえ払いに対して、余力があり立地戸数の少ない自治会と、余力がなく立地戸数が多い自治会がありますが、その地域的な不均衡をどのように考えているのか。そして、旧児玉町と旧本庄市双方にある商店街において、その街路灯の取り扱いに対して旧本庄市商店街には補助金が交付されており、これに対し旧児玉町商店街には交付されておりませんが、この差異をどのようにしていくのかお尋ねいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 ご質問の各種照明灯の取り扱いについてのうち、防犯灯と道路照明灯の設置基準についてでございますが、防犯灯は比較的に人通りが少なく暗い道路に設置するものでございまして、夜間における歩行者の安全及び犯罪の防止を目的とした施設でございます。昨年のご質問にご答弁申し上げましたとおり、本庄市におきましては100ワット以下のものを防犯灯として位置づけておりまして、蛍光灯による設置としております。これに対しまして道路照明灯は比較的交通量の多い道路に設置するものでございまして、交通安全対策を目的としたものであり、水銀灯でございます。また、これとは別に大規模交差点用の道路照明灯として建設課で設置管理しているナトリウム灯があります。児玉町との合併によりまして設置基準が異なっておりました点につきましては、昨年度児玉地域の状況を確認、調査いたしました結果、建設課の基準によります道路照明灯としての本数は78本との把握がなされましたので、本年度よりこれらにつきましては管理を含めすべて市で行っております。

  次に、電気代の立てかえ払いの件につきましては、電気料補助の方法ということになるかと思いますけれども、これにつきましては、昨年度、市と自治会連合会との間で防犯灯、道路照明灯等の取り扱いに対します協議を1年間かけて行いました合意に基づきまして、年度末での補助金交付という手続に基づきまして交付を行ってまいりたいと考えております。

  また、世帯数の少ない自治会と多い自治会及び地域的な不均衡をどのように考えるかとのご質問につきましてでございますけれども、児玉地域同様に本庄地域にも自治会の大小は存在をいたしておりますので、本庄地域を含めまして議員ご指摘のような地域間によります不均衡が生じている場合には自治会連合会で十分ご協議をいただき、また今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  児玉町の商店会に対しての本庄市商店街街路灯電気料金補助事業についてのことでございますが、現在は交付されていない状況にございます。現在児玉町には、市が把握しています商店会が2団体ありますが、これらの商店会から電気料金の請求状況については、それぞれの商店ごとに一般の電気料金と一緒に合算して支払っていることによりまして、現在の本庄市商店街のような団体ごとに街路灯電気料金だけの支払いではないため、今までは補助の申請がありませんでした。今後におきましては、街路灯電気料金補助事業について周知してまいりますとともに、商工会及び関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。再質問させていただきます。

  先ほど経済環境部長が合算払いというお話をされておりましたが、私の調査では、現状では合算ということはなく別々の支払いとなっているようであります、商店街の照明灯でございますが。これは別々であるならば申請があれば旧本庄市と同等の補助金交付ということになるのでしょうか。これが1つ。

  それと総務部長がおっしゃいました78本は市の払いということでございますけれども、特に例えば私の住んでいる風洞という地域は、メーンストリートに、本来でしたら道路照明灯になるべきはずのところに防犯灯が立っております。防犯灯が道路照明灯のかわりをしております。当時児玉町だったときは支払い形態が1つでありますから、どちらが立っていても結果として一緒だったわけですけれども、現在は形としては100ワットの防犯灯を道路照明灯として使っている地域もあります。恐らくは本庄市にもあると思うのですけれども、こうした場合、形が100ワット以下ですから、これは自治体が持ってくださいということにしてしまうのか。あるいは明確にすみ分けて、形は100ワットですけれども、これは道路照明灯ですから市が払いますという形にする必要があるのではないかと思うのですけれども、この2点につきましてお答えをお願いします。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

  児玉町地区の商店会の電気料金につきまして街路灯の電気料が把握できているということでございますけれども、すべての個々の個店で電気料金がわかるということであれば補助事業の適用は可能ではないかと考えます。ただし、市の補助要綱では、単位商店会が組織され、また規約等の定めができており、おおむね10店舗以上で構成されているなどの条件がありますが、これらの条件を満たすということになれば補助対象経費の20%以内ということで補助することになります。今後各商店会と事業の実施に向けて協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  議員さんのお住まいのところの風洞地区のお話がございましたけれども、先ほど申しましたように今回の自治会との協議に基づきまして、道路照明灯と、それから街路灯のすみ分けについて1回行ったわけでございます。その結果として78件が道路照明灯ということで市の管理に移行しましたわけですけれども、これにつきましては先ほど申し上げました設置基準に基づいて行ったわけでございます。ただ、今後も防犯灯を設置したケース、これの見直しにつきましては今後も調査を継続して行いまして、地域の状況を確認をいたしまして道路照明灯、防犯灯の設置の必要性につき明確な判断を行いまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。最後に1つだけ質問させていただきます。

  現在立っております防犯灯の中には、例えば私どもの風洞地域にありますけれども、風洞地域の住民は使っていない道に立っているケースもあります。それは隣の地域の、特に児童生徒たちが小学校、中学校に通ったときに、特に帰り、暗くなったときにその道を通るためについている通学用の安全を確保するための防犯灯もあります。この場合、地域に立っていながら、その地域の人たちが使っていないけれども、地域払いという扱いになってしまいます。このルールでいきますとそういう扱いになってしまいますので、このルール自体を見直すお考えがあるかどうかだけご確認させていただきたいと思います。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ただいま具体的な例を挙げてご質問があったわけでございますけれども、個々のケースにつきましては現場等を見て判断をしていく必要があるかなというふうに考えております。ただ、現在自治会連合会と協議ができました結果は先ほど申し上げたとおりでございますので、個々の部分ではこれが完全にすみ分けができるという部分ではないところもあるかと思います。これにつきましては具体的な部分についてはまた現場のほうを確認をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。







△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明20日は休会といたします。

  9月21日は午前10時から本会議を開きます。







△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時48分散会