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埼玉県 本庄市

平成19年 第3回 定例会 09月18日−04号




平成19年 第3回 定例会 − 09月18日−04号







平成19年 第3回 定例会





       平成19年本庄市議会第3回定例会議事日程(第16日)

平成19年9月18日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     15番  高 橋 和 美 議員
     20番  中 原 則 雄 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
     16番  早 野   清 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
  4、次会日程の報告
     第17日 9月19日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長
   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長





9月18日午前9時31分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第12日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、15番、平政クラブ代表、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 皆さん、おはようございます。平政クラブを代表いたしまして、質問通告書に従い質問をさせていただきます。

  最初に、教育改革について、3点から質問をさせていただきます。日本中で教育改革論議が盛んであります。現在進められている教育改革は1980年代から始まり、その時々の改革指針等を受けて学校5日制の導入、中高一貫校の設置、学校選択制の導入、ゆとり教育、総合学習、ゆとり路線からの脱却、学力重視、そしてこのたび愛国心、道徳心、伝統文化が教育基本法に盛り込まれました。多くの改革が繰り返されながらも、実際は教育現場の混乱を招くだけで、問題は何一つ解決されておりません。そのような状況を見れば、国の制度よりもむしろ地方でこそ主体的に教育改革を行うほうが成果が期待できるのではないかと思います。全国の首長の選挙では、大半の候補者が教育重視を公約としていますが、実際に教育改革に着手する首長は少数です。しかしながら、ひたひたと確実に独自な取り組みをしている自治体がふえてきております。

  そこで1点目の質問に入りますが、吉田市長の言われている教育改革についてお尋ねいたします。市長は、議員時代から教育について熱心に発言をされており、また市長選挙の公約では教育の充実を掲げ、さらに今年度は教育改革と再生を重点施策と位置づけるとの意気込みを示されております。

  しかしながら、市長が何をもって教育改革とされているのか、私にはその中身が全く見えません。というのも、集中と選択のもとに行政経営を行うと言いながらも、今年度の当初予算においては聖域なき予算配分という説明のごとく、今までも少なかった教育事務費がさらに大幅に削減されており、何を集中し、選択したのか、感じられない予算編成であります。教育費が削減されたことを指摘すると、「教育費全体では昨年度よりは割合がふえている。中学校の建設、耐震工事、給食センターの建設など、全般的なところでしっかり予算はつけている」との答弁でした。また、人材が不足していると言われている学校現場は、わずか4人のふれあいボランティアの増員にすぎず、それを指摘すると「十分だとは思っていないが、与えられた中でやれるだけのことはした」と述べられるだけで、それでは十分だと思えるのはどれだけの人的配置をすることなのか、将来の計画は総合振興計画の中にさえ示されておりません。また、国からの特別支援教育支援員の財政措置が1校当たり84万円と算定され、既に地方交付税の中に入っているのに財源が確定できないとの認識しか示していただけず、これで本当に教育重視を真剣に考えておられるのか、大きな疑問を感じずにはいられません。

  教育を改革するということは、教育の改善、充実を図ることであります。お金も人手も時間もかけずに教育がよくなることはありません。以前には市長は「教育は未来への投資である」と発言されています。今教育に何らかの改革の必要性は万人の認めるところでありますが、問題は何をどのように改革するかということであります。教育行政の直接的な指揮権を有しない市長の立場で教育改革にどのようにかかわろうとしておられるのか、市長の考えている教育改革の目的と、そのためにどのような方法を考えておられるのかお尋ねいたします。

  2点目に、教育委員会の情報を積極的に開示することについて質問します。教育改革を耳にしながらも教育現場が見えてこない。私は、教育再生への道は各小中学校がそれぞれ地域に開かれた学校を目指し、地域住民と一体となり、地域ぐるみで児童を育てること、目指すべきは地域コミュニティーの復活であると思っております。それには、市民が教育は何を目指しているのか、各小中学校で行われている取り組みや学校で何が問題になっているのか、そういった情報をもっともっと提供するべきであると思います。地域との連携は情報の共有から始まります。

  教育委員会のホームページを見てください。教育長の交際費が示されているだけで、小学校の通学区の一覧、学校施設の一覧など事務的なことだけで、今どき珍しい簡素なホームページです。これで本庄市が教育を重視しているとはとても思えません。教育重視というならば、もっともっと生きた情報を発信するべきだと思います。せめて5人の教育委員さんの名前とか教育長の教育への意気込みとか各小中学校の取り組みの様子など、情報は山ほどあると思います。市民の理解や協力なしには教育の改善はできません。市民との情報の共有についてご意見をお聞かせください。

  3点目に、市民に開かれた教育行政を行うための教育審議会または教育改革会議のような機関を設置することができないか伺います。現在の教育委員制度は、教育委員の人数が5人と限定されており、多くの市民の声を十分反映できる仕組みではありません。また、専門性を有する必要がないことや、月に1回の教育委員会会議は日常の政策事項を審議する場であり、地域の教育課題や政策づくりなどの時間が確保できないなどの問題を抱えております。

  教育政策は、国からの押しつけだけでなしに、市民とともに教育を考える時代に来ております。教育委員会との連携を図りながら保護者や市民からの意見集約をするとともに、地域の教育問題の調査研究をし、課題の精査を行い、行政に反映させる仕組みづくりはこれからの教育行政には必要であります。また、教育改革にしても、市長が考えておられる教育改革は市長個人の見解であります。教育改革の必要性はだれもが考えておりながらも、それでは何をどう改革するのかというと人それぞれであります。教育長もことしは教育改革の年であると述べられておりますが、果たして市長と教育長の考えられておられる教育改革は同じものなのか、市長の目指す改革が見えてこないだけに、市長のひとりよがりでは困るわけです。市民とともに共通認識できる目標設定が必要です。学校教育の問題や原因を検証せずに改革もビジョンもありません。問題解決の道筋が明確になってこそ初めて教育改革と言えるのではないでしょうか。本庄市の実態や地域性に即した教育改革を進め、教育の目的を実現するためにも具体性を持たせた改革が必要であり、教育審議会あるいは教育改革会議などの機関を設置することは、市民と協働で教育行政を推進する上でも不可欠ではないかと思います。ご所見を伺います。

  以上です。



○林富司議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の教育改革についてのうち、市長の考えている教育改革とは何かについてでございますが、教育の目指す目標は、地域を担い、あすを拓く人づくりでありまして、将来の我が国、そして本庄市を背負って立つ健全な子供たちを育成し、大人もまたその自覚を持って自分自身の向上に努めていくこと。これは不易な目的であると私は思っております。

  しかしながら、現状は大変厳しいものがありまして、学校現場はもとより、地域社会でも犯罪の多発、モラルの低下など、人心の荒廃した状況が起きております。そのためにさまざまな施策や制度をこの不易な、変わらない目標達成のためによりよい方向に変革をしていくことが、これが教育改革であると考えております。

  議員さんご指摘のように、私は教育行政について直接の指揮権はございません。しかし、教育は市の重点施策でございまして、最も力を入れなければならない分野と考えております。私の考える教育再生を一言で言えば、人づくりをまちづくりの根幹に据えるということでございます。市長としての教育へのかかわり方といいますと、とかくハード面にのみ限定されてきた感が強いわけでございますが、今後は人づくりの面に積極的にかかわっていきたいと考えております。そのためにも教育委員会との連携を密にし、その提言に基づいて今年度幾つかの事業に予算どりをいたしました。これからも校舎建設や校舎の耐震工事、学校給食センターの建設、学童保育所の充実や助成など、ハード整備はもちろん進めていかなければなりませんが、今まで予算的にかなり抑制されてきました人づくりの諸事業を今年度始めたところでございます。

  学校教育では人的支援、社会教育では市全体の市民モラルの向上のために生涯学習の推進、そして地域からの教育再生に向けて、家庭、学校地域が一体となって子供たちの健全育成に努めてほしいと、私みずからもその重要性を市民やPTA、あるいは教職員組合の皆様方など、学校関係者との対話集会や広報を通じて訴えてまいりました。さらに、各教育委員さんもそれぞれの立場で積極的に教育再生に向け取り組んでいると存じております

  また、市民との協働ということで、教育振興基金への協力も積極的に呼びかけております。中でも今年度の学校教育では、さわやか相談員や子供の心の相談員の配置、ふれあいボランティアの増員、特別支援教育コーディネーターなど、教職員の研修会の実施や学校への巡回相談員の派遣、ティーチングアドバイザーの導入などを実行してまいりました。教育の改革と再生元年の元年の意味ですけれども、たとえ小さな一歩でも、ことし始まったことが後で大きな実を結ぶよう、幾つかの種まきをしたということでございます。

  人づくりに力を入れていこうという、こういった動きは教育行政ばかりでなく、例えば現在PTAなどを中心に家庭教育の再興が叫ばれ始めておるなど、今後の活動に私としても大いに期待をしているところでございます。

  また、学校教育現場においては、先生方の創意工夫のもと、さまざまな取り組みが始まっております。秋平小学校では、地域内の各種団体の協力をいただき、PTA、教師、地域が一丸となって学校応援団を組織し、地域で学校を支える取り組みを行っております。また、藤田小学校においては、早稲田大学の学生と児童の皆さん方によりまして元小山川の魚類調査を実施し、環境教育活動を行っております。さらに、本庄西中学校では、教師と保護者を集めての家庭教育講演会を行っております。

  いずれにいたしましても、人づくりをまちづくりの根幹に据えるという考え方、これは現在策定中の市の総合振興計画にも如実にあらわれていると私は思っております。基本構想の本庄市の将来像として、「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心まち本庄〜世のため、後のため〜」、これが審議会委員の皆様方によって提案されております。この審議会は、各種団体、公募による市民から構成される委員会でございまして、皆様方でこのキャッチフレーズを考えていただいたわけでございます。人づくりをまちづくりの根幹に据えるとの考え方にまさに合致するものであると思っておりますし、非常にすばらしいキャッチフレーズができたなと私自身感じております。今後このキャッチフレーズを市民一人一人が自分自身の言葉に置きかえて、それぞれがまちづくりの主体になっていただければと、このように考えております。私といたしましても、このキャッチフレーズを市民全体に広めていき、人づくりをまちづくりの根幹に据える教育改革に今後とも邁進してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  教育改革についてのうち情報開示についてでございますが、教育再生のためには、各小中学校が地域に開かれた学校を目指し、地域住民、地域社会と一体となり、学校を守り、地域ぐるみで子供たちを育てることが重要であると認識しております。また、開かれた学校づくりや地域との連携を図るためには、情報の共有化を進めることも大切であると考えております。

  現在各小中学校では地域に開かれた学校づくりを目指し、学校だよりの配布やホームページの開設、公開、学校公開日の設定などを行い、学校での教育活動や子供たちの様子等の情報を積極的に地域に発信をしております。教育委員会においては、ホームページ等で市民に対して必要な情報を公開しております。また、教育委員会の会議についても公開を原則としております。しかしながら、現在の教育委員会のホームページ等につきましては、情報項目や情報量が少ない状況でございますので、さらに市民のご理解やご協力を得て、学校と地域との連携を深めるためにも情報公開の内容の吟味、個人情報の保護等を踏まえながら、ホームページや広報紙等の内容や情報公開のあり方などについて検討してまいりたいと存じます。

  次に、教育委員会の諮問機関の設置についてでございますが、教育委員会の中にも社会教育委員会、文化財保護審議会、公民館運営委員会、図書館協議会、スポーツ振興審議会などの委員会や審議会が設置されておりますので、市民が行政に意見を述べる場や機会はあるものと考えております。

  また、教育委員会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、その組織や任命、教育委員会の職務内容等が示されております。それによると、委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者であり、委員の年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないようにするとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるよう努めなければならないとあります。これにより本市の教育委員会も組織され、委員も教育に関する識見を有し、保護者や地域住民の声を反映できるようにしているところでございます。また、教育委員さんは学校教育の現状や課題を把握し、保護者や地域住民の声を反映できるように、学校訪問やPTAの方々との意見交換等を積極的に行っておるところでございます。したがいまして、現在のところ、教育審議会等の機関の設置については考えておりません。今後とも教育行政を推進する上で教育に関する現状や課題等を調査研究することは大変意義あることだと考えております。本庄市教育委員会としては、さらに教育行政進展に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは再質問をさせていただきます。

  まず、市長の考える教育改革について、地域を担う人づくりということで、健全なる子供の育成ということは不易の目的であるということで、その点では皆さん一致するところではないかというふうに思います。しかし、その方法論になるとそれぞれまちまちであるというふうに思いますし、市長の立場からすると、教育委員会の事業の中に連携しながらというスタンスになるかというふうに思いますけれども、私は先ほど市長の答弁を聞いておりまして、人づくりの諸事業を始めたということで、人的支援あるいは生涯学習の推進などをやり始めたということなのですけれども、その中で幾ら立派な改革をしようとしても裏づけがない限りは、私はこれは難しいのではないかというふうに思います。

  先ほど言いましたけれども、教育改革には人手も時間もお金もかかるのだということで、そういう答弁になると私も申し上げたいのですが、平成19年の当初予算、これも3月にも質問させていただきました。教育事務費は小学校、中学校、全部で588万7,000円減らされているのです。新しい事業をやり始めたということでティーチングアドバイザーだとかふれあいボランティアさんの4人の増員、あるいは心の相談員、そういうところもトータルしましても529万8,000円なのです、新規事業が。片一方では新しい事業をやり始めたと言いながらも、片一方では事務費が減っている。そういう話をすると中学校を建てている、給食センターを建てている、耐震工事をやっているというところのすりかえになってしまうというのは、私はこれはどうしても納得いかないというふうに思います。そういうところできちっとした裏づけというものがあって初めて人づくりということもできていくのだろうというふうに思うのですけれども、そのあたりは市長としてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。

  それから、情報開示の再質問ですけれども、いろいろ情報は公開しているということですけれども、その割には市民の人というのは教育ということに対してどこから情報を得るのだというような戸惑いがあるような感じがしております。というのは、教育は重要であるけれども、組織が見えないというところだと思うのです。例えば教育委員会が何するところなのか、教育委員さんはだれがいるんですか、何人いるんですかと、知っている方というのは少ないですよね。それならば私は、教育委員会は月に1回の定例で開かれているわけですから、例えば広報に「教育委員会が開かれます。傍聴にお越しください」というような、そういうお知らせをしてもいいのではないかというふうに思います。傍聴に来るとか来ないとかの問題ではなくて、教育委員会そのものが開かれているのだということを皆さんに意識してもらう、認識してもらう、そのことが私は大事ではなかろうかというふうに思います。そういうところでイロハのイではないですけれども、教育委員会の傍聴にお越しくださいとか、そういうところから始めてもいいのではないかというふうには思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、教育審議会の設置については、いろいろスポーツだとか公民館だとか社会教育だとか審議機関があって、市民からの意見はそこで聞いているという、教育委員会に改めて必要ないという答弁でございましたけれども、私が今回申し上げているのは教育改革あるいは教育の重要性にかんがみての質問だということをご承知おきいただきたいと思います。これまで日本の教育改革が成功しなかったのは、国主導のトップダウン形式の改革であったからというふうに言われております。改革の繰り返しだったのですけれども、そこに哲学がなかったのだというふうに思っております。

  百ます計算で有名な蔭山英男先生は、日本の教育における最大の問題点は、教育改革に大きな影響力を持つ方々が今教育現場に何が起こっているのかを知らないことではないかと言われています。ゆとり教育の中身についての批判をするのではなく、将来の日本を考えた場合、子供たちの教育はどうあるべきといった哲学が必要だというふうにも述べられているわけですけれども、人づくりというところで皆さんの意見が恐らく一致するのでしょうけれども、ではそのやり方、中身というのは学校関係者、学校現場、子供たち、保護者、地域の人たちが納得しないと、私はこれはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。幾ら市長がこうやります、ああやりますという立派な教育改革論を述べられたとしても、いろいろ皆さんが共有できなければ私は難しいのではないかというふうに思います。地域の状況を把握したり、今求められている社会変化、そういう中で本当に今教育の中で何が必要なのかというのは、広範な人たちが議論をして、そういう中でつくり上げていく、共通認識を持っていく、ビジョンを持つ、そういう場が私は必要だというふうに思いますけれども、それについてもう一度答弁をお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

  非常に教育について熱心に考えていただいていて、現在の教育の現状に憂いている状況というのがよくわかります。教育というのは本当にこれはすぐに効果があらわれるものではございませんで、やはりじっくりやっていかなければならないことだなということを感じております。

  議員さんご指摘の事務費が少なくなったではないかということでございましたけれども、予算全体は、これは私も常々申し上げていますように、どこに集中的にお金をかけるのか、またみんなで我慢すべきところは我慢していかなければいけない、そういう考えのもとで予算建てを、これは教育委員会のほうでも考えているようなので、私のほうからは現在、去年と比べて人的支援でどういうことをやったのかということをもう少し詳しくお話し申し上げますと、例えば市費で行っておりますふれあいボランティア事業、これは小中学校の先生への支援を目的にふれあいボランティアを配置しているわけですけれども、平成18年度は14名でございましたけれども、19年度から19名にふやしております。小学校へ11名、中学校へ8名ということです。

                                                                                                                                                                   

  それから、これも市費なのですけれども、子供の心の相談員という事業もやっております。これは事業です。相談日は毎週木曜日でございますけれども、相談者は臨床心理士の方です。要するにいじめなどの問題に対応するために専門的な方々にやっていただかなければならないだろうということで、本庄市のふれあい教室内で平成19年1月から相談を開始した事業でございますけれども、これを4月からも継続して行っております。

  それとティーチングアドバイザー、これも市費で行っております。校長の命を受けまして教職員の指導力の向上に当たるということで、中学校へ2名派遣しておりまして、勤務内容は週4日で1日6時間ということです。これも平成19年度新規事業です。

  県費におきましては、スクールカウンセラーあるいはスクールガードリーダーなどを継続事業としてやっているわけでございます。

  このような形で、少しずつですけれども、昨年より人員をふやしてやっているということをまず申し上げたいというふうに思います。もちろんそれをやったから、ではどうなるのだ、すぐ効果があらわれるものかというと、なかなか時間がたたないとわからないと思っていますし、人的支援というのは私はこれからも必要なのだろうというふうに思っております。

  もう一つ、学校だけではなくて、教育というのは家庭や地域一体となって再生を進めていかなければならないわけです。先ほど私が申し上げたように、例えばPTAで家庭教育の再興というのを進めるべきだと、そういう議論が起きている。大変すばらしいことだなと私自身も思っておりますし、あるいは地域の皆さん方が学校に非常に大きな援助をいただいている。ボランティアで入っていただいている。

  先ほど秋平小学校、藤田小学校、西中学校の取り組みを申し上げましたけれども、例えば旭小学校などでも、私が非常に感動したのは地域の方々と子供たちがお米づくりをしているのです。モチ米をつくって私も……。時間がない。ではそろそろやめますけれども、いずれにいたしましても学校だけではなくて地域、家庭一緒になってやっていかなければいけない。根本に据えるべきは私は人づくり、もっと言えば心の再興というところをしっかりと見据えてやっていかなければならないのだろう、このように思っておりますし、そのことについて私自身も対話集会等を通じて皆様方にしっかりと訴えていきたいと思っていますので、ぜひ高橋議員も一緒になって教育改革にこれから取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 私のほうからは、情報開示につきまして再質問がございましたので、お答え申し上げます。

  今の本庄市の教育委員会に関する情報公開というのは、確かに議員ご指摘のとおり、十分に公開されている状況ではないというふうに私も感じておりますので、これにつきましては今後さらに検討すると同時に、幅広く市民の方に公開をしていきたいなというふうに思っております。やはりいろんなことを知っていただくということが協力していただくようなことにもつながりますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほど教育改革がうまくいかないというのはトップダウンだからだというようなお話もあったわけでございますけれども、本庄市といたしましては、今市長のほうからもお話がありましたけれども、現場を重視しながら現場と手を携えながら課題を見据えて今取り組んでおるところでございますので、その辺につきましてはご理解と、またご協力をいただければありがたいなと思っております。なるべく中身を公開し、大いにいろんなところからご支援いただけるような、そんな取り組みを今後さらに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では2回目の質問に入ります。

  特別支援教育について質問させていただきます。特別支援教育のあり方についてですが、ことしの6月定例会で私は特別支援教育について質問させていただきました。ある小学校の特別支援学級の担任の先生から情緒障害児5人を1人で見るのには限界があり、何とか補助員の方をお願いできないかという相談を受け、議会でそのことを取り上げました。しかしながら、「特別支援学級は学校編成基準に基づいて児童生徒8人に1人の教員の配置となっており、学校の対応が基本であり、学校でできなければ検討していかなければならない」という答弁でした。

  その後、改めて教育委員会に補助員を配置できないかと相談に伺いましたところ、職員2名が学校現場に出向き、実態を調査されました。その結果は問題なし、よって補助員の配置は検討できないという結論でした。私としてはキツネにつままれたような、全く考えてもいなかった結果に唖然となったわけであります。一体なぜなのか。

  その担任の先生は来年の3月末まで病休をとられており、今はそのクラスの状況をよくご存じの先生が臨時にクラスを受け持たれておられます。私は、臨時の先生にお話を伺いました。その結果問題なしと教育委員会が判断された理由がわかりました。すなわち交流学級の利用です。5人の児童のうち2人ないし3人の児童を普通学級に交流学級という形で授業を受けさせに行けば、1人の先生が直接相手にする児童は1人とか2人で済むわけです。全部そろうのは朝会とか1日1時間程度だということです。交流学級の利用によって授業は支障なく行われており、教育委員会は問題なしと判断されたわけです。

  それも授業の方法なのかと思う一方、教育とは何かという本質的な疑問がわいてきました。障害があるがゆえに特別支援教室に在籍している児童が普通学級にたびたび出向くことで、その子にとって本当に学習が身につくのかという疑問です。もちろん社会性を身につけることや同学年の児童との交流は大事なことです。しかし、普通学級の先生は自分のクラスの子供だけで手がいっぱいのときに、交流に来た児童の世話が可能なのか、学力はつくのであろうか、交流学級に行くこと、そのことが目的なのか疑問に思いました。

  特別支援教育の目的である「障害のある幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」という定義を遵守するなら、一人一人がサポートされる教育環境こそ必要ではないでしょうか。補助員の配置が可能ならば、1日のカリキュラムは特別支援教室を中心に組めるのではないかと思います。

  今は病休となられた先生は、子供たちが1日に一歩でも前進してくれればいい、小学校を卒業すると当然その先には中学校があり高校がある、将来のことを考えたとき、読み書きそろばん、最低限のところを反復させ、自立の道につなげたいとの思いで真剣に子供と向き合ってきた結果が病休になってしまわれました。先生が一生懸命になればなるほど先生自身が追い込まれてしまう、これが正常な学校運営であると言えるのでしょうか。

  昨年の担任の先生も学級崩壊から今も病休に入っておられます。臨時の先生でさえ一度に5人見るのは大変だと言われました。特別支援学級の学級編制が交流学級を前提にあるならば、クラスとしてのまとまりは持てるのかという疑問や情緒の安定を図るためのクラスですから、クラスが充実しているからこそ交流学級にも大きな成果が期待できると思います。交流学級での学びが主となるならば、最初から普通学級に籍を置いて苦手な科目だけ特別支援学級に行くというほうが自然ではないでしょうか。特別支援教育の児童生徒の教育をどのように考えておられるのか、ぜひ教育長の見解をお聞かせください。

  次に、特別支援教育支援員の財政措置について質問します。今年度学校教育法の一部が改正され、障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。今までは対象ではなかった学習障害や注意欠陥多動性障害の子供たちも対象となりました。文部科学省では、そのために障害を持つ児童生徒に対して介助や学習指導上の支援などが行えるように、特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう、今年度、総額250億円、2万1,000人相当額を財政措置とし、全国の小中学校に一律84万円の予算配分を行いました。平成20年度にはさらに3万人相当額が予定されております。本庄市では17校分、およそ1,400万円程度の財政措置となります。残念ながら、本庄市ではこれは地方交付税の中に算入されており、本来の目的に沿った使われ方にはなっておりません。教育委員会としては、このことについてどのように対応するお考えなのかお聞きいたします。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 ご質問の特別支援教育についてのうち特別支援教育のあり方についてでございますが、障害のある児童生徒の教育は、自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性や能力を最大限に高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育的支援を行うという考えに基づいて行っております。

  まず、交流学級についてでございますが、正式には交流及び共同学習と呼びますが、障害のある子供たちにとって通常学級において大勢の中で学ぶことは、社会で自立できる自信と力をはぐくむ場として重要なものでございます。障害の有無にかかわらず、ともに学び、ともに生活することは、障害のある子供たちにとって経験の幅が広がり、社会性を磨き、自立するために役立つであろうと思います。また、障害のない子供たちにとっては、身近に障害のある子供たちがいることでどういう対応をしたらよいのか、日々の体験を通じて学び、障害を理解することにつながるものであろうと思います。お互いに接し合うことを通してお互いを理解し、ともに支え合う心のバリアフリーを広め、仲間意識を育てることが重要であります。このような障害のあるなしにかかわらず、ともに育ち、ともに学ぶことが大切であるとするノーマライゼーションの理念による教育の実施は、20年後、30年後の共生社会の実現につながる重要なものであると考えます。したがいまして、一人一人の障害の状況に応じて個別の指導計画を作成し、きめ細かな指導を行うとともに、交流及び共同学習を行うことは、その可能性や能力を最大限に高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育的支援を行うことになると考えております。それゆえ、交流及び共同学習は、障害のある子供たちにとっても一人一人の教育的ニーズに合った支援であり、可能性や能力を高めるために必要なことであろうと考えております。

  また、一人一人がサポートされる教育環境についてでございますが、特別支援学級の特性を生かした指導の充実を図るために、学校全体の協力体制を築き、在籍する子供一人一人の障害の状態及び発達段階や特性に応じた授業時数や指導内容、指導方法などの教育課程を編成し、実施する必要があります。

  教育課程の編成について、特別支援学級の担任は、子供たち一人一人の障害の状況を把握し、教育課題を明確にして個別の指導計画を作成し、その状況に応じて能力を高めていくための手段を講じてまいります。具体的な指導方法につきましては、少人数での指導が効果が上がる場合もありますし、特定の教科を専門で教えてくれる存在や交流及び共同学習で大勢に囲まれてともに育ち合う機会を設けることが重要になる場合もございます。また、学校全体の協力体制につきましては、学校として学級担任を中心に協力体制のもと、組織的に対応していくことが重要だと考えております。その際、特別支援教育コーディネーターが中心となり、教員間、医療機関、相談機関、臨床心理士などの専門家と連携を図りながら支援体制を確立するよう努めているところでございます。

  以上のように個別の指導計画をもとに交流及び共同学習を含め、学校での組織的な対応を行うことで一人一人の教育的ニーズを踏まえ、自立や社会参加に向けて、可能性や能力を高めていく特別支援教育を実施できるものと考えております。

  次に、特別支援教育支援員の財政措置についてでございますが、ご案内のとおり、地方交付税での算入ということでございますので、国からの補助金や交付金とは違い、そのまま反映するのは難しいものがございます。しかしながら、交付税措置以前から市内小中学校の教育の充実を図ることを目的に、本庄市ふれあいボランティア事業を実施しております。この事業のさらなる充実を目指してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  一人一人の障害の症状が違うということは、一人一人指導が違うということなのです。専門家も非常に少ない、そして社会的な理解もない、普通の先生が指導するのには難しい、困難な状況であるということがありますが、一人一人がしっかりとした学習環境を整備するというのが、私は教育委員会の役目だろうというふうに思います。

  先ほど学校内で特別支援学級の先生が孤立しないようにみんなでフォローしていく、応援していく体制という話をされましたけれども、特別支援教育コーディネーターが各学校に配置され、校内委員会というものも設置されているわけです。ですけれども、校長先生に補助員のお願いをしていたけれども聞いてもらえなかった。結局そういうものが機能していなかったということです、長期病休に入られたということは。それが2年間続けてというのはやはりどこかおかしいのではないかというふうに私は思います。中学校ではティーチングアドバイザーということで2人学校訪問して先生方の悩みだとかいろいろ相談、聞いているということですけれども、小学校にもいろいろ悩みを抱えた先生が多い中で、そういうところのフォローはどういうふうに考えておられるのかということをお尋ねします。

  それから、国の財政措置ですけれども、84万円が特別支援教育の指導員に来ているということですけれども、地方交付税の中に入っているので難しいということだったのですけれども、ふれあいボランティアで今までも実施していたということですけれども、ふれあいボランティアさんも前期、後期75日間ずつ1日4時間というところで非常に制限があるわけですね。そういう中でもっともっと充実する必要があるのではないかということが、これは大方の見方であって、では4時間の後5時間目はどうするのだと、教育現場は困っているというような話も聞いたことがありますけれども、この予算措置、地方交付税の中で入ってしまったからわからないではなくて、そういうところの充実も、平成19年度から予算措置されていますから、それはしっかりとしていただきたいというふうに思います。

  6月の文教委員会の中でこのことについての条例改正の中で質疑が出ていました。そのときには課長のほうからそれは人的支援に回すのが望ましいのではないかというような答弁もされておりますので、その辺の矛盾というものを感じるわけですけれども、これはもう答弁要りません、時間がなくなったので。そのところもしっかりと踏まえていただきたいというふうに私のほうは思います。

  では済みません。担任の先生のフォローについてだけお答えください。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

  各学校にコーディネーターを中心にして課題のある子供たちのための教育をそれぞれの学校が進めておるわけでございますけれども、議員ご指摘の学校は非常に優秀なコーディネーターもおりまして、学校を挙げてやっておるわけでございますが、たまたま病休に入ってしまわれた先生が出てきたということで、結果だけを見ますと何か学校内で協力体制というのができていないような感を受けがちですけれども、非常に研究を深くしている専門的なコーディネーターを中心に、校長を中心に非常に一生懸命取り組んでいるというふうに私は思っておりますので、またこれが引き続いて現在も行われておりますので、その辺をご理解いただければありがたいなというふうに思います。

  なお、人的支援につきましては、今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 3項目めの質問に入ります。

  教育振興基金についてでございますが、このことにつきましては、14日に明堂議員からも質問がありました。私は具体的な運用とこれからの基金の集め方について3点質問いたします。

  1点目に運用計画について伺います。

  2点目は、教育重点月間の設置について伺います。現在1,000万円を超える基金があります。しかし、運用し始めるとあっという間になくなってしまいます。一般会計からの繰り入れが見込めないのなら、毎年ある程度の財源を基金として確保することが必要であります。多くの人たちは、教育に問題が生じたときには危機感を持って教育を何とかしなければならないとの思いから寄附をしてくださいます。しかし、平常時には往々にして人々は無関心であります。教育にすべての市民が関心を持つ、協力ができる、みんなで支え合う、地域の子供は地域で育てるのだという意識を喚起できるような仕組みとして教育重点月間を設置し、キャンペーンを張り、一定の期間を設けて市民に寄附をお願いして基金を募ることができないでしょうか。毎年年末になると赤い羽根の助け合い共同募金が始まります。例年のことなので、どの家庭でも幾ばくかの寄附を行います。これと同じような仕組みをつくることについてどのようにお考えかお尋ねします。

  3点目に、企業への呼びかけについて伺います。教育は、将来の本庄市や日本の担い手の育成であります。すぐれた人材の育成のためには、社会全体で教育を支えることが必要であります。そこで、企業に呼びかけて、例えば利益の1%を教育振興基金として寄附をしていただけるようなお願いができないか、社会貢献としての理解が得られないか、呼びかけについて伺います。

  以上です。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の教育振興基金についてのうち運用計画についてでございますが、昨日の明堂議員の答弁と重複をいたしますが、基金の設立について改めて申し上げます。本庄市教育振興基金につきましては、旧児玉町出身で東京の青梅市で……

    〔「時間がないので、そこは省いていただけますか」と言う人あり〕



◎茂木孝彦教育長 はい。それでは、まずご質問の運用計画でございますが、3月議会の質疑の中で、学校教育であれば教師への支援あるいは児童生徒への支援、また社会教育におきましては公民館活動、あるいは青少年活動、文化活動、図書館あるいは体育活動等が考えられますとご説明しておりますが、この基金は教育の振興のために基金でございますので、非常に幅の広い分野での運用が可能でございます。

  議員ご提言の学校教育を優先した運用計画ということでございますが、貴重な善意のたまものでございますので、本庄市の教育の振興のために使わせていただくということでございます。現在具体的にどのような事業に幾ら充てるかには、新年度に向けて検討中でございますが、基金が有意義に生かせるよう事業に使っていきたいと考えております。

  次に、教育重点月間の設置についてでございますが、教育重点月間を設置し、市民に寄附をお願いして基金を募るというご提案でございますが、教育振興基金につきましては、基金を取り崩して事業を行っていくわけでございまして、事業を継続して行うためには寄附をしていただかなくてはなりません。寄附をしていただくきっかけをつくる1つの方法と思われますので、今後検討してまいりたいと思います。

  次に、教育振興基金の集め方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育は将来の日本の担い手の育成でございます。すぐれた人材の育成のためには、社会全体で教育を支えることは必要でございますので、企業に呼びかけて募金をお願いするのも1つの方法ではございます。しかしながら、市からのお願いとなりますと相手方企業からすると強制と受け取られることも考えられますので、今後十分この辺につきましては研究をしてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  「竈金の精神」というのをご存じでしょうか。京都モデルと言われている例ですけれども、明治維新のときに、1864年、禁門の変が起こりまして、京都が戦火に焼かれた中で、まちの中で半分以上が焼失した中で大変な状況だったのですけれども、京都の子供たちがしっかり育てば京都の未来は明るいということで、かまどの数によってみんながお金を出し合って学校をつくったという、「竈金の精神」と呼ばれております。地域の子供たちは地域で育てるというのが精神の原点であります。

  私は、お金を集めるというのは単なる基金、お金を集めるというのだけが目的ではなくて、その裏に地域の子供たちは地域で育てようよ、みんな子供たちに関心を持ってください、子供たちは地域の宝である、そういう気持ちを喚起させるというか、そういうものを醸成させてこそ初めて私は教育振興基金の目的が達成できるのだろうというふうに思っております。ですから、企業にお願いして強制にとられるとか、そういう次元の問題ではなくて、子供たちをみんなでどう育てていくかというような基本に立ち返らないと、これは私は難しいと思います。単なるお金を教育のために出してくれではなくて、地域の子供たちをみんなで育成していこうよという、そういうものの共感が得られるようなものはやはり教育委員会であり、市長なりきちっと市民の方に訴えて共感とともにお金を集める、そういう方法が正しいのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 確かに議員おっしゃるとおり、単にお金を集めればいいということではなくて、お金をいただくというような行為というか、お願いを通して子供を地域で育てるというようなことに多くの皆さんに関心を持っていただくということが非常に大きな意味があるのだと思います。子供の教育の充実というのは、まさに今日本の場合には地域を挙げてこれは取り組まなくてはならない大きな課題でもあり、問題にもなっておりますので、国を挙げて今いろんな角度で子供の教育のために教育改革の名のもとに取り組まれておるわけですけれども、子供が本当にしっかりと育てられる、その力の根本は家庭であり、地域にあると思います。そういう意味で単にお金を集めるというだけでなくて、議員ご指摘のとおり、それが教育に関心を持っていただけるというようなことになり、地域を挙げて子供の育成につながるというようなことは大変ごもっともなことだと思いますので、その辺も含めて教育委員会といたしましては今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時28分休憩





  午前10時44分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、20番、公明党代表、中原則雄議員。

    〔20番 中原則雄議員登壇〕



◆20番(中原則雄議員) 公明党を代表いたしまして、質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

  1として、児童虐待発生予防対策の推進について、2、いじめ、不登校問題の対策について、3、防災事業について、4、地球温暖化対策とまちづくりについてであります。

  初めに、児童虐待発生予防対策の推進についてお伺いいたします。児童虐待による痛ましい事件が数多く報道されております。平成18年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍、また1990年度と比べると34倍というように件数は年々ふえている状況です。埼玉県においても同じ状況であります。このような状況に対応しての児童虐待発生予防対策の充実が求められています。

  厚生労働省では、深刻化する児童虐待について虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、そのゼロ歳児のうち約8割が生後4カ月ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いこともわかっています。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することが児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。

  厚生労働省は、本年4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。

  この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。また、これに連動する事業として、育児支援、家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かせるもので、子育て経験者などによる育児、家事の援助または保健師などの有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。

  公明党は、これらの事業について平成21年度までに全市町村100%実施することを求めていますが、本年6月現在の調査によれば、生後4カ月までのこんにちは赤ちゃん事業の実施数は全国で68.5%、埼玉県では40%、28市町村となっており、育児支援家庭訪問事業の実施数は全国で49.7%、埼玉県で37.1%の26市町村となっているのが現状であります。これらの事業が、児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であることから、積極的に推進すべきだと考えます。

  そこでお伺いします。1点目、本庄市における18年度と19年度、本日までの児童虐待相談対応件数をお示しください。

  2点目、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業に対する市長のご所見をお願いします。

  3点目、育児支援家庭訪問事業の現状と市長のご所見をお聞かせください。



○林富司議長 中原則雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 中原議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、児童虐待発生予防対策の推進についてのご質問のうち、本庄市の児童虐待相談の対応件数についてお答えを申し上げます。

  平成18年度は身体的虐待が6件、心理的虐待16件、ネグレクト、いわゆる育児放棄3件の合計25件となっております。また、平成19年度につきましては、8月末までの身体的虐待件数はなく、心理的虐待8件、育児放棄、ネグレクトが2件の合計10件でございます。

  次に、こんにちは赤ちゃん事業の推進についてでございますが、近年我が国では女性の社会進出による共働き家庭の増加や核家族化が進むなど、子供たちが生まれ育つ家庭や地域の環境が大きく変わりつつあります。こうした状況の中で少子化がますます進行するとともに、子育ての不安や悩みを抱える家庭が多くなり、子育てに対するさまざまな問題が生じてきております。

  本市では、こうした諸問題に対処するため、教育、福祉、保健など、それぞれの分野で対策を進めております。ご質問のこんにちは赤ちゃん事業は、児童虐待発生防止対策の観点から、平成19年度より市町村により進められている事業でございます。この事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに対するさまざまな不安や悩みを聞き、子育ての情報を提供するとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることを目的としたものでございます。

  本市におきましては、こうした育児相談等につきましては、保育センターで実施している乳幼児健康診査あるいは健康相談の中で対応している現状がございます。乳幼児健康診査または健康相談については、4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳児というように、現在子供の発達段階ごとに5段階に分けて実施しており、その受診率は90%を超えております。

  このようなことから、こんにちは赤ちゃん事業の目指している4カ月までの乳児の問題につきましては、大部分をこの乳幼児健診で対応できると考えております。しかしながら、子育てのさまざまな不安や悩みなどが3カ月ぐらいまでの期間に多いことから、早期の育児不安の解消や乳児の発達、発育状況を確認することにより、児童虐待の防止や以後の健やかな成長へとつながるということもございますので、その実施につきましては、今後検討をさせていただきたいと考えております。

  なお、児童の虐待防止につきましては、本庄市要保護児童対策地域協議会により、個々のケースにより素早く検討会議を開催し、対応を図っております。

  次に、育児支援家庭訪問事業につきましては、新生児、乳幼児の訪問事業の一貫として昨年度より保健センターで実施をいたしております。具体的には、保護者から提供された出生連絡票や自発的な相談等で寄せられました情報や出産病院からの連絡に基づいて、養育支援が必要な家庭の訪問や助言を行い、継続的に相談、支援を保健師を中心に実施しておりまして、平成18年度におきましては延べ363件の家庭訪問を実施したところでございます。

  なお、児童虐待に関する相談件数は年々増加傾向にあり、内容も複雑、深刻化してきているところから、今後とも引き続き早期発見して対応に努めるとともに、関係機関との連携、充実強化を図って児童虐待の問題に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 再質問させていただきます。

  育児支援家庭訪問事業は既に実施しているということで、363件の訪問があったということでいいのですが、こんにちは赤ちゃん事業、生後4カ月まで、これは行政がそれまでは全然触れ合えないという世界のことなのかなと思いますけれども、既に実施している自治体でのアンケートのほとんどの家庭から「悩みを相談できて無事不安が解消された」という回答があります。何点か声を紹介させていただきます。

  お母さん側からは、「初めての育児だったので、最初はすごく不安でした。保健師さんから地域の育児サークルを紹介してもらったり、育児でたまった不安や疑問などを聞いてもらえたので、随分すっきりしました」。また、「初めは母乳を与えていいかもわからなかったが、訪問に来てくれた新生児訪問指導員さんから母乳育児で大丈夫ですよと言われたので気が楽になった」。産後の母乳育児についてまで専門的にきめ細かく教えてくれる保健師の専門性が高く評価されています。

  行政担当者からは、「家庭訪問が広い意味で児童虐待の未然防止につながっている。実際、昔と今とでは育児環境が大きく変わり、隣近所が手助けしたり声をかけたりすることが少ないのが現代社会。このため若いお母さんにとっては育児にストレスを感じたり孤独感にさいなまれたりする場合が多い。こうしたことが原因で虐待に走るケースが多いのが実情」。また、ここが大事だと思うのですが、「児童虐待の通報が児童相談所に入り、市への報告があったとき、まずは母子保健推進員に連携をとればどこよりも詳細な背景がつかめるため、より効果的な対応ができる」という事業の感想があります。先ほど検討ということでございましたが、これは次世代育成支援対策交付金のポイントにもなりますので、ぜひとも実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁はいいです。次に移ります。

  次に、大項目2として、いじめ、不登校問題の対策についてお伺いいたします。

  今教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻であります。いじめの発生件数は、報告されているだけでも年間2万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめ等を苦にした児童生徒の自殺が相次いだ昨年以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議でも議論され、本年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けのいじめ対策QアンドAを含め、全国に配布されたところです。

  けさのテレビでも、7月3日に神戸の高校生が自殺したということで、金銭要求で同級生が昨日逮捕されたというようなことが報道されておりました。大変深刻だと思います。また、一方、不登校も本当に深刻化しており、文科省の調査によれば、小学校で317人に1人、中学校では36人に1人、1学級に1人の割合と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。

  そこで、本庄市における18年度と19年度、本日までのいじめ発生件数と不登校人数をお示しください。

  いじめや不登校で苦しんでいる子供たちにどう手を差し伸べてあげるのか、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきであります。各地でさまざまな試みがなされていますが、現場の効果を上げているものとして、「いじめサイン総点検で早期発見、未然防止に努める」があります。いじめの多くには、靴がなくなった、休み時間にいつも1人、休みがちなどの予兆があり、またいじめる側にも粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。

  そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有する。サイン事例を作成し、いじめが発見された場合は関係者が相談しつつ問題の解決を図る仕組みです。本庄市ではこのいじめ総点検を行っているのか、またほかにはどのような対応をしているのかお聞かせください。

  いじめ問題対策に提案をさせていただきます。公的第三者機関による、仮称ですが、いじめレスキュー隊の設置です。子供や親などからのSOSに瞬時に対応し、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、きずなの回復を図ることを目的とするものです。

  同様の事業として川崎市人権オンブズパーソン制度、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度が挙げられます。これらの制度は条例で定めた公的な第三者機関で、子供からのSOSの受け皿であるとともに、子供と一緒に問題解決を図るとし、そのためにオンブズには調査権限、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されています。ただし、強制力はありません。オンブズの担当者は法律専門家、教育、福祉の専門家、NPOの代表者、研究者などさまざまであります。

  本来であれば、いじめ、不登校問題に対して教員の触れ合う時間を確保して対応するということが大切であります。しかし、煩多な事務作業により子供たちとの触れ合う時間が持てないという教員の声が絶えないのが現状であります。それでは事務作業を思い切り削減しよう、または学校事務職員の増員を図り、教員が教育活動に専念できるようにして、人間同士の触れ合いによる人格形成を進めようといった環境づくりは、さまざまな状況から判断するとすぐには難しいのかなと思います。

  公明党は、08年度予算の概算要求で子供と向き合う時間の拡充、教員の適切な処遇を特別要望しているところであります。いずれにしましても、今教員の方々はいじめや不登校問題にも時間を費やし、大変なご苦労をなさっているのではないかなというふうに思うところでございます。このような背景も含めて考えますと、公的第三者機関による子供の人権オンブズパーソン制度のようないじめレスキュー隊の設置が効果的と考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 中原議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、不登校問題の対策についてのうち、いじめ、不登校問題の現状の中の本庄市における18年度と19年度、本日までのいじめ発生件数と不登校人数に関してでございますが、昨年は全国的に見てもいじめ問題が大きな関心を集め、多くの議論がなされました。そこで、文部科学省の調査方法についても、これまでの発生件数を調べる方法から認知件数を調べる方法へと変わりました。発生件数とは、実際にいじめがあったことにより指導に至った件数でございます。認知件数とは、実際に指導にまでは至らなくてもアンケートの自己申告等により学校側の知るところとなったものであり、同じ年度内であれば過去のものも含まれます。そのため、数字の上では全国的に見ても小学校で約6倍、中学校で約4倍にふえておりますが、単純にいじめが増加したという意味ではなく、細かな調査によりまして、これまで表面化せずに潜んでいたものまで認知したという意味でございます。

  さて、本庄市の昨年度1年間のいじめの認知件数ですが、小学校では男子32件、女子29件、合計61件、中学校では男子40件、女子16件の合計56件でございます。

  次に、本年度の結果を申し上げます。調査期間は平成19年4月1日から8月31日まででございます。小学校では男子24件、女子48件、合計72件、中学校では男子14件、女子10件の合計24件でございました。いずれも小学校1年生から中学3年生まで男女を問わず認知されておりますが、小学校では4年生で中学校では1年生でピークが見られます。

  次に、不登校についてでございますが、昨年度1年間では、小学校で男子20人、女子8人、合計28人、中学校では男子48人、女子49人、合計97人でありました。市内全体の児童生徒数に対する発生率は、小学校が0.59%、中学校が3.92%であり、いずれも国や県の数値を上回っております。本年度8月31日までの数値は、小学校で男子3人、女子4人の合計7人、中学校では男子27人、女子20人の合計47人であり、前年度同期に比べやや増加傾向にございます。やはり小学校1年生から中学校3年生まで男女を問わず発生をしておりますが、いわゆる中1ギャップと言われますように、中学1年生のところで急激に増加しているのが特徴でございます。

  ちなみに、いじめが原因で不登校になっている数字は、小学校ではゼロ%ですが、中学校では2%ございます。

  続いて、いじめや不登校で苦しんでいる子供たちにどう手を差し伸べてあげるのかということでございますが、本庄市としては具体的にどのような対応をしているかということでご質問にお答えをいたします。

  いじめや不登校に苦しんでいる子供たちには、学校現場で教職員が直接対応しているわけですが、その教職員や子供たちを支援するため、市としましてはいろいろな面からサポートをしております。

  まず、各学校にいじめ防止対策マニュアルを資料として提供し、指導の方向性を示しております。登校時から下校時まで授業、休み時間、給食、清掃、部活動と場面ごとに子供が出すサインを複数提示し、それぞれの場面での教師の具体的な指導の手だてを示しております。

  また、小中学校の連携を通じまして、いじめや不登校の解決を図る目的で、各校の生徒指導主任と教育相談主任に校長や大学教授、PTA代表を加えたメンバーで本庄市子供の自立支援事業を展開しております。推進母体はいじめ対策部会、登校支援対策部会、ふれあい連絡会から成り、定期的に部会を開催して、それぞれの持つ課題や解決策について協議や検討を重ね、その成果を各学校で共有できるようにしております。

  さらに、4中学校にさわやか相談員を配置し、生徒が気軽に相談できる体制づくりをしております。また、小中学校にふれあいボランティアを19名配置し、積極的に児童生徒と触れ合う中で子供の小さな変化やいじめを発見し、一人一人の状況に合ったサポートができるよう体制づくりをしております。また、直接会って悩みを打ち明けづらい場合には電話による相談もできるよう、子供の心の相談員を教育支援センターに配置し、子供や保護者の声に対応しております。

  こうした取り組みを通じ、昨年度解消したいじめの割合は、小学校84%、中学校93%でございます。本年度は、昨年までに65%が解消済みでありますが、年度末までには100%を目指し、現在も日々取り組んでいるところでございます。

  最後に、公的第三者機関による子供の人権オンブズパーソン制度のようないじめレスキュー隊の設置について貴重なご提言をいただきました。確かに議員ご指摘のように、各学校の教職員は授業のほかに煩多な事務作業を抱え、多忙をきわめております。それに加え、日々児童生徒のさまざまな問題に対応しており、子供たちと触れ合う時間に関しては十分とは言い切れない現状でございます。ましてやいじめや不登校の問題は一朝一夕では解決できるものではなく、保護者との協力を得た上で多くの時間を必要とします。まさに学校の力となり得る第三者機関が期待されます。しかし、いじめ発見のきっかけを見てみますと、50%以上が学校の教職員等が発見しているという結果が出ております。さらに、子供同士のきずなの回復のためには、日常の生活の場に携わる教職員がかかわらないわけにはいかないと考えます。いじめ解決のために第三者機関が介入することはケースによっては有効であるとは思いますが、その運用に関しては十分に検討を重ねる必要があろうかと考えます。今後は県の動向や市町村の運用例等を参考にし、慎重に研究を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 再質問します。

  今回このいじめと不登校、特にいじめを中心に質問させていただいたわけですけれども、質問となった経緯が、実は小学生の子供を持つおばあちゃんからいじめに対する相談を受けました。当初、自分の孫が学校でいじめられると。学校のほうに報告して何とかしてくれと頼んだら、親権者じゃないからだめだよ、親じゃないからと言われたそうです。だけれども、なおかつ粘った結果、校長先生と担任が訪問してくれたと。だけれども、その後何の解決もしてくれなかったと。いじめられた側に行くわけです。いじめた側には行っていないわけです。ということでその方は知り合いと一緒に相手方のうちを訪問して泣きながら訴えてきたということを聞いております。

  この相談を受けたときに、たしかさっきスクールカウンセラー、さわやか相談員、ふれあいボランティア、いろいろいますけれども、どこに相談すればいいのだと。別に教職員が発見したって第三者機関でやればいいわけですから、いずれにしてもすぐ対応してくれる方、徹底的に最後まで仲立ちしてくれる方、本来は昔だったら本人同士でやるべきものなのですけれども、こういう社会ですので、ということで今回これを提案をさせていただいたわけですので、ぜひとも検討をお願いします。

  あと、ほかの場所を見ると、子供たちが自発的に取り組んでいるところも多く見えます。例えば君を守り隊、あとはオレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会など、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校があります。本来いじめをなくすためにはこうした取り組みが本当は重要なのですが、重要であり、本当に他人への思いやりを育てるといった教育的効果もできます。だから、こういうことをやっているところに対しても第三者がこれにかかわることによって取り組みも広がると思うわけでございますので、よろしくお願いします。

  市長、教育長、教育委員会委員長にちょっと一言だけお答え願いたいのですが、いじめの根本問題として、いじめはいじめる側、いじめられる側、どちらがどの程度の割合で悪いと考えますか。パーセンテージで言うと、私は100%いじめる子が悪いと思います。いじめられる子は一つも悪くないです。ゼロ%です。そう思いますけれども、一言ずつ、済みません、答弁お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 中原議員さんの大変難しい再質問でございますけれども、こういうことは正直言って私自身自分の経験則からしか申し上げられないかなというふうに思います。それで100%悪いか否かということについてはなかなか答えづらい部分があるかなと。ただ、私が思うのは、いじめられないようにしていくことも必要かなということを感じます。いじめるのは絶対いけません。しかし、いじめられる子は本当にかわいそうですけれども、いじめられないように努力をすることも、これも必要ではないかということも感じております。いずれにしてもいじめはあってはならないことではあると思いますけれども、これはなくならない課題であると思います。このようなことでよろしいでしょうか。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 私のほうからいじめの定義が変わったということをちょっとお話しさせていただきたいと思うのですが、今年度から変わったわけですけれども、いじめというのは「自分より弱い者に対して一方的に身体的に心理的な攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校内外を問わない」というのが今までのいじめの定義だったわけですけれども、これが変わりまして、今のいじめというのは「当該児童生徒が一定の人間関係にあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校内外を問わない」と。「一定の人間関係にあるもの」というのは「同じ学校、学級や部活動等当該児童生徒がかかわっている仲間やグループなど、当該児童生徒と何らかの人間関係にあるものを指す」というふうに、本人がいじめられたというような感じを持てばこれはいじめというふうになったわけでございまして、先ほど数字が多くなったというのはそういう面もあるわけですけれども、とにかくいじめというのは絶対にあってはならないことですし、特にいじめが深刻になりますと、いじめられている子供というのはしゃべらなくなりますし相談しなくなりますし、親に心配かけたくない、周りに心配かけたくないというようなことで、最終的には大きなところに結びついてしまうというような、大変なことになってしまうというようなこともございますので、あってはならないことですが、とにかくこの定義からいえばいじめる側のほうが一方的に悪いというようなことにはなるかなというふうに思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員会委員長。

    〔杉原範之教育委員長登壇〕



◎杉原範之教育委員長 中原議員さんの質問にお答えさせていただきますが、まことにこれは難しい話かなと思います。といいますのは、いろいろなケースのいじめが私はあると思います。これは単なる精神的なことだけではなくて肉体的なケースあるいは環境的なケース、いろいろ予測をされないところに対していじめが起きているという現象は僕はあるのではないかなというふうに思うのです。今度は、いじめる側もいじめられる側もそうですけれども、本人がそれをいじめと意識していることなのか、あるいは全く自分には心当たりがないことでされるいじめなのか、こういうこともいろいろあると思いますので、これを一概にどちらがどれだけの責任度合いがあるかという話になると、私はちょっとなかなか言い切れない話かなと思うのです。

  ただ、いじめというのは大きいいじめもありますし小さいささやかないじめもありますし、それは子供たちの学校環境の中でもありますし家庭環境の中でもありますし、あるいは私ども大人の社会の中でもありますので、これに対してそれぞれのケースでそのいじめを解決していくことが必要なのですけれども、それはいろんな意味のコミュニケーション、それからお互いの相手の気持ちをわかる、そういう心がけというのでしょうか、そういうところを、他人責任にしてしまえばいろんな問題が起きてしまいますので、自己責任で自分でどういうふうにしなければいけないかと一生懸命考えながらやっていくということが問われるのではないかなと思います。

  そういう意味で中原議員さんが言われました責任の度合いというのは、ちょっと私はここでは答弁は控えさせていただきたいと思うのですが、いずれにしてもいじめはなくするようにしていかなければいけないというのは、これは事実でございますし、それに対しては自分たちも一生懸命努力するということで、そういう意味では自分の努力が足りないところにそういういじめが発生するという意味では、私は自分の責任も非常に大きいのではないかなというふうに思いますし、それは心当たりがないことで、しかもいじめをどんどん、どんどん進行させていくということになりますと、これはいじめる側が非常に悪いということも言えると思いますので、これは正直言ってちょっと私は今答えを数字であらわすことは難しいのかなというふうに思います。答えにはなりませんですけれども、そんなことを考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 次に、大項目3、防災事業についてお伺いいたします。

  1923年の関東大震災ではマグニチュード7.9、震度7により340万人の被災者が出ました。84年経過した今、埼玉県を含む南関東地域ではいつ大きな地震が起きても不思議ではないと言われています。

  文科省の地震調査研究推進本部では、今後30年間に南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率を70%と予測しています。日本は毎年有感地震が2,000回、無感地震が13万回発生しており、世界でも有数の地震大国であります。本庄市においても地震に対し万全の備えが大切であります。

  早目の防災対応として、気象庁では地震の強い揺れの到来を事前に知らせる緊急地震速報を来月の10月1日から開始します。最大震度5弱以上と推定される大きな地震の際、気象庁から発信され、それを受けた各所で強い揺れが来る前にテレビや館内放送などによってその到来を知ることができるシステムです。

  既に昨年8月から部分的な運用が行われており、さきの新潟県中越地震では、気象庁は小さな揺れを検知して3.8秒後に速報を発表、関東や中京エリアでは強い揺れが到達する30から50秒前に速報を受信しました。それを受けて机の下に潜った、子供にたんすから離れるよう指示した、子供を親の近くに呼んだなどの対処がとられたといいます。また、鉄道でも列車の停止、ホテルではエレベーターの近い階での自動停止、建設現場のクレーン作業停止など、安全確保の処置もとられました。このように緊急地震速報は防災、減災の役に立つものと期待されています。

  緊急地震速報を入手する方法は何点かありますが、10月1日以降、パソコンや携帯メールの有料配信サービスを受けない限りNHKのテレビ、ラジオからの入手しかありません。しかし、一日中NHKのテレビ、ラジオを見たり聞いたりすることは不可能です。

  そこでお伺いします。防災行政無線において消防庁の全国瞬時警報システムを用いれば緊急地震速報が放送できると伺っておりますけれども、本庄市における防災行政無線で対応可能なのか、また対応可能な場合、市長は導入するお考えがあるのかお尋ねいたします。

  また、小中学校や市役所庁舎など、公共施設に対しても緊急地震速報の館内放送が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  次に、本庄市と事業所等の防災協力の現状と連携促進についてお伺いします。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所等に対し防災協力活動を求めていくことは今後の重要な施策の一つだと考えます。現在本庄市においての防災協力の現状をお聞かせください。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されていましたが、ことし6月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。

  各事例のポイントを紹介しますと、災害支援目録制度では、平常時に企業、団体が提供可能な物資や人的支援を事前に登録し、リスト化し、災害時にリストをもとに要請を行うとしています。また、大学などはキャンパスを市指定の避難所として提供していただく。バス会社などは要援護者の運送協力体制の整備。建設業協会の支部には災害対策本部を設置し、防災活動に備える。社会福祉施設との協力などなどです。このような事例を見ますと、本庄市におきましてもさらに人的支援を含めた事業所等との防災協力の連携促進が大切だと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の防災事業についてのうち、初めに緊急地震速報の導入についてでございます。緊急地震速報は、最大震度5弱以上と推定した地震が発生した場合、地震の発生時刻、発生場所及び震度4以上と推定される地域の名前を地震発生後早い時点でお知らせするため、気象庁が本年10月1日より国内一般向けに速報する予定の地震情報でございます。

  これは、震源に近い観測点の地震計でとらえられた地震波の情報を気象庁へ瞬時に集約しまして、コンピューターの解析手法によりまして直ちに震源の位置及び地震の規模、マグニチュードでございますが、これを特定して、これらをもとに各地への強い揺れの到達時刻及びその震度を推定して、被害をもたらす強い揺れが到達する前にこれらを適切な方法で可能な限り素早く広く一般に知らせ、緊急地震速報を活用することで地震災害の軽減に役立つものと期待をされております。

  この緊急地震速報の入手方法でございますが、一般的なNHKのラジオ、テレビ放送と総務省、消防庁による全国瞬時警報システムを用いた防災行政無線によることになります。全国瞬時警報システムは、大規模災害や国民保護法に基づく緊急事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に送信し、デジタル方式の防災行政無線を自動起動させ、市民へ緊急情報を伝達するシステムでございます。したがいまして、本庄市におきましては防災行政無線のデジタル化への整備が完了する平成21年度からこのシステムによる情報伝達が可能となる予定でございます。また、避難場所として指定されております市内小中学校等の施設65カ所にもデジタル化に対応した個別受信機を設置しまして、防災行政無線の放送内容を同時に放送し、屋内での安全も確保したいと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、導入に当たりましては緊急通報の特性をよく理解をしていただき、情報を混乱なく利用できるよう、自治会等、各種団体が行う研修会や広報等によりまして市民に幅広く周知をいたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市と事業所等の防災協力の現状についてでございますが、災害時に備え、本市では災害備蓄品の備蓄を図るとともに、医療機関、医薬品関係、大型店、郵便局、JA、運送関係、飲料水メーカー、無線クラブ、民間賃貸住宅関係などの11の機関、事業所とそれぞれ事業内容に即した協定を締結しております。また、被災した市が独自では十分な救護等の応急措置ができない場合を考慮いたしまして、災害対策基本法に基づく応急措置を円滑に遂行するため、平成8年11月、加須市、群馬県渋川市との3市による災害時相互応援協定を、また昨年6月には伊勢崎市、深谷市との3市による相互応援に関する協定を締結し、災害時におけるさらなる協力体制の強化を図ったところでございます。

  このように本市では既に事業所や他の自治体との各種協定を締結しておりますが、各事業所については、地域に密着し、日ごろの事業活動で培った組織力や専門的な技術を保有していることなどを考えますと、地域の防災力の担い手としての活躍が大いに期待されるものと考えられますので、事業所、地域の住民、自主防災組織等とも連携していく仕組みを構築していくことにより地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) ありがとうございます。緊急地震速報については、デジタル化になった時点から放送ということですので、本当にこれは正しい理解が必要ですので、本当にこの数十秒間、10秒から少ない時間の対応について市民だとか行政の職員の皆さんでしっかり訓練等も行っていただきたいと思います。

  地域防災協力に1点だけ、これは質問ではないです。これは広域になるのですけれども、児玉地域老人福祉施設運営協議会というのがあるのです。これは老人福祉施設です。ここでは、例えば名前出してしまっていいのかな、例えば安誠園なんかは地域の自治会と防災協力を結んでいるのです。こういうところは食料なんかも2日分か幾日か分確保しているということなのです。だから、そういうところとの防災協力なんかも今後検討していただいて、市と協議会、これは広域ですけれども、そういう部分もこれから考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

  では、最後に大項目4、地球温暖化対策とまちづくりについてお伺いいたします。これは前回に引き続きなのですが、前回もちょっと時間切れになってしまったので早目に進んできましたので、よろしくお願いします。

  本年は京都議定書採択10周年に当たり、環境問題にとって意義深い年です。環境の中で特に地球温暖化の問題は極めて深刻であります。近年の地球環境の変化により、ギリシャでは45度を超える酷暑が続いた結果、森林火災が起きました。日本でも熊谷市の40.9度や局地的な大雨の発生による被害等を見れば深刻さがわかります。昨日も東北では大雨の被害が出ております。また、きのう、きょうと私ども本庄市も大変暑いです。一番深刻なのは北極海の海氷の劇的な減少とのことであります。G8サミットやAPECにおいても温暖化防止がグローバル時代の重要課題であると明確になりました。明年の洞爺湖サミットにおいても環境問題が中心になるとされています。

  前回の6月議会におきまして地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書をもとに、本庄市のまちづくりに活用していただきたいとお願いしましたが、もし答弁が時間切れだったら、もし答弁が残っていればこのことも含めて答弁をお願いします。

  次に、地球温暖化対策地域協議会の設置についてお伺いします。京都議定書の約束期間は2008年から2012年までとされており、日本は1990年比6%削減となっています。今チーム・マイナス6%といって呼びかけが行われていますが、現在90年比で8%強増加している状況です。CO2 排出量は、工場などの産業部門は着実に減っていますが、オフィスビルなどの業務、住宅などの家庭部門は歯どめがかからないのが現状であります。

  地球温暖化対策地域協議会は、この民生部門における温室効果ガスの排出量を削減することを目的として組織するものです。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体、県地球温暖化防止活動推進センター、事業者、住民などの各界各層が構成員となり、連携して日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議をし、具体的に対策を実践するということであります。本庄市においても取り組み可能ではないかと考えますけれども、この地球温暖化対策地域協議会の設立について市長のご所見をお聞かせください。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の地球温暖化対策とまちづくりについてでございます。

  まず、6月の一般質問におきましては、地球温暖化に関する政府の検討会の報告を受けて本庄市の見解等についてご答弁をさせていただいたところでございます。前回から引き続きの地球温暖化対策とまちづくりについてのうち地球温暖化対策地域協議会の設立についてでございますが、既に議員もお話しのとおり、地球温暖化は確実に進行しておりまして、熊谷でこの夏40.9度を記録するなど、異常高温の発生、また強い熱帯低気圧の発生や大雨の発生頻度の増加、海面の上昇など、さまざまな影響が出てきておるところでございます。

  温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命前の約1.4倍となっておりまして、地球の平均気温はこの100年間で0.74%上昇したとされております。現在のペースで人類社会が温室効果ガスの排出を続けていけば、21世紀末には世界の平均気温の上昇は最大で6.4度にもなると予測されておりまして、まさに私たちの地球は現在危機的な状況にあるわけでございます。この危機を回避するために地球温暖化対策を加速する必要がありまして、対応策の一つとして京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開を行い、1人1日1キログラム削減のモットーのもとでさまざまな努力や工夫をすることが呼びかけられておりました。

  日本の二酸化炭素排出量に関しては、世界トップレベルの省エネ技術により産業部門は減少しているのに対して家庭やオフィスビルは大幅に増加しているために、省エネ型のライフスタイルに転換する国民運動を推進することは非常に重要であろうと、このように考えております。

  この地球温暖化対策の推進に関する法律によりますと、この民生部門での取り組みのために地方公共団体や地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民などの各界各層が構成員となって排出抑制措置を協議して対策の具体的な実践を目的として地球温暖化地域協議会を組織できることになっております。さらに、環境省では、この地域協議会の活動を支援するため、登録簿を整備し、全国の設立状況や活動内容等の情報を一般公表しております。インターネットで公表されている登録簿によりますと、埼玉県内では春日部市や川越市などに6団体、群馬県内では伊勢崎市や高崎市などに9団体が登録されております。構成員は、自治会や市民団体、学校、環境にかわる事業所など、地域協議会によってさまざまとなっております。隣接の伊勢崎市では、市が地球温暖化対策地域推進計画を策定したことによりまして、この計画の進行管理と地球温暖化対策に必要な事項を協議、実践するために、関係団体に呼びかけて地球温暖化対策地域協議会を設立し、市が事務局となってエコドライブやノーレジ袋運動などの取り組みを進めているということでございます。

  本庄市では、新たに平成20年度からの5年間を計画とした本庄市地球温暖化対策実行計画を策定していく予定でありまして、また平成14年3月より市役所全体で環境に配慮したマネジメントシステムでありますISO14001を認証取得し、市の事務事業に関して積極的に環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。さらに、県所属の地球温暖化防止活動推進員の方々が各種団体での学習会や環境に配慮したライフスタイルを普及するためのエコライフデーへの参加促進活動などを実践していただいております。地域協議会の設立でございますけれども、地球温暖化にかかわる諸団体の組織化で相互の連携が図られるため、大変意義がありますが、組織化には温暖化防止対策に対する企業や住民意識がより一層向上することが大切であると思われますので、今後も啓発活動の推進を図るなど、市としてさまざまな施策を実施する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) ありがとうございます。今回やっと答弁が全部聞かせていただけるかなと思っています。温暖化によって近海のマグロも激減するということで、マグロが少なくなっているので大変だと思います。

  何点かちょっとほかの地域でやっているところを、要点だけですけれども言わせていただきますので、それに対する市長の感想をお聞かせください。

  例えば山口県の宇部市、これは市内一斉ノーマイカーデーを実施し、自動車利用の削減を図るというのです。これもちょっとおもしろいかなと思います。

  次に、広島県の府中町、これは例えばガスや電気を削減した方にはエコグッズと交換できるエコマネーというのを発行するわけです。また、町民まつりなんかのときにおいて、削減や分別の協力者に対してエコマネーを発行してリサイクルの推進をすると。その発行したエコマネーは、広島ですけれども、ヒマラヤザクラの苗木のオーナー権などと交換することでそれを回収すると。あとは、通勤などにおける自転車、公共交通機関の利用を促進して自動車利用の削減を図る。これは京都市ですけれども。例えば本庄市役所に来る方々は、この日は皆さん自転車で来ようだとか、市会議員もみんな自転車で来ようだとか、そういうふうにやるのもおもしろいのかなと。これは全部地域協議会で行っていることなのです。こういうことも今後はいいのかなという気がしますので、その辺の感想をよろしくお願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 中原議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  今いろいろお話がありましたけれども、環境省の地球温暖化対策地域協議会に登録されている団体のうち、山口県宇部市と広島県府中町及び京都市における取り組み事例に関する所見についてということでございますので、宇部市においては特徴的な取り組みとして家庭の分電盤に機器を取りつけて、電気使用量や料金をリアルタイムで表示する省エネナビの設置、省エネ家計簿の配布、市内一斉ノーマイカーデーを実施しているということでございます。府中では、祭りにおけるごみの削減と分別協力者及び協力世帯を募集して、世帯のガス、電気などの削減量に応じてエコグッズ等と交換できるエコマネーを発行していると。京都においては市内の中心商店街に自転車通勤している方々から協力者を募集して、その方々の自転車をレンタサイクル拠点に置いて貸し出しを行い、自転車や公共機関の利用を促して自動車利用の削減を図るという取り組みを行っている。今いろいろとお話がありました各市町における取り組みでございますけれども、それぞれ工夫を凝らした先進的な取り組みでありまして、今後地球温暖化対策を考えていく上で大いに参考になる事例ではないかと思っております。

  本市においてなのですけれども、埼玉県と埼玉県地球温暖化防止活動推進センターで現在実施しておりますエコライフデーへの参加、これを広報紙や学校を通じて積極的にPRして取り組みを現在進めているところでございます。このエコライフデーの内容なのですが、小学校低学年用、高学年用、中学生用、高校生及び一般用の4種類のチェックシートにそれぞれ項目がありまして、例といたしましては、例えばテレビゲームもしなかった、部屋を出るときは明かりを消した、冷房の設定温度を1度高くしたなど、各家庭で省エネを実践していただきまして、削減された二酸化炭素の量がシート上ですぐに計算できるようになっているものでございまして、ライフスタイルを見直す契機となることが期待をされているところでございます。

  今後の本市における体制づくりや取り組みにつきましては、各地域における事業内容等を参考にしながら、今議員からもいろいろとご指摘がございましたけれども、今後とも市と市民、事業所のそれぞれが連携を図りながら、地域の特性を生かした推進方法を研究、検討してまいりたいと考えております。環境対策は本庄市としてもしっかりと進めなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時42分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△発言の訂正



○高橋清一朗副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  この際、ご報告いたします。

  午前中の高橋和美議員の教育改革の質問に対する市長答弁について、市長より                                                                           答弁の一部を訂正いたしたい旨の申し出がありました。議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、申し出のとおり答弁の訂正を許可いたすことにいたしましたので、議長において後刻議事録を調査し、訂正いたします。







△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、13番、日本共産党代表、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 日本共産党を代表しまして一般質問を行います。

  まず最初に、防災体制の充実についてであります。ことしになって甚大な被害をもたらした地震が能登半島沖と新潟の中越沖で起きました。気象庁の予想でも、今後30年以内に首都圏を襲う大地震の起こる可能性が70%に達していると言われております。

  そこでお伺いいたします。本庄市周辺の活断層のうち、関東平野北西縁断層帯が全長82キロで地震の規模がマグニチュード8.0程度での被害予想が発表されております。地震の発生確率は50年以内でゼロ%から0.01%となっておりますが、この前の能登半島沖地震を見ますと、地震の発生確率が0.0数%にも及ばないところでの地震であったことを考えると、本庄市周辺での地震の発生には心しておかなければならないと思います。

  総務省の地震被害想定支援マニュアルによると、マグニチュード8.0で本庄地域の木造建物全壊数1万286棟、非木造建物全壊数496棟、児玉地域で木造建物全壊数1,716棟、非木造建物全壊数119棟の被害が予想されております。また、人的被害は死者数が本庄地域で376人、負傷者数が8,408人、児玉地域で死者数が64人、負傷者数が2,720人と予想しております。

  こうしたことを前提に公立学校、公民館等の避難所施設での防災機能整備はどのように確立されているのか。また、阪神・淡路大震災の教訓として、地域住民の実態を把握することの重要性が今最も指摘されておりますが、本市ではどのようになっているのか。建物耐震診断の個々の実態把握とその対応策はどのように検討されてきたのか、明快な答弁を求めるものであります。



○高橋清一朗副議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の防災機能等の充実についてのうち、まず公立学校、公民館等の施設の設備等の充実についてでございますが、本庄市防災計画において学校、公民館、体育館、保育所、集会所等の公共施設77カ所を避難場所として指定をしております。このうち公立の中学校4校、小学校13校、公民館12館を指定しております。

  最初に、各施設の耐震化についてでございますが、耐震調査の必要がある昭和56年以前に建築された中学校は4校中3校、小学校は13校中11校、公民館は12館中7館あります。このうち既に耐震工事を終えた施設は、旭小学校、本庄西小学校でございます。今年度については、南小学校で耐震工事を行い、児玉小学校では耐震診断を実施いたします。20年度以降については残りの小中学校の耐震診断を実施し、その結果に基づき耐震工事を計画的に実施することになります。また、各公民館につきましては、備蓄品として乾パンや毛布を常時備えており、炊き出しをするための機材等を整備してある公民館もございます。今後におきましては、災害時の円滑な支援が可能となりますよう、必要な機材の整備、応急必需品を備蓄するための防災倉庫の設置の検討及び備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。

  さらに、新しく建設いたします新本庄上里学校給食センターでは、災害時を想定し、炊飯施設につきましては非常用発電やプロパンガスなどの比較的災害に強いエネルギー源を使用すること、大型の受水槽を設置することによりまして、災害時にもお米を炊ける施設として計画をしているところであります。

  次に、地域住民の実態把握についてでございますが、特に災害対応能力の弱い高齢者、要介護者、乳幼児等の実態をあらかじめ把握しておきますことは、災害時において的確で迅速な安否確認や避難誘導を行うために不可欠であると考えております。

  現在の段階では、地域住民の実態の把握は十分ではございません。今後対象者を把握し、名簿等に登録することについては、個人情報やプライバシーの問題などがあり、難しい面もございますが、自治会、自主防災組織、民生委員や地元ボランティアの皆様の協力により実態の把握をし、災害時における迅速な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。

  なお、既に民生委員協議会では要援護者等のリストづくりを進めていると聞いております。

  次に、建物耐震の実態把握とその対応策についてでございますが、民間建物の耐震化状況につきましては十分な把握をしておりませんが、本庄市地域防災計画において民間建築物の耐震耐火性の強化を掲げておりまして、建物の改築に当たっては耐震耐火性の建物の建築促進を図るとともに、関係機関に対して法施行上の協力を要請し、遵法精神の高揚に努めるとともに、危険建造物を調査し、補強対策の助言を行うこととしております。

  この計画に基づき、民間の皆様に建物の耐震診断や耐震工事に関することの情報提供をしながら理解を深めていただくようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) それではお聞きしたいと思います。

  国立教育政策研究所、このところが4月にこういうのをまとめたのです。それはどういうことかといいますと、学校施設の防災機能に関する全国調査、これは都道府県の防災担当部局と教育委員会を通じて昨年5月1日現在で実施した調査なのです。これによりますと、全国の公立学校3万7,795校の89.1%に当たる3万1,670校が大規模地震など災害発生時の避難所に指定されていることがわかったと。そのうち水の確保をするための浄水設備が整備されているのは27%、自家発電は14%にとどまり、耐震性の不備だけでなく防災機能面での課題も明らかになったということなのです。そしてまた、浄水や自家発電施設のほかにも防災倉庫、備蓄倉庫なども27%と大変低い数字にとどまっているというのが調査結果、明らかになったということです。

  それで、私が先ほど聞いたのはそのことを聞いていたわけでありますけれども、市長のほうからは具体的に答弁がなかったわけですけれども、私が今言いましたようなことは学校や公民館等にはそろえていないという認識でよろしいのかどうか、説明を求めるものであります。そして、これを大至急改善していただきたいと思います。

  それから、私は本庄市の防災会議というのを厚いのを一生懸命読みました。そして、これを見ましたら本庄市の真下を通っている活断層、この活断層によってマグニチュード8.0程度の地震の規模が想定されるということが出ていたわけであります。そうしますと大変な被害等当然こうむることが予想されるわけであります。先ほど私が言いました倒壊家屋や、また亡くなる人が、本当に多くの人が犠牲になり、そういう実態が明らかになっていると。こういうときに避難場所になっていますそういうところに、そういうところというのは小学校、中学校、また公民館等にそうしたものがきちんと位置されていなければならない、整備されていなければならないと思うわけであります。地震というのはいつ来るかわからないわけですので、そのことを年次計画に市長は入れていくつもりなのかどうか、改めて答弁を求めます。

  それから、地域住民の実態把握でありますけれども、これはいろいろなことがあって大変厳しいと思うわけでありますけれども、やはり阪神・淡路大震災の教訓として、その実態をつかんでいたことが地域の人たちが救出する唯一の大きな力になったということが言われているわけでありますので、そのことは前向きに検討して地域の力を大いにそこでかりていく必要があると思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。

  それから、あと建物の耐震の関係なのですけれども、これは私も新潟の3年ほど前の地震のときにも現地に幾日か泊まりで行って救援活動をしたりしましたけれども、そしてまたこの間の新潟中越沖地震も全体を見てきましたけれども、やはり建物の耐震、これが大変重要になってきています。3年前に新潟であったとき、それ以後私も議会で何回か取り上げまして、自己耐震診断するようにと、こういうことを言ったわけですけれども、それも本庄市は考えるというような話もしてありますけれども、具体的に今の市長の答弁ではそのことが一言も触れていなかったわけですけれども、そうしたこともきちんとしていく必要があると思います。地震が来て建物が倒壊したりいろいろとすると何十億円という財産の喪失になってきますので、そういうものを事前に防ぐと、そういう意味合いからもそのことについての本庄市の取り組み、市長の決意を伺いたいと思います。

  それから、地震はいついかなるときにふいにやってくるわけですので、私も事前通告はしていなかったわけでありますけれども、首都圏でなく東海地方で東海地震の警戒宣言が発令されたときに、学校の授業または行事はどのようになるのか、教育長並びに教育委員長、市長にお聞きしたいと思います。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答えをいたします。

  今るるさまざまな状況についてどうなのかというご指摘、ご質問があったかと思います。例えば耐震の工事であるとか、あるいは備品等、そういったことについては、この防災計画に基づいて今後ともいろいろと進めていかなければならないことがあろうかということは先ほどの答弁でも申し上げました。

  やはり地震が来たときに何よりもまず大事なのは、初動で何をするかということなのだろうと思うのです。地震が来たときには、自分の身はまず自分で守らなければならないわけでございます。これは地域防災計画の策定のときにもよく指摘が出たのですけれども、地震の被害が発生したときにすぐ消防自動車や自衛隊は来てくれないわけでございます。まずは自分たちの身は自分たちで守るということと、それとその住んでいる周りでみんなで助け合ってやらなければいけないことが、これがその後どうなるか、被害が拡大するかどうかを分ける非常に大きな分岐点になろうと。ですから、行政なり自衛隊、あるいは消防隊などの救出が図られる前にまず地域で何ができるかということは非常に大事だろうというふうに思っています。

  その観点から言いますと、先ほどの答弁でも申し上げましたが、民生委員さんが今要保護者のリストの把握ということをおっしゃっていましたけれども、ふだんからこれはお隣にどういう方が住んでいらっしゃるのか、特に高齢化社会が進んできておりますので、独居老人の存在であるとか、そういったことを地域の方々がきちんと把握をしておくということ、お互いに声をかけ合っていくということ、これがまず何よりも私は大事ではなかろうかと。それが一番の備えになるだろうというふうに思っております。その上で初期の初動態勢をしっかりする中で、その後、例えば行政のやるべきこと、避難所等の開設であるとか、もちろんこれは自衛隊への要請であるとか、大規模な災害の場合の関係機関との連携であるとかということにつきましては、これは防災計画のマニュアルに従って、これは訓練等も行っておりますけれども、しっかりとやっていかなければならないと思っております。

  いずれにいたしましても、この地震災害への備えというのは、私はまず何よりも、議員もご指摘のとおりでございますけれども、地域住民相互の連携体制、これをしっかりとつくっておくことが大事かと、このように考えております。

  その他のことにつきましては、それぞれ部長なり他の者から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質問にお答え申し上げます。

  先ほど学校等の災害があった際の浄水機能を持った設備、あるいは自家発電等の設備を用意することが必要なのではないかというご質問でございましたけれども、まず学校におきましては、災害時等で給水がされないような状況になりましても高架水槽の中の水が、学校によって大きさは違いますけれども、数トンの水が確保されているというようなことで、応急の水についてはこれで対応するということを基本的には考えております。

  ただ、浄水機能というようなものを設置することにつきましては、まず水自体が供給されないということになりますと、浄水機能を持った設備というものは機能が余りされないのではないかというふうなことを感じております。それと、自家発電のこともございましたけれども、特に学校等は避難所ということで防災計画にも掲げられておりますので、災害があった場合には大勢の方がそこに収容されるということになりますと、電気等の供給がされないという場合にはかなり発電機能を持った設備が必要になるとは考えておりますが、各学校において自家発電装置を備えるということについては大変な費用もかかります。

  そういうことも考え合わせますと、先ほどの中原議員の質問の中にもありましたけれども、事業所との協力ということが今後必要ではないかということで申し上げましたけれども、市内にもこういった発電機あるいはいろいろな防災の際に使うような機械を持った事業所がございますので、そういったところと連携を図っていくということが今後必要なのではないかというふうに考えます。そういったことで今後の事業所との協力体制を進める中で、特にリース会社等は発電機をたくさん持って貸し出しをしているようなところもございますので、そういったところの事業所とも防災時の協力体制ということで今後話し合いを進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 地震またはいつでも前ぶれなく地震のようなことで、学校の授業がそういう場合にどういうふうな扱いをするかというようなご質問かと思います。この市のほうの防災計画の中では、「情報の収集、伝達等」というところで、警戒宣言が発令されたときは、校長は直ちに対策本部を中心に関係機関と連携を図り、情報を収集し、職員に周知させると。2つ目として、職員は児童生徒に対して警戒宣言が発令されることを知らせ、適切な指示をする。この際、児童生徒に不安、動揺を与えないような配慮をすると。授業に関しては、警戒宣言が発令されたときは、すべての授業または学校行事を直ちに打ち切る。学校は警戒解除宣言が発令されるまでの間、休校とするということがこの本庄市の地域防災計画の中では規定をされております。

  その状況によってこれには対応していかなくてはならないことになるわけでございますけれども、とにかくその状況把握をきちんとして最小限に被害のないようにしていくということがその根本にあるわけでございますので、その辺はきちっと見きわめながら行動しなくてはならないと思いますが、日常的に学校で子供たちに訓練しておりますのは、火災のときの訓練、地震のときの訓練というのをやっております。ただそ、れだけでは十分でないというようなこともあろうかと思いますので、さらに今後この辺を研究してまいりたいなと思いますが、私もかつて阪神・淡路大震災のときにその現場へ行ってまいりましたけれども、非常に大変な状況であったということを目の当たりにしてきましたので、それらを生かしてさらに最小限度の対応がとれるように各学校にまた話をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) そういうことでありますので、ぜひとも本庄市としましてもきちんと年次計画を持っていただいて、そして対策をしていただきたいと思います。

  次に、市職員のサービス残業は改善されてきているのかと、このことについてお聞きしたいと思います。市職員の労務環境問題について、この間私は3回ほど質問を行ってきました。こうした中で職員の時間外勤務と職員の配置、専門職職員問題など改善の方向も若干見られるわけでありますが、まだ職員の時間外勤務のとり方、超過勤務手当の申請問題に疑問を持つものであります。私はこの間、市職員に時間外勤務のとり方、超過勤務手当の申請問題でどうしているのかということを聞いてきましたが、職員からは要領の得ない生返事が返ってきております。この背景には言いにくい環境があるのかなと思ったりもしております。

  今自治体職員の現場では、国、県の仕事の増大、住民からの要望の増加に対して職員の削減という矛盾を抱えながら住民福祉の増進に取り組んでいるものと思います。

  そこでお伺いします。この3年間の各年度ごとの超過勤務手当配当時間数とその実績。また、時間外勤務のとり方としての事前申告、通告はどのように出されているのか、明快な答弁を求めるものであります。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の市職員のサービス残業は改善されたのかとのことですが、まず超過勤務手当の配当時間と実績についてでございます。平成18年度当初予算における配当時間は1万7,030時間、その後補正予算で662時間を追加し、最終的には1万7,692時間となり、このうち1万7,037時間が実績として報告されました。平成19年度当初予算における配当時間は概算で2万時間となっており、4月から7月までに5,753時間が実績として報告されております。

  次に、事前申告はどのように運用されているのかとのお尋ねですが、時間外勤務につきましては、本庄市職員服務規程及び本庄市職務分担規程の中で規定されております。この中では時間外勤務は所属長の命令で行うこととなっておりますが、これは所属長が職員個人に対して命令する場合もありますが、職員それぞれの事務の進捗状況は係長が最も正確に把握している状況が一般的でありますので、係長が係員の状況を見きわめた上で課長の許可を得て行っております。

  なお、実務上緊急の対応を求められるなど、事前の命令を得ることができない場合につきましては、後日報告されたものを課長が追認することもありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 配当時間が平成18年が1万7,692時間、ことしが2万時間という説明がありました。本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、この中でも言われているわけですけれども、現場を見て聞いて、所属長というのは課長になると思いますけれども、例えばA職員に対してきょうは残業しなさいというぐあいに課長が命令を出しているのかどうか、ちょっと疑問に思うところもあるのです。それがきちんと行われていない実態もあるのではないかなと思いますが、その辺についてはどうなのか。先ほど市長からは係長が状況を見て判断するということであったわけですけれども、所属長からの命令がきちんと発せられているのかどうか、このことについてもう一度お聞きしたいと思います。

  それで、この間私もこの問題について取り組んできている中で、サービス残業というのは市のほうではないという説明をずっとしてきているわけですけれども、実際現場に足を運んでみて職員に聞いたりしますと、申請していない職員もいるというような話も聞いています。申請しづらいという職員もいます。実際に「皆さんサービス残業ですか。ちゃんと所属長の命令で残業してるんですか」と聞いても、その辺がちゃんと確立されていれば「はい、そうです」と答えてもよろしいわけですけれども、その辺がきちんと答えられない職員もいるという実態はどのように見たらいいのか、市長に答弁を求めるものであります。

  それからまた、ことしは2万時間ということでありますけれども、万が一この2万時間をオーバーしたら、さらにこれの追加ということは当然なると思いますけれども、そのことについても答弁をお願いしたいと思います。

  それから、事前通告ということで本人が超勤簿に事前に時間を書いて決裁をもらうということが本当はよろしいわけですけれども、先ほど市長は後日課長が追認するということでありましたけれども、後日課長が追認するという方法で実際に追認してもらっているところもあると思いますけれども、そうでないようなところも、これは本人がきちんと申請しなければならないという立場を考えてみた場合には、そういうことも起こってくるのではないかと思いますけれども、そういうことについてはどうなのか。

  それから、あと職員の採用の件でちょっとお聞きしたいのですけれども、職員の採用の予定数と資格者と専門職の採用予定数はことしはどうなのかを答弁を求めるものであります。

  それから、県と国の仕事が増大して住民からの要望が増加して、これは確実にふえているということでありますけれども、このような現象は現場にどのような現象としてあらわれているのか、簡単に答弁をお願いします。時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いします。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  何点かございましたのですが、順序が前後するもの、また答弁漏れになるものがあるかと思いますけれども、ご指摘をいただければと思います。

  まず、超過勤務に対して所属長の命令が出されているのかということについてでございますけれども、仕事の流れで申し上げますと、各課の中で係が分かれてございますので、基本的には職場での仕事の流れについては係長が把握しているのは事実でございまして、その事務の繁忙によって係長が超過勤務が必要だというような判断をした場合には、それを課長のほうに進言をし、超過勤務についての許可をもらっているのが実態でございます。そういうことで残業時間についても終了時間はその日によって違ってくる場合もありますし、そういった場合には課長がすべて残業の最後までいるというわけでもございませんので、そういった際には係長のほうで把握をして、その都度課長のほうに報告をしていくと、そういうようなスタイルで今実施をされております。

  それから、2点目のサービス残業をしていないのかということでございますけれども、超過勤務手当につきましては、各課のほうから毎月行政管理課のほうに報告が上がってくるわけですけれども、その報告が上がったものは市としての超過勤務命令のあったものということで考えてございます。

  それから3点目の、今年度2万時間既に配当されているわけですけれども、これが超過した場合にはどうするのかということでございますけれども、この4月から7月までの既に消化されました超過勤務時間の推移を見ますと、昨年度よりはこの4カ月間、時間数も減っております。そういうことから見ますと、今年度配当しました2万時間は昨年度の実績よりも上回っておりますので、今年度は補正対応をしなくも十分賄えるのではないかというふうに考えております。万が一不足するような場合には補正予算で対応したいというふうに考えております。

  それから、次に職員の採用数についてのお話が出たのですが、ちょっとここでは私資料を持ち合わせておりませんが、16日の日に職員採用試験を実施してございます。職種といたしましては、一般事務、それから一般事務のうちの障害者としての枠、それから管理栄養士、それから保健師、それから建築ということで5つの職種についての試験を行ったところでございます。この試験の結果を見ながら、また本年度末での退職者数等をそれぞれ見はからいながら来年度の採用人員については決定をしていきたいと考えておるところでございます。

  それと、県と国から仕事量が地方自治体のほうに相当回ってきているのではないかというお話がございましたけれども、三位一体改革に基づいて、従来国でやっていた仕事が県あるいは市町村のほうに流れてきているのは事実でございます。ただ、それとは別に法律改正によって今までの事務の煩雑さ、こういったものがかなり市町村の仕事量の増大にもかかわってきているのかなというふうには感じております。仕事の権限自体が下がってくるものとは別なもので、仕事量がふえているというような実態はあるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) この問題については、これからも私もきちんと見ていきたいと思いますので……。

  続きまして、3点目の問題で、3億円の焦げつきがある住宅資金貸付事業に対する市長の姿勢についてお聞きしたいと思います。私はこの問題、6月議会で3億円の焦げつきがある住宅資金貸付事業に対する市長の政治姿勢について市長にお伺いしたところでありますけれども、市長から直接的な答弁はいただけなかったわけであります。

  そこでお伺いします。市長はこの根本的原因は制度の発足当時から余りにもずさんな貸し出しをしてきた結果によるものであり、行政の責任は重大であるという認識を持たれているのかどうか、明快な答弁を求めます。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の住宅資金等貸付事業に対する市の姿勢についてでございますが、この事業は旧本庄市、旧児玉町の住宅資金貸し付けに関する条例によりまして貸し付けを行ったものでございます。この事業については、同和地区において住宅の新築、不良住宅の改修及び住宅の用に供する土地の取得をする者に対し必要な資金の貸し付けを行うことにより、当該地区の居住環境を整備改善し、もって住民の福祉に寄与することを目的として住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金として貸し付けを行ったもので、昭和42年から平成7年度までの29年間にわたり528件、17億6,960万円を旧本庄市、旧児玉町で貸し付けが行われたものでございます。貸し付けた総件数528件のうち356件は既に償還を完了しており、172件について現在償還を進めているところでございます。

  また、償還しています借入者の最終償還年度でございますが、平成32年度をもって住宅資金の市への返済が終了となります。また、この貸付条例は平成9年に廃止されており、現在は貸し付けた金額の償還事務のみを行っております。

  ご質問の収入未済額につきましては、平成18年度末で112件、3億663万円となっております。この額を減らすため、住宅資金の回収の向上に努めておりますが、借入者の高齢化、病気やけが、自営業の営業不振、勤務先の営業不振、転職、退職による収入減、借受人の死亡や行方不明などにより償還が滞るケースが見られ、なかなか改善されない状況となっております。

  このため、借入者を訪問いたしまして直接借入者等と面談し、納入催告や臨戸徴収を行い、また納入困難と認められる者については、現況を分析し、分割納入を含め、納入計画について協議を重ねるなど、住宅資金の回収の向上に一層努めてまいりたいと考えております。

  次に、保証人への対応についてでございますが、保証人が保証したケースは、現在までの実績はございません。まずは借入者本人に督促をいたしまして債務の履行を請求し、その後、保証人を交えて本人と償還について協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、契約に基づき貸し出したものであり、市民に対する公平な行政という観点からも貸付金の回収に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ただいま市長が「ご理解をしていただきたい」と言われましても理解できないわけなのですけれども、この貸し出し制度ができてずさんな貸し出しをしてきた結果がこういう結果になっているわけですけれども、市長も10年ほど議員をしていまして、そのときこういう状況も知りながらずっと賛成してきていたと思うわけでありますので、市長としてもここ十数年間こういう状況を認識しながらいたわけでありますので、そういう点では大変責任は重いなと私は思います。市長がどのような責任を持たれているのかという点で市長のほうからその旨の答弁がなかったわけですけれども、そのものに対してどのような認識を持たれているのか、もう一度市長の口からお聞きしたいと思います。

  それから、あと返済が滞る理由として、高齢化などを挙げたりしております。これは借りた人は当然10年たてば10歳年をとるし、20年たてば20歳年をとるわけですので、滞る理由として高齢化が私は理由にはならないと思っています。また、病気やけが、自営業者の不振、勤務先の業績不振、転職、退職と、こういうことでありますけれども、そういう人たちに対してもきちんとこのことは返済義務を負っているのだという点で行政のほうからきちんと話をしていかなければならないと思います。そのことについて、先ほど市長はそれはこれからやっていくと言っておりますけれども、ではどういうぐあいにどのようにこれを話をしていくのか。そのときに当然連帯保証人というケースも出てきますので、連帯保証人との関係ではどうなるのか。連帯保証人というのは、別に私が言うまでもなく、この方が保証するということを約束して連帯保証人になっているわけですので、このことについてはどうなのか、そのところが抜けてしまっているわけであります。

  それと、あと違約金の問題ですけれども、違約金条項の適用はないということであります。6月議会では部長から違約金条項の適用ではなくて返してもらうのが本筋だという答弁は来ています。それはわかるのです。返してもらうのが先決ですから。だけれども、違約金条項というものがありますので、このこともそろそろ検討課題に挙げていく必要があるのかなと思っています。そういう点では具体的にどういうぐあいに改善策を見出そうとしているのか、具体的に短く答えてください。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問でございます。この事業が始まった当時の状況というものがあったわけでございまして、そういう中でこの事業がスタートをし、今日までいろいろな経緯でここまで至っているというわけでございます。先ほどからも申し上げておりますように、これまでも借入者を訪問したりして面談をし、納入の催告を行ったり、あるいは臨戸徴収、その場でぜひお願いしたいと、そういうことも重ねてきた。納入困難と認められるものについては現状を分析して分割納入を含めて協議を重ねたりしてきたということでございます。

  保証人への対応でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、まずは借入者本人に督促をしていく、債務の履行をお願いしていくということ、そしてその後保証人を交えて本人と償還について協議を進めていきたいと、このように考えております。

  議員のご指摘のとおり、これは契約に基づき貸し出したものでございますので、市民に対する公平な行政という観点からも、行政としては貸付金の回収にしっかりと努めていくことでその責務を果たしていこうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) それでは市長にお伺いします。先ほど市長は借りた人は当然これは返す義務があると。そういう中で具体的に手を打っていきたいという答弁でありました。保証人にもこれからは具体的に話をしていきたいと言われました。これは平成29年、本庄市、平成32年、児玉のものが完了するということになっているわけですけれども、このままいけば完了しないわけですので、具体的に手を打っていくということの中で112件、3億六百数十万ある焦げつき、これについて何件の方とこの間話し合われてきたのかと。もうずっとこのことが続いていまして、先ほどの市長の説明でも平成9年にこの事業は終わりましたと。平成9年、ことしは平成19年なのですけれども、10年たっているわけですけれども、112件のうち何件の方に話し合いを申し入れてきたのか。まさか2件や3件ではないと思いますので、何件の人に話し合いを申し入れてきたのかということを具体的に述べていただきたい。

  そして、連帯保証人との話し合いは今年度から話し合いを持っていくのかどうか。いやいや、まだ先だよというのかどうか。今年度から話し合いを持っていくのかどうか。

  そしてまた、違約金の問題については、これも今年度から話し合いをしていくのかどうか、そのところを具体的に答えていただきたいと。

  今私は3つの問題を言いましたので、この3つの問題について具体的に手だてを答えていただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再々質問に対しましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の112件、こちらのほうが今現在件数として一応滞納、滞っているという形の件数は先ほど市長のほうから答弁申し上げたとおりでございます。その中で何件面接したのか、このような話がございました。その中で112件のうちの33件、この方につきましては今現在分納誓約、また分納で納めていただいている方ですので、この方は毎月、年1回とか、こちらのほうに納めに来たり臨宅したり、いろいろ面談はしてございます。それ以外のという形の件数になるわけですけれども、そちらのほうにつきましては、今現在会える方につきましてはすべて会ってございます。会えない方と申し上げますと、今現在もう既にその家屋等が売却になっているケース等もございます。このような形で、できる限りすべて面接につきましては実施をしている、このような状況でございます。面接をして納付催告をして納めていただく。また、一括で納付が困難な場合につきましては分納誓約、月々納めていただくような形で一応お願いをしておる、このような状況でございます。

  それと、2つ目と3つ目、連帯保証人の関係、また違約金の関係でございます。ことしからという話もございました。あくまで先ほど市長のほうからお話をしたとおり、つまり借受者、借入者本人に督促をして債務の履行を請求をしていく、このような形で考えてございます。ことしから連帯保証人、違約金をいただく、このような形で、そのケース・バイ・ケースによっても違ってくると思います。例えば納付が非常に困難と認められる場合につきましては、そこまで一応話をする、また保証人の関係もある程度いらっしゃいます。そこら辺の状況等も債務の履行をとりあえず請求するのがいいのかどうか、そこら辺は総合的に判断をいたしまして、今後回っていった中で一応実施をしていきたい。ことしからすべてをやるという形の内容では考えてございません。あくまでケース・バイ・ケースで対応をしていきたい、このような形で考えてございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○高橋清一朗副議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほど私は112件のうちでどうなったかというのを件数でどのくらい、何人に面接したかどうかと言ったら、今部長から分納しているのが33件と。あとは会えない人とかなんとかかんとかと件数がないです。要するに112件のうちに何人の方と面接したら33人が分納になったというぐあいに言ってくれないと、これだと112引く33で、あと残りは全然面接していないということになりますので、もう一度言います。112件のうち33件が面接したら分納したけれども、何件の人に面接したのか件数を答えてください。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど112件のうちの33件、こちらのほうの方につきましては、今現在分納で納めていただいているということにつきましては、1年に1回は必ず面接できる。それ以外の方という形でございます。先ほど申したように、件数は今こちらに資料ございません。抽象論で申し上げました。申しわけございません。あくまで会える方につきましてはすべて会っている。その中で先ほど市長のほうからお話がありました状況のものを聞き取りで一応お話で分析をして、例えば営業不振、例えば死亡、そこら辺の状況が確認をされてきておるという形で、その中で行方不明という形の方が8名いらっしゃいます。この方はどうやってもお会いできません。住所等は今現在追っかけ、要するに何とか確認するような形で考えてございますけれども、昨年の分析で行方不明その他という形のものがございます。合計で8件がちょっと昨年度お会いできていない、このような状況でございますので、それ以外は何らかの形で、すべて家族の方、また子供さん等とお会いして状況を確認をしておる、このような状況でございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○高橋清一朗副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時31分休憩





  午後2時45分開議



△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 一般質問を続行いたします。

  16番、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 16番、早野 清でございます。さきに提出してあります一般質問通告書に基づきまして、市職員の採用についてと合併後の支所機能及び職員の身分、給料等についての2点について質問させていただきます。

  まず、市職員の採用についてのうち、スポーツや芸術、文化など、一芸に秀でた人材を採用することについてお伺いいたします。本年の職員採用試験案内によりますと、本年は昨年と比べ年齢制限枠が若干広がり、身体障害者枠も昨年に引き続き設けられております。市としての努力は感じられますが、私はこれらの採用とは別に一芸に秀でた人等を自己アピール採用として別枠で採用ができないものか提案をいたします。

  このことは最近全国各地で実施されるようになってきています。採用試験は、通常学力重視の採用が行われているものと思いますが、これからの社会情勢や市民の多様なニーズに対応するとともに、精神的な強さやコミュニケーション能力を持った人材を採用することは必要不可欠なことではないかと考えます。

  受験資格を満たしたいることは当然のこととして、高校、大学時代、スポーツ、文化、芸術などの分野で全国大会出場、全国コンクール入賞などの実績、成果を上げた者や、その他すぐれた技能や資格を有する人、社会的活動に大いに貢献している人などを十分な人物考査のもとに採用し、これまで養ってきた協調性や忍耐力、向上心を市民サービスのために生かしていただくことが、新本庄市の将来を担う職員を育成していくという観点からもぜひとも必要なことではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

  次に、民間企業等の職務経験者の採用についてお伺いいたします。今後の市行政は今までにも増して柔軟な発想を持って、市民が豊かさと住みやすさを実感できる真に住みよい、住んでよかったと言われる本庄市をつくっていくため、豊富な知識や経験、そして何より民間の感覚を行政の中に生かしていける人材が求められていると言えるのではないでしょうか。時代の変化に柔軟に対応でき、民間企業等で養った事務の効率化、コスト意識など、民間の経営手法や専門的なノウハウを市行政に生かすことができる即戦力となる人材がぜひとも必要であります。今の市の状況を打破し、新しい発想のもとに財源難を克服し、新たな施策の展開を図っていくためにも、民間で磨かれた感覚を行政の中に生かしていける人材確保は今求められていると言えるのではないでしょうか。

  そこで、一般の採用枠とは別にこのような考え方に基づく採用を行って、旺盛なチャレンジ精神を持ち、市行政推進に大いに熱意のある人を採用することは、将来の本庄市にとって意義のあることと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の市職員採用についてのうち、まずスポーツや芸術、文化などの一芸に秀でた人材を特別枠で採用する自己採用アピール採用についてですが、職員の採用につきましては、地方公務員法第17条第4項で「職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によるものとする」と規定されております。

  ご質問の自己アピール採用は、試験を受けずに個人の経歴だけで採用するということであれば選考による採用に当たると考えられますが、選考とは職務遂行能力を有するかどうかを判定するものでありますので、経歴を職務遂行能力ととらえることができないことから、採用方法として取り入れることは困難であると考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、県や規模の大きい自治体では一芸に秀でた経歴が職務遂行の上で有意義な職種がある場合、特別枠を設けて競争試験を経て採用しているようでございますけれども、本庄市におきましては、その経歴が有意義と認められる職種がございませんので、やはり特別枠を設けることも困難であると考えております。

  次に、民間企業等職務経験者の採用についてですが、社会人枠を設けて職員を採用したらどうかというご提案でございますけれども、民間企業で培った知識や経験を行政の中で生かせるということでは組織の活性化にもつながり、大変有意義なことだと思います。しかしながら、本庄市では、その知識や経験を一定の基準に基づいて評価することは非常に難しいとの判断から、特別枠を設けるのではなく、民間企業等職務経験者の方にも積極的に門戸を開きたいという考えから、平成19年採用試験から受験資格の年齢制限を、昨年まで25歳であったものを30歳に引き上げまして、9月16日に実施いたしたところでございます。ご提案の手法とは若干異なりますけれども、趣旨は同じことと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ただいまご答弁をいただいたわけですが、再度ご質問をさせていただきます。

  まず最初に、一芸に秀でた人材ということで先ほど質問をさせていただいたわけですが、当市においてはいろんな条件の中で無理だというご答弁をいただいたわけですが、答弁の中でそれをいただいたわけですが、それではその人の経歴のみで職務遂行上能力が判定できないからということでご答弁いただいたわけですね。また、そのような人を採用して合う職種がないから困難であるとのご答弁もいただいたわけですが、それではそのような一芸に秀でた人材が受験した場合、採点に当たって特別な条件を設定して点数加算等の配慮ができないものかどうかについて再度お伺いをいたします。また、民間の経験者についても同様に条件を設けての配慮ができないものかについて再度お伺いをいたします。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  一芸に秀でた者、あるいは民間企業の職務経験者等が受験をされた場合に、そういった経歴等、あるいは一芸に秀でたその内容について採点の上で加点ができないかというようなご趣旨かと思いますが、先ほど申しました選考できるかどうかということからまずちょっと申し述べたいと思うのですけれども、本庄市の職員採用規則では選考による試験についての条件がございまして、その中で選考による採用は、医学の技術を要する職、それから特別の技能及び学識経験を有する職、あるいは3番目として労務に従事する職員で競争試験を不適当と認めるとき、こういったような条件については選考試験ということもあり得るのですが、先ほど申しましたように職務遂行能力を判断する上では一芸に秀でた云々ということについてはなかなか判定しづらいということで申し上げました。

  早野議員さんのおっしゃるような試験を受けた上で採点する上でそういった部分について加点ができないかというお話でございますけれども、本庄市におきましては、試験の内容としては筆記試験、それから人物試験、身体検査、これを3点セットで競争試験の場合には行うこととされておりまして、その加点をする云々という話になりますと人物試験の部分に該当してくることかなというふうな気がするのですが、今申し上げられたような一芸に秀でた方、あるいは学識を経験されている方については、人物評価の中で面接試験を行うわけですけれども、そういったものが試験の中で評価できるような内容であらわれてくれば、それは面接試験の中で有利な部分として働いてくるのかなという気がいたします。ただ、それをもとに一定の基準を設けて何点を加えるというようなことにつきましては、競争試験の性格から申しまして難しいのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 今ご答弁をいただいたわけですが、再々質問をさせていただきます。

  最近全国的に私が今質問をさせていただいた一芸に秀でたという、特にスポーツ枠、このことについての採用枠が非常に広がっているのはもちろんご存じだと思うのです。そういう中で私もこの本庄市議会の一般質問をさせていただいているわけです。昨今、この新聞等でもあるのですが、これは足利市の例でございますが、この記事の中に書いてあるのですが、「足利市は、本年度の職員採用試験からスポーツで全国大会出場の実績がある人などを行政職に別枠で採用することを決めた。人物重視の観点から、同市はこれまで面接を計3回実施してきたが、面接のノウハウを知り尽くしている学生が多く、短時間では的確な評価ができないと判断した」と言っているのです。要するに公務員試験のために専門学校へ行ったり専門的な講義を受けたり、非常に勉強して公務員を受ける。正直言って面接する側よりか受ける側のほうがプロだという部分があるということ、そういう部分もあるということも認識をしていただきたいのです。

  あともう一点、このところは福岡の八女市なのですが、これは人口が非常に小さい、たしか4万6,000だったかな、非常に小さい市町村だと思うのですが、ここでも市長さんがこんなことを言われているのです。ここの場合はスポーツ枠ではなく、要するにこれは精神力が強い人ということで、職員の採用枠の中で経験者ということで民間企業等職務経験者の採用枠のほうでこんなことを言っています。「1つのことに情熱を持って打ち込んできた精神面、体力面が鍛えられた人材を確保するねらい。同市では昨年度精神的な疾患で1カ月以上仕事を休んだ職員が21人に上り、10年間でほぼ3倍にふえている状況も踏まえて導入を決めたとしている」。失礼、申しわけない。これは精神力が強い人のほうですね。申しわけない。これは差しかえてください。申しわけないです。そういうことで精神力が強い、要するに一芸に秀でたスポーツや芸術などということで、そういう人たちを採用することとしているということ、こういうこともあるということで、一芸に秀でた職務経験者の採用枠が非常に全国的に広がっている中で、新市となった、合併1年と8カ月が経過している当本庄市でもこの枠の制度をぜひ新市の発足に当たって進めていただきたかったわけですが、本年度の採用につきましてはもう終了したわけですが、来年度以降ぜひこういう点について見直すことを、無理だとはご答弁を1回目はいただいているのですが、再度お伺いをさせていただきます。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 早野議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど足利市等の例を用いられまして、スポーツを中心とした一芸に秀でた方の採用もやっている自治体もあるということでございますが、確かに一芸に秀でた方につきましては、集中力、そういったものに関してはぬきんでたものがあるのではないかなというふうには感じます。ただ、本庄市の採用試験の方法といたしましては、まず一次試験として筆記試験がございます。特に特別枠を設けない限り、まずは一次試験を通らなければならないという前提があるわけです。この筆記試験につきましては、職務を遂行する上での知識を検証するという意味で広い分野にわたった中から試験問題を作成をいたしておりますし、また作文試験を課しまして文章作成能力あるいはその人のどういった日常思考能力があるかというようなものを試験として評定をしておるわけでございます。その一次試験を合格をいたしますと次に面接試験ということで、いわゆる人物評価になってきますので、そういった作業は、先ほど申し上げましたようにその方の人物をいかに引き出すか、そういったものは試験をするほうの試験官のほうの役割になってくるわけでございますけれども、現在市の市長を初め市の職員で面接に当たっているわけですけれども、そういった人物評価の、その人の人物をうまく引き出すような試験官側の能力も試される部分もあるかと思います。今後とも面接試験のあり方等も含めまして面接試験によってよりよい人材を確保できるような方法を今後も研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、2点目の質問をさせていただきます。

  合併後の支所機能及び職員の身分、給料等についてお伺いをいたします。昨年、「つどい、であい、まなび、ふれあい、みず・みどり・まちが織りなす暮らしの舞台〜緑豊かなゲートウエイ都市の創造〜」を将来像とし、将来の速やかな一体化を促進し、地域のさらなる発展と住民福祉の向上を目指すことを旗印に、旧本庄、旧児玉の合併が行われました。

  新市建設計画における新市の主要事業の中の「市民と行政のパートナーシップ」の項では、「行政組織の合理化、効率化、新たな事業手法の導入などによる行政改革の推進」が掲げられ、職員の定員、給与の適正化等、簡素で効率的な行政体制の整備が述べられております。言うまでもなく、今回の合併は日常生活圏の拡大や少子高齢化の進行、厳しい財政状況、地方分権に対応していくための合併であります。しかし、行政は合併し、効率的な行政運営を推進するとしても、住民への行政サービスの低下や新たな負担増となるようなことは極力避けなければなりません。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

  まず、特に旧児玉地域住民からの声として、日常生活を営む上で必要不可欠な事項についての依頼や要望など、切実な事柄を支所に訴えたような場合、支所では対応できないので本庁と相談するとか本庁に行ってもらいたいとかというようなことが多く、実際には住民が非常に不便を来しているという声が聞こえてきます。本庁と支所の役割分担、とりわけ現行の組織では本庁の部に相当するものが支所では課となっているわけでありますが、支所の課は本庁の各部の配下にあるのではなく、支所長のもとにある組織となっているわけで、支所の各課は支所長の管轄下にありながら、本庁の各部長や課長とも決裁面でも了解を得なければならず、効率という面で問題があると思います。

  また、財政支出の面や職務分担もあいまいであり、職員からも支所における各課の位置づけはよくわからないといったことも出されているやに聞いております。ただ単に住民向けの対策として総合支所を設置しているのではなく、住民からの要望等に十分にこたえられる支所とするのか、あるいはあくまでも各種の事務手続を中継、経由するだけの支所としていくのか、いずれにしても市民が利用しやすくわかりやすい、そして市民の声を適正に反映でき、簡素で効率的で課題に敏速に対応できるものとするためには多くの課題があると考えます。現行の組織体制では多くの課題があると考えますが、市として現状の総合支所方式で問題ないと考えているのか、あるいは今後何らかの変更等を考えているのか、市の考えをお伺いいたします。

  次に、職員の身分や給料についてお伺いいたします。新市における事務事業調整報告書の「一般職の職員の身分の取り扱いについて」によれば、職員の給料の取り扱いについて、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、合併時に統一を図ることとされていました。旧児玉町の一般職員の給料は6級に区分されており、3級のいわゆる主任級に昇格するまでは勤務年数による昇格が行われ、だれでもその3級までは勤務年数が経過さえすれば昇格できることになっていました。それから後は主査、係長以上は理事者の裁量によって昇格が行われてきたわけでありますが、合併により職員数は大幅に増加し、給料表も7級までふえ、職名も複雑になっており、どの職名がどういう職務なのかよくわからなくなっているのが実態ではないでしょうか。

  そこで、まず新市において主任が係長級の給与をもらえるとか、長年勤務すれば上位の級に昇給できる、いわゆる「わたり」による昇給は行われているのかどうかについてお伺いをいたします。

  なお、主査までの昇格は勤務年数によって行われていると聞いていますが、どのような基準になっているのか、あわせてお伺いをいたします。

  次に、給料関係についてお伺いいたします。以前から旧本庄市職員とその他の児玉町を含む郡内町職員との間では、細部については承知しておりませんが、大きな差が生じていたと聞いていました。合併時、旧児玉町職員と旧本庄市職員とでは、学歴、勤務年数が同一だとしても当然差異があったものと思います。そのことはどういう手法で調整し、解決したのかお聞かせください。例えば同一年齢、同一学歴の場合で、勤務年数も同じで休職などもなく全く同様な場合、差は生じていないのか。もしも現行でも解決されていない部分があるとすれば、新市の速やかな一体性を促進し、地域のさらなる発展と住民福祉の向上を目指していくための職員の意欲というものは非常に重要であり、職員の日々の努力なくしてはなし得ないもので、士気の高揚という面からも極めて大切なことでありますので、具体的な例を挙げて説明をお願いをいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  合併後の支所機能及び職員の身分、給料等についてのうち、合併後の支所機能について私のほうから答弁申し上げます。

  まず、児玉総合支所の機能についてでございますが、児玉総合支所の主な機能につきましては、1つ目として、本庁で企画、調整された施策事業の執行、2つ目として、児玉地域に根差した施策事業の企画立案及びその執行となっておりまして、地域づくりの拠点となる機関と位置づけられております。

  どのような事務機能を有しているのかと申しますと、基本的には住民に直接的なサービスを提供する業務、例えば各種証明書の発行や各種届け出、許認可等の窓口業務、住民相談、道水路等の維持管理などを担っております。詳しくは事務分掌規則によりまして、各課、各係の所掌する事務を規定しております。このように住民に直接的なサービスを提供する業務を担っていますので、合併後の支所機能面において地域住民が不便を感じることのないよう住民サービスを提供できているものと考えております。

  しかしながら、議員ご指摘の住民要望のうち、特に予算の必要なものについては本庁と協議をして意思決定を行うものも当然あるものと思います。このような住民要望につきましては、本庄地域の住民の方が直接本庁に相談に来られても同様に意思決定に時間を要するものでございます。例えば道路の改修などは現在でも複数の要望がございまして、道路の現状や改修規模、市全域のバランスなどを勘案して改修の年次計画による優先順位づけを行い、工事を実施している状況でございます。したがいまして、このような住民要望について児玉総合支所のみで意思決定が迅速にできる状況ではありませんが、本庁においても同様でありますので、今後このような場合については対応する職員が十分相談、説明するとともに、児玉総合支所職員に対しては住民要望や相談業務などは安易に本庁に行ってもらうなどの対応とならないように、かつ住民サービスが低下しないよう、最大限の留意をしていくよう児玉総合支所と連携を図りながら行ってまいりたいと存じます。

  次に、総合支所方式で問題ないと考えているのか、また今後何らかの変更等を考えているのかとのことですが、総合支所方式によるデメリットとしては、児玉総合支所に多くの行政機構を残したために人件費や維持補修費などの相応の経費が必要になることなどが挙げられます。これは、先ほどもご答弁いたしましたが、住民サービスを低下させないための方策であると考えております。従前よりも業務をふやし、職員を配置すればより住民サービスは向上させられることは十分承知しておりますが、行政改革の観点からは小さな市役所づくりが求められておりますので、市民の声や市長への手紙、あるいは市民と市長との対話集会など、さまざまな機会をとらえて住民サービスと行政コストのバランスを考慮しながら今後の総合支所のあり方についての論議を深め、不断の調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 ご質問の職員の身分、給料等についてのうち、いわゆる「わたり」による昇格が行われているのかについてですが、本庄市の給料表は、職員の職務と責任に応じて、主事補等が在級している1級から部長級が在級している7級までの7段階に区分されておりますが、それぞれの級の標準的な職務やその級から昇格するために必要な経験年数は、本庄市一般職職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に規定されております。このように本庄市における職員の昇格については、規則に定められた基準にのっとり実施しておりまして、ご質問のいわゆる「わたり」による昇格は行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、旧児玉町職員と旧本庄市職員の給料の差異をどういう手法で調整したのか、また差は生じていないのかについてでございますけれども、合併前の旧市町の給料表はおのおのの自治体が独自に作成しておりましたので、両者に差があったことは事実でございます。しかし、その給料表はおのおのの自治体の中で職務による格付や昇格、昇給の基準が異なるなどのことも含めまして合意形成がなされていたことも間違いのない事実でございます。

  これらのことを踏まえまして、合併時の給料の調整におきましては、合併前の給料を合併後も保障するという理由から、給料表については旧本庄市のものを採用し、旧児玉町の職員については合併時の給料額を暫定給料として引き継ぎ、その後、平成18年4月1日からの給与構造改革に伴い、国の給料表に合わせた給料表の導入時に職務に応じた級に振り分けをし、合併前の給料を下回らない号級に格付をして調整を行ったところでございます。このとき、旧児玉町で主査への昇格の基準が明確でなかったため、旧本庄市の職員との格付に大きな差が生じてしまう旧児玉町の職員につきましては、主査に昇格をさせて格付を行ったところでございます。

  なお、年齢、経験年数、学歴が同一の職員については、士気の高揚の面からも処遇が同じであるべきだとのご指摘でございますけれども、これは合併前から同じ自治体内でも差が生じておりまして、それぞれ合意形成がなされていたと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁ありがとうございました。それでは再度質問をさせていただきます。

  いずれにしろ旧児玉町の住民は、本庁に来ること自体が不便だということを念頭にとらえてほしいと思うのです。その中で、今私が一般質問させていただいてご答弁をいただいた中に、本庁に行ってもらうなどの対応を簡単にとらないよう、これから支所と本庁と連携を図りながら行うという答弁をいただいております。ここのところは大事だと思うのです。旧児玉町の人が今まで役場に伺うのにはせいぜい遠くても十分から15分ぐらいで到達していたわけです。ところが、本庁に来るのには30分、40分かかるところだってたくさんあるわけです。そこのところのとらえ方がかなり旧本庄市の職員の方とは違うと思うのです。実際そういう形でお願いをこれからしていただけるということでありがたく思います。

  また、今質問をさせていただいた中でもう一点だけ再度質問させていただきますが、旧市町職員の給料についてお伺いをさせていただきます。答弁によりますと合併時にそれぞれの市町間で差があることについては合意ができており、また同じ市町内でも差があり、これも合意が形成されており、合併前にそれぞれの市町における給料表に基づき格付がなされており、合併と同時に本庄市の給料表により合併前の給料を下回らない格付を行ったとのことであるわけですが、それでは旧市町のときの格付が将来にわたり続き、その号級の差は将来にわたって埋まらないということになるのではないでしょうか。その点についてご答弁をお願いをいたします。



○高橋清一朗副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、各市町のそれぞれの経緯がございまして、合併時には過去の格付等はそのまま引き継がれているのは事実でございます。ただ、昨年の4月から新しい給料表、これは国の給料表に準ずる形で新しい給料表を採用したわけでございますけれども、今後におきましては、この給料表が従前から比べますと4倍も細かい級の格付が、それぞれ給料表が細分化されたわけでございます。この運用に当たりましては、それぞれ昇給等に当たりましては今後差を設けていくというのがこの給料表の趣旨でございます。そういったことから考えますと、これからは職務の能力あるいは実績等に応じて、今後そういった給料表を運用していく中で差を設けるということも今後は検討していかなければならないというふうには考えています。

  もう一点、今まで差がついていたものは将来的に埋まらないのかということでございますけれども、ただ級を上の級に昇格する際にはいわゆる昇給額が異なってまいりますので、昇格の度合いによりましてはさらに今までの差が埋まる、あるいはさらに差が広がると、こういうようなシステムにはなってございますので、今後はいずれにしても能力あるいは実績等に基づいた給料や格付が今後は検討されていくのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 次に、21番、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) 21番、通告書に基づいて質問させていただきます。今回2項目にわたって質問をいたします。

  初めに、集中豪雨対策についてお伺いをいたします。本市は、群馬県寄りの平野部から秩父郡の山並みがその尾根で分かれた中山間地域まで起伏に富んだ地形となっているため、台風や集中豪雨等の大雨で中小河川がはんらんし、木造の橋の流失や堤防の決壊、がけ崩れ等が発生し、今まではその対応、対策に大変苦慮してまいりましたが、近年、治山治水の整備事業が本格的に進められたことから、市内の南部を南東に流れる1級河川の小山川でも数カ所の橋の新設、改良や遊歩道の整備、桜の植栽等が施され、荒れた川も今では多くの市民の憩いの場となっております。

  また、一方で市内の各所で住宅建設のための宅地造成が顕著となっております。今までは遊水池としての役割を果たしていた多くの田畑、山林が取り壊されたため、わずかな時間の大雨でさえ、一気に濁流が住宅街に押し寄せ、側溝より低地に、しかも囲い地にある住宅は家の周りがすぐに池となり、住民は絶えず大雨のたびごとに床上浸水の恐怖におののいています。さらには、台風等の長時間にわたる豪雨になると避難場所への退避まで視野に入れなければなりません。特にはんらんの頻度の高い児玉町児玉の児玉総合支所南入り口交差点西側を流れる側溝と通称流れ川と呼ばれている小河川の合流箇所の改修について、歴代の区長、自治会長が3カ所の行政区の区民の署名を持って二十数年にわたって陳情、要望、請願を提出し、改善を訴えてまいりましたが、現在まで全く先が見えない現状であります。暮らしやすい安心、安全なまちづくりに積極的に取り組まれている市長は、これら多くの市民の切実な訴えをどのように受けとめ、どのような考えがあるのかお伺いをいたします。

  以上であります。



○高橋清一朗副議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 設楽孝行議員の質問にお答え申し上げます。

  ご質問の集中豪雨対策についてでございますが、児玉総合支所交差点西側を流れる側溝周辺では、数時間の大雨で毎年近隣の住宅に浸水の被害が発生しています。改善、改良についてどのような考えがあるかについてでございますが、現在総合支所の第2庁舎西側で市の職員駐車場として使用している場所に接している側溝のことと思います。この水路につきましては、1つが第一金屋公民館のわきを流れる水路と県道長瀞―児玉線、円通寺方面から児玉郵便局入り口付近より流れる水路の2つの水路が合流する場所となっており、民地の間を通り、児玉中学校校庭、児玉高校の校庭とグラウンドの間を通り、女堀川へ流入しております。総合支所の第2庁舎西側で2つの水路が合流し、1つの水路となることにより、合流した部分の水路の断面積の不足、また水路が直角に曲がっていることにより水の流れが悪く、駐車場付近において雨水が停留する状況が生じ、浸水の被害が発生すると考えられます。

  旧児玉町のとき水路のかさ上げなどを実施し、18年度には児玉中学校の建てかえ計画に伴い、学校用地内を流れる水路を校庭内排水を早くできるように断面的に大きく改修いたしました。先日の大雨のときには、上流部では一部校庭に水が入りましたが、大部分は新設水路で排水ができました。このような状況を踏まえて、今後どのような改修によってどの程度解消することができるかなど調査を進めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま集中豪雨対策について答弁をいただきましたが、10日ほど前に関東地方に上陸した台風9号の災害に対しまして、本市の対応、対策について多くの職員の皆様の献身的な活躍によって本市の被害も最小限に抑えられましたので、また皆様方の不眠不休のおかげで、その行動をとられたことに対しまして深く敬意をあらわすものでございます。

  この集中豪雨対策、この場所は、私、十数年議員をさせていただいておりますが、何としても、普通でしたら大規模開発の場合は大体遊水池をつくるのが義務づけられていまして、ここのところは当初は大丈夫だったのです。それが上流ですか、先ほど答弁いただきました通称流れ川という河川と郵便局のほうから来る河川の合流点であります。そこが当初は大丈夫だったのですが、周りが宅地開発されたものですから、一気に見る間に濁流が側溝をどんどん、どんどん上に上がってきまして、見ていて怖いぐらいの速度で水が増してくるわけです。

  私もよその町村にお伺いしましたところで1つご提案申し上げたいかなと思っておりましたが、要するに遊水池ですね。オーバーフローした水を大きな遊水池をつくっていただいてそこに落とし込んだら一時期の集中豪雨では賄い切れるのではないかなという案もあり、考えもありました。やはりそこの場に住んでいる住民の方から一刻も早くの対応、対策を求められているわけです。でも、ただいま18年度の中学校の建てかえで下流にコンクリートの大きな側溝をつくっていただきまして、それが何とかのめるようになれば遊水池も要らないのかなという感じもいたします。

  七、八年前になりますか、児玉の第2庁舎の西側の職員の皆さんが置いていた駐車場が四、五十台大雨で水につかりまして、大変皆様に迷惑をかけたということもありまして、やはりどうしてもそこのところが一番低いのでありまして、そこのところが解決すれば、先ほど申し上げました新町自治会、それから第一金屋自治会、第二金屋自治会のところから集まる水もすべて解消されるのかなという感じがいたしますが、私が今申し上げました遊水池の建設の件についてはどのように考えがあるのか、また先ほど申された中学校のところのボックスカルバートという大きな排水路、それで何とかのみ込める計算ができますれば、上流の改修をしていただければ何とか遊水池も必要でないのかなという感じもいたしますが、そこの点につきましてどんなお考えがあるのか、再度お伺いしたいと思います。



○高橋清一朗副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 設楽議員の再質問にお答えいたします。

  議員より提案のありました児玉総合支所の職員駐車場を遊水池として考えてはどうかということでございますが、この駐車場については周辺の地盤より低く、大雨の際は冠水し、先ほどおっしゃいましたが、駐車場として使用が不可能になることがございます。したがいまして、駐車場に遊水池としての機能を持たせることも考えられますが、先ほど申し上げました既存の水路の一部を解消する方法とあわせて調査を行ってまいりたいと考えております。

  また、下流の女堀川付近で女堀川から逆流し、田畑に被害が発生することが予想されますので、抜本的には女堀川の改修が必要となり、今後も埼玉県に早期改修を要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 次に、第2項目の市内飲食店の活性化対策についてお伺いをいたします。

  昨年8月、九州福岡市で飲酒運転による大変痛ましい交通事故が発生いたしましたが、それら事故の報道以降、全国各地で徹底した飲酒運転撲滅運動が展開され、さらには規制も強化されたことから、飲酒に関連する交通事故も減少傾向にありますが、反面、一方で酒類を提供する全国の外食産業では客足が遠のき、売り上げが激減しているそうであります。

  本庄市内の飲食店でも客足が遠のき、店舗維持のため、また生活維持のため、店主は悪戦苦闘しております。各種の各個店では集客のためにさまざまな対策や手段をもって客足の確保に努めておりますが、個店での努力にも限界があり、試行錯誤の連続でなかなか決定打が見出せないのが現状であります。市内店舗で一生懸命事業に励んでいる経営者たちのために何らかの支援策が必要であり、飲食店によっては存亡の危機に直面している事業所もあります。行政としてこれらの事業の活性化について、どのように現実を見きわめ、対策がおありなのか、考えをお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 設楽議員のご質問の市内飲食店の活性化対策につきましてお答えを申し上げます。

  相次ぐ飲酒運転による悲惨な事故の報道などから、市民がまちへ出て飲食を避けるようになって市内の飲食店が大きな打撃を受けており、飲酒運転の撲滅対策と飲食店の活性化のために市として何か対策ができないかというご提案でございますけれども、まず近隣の例といたしまして、隣町でございます美里町での事業でございますが、美里町商工会が実施をいたしました「アンアン500」という500円の代行車の利用補助券の発行事業がございます。これにつきましては、美里町内35の飲食店でお酒を飲んだお客様が代行車を利用されて帰る場合にこの補助券を発行して支援するという仕組みで、当初90万円の予算を投入してことしの2月から開始をいたしましたところ、大変好評で40万円の予算の追加を行いましたけれども、その予算も使い切りまして8月1日に終了したというふうに聞いております。

  そういったことを勘案して本庄市はどうかと申し上げますと、本庄市の飲食店については、平成16年度の事業所統計によりますと、中にはアルコールを扱わない店舗もございますけれども、本庄地区に429軒、児玉地区におきましては97軒の都合526軒の飲食店がございます。この中にはホテル、旅館、結婚式場、いろいろございますけれども、利用客数もそれなりに膨大な数に上りまして、美里町と同様の事業を行うということにつきましては、本庄市では大変な予算額が必要となります。こうしたことで本庄商工会議所におきましても美里町と同様の事業を検討されたようでございますけれども、本庄市におきましては代行車とあわせてタクシーの利用者も多くいること、また飲食業の中でもチェーン店など本庄に拠点を置かない店舗も多いことなどから、同様の手法では実行が難しいとの結論のようでございまして、同じく児玉商工会でも検討したものの継続審議とされているようでございます。

  飲酒運転による悲惨な事故の撲滅は、安心、安全のまちづくりを掲げる本庄市として課題とするところではございますが、飲酒運転はあくまでも社会のルールから外れた個人の犯罪でもございます。また、一方では飲食店の活性化という面もございますが、飲酒運転を防止し、飲食店を救済する策としての美里町と同様な手法の事業につきましては、地域差、環境の違い等も含めまして本庄市では実施は難しいものと考えております。しかしながら、飲食店業界に限らず、大型量販店の近隣への進出による影響、また購買層の他市町への流動など、さまざまな状況が既存市街地の商店を疲弊させていることも現実であります。

  本市といたしましては、現在のところ商店街活性化のために商店街連合会への補助や商業者への助成、各商店会が売り出しや販路拡大のために行う研修会、イベント、街路灯の修繕等を行った場合の補助、商店街街路灯電気料の補助などを継続的に行っておりますが、本市に限らず抜本的な商店街活性化のための良策をお示しすることができているとは言いがたい現状でございます。こうした状況から、今後とも商工会議所、商工会、商店街連合会、またこれを構成いたします各個店のご意見やご協力、各界の皆様のご意見をお聞かせいただきながら、効果的かつ継続的にできる支援の検討を続けてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 大きな2項目の市内飲食店の活性化対策についてただいま答弁いただきましたが、そうなのですね。美里町で「アンアン500」という事業を2月から開始しまして、当初90万円の予算で追加50万円で全部で140万円使い切ったそうです。それも7月ごろでもう使い切ってしまったので終わったそうでございます。また新たにやる予定がありますかと聞きましたら、12月ごろまた活性化の意味も含めてやるということで、基本的に代行の手数料500円補助というのは本当に飲酒運転撲滅のための事業なのです。絶対に飲酒しての運転はだめです。だめというか、当たり前なわけですから。

  ですから私は他のまちの事業をとやかく言うつもりはありませんが、私もこの問題を指摘するのは飲食屋さんのほうから、死活問題なので、よそのまちでいい事業をやってるから何とか同じようにできないだろうかというので、よくお聞きしまして資料もいただきまして質問しているわけなのですが、やはり内容がちょっと無理がありますね。それは承知しています。ですからご提案申し上げるのですが、私はそれは承知しているわけではありませんので。ですから、もちろん代行のみならずタクシーも使える、要するに……。

  美里町はなぜこれを始めたかといいますと、ちょっと名前を言いましたけれども、タクシー会社もない、代行の会社もないということでどうしても遠隔地から呼ばなくてはならないので、多少なりとも補助をしてほしいという町民の方から、また飲食屋さんの中から出たそうでございます。基本的には飲酒運転撲滅の、要するになくすということで始まったわけでございますので、私は1つのご提案といたしまして、商工会も持つ、例えば自治体も持つ、それからお店も持つということで、若干500円の中で割り振りしないととてもとても無理だと思います。長続きはしません。当然であります。ですから何らかの前向きな姿勢、市長におかれてはやる気十分の本庄市政でございますので、飲食組合が活性化すれば全体が明るくなるのではないかという感じもしますので、ぜひとも、そういった案もございますが、その点につきまして考える余地があるのかないのか、再度質問させていただきます。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 設楽議員の再質問にお答えを申し上げます。

  市内の飲食店の救済のためにということで、商工会、市、あるいは個店でそれぞれ分担をして今のような対策ができないかというようなご提案だと思います。現在の段階では美里町と同じような代行の関係、またタクシーを利用するというようなことにつきましては非常に難しいものではないかというふうに考えております。しかしながら、商工会議所あるいは商工会等でも協議が進んでいるということをお聞きしておりますので、また何らかの動き等もあるのではないかというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、飲食店を含みます商店街の活性化ということにつきましては、市でも非常に重要なことだというふうに考えております。また、今後県内や、あるいは各地の事例等を参考にしながら今後とも実施可能な事業を研究、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。







△休憩の宣告



○高橋清一朗副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時45分休憩





  午後4時00分開議



△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 一般質問を続行いたします。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 質問いたします。

  75歳以上の医療制度改革、後期高齢者医療制度とその関連について質問をいたします。来年4月から高齢者の医療保険が大きく変わります。75歳以上の後期高齢者は、すべてそれまで加入していた国民健康保険や組合の健康保険を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いとして、保険料が年金天引きになること、家族に扶養されている所得の少ない人も無年金の人も漏れなくすべての高齢者が保険料を徴収されることが挙げられます。

  昨年6月に政府与党が強行した医療改革法は、公的保険の給付範囲を削減、縮小することとあわせて、都道府県が医療費適正化計画を策定し、5年ごとに結果を検証していくことを義務化しました。後期高齢者医療制度は、この医療改革の一環であります。そのため高齢者の医療をどう確保していくかよりも、医療費抑制の大方針のもと、2020年にはいわゆる戦後ベビーブームのときに生まれた団塊の世代が75歳以上となり、日本の高齢化がさらに進むと予測されている中、今後企業の事業主の負担増をどうやって抑制していくかという財界優先の立場が色濃く反映した制度となっています。

  そこでお伺いいたします。まず1点目、この後期高齢者医療制度の実施により、高齢者の保険料は現行と比べてどう変わるのか、わかりやすく簡潔に説明してください。

  2つ目に、今までは75歳以上の高齢者は障害者や被爆者と同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、この点はどうなるのでしょうか。保険料の支払いが困難になったとき、分納や納付の猶予の相談はどこにすればよいのでしょうか。

  3つ目に、この制度の導入により保険のきく医療は包括制(定額制)になったと言われていますが、これにより今までと受けられる医療はどう変わるのでしょうか。

  4点目に、この後期高齢者医療制度の運営は都道府県ごとにつくられた広域連合が行うわけですが、これまでの市町村の運営と比べてどのような違いがあるのか、問題点があるとすればどのような点が考えられるのか、簡潔に答弁を求めます。

  5点目に、このような大きな改革が行われるにもかかわらず、短期間の改定でまだ保険料も確定せず、実施は来年4月であるのに、この制度改革を知っている人はまだ大変少ないと思われますが、今後どのように周知していくのでしょうか。

  6点目に、この後期高齢者医療制度の導入とあわせて来年4月から前期高齢者であります65歳以上の高齢者から国民健康保険料の年金天引きが行われることと、病院の窓口で支払う患者負担が70歳から74歳の人は現行の1割から2割負担に2倍に引き上げられることなど過酷な負担増が行われますが、これらの改定についてもどのように周知、納得してもらうよう考えているのか、以上6点について簡潔に答弁を求めるものです。



○高橋清一朗副議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、75歳以上の医療制度改革、後期高齢者医療制度と申しますけれども、その関連についてのうち、高齢者の保険料は現行と比べてどのように変わってくるのかとのご質問でございますが、現行の老人保健との大きな相違点は、現在加入している健康保険からそれぞれが脱退し、この制度の被保険者となり、加入者は一定の保険料を納めることとなります。保険料の算定方法などにつきましては現在広域連合で検討しておりますが、社会保険の被扶養者となっている高齢者は、この制度に移行することにより新たに保険料が発生することとなります。また、国保加入者につきましては、高齢者であっても税率により保険税を納めておりますが、移行後の保険料に変わってまいります。

  次に、現行の国保について老人保健該当者には保険料を滞納していても資格証明書の交付ができないとされていましたが、この制度ではどうなのかについてでございますが、現在埼玉県後期高齢者広域連合で検討中でありますが、被保険者の負担の公平などを考えますと資格証明書は発行することになろうかと思います。また、分納や納付の猶予などの相談窓口は、市の保険課で行うことになろうかと思います。

  次に、導入後の保険医療は、包括制(定額制)になったが、医療費はどのように変わるのかについてご質問でございますが、国では後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会を設置いたしまして、後期高齢者には心身の特性にふさわしい診療報酬に基づいて保険給付が行われる診療体系が検討されております。部会では、パブリックコメント等を実施して、ことしの秋ごろには最終答申を行う予定であると聞いております。

  詳細につきましては、県からの情報が来ておりませんが、診療報酬の算定単位を入院1回当たりに切りかえ、入院が長引いても医療費は病気ごとの定額とする支援制度を導入したい考えや、かかりつけ医にあらかじめ登録された高齢者の人数に応じて1カ月当たりの報酬を支払う制度も検討中であると聞いております。したがいまして、現段階ではどのように医療費が変わってくるのか判断ができないのが実情であります。

  次に、広域連合で運営することになるが、これまでの市町村の運営と比べてどのような違いがあるのかについてでございますが、広域連合は特別地方公共団体として地方公共団体から独立した団体でありますが、保険料の徴収や窓口業務は市町村で行うとされており、市町村と密接な関係を持って運営されることとなっております。また、広域連合の議員は市町村長や市町村議員から選出され、職員についても市町村の派遣職員であることから、市町村の意向に沿った運営が行えるものと考えております。問題点というよりも、経費の節減や広域的に対応することにより財政運営の安定化が図れるなど、メリットのほうが多いと思っております。

  次に、今後どのように周知していくのかについてでございますが、周知の方法につきましては、「広報ほんじょう」や保険証の更新時に冊子などを同封して周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、75歳以上の医療制度改革に関連し、国保税の65歳以上の年金天引きの導入と窓口負担の引き上げについてでございますが、平成20年度から一定の要件を満たす世帯は年金から国保税を天引きとする特別徴収となります。この一定の要件につきましては、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であって、年金が年額18万円以上の年金を受給している場合となっております。ただし、介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は特別徴収できないため、納付書による普通徴収となると思っております。

  なお、高齢者の患者負担の限度引き上げにつきましては、70歳以上の高齢者のうち70歳以上から75歳未満と75歳以上に細分化され、特に70歳以上から75歳未満の区分は外来の限度額が月額1万2,000円から2万4,600円に引き上げられたところでございます。市といたしましては、このように制度改正が行われた場合には、先ほども申し上げましたとおり「広報ほんじょう」等で市民に周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今お話がありましたように、老人保健法というのがなくなって老人保健制度がなくなり、これにあわせて退職者医療制度もなくなるということでありますけれども、後期高齢者医療制度に20年度から変わるというわけです。保険料も、今お話がありましたが、今までは払わない人がいたけれども、もうだれもが払うことになると。扶養されていた人でも払うと。そういうわけですから、例えば75歳以上の方が今度後期高齢者になってしまうと、その方に扶養されていた人は今度は新たに国保に入らなくてはいけないという、そういうような問題も出てくるのではないかなというふうに思います。

  埼玉では75歳以上は57万人で、8割が年金から引かれるということになるということだそうです。保険料はどのくらいかということでまだ出ていないということでありましたけれども、東京都の広域連合は試算をしています。東京都は所得が全然違いますし、あれですけれども、平均で東京都の場合ですと年15万5,000円ということに、平均ですよ、これが。こういう試算が出されています。厚労省の試算でも年間6万1,000円というようなことが出されているかなというふうに思います。現在の国保と比べると、東京都の場合ですけれども、少なくても1.2倍から2.1倍にふえていくというような、こういうことが出ています。介護保険も引かれるわけです。介護保険が先に引かれて、これと後期高齢者の保険ということだそうですけれども、合わせたら平均で月に1万円以上が引かれるのではないかというようなことで、これはもう大変だという声が今出ているのではないかなと思います。これでこの給付費がどれだけ全体で、医療の抑制ということがねらいにありますので、なるかというと、4兆円から5兆円の削減だということも聞いています。

  それから、受けられる医療について、包括制について説明がありましたけれども、例えば今までだと内科とリューマチ科と整形外科に行くかねということでお医者さんに行っても、それが1月当たりの上限が決められているので幾つもの科には通えないとか、回数を今まで2週間に1度診てもらっていたのが月に1度になるとか、そういう形が定額制(包括制)という形になるという、こういうことだと思います。

  そういうことで大変メリットが大きいというようなことを部長はおっしゃいましたけれども、まさにこれはうば捨て山だと言っている人がいます。だれが言っているかといいますと、これは元厚労省の老健局長で大阪大学教授の堤修三さんという方が「社会保険旬報」06年の4月1日号の中でうば捨て山だ、本当に過酷なものだということを言っているわけです。これはいろいろ問題が多いので凍結して制度の見直しを図るべきだというふうに私は思っていますけれども、そういうところから再質問の1点目をいたします。

  まず、広域連合の臨時議会というのがこの間7月25日にあったそうです。私、一昨日そこに出られた議員さんの報告会というのに行ってきました。そして、議事録の抜粋というのをいただいてきたのですけれども、そこの中で新座の市長さんがこのことについてこんなふうに言っています。抜粋ですけれども。「皆さんご案内のとおり、介護保険の保険料に加えまして、今度は高齢者医療の保険料が新たに負担をお願いすることになったわけでありまして、高齢者の皆様におかれては本当に大変な負担増であろうというふうに推察をいたします」と。そして、あと途中ずっと省きますが、「きょうは広域連合長、副広域連合長もおられますので、全国47都道府県のうち32の都道府県がこの市町村の後期高齢者医療の広域連合準備会に支援をしているという実態があるわけでございます。埼玉県においては全く支援をしていない。これはやはり我々としては不満でございます。何としてもこの75歳以上の方々の保険料を軽減させる意味でも、ぜひとも県の支援、助成金をいただけるように特段のご配慮を県にお願いしていただきたい」、こういうことを言っています。

  つまり埼玉県は県としての連合、広域連合の中に補助金を出していないということであるわけなのですけれども、それをぜひしてもらいたいということを新座市長が臨時議会の中で言っているわけなのですが、こういう現状に対して市長は同じように、新座市長のように広域連合に県の補助金をほかの32の県のように出すように要望する、そういうお考えはあるのかどうかお聞きします。

  2点目ですけれども、また12日なのですけれども、埼玉県、それから千葉県、東京都、神奈川県の4つの都県、後期高齢者医療広域連合は、4人の連合長名で舛添要一厚生労働大臣に後期高齢者医療制度の来年4月の施行に際して国庫負担をふやすように文書を提出し、要請をしています。こういうものなのですけれども。これは議員の皆さんにも事前に資料としてお渡ししてありますけれども、こういう要望も出しています。6点にわたっていろんなことを出しています。検診、保健事業への財政支援をしてほしいとか制度周知、システム構築費に見合った財政支援、国庫負担等の速やかな交付、調整交付金の別枠交付、標準システム等の早期提示と、こういうようなことで要望を出して要請をしているわけなのです。

  それと、東京の東村山市議会ですけれども、保険料を国民健康保険料以下に、先ほどそれ以上に、1.2倍とかあるわけで、以下に設定するよう国に意見書を上げているわけなのです。これは9月13日に議会で賛成多数で可決したというのがありますけれども、このことについてどのようにお考えになるか、見解を求めます。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、広域連合の臨時議会がございまして、議事録を見ていろんな負担の増加があるので県の支援が必要だということでございますけれども、私もちょっとその議事録を見ていないのですけれども、当然広域連合の中には市町村も入っていますので、市町村にしてみれば県の負担を要請するのが当然であろうかと思っております。

  それから、国の負担につきましては、現在では当然公費5割ということで配分率が決まっていますので、それらを今柿沼さんが言うように公費の負担をふやすことによって市町村の負担を減らす、ひいては被保険者の負担を減らすということは当然我々も考えておりますので、その辺は国等へ要望していきたいと考えております。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 市長の見解をお伺いしたかったのですけれども、とにかく先ほど部長の答弁でも資格証明書は発行するとかいうことで言っていましたし、大変な負担が出てくるわけなのですけれども、さっきちょっと紹介をし忘れましたけれども、とにかくこういう医療の制度も全体で後期高齢者だけではなくて医療改革ということでいろいろ変わってきて、病院からも病床も減らしたり追い出されるというようなのが出てきていると思いますけれども、本当に終末期患者は病院から追い出して、今2割を4割に自宅でみとるというようなことがどんどん加速されているというようなことがあるわけなのです。そういうふうにすると、2割から4割にふやすと5,000億円の削減ができるということで厚労省が試算も出して在宅みとりというのも推進する方向で今進められています。

  そういう中で5月14日の「アエラ」ですか、これには在宅ということで本当に自宅に戻された例が出ていますが、妻が認知症で介護の手もない、末期の肺がん患者が病院の勧奨で退院と。2日後に看護師が訪問すると、指先や唇を紫色に染めるチアノーゼを起こし、座布団に寝転びながら自分でたんを吸引していた。退院5日後に死亡。末期の肝臓がん患者が腹水でおなかがはれ上がり、意識もうろうの状態で退院、緩和医療を受ける間もなく退院翌日に死亡ということで、「捨てられるがん患者」ということで、こんなことで病院の追い出しというのも進められる。そういう中でのこういう後期高齢者医療制度だというふうに思います。ぜひ部長でなくて市長の、簡単で結構ですので思いを述べていただきたい。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再々質問でございますけれども、やはり地域医療を取り巻く環境は今大きく変わろうとしていると思うのです。来年度から後期高齢者医療制度、それから特定検診も始まりますし、さまざまな課題が地域医療に重くのしかかっている。もちろんこの医療制度改革の背景には、このままで国の医療制度はいいのかという思いもあるわけでございますし、それで今の国の進めようとしている医療制度改革について、その背景もきちっと見ていかなければならないと私も思っております。

  ただ、そのしわ寄せみたいなものが地域にもし起こってくるのだとすれば、これは地方行政として真剣に考えていかなければならないと、このように思っておるところでございます。特に本庄市の場合は国民健康保険の収納率が県下で一番いい。これは住民の皆様方が本当に理解を示す中でしっかりと保っていけている制度だと思うのです。職員の努力というものもございます。そういった中で地域医療を守っていくこと、これは本庄市に課せられた大きな課題であると私は思っておりますので、この後期高齢者医療制度の今後についても、国等の動向を慎重に見きわめながら、適宜本庄市としての対応をしっかりとしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 2点目の質問に移らせていただきます。

  夏場の小中学校の教室の暑さ対策のその後についてということです。近年地球温暖化が著しく進む中で、ことしの夏もまさに猛暑、酷暑の連続でした。40度を超すという考えられないような最高気温の更新もあり、人体の体温を超すような連続する猛暑にも対応していかなければならなくなってきています。その一方で文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、小中学校の授業時間を約1割、10%ふやすという方針を打ち出しました。このことの是非はさておきましても、学力向上をねらって夏休みを短縮するという流れも出てきている今、今まで以上に暑い夏場に学習をしなければならない立場に子供たちが追いやられていくことが見込まれます。

  この間、市民の要望を受けて小中学校の教室等の冷房化が進められてきていますが、保健室、職員室、コンピューター室などの特別教室以外の一番たくさんある普通教室にはまだ冷房化はなされていません。子供たちが1日のうちで一番長くいる学校生活の中心となる教室に、昔とは違う異常なほどの暑さ対策のためにクーラーを設置してほしいというのは、今の時代、子供も親も当然の要望であると考えます。これまでも普通教室の冷房化についての質問は何人かの方から何度かありましたけれども、年次計画を立てて少しずつでも設置をという声にもそのお考えは示されなかったわけであります。

  そこでお伺いをいたします。暑さ対策として冷房に頼らない方法としてこの前出されていたのは水まきの励行、日よけやすだれの設置、植物による緑のカーテンづくり等々が提案されていますが、これについては実際に実行したのかどうか、効果のほどはどれほどのものなのか、検証結果について答弁を求めるものです。

  2点目に、年次計画を立てて1校ずつ冷房化をするのが莫大な経費がかかり、長期にわたるということであるなら、当面、図書室なり多目的室なり、次に児童生徒が使用する頻度の高い教室を冷房化する計画を立て、それ以外の教室には扇風機を設置するなど、少しでも快適に学習しやすい環境づくりを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  夏場の小中学校の教室の暑さ対策のその後について、水まきの励行、日よけやすだれの設置、植物による緑のカーテンづくり等の実施状況やその効果についてでございますが、昔から暑さ対策として日常行われている水まきや日よけ、またすだれの活用につきましては、各小中学校の実情に合わせて実施をしております。また、緑のカーテンづくりとしてゴーヤ栽培に取り組む小学校もあり、7月初旬には校舎南側を緑の葉がいっぱいに覆い、室内にいながら森の中にいるような爽快な気分に浸ることができるという感想も聞かれております。こうした暑さ対策につきましては、今後も各学校で創意工夫しながら引き続き実施していくよう指導してまいりたいと考えております。

  次に、児童生徒が使用する頻度の高い教室の冷房化の計画や扇風機の設置についてでございますが、従来夏の暑さ対策といたしましては、夏季休業期間を設けることにより対応してまいりましたが、近年の猛暑、酷暑は、この休業期間のみならず、その前後においても連続をしております。また、各家庭へのクーラー普及率などを考えた場合に、今後何らかの対策を検討しなければならないと考えております。

  議員のご質問の中にもございましたが、現在小中学校において冷房化がなされておりますのは職員室、保健室、パソコン教室、校長室、事務室でございます。今後快適に学習しやすい環境づくりを検討していく中で、財政的な意味もございますので、すべての教室を冷房化することは困難でございますが、使用頻度の高い特別教室の冷房化と普通教室への扇風機の設置につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、2つ目のほうの年次計画のほうですけれども、すべては困難だが今後とも検討していくということでありました。年次計画というところではそこまではお答えがなかったのですけれども、検討されるということは来年度は何らかの前進があるのかなと思いますけれども、具体的にどこが変わるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、クーラーを使わない方法での暑さ対策ということで緑のカーテンですか、これは藤田小ですか、大変すばらしいということで、私も実は見に行かせていただきました。ただ、ちょっと時期も過ぎてあれですけれども、ヘチマとゴーヤで、ヘチマが多くてゴーヤという感じで、ゴーヤのほうは食べられる、ヘチマは後でたわしになるかというあれなのですけれども、校長室の前、1階にやってあって2階まではまだできないので、校長先生のお話ですと来年はもっと上までぐっと伸びるようにやっていきたいというようなことも言っていましたし、1階の花壇に土がいっぱいあって、それだけできるような、要するにプランターとかではこんなには伸びていかないということもあるようで、やはりいっぱい繁るほど、森の中のようにするにはそれなりの世話とか、植木鉢とか小さいものでなくてやっていかないとなかなかそこまではできないのではないかということがあると思いました。

  7月初旬から森の中とおっしゃいましたけれども、結局いっぱい繁ってきたのは夏休みのほうになってからのようなことでもありましたから、5月とか6月とか、随分暑いときもありましたよね。そういうときにはやっぱりそれもきかなかったのかななんて、行ってみるとよくわかるなというふうに思いました。1階だけですから、校長室、職員室は冷房もきいているのだけれども、カーテンまであって大変涼しいけれども、上の教室とかには届いていないのです。それがよくわかりました。

  それから、水まきはどうですかとお伺いしましたらば、水まきは水がもったいないとおっしゃっていました、校長先生が。貴重な水をそんなにまくなんてというようなことでおっしゃっていましたので、そうそう簡単に、学校で水をまいて涼しくさせるというのもなかなか難しいものなんだなというのがわかりましたので、やはりこのやり方でやるのもかなり大変。

  それから、今検証ということでどのくらい効果があったのかということでは、実際に何度とかということでは何も今なかったわけです。もっとも初めてなので、校長さんも今度は子供たちにそれを研究させて自由研究でやってみようというようなことはおっしゃっていたのですけれども、そんなところでありましたので、やはりこれは根本的に、それも一方でやりながらもクーラー、扇風機ということをしていかなくてはいけない問題だなというのを思いました。

  図書室はPTAも使うし、一番いいので、次に特別教室というと音楽室だとか家庭科室だとか理科室だとかというのがあるけれども、もし次にやるなら図書室が一番大勢の人が使うから次は図書室がいいのだというようなことも伺いました。来年度は、先ほども言いましたけれども、時間数がふえていくのかなと、そういうこともあります。夏休みの短縮なども秩父などでは出てきたけれども、いろいろあってなんていうのが新聞で報道されていましたけれども、そういう方向もありますので、ぜひ冷房化は本当に必要になってくると思います。具体的に本当に来年冷房化、年次計画ということでできるのかどうか、その辺のもう少しはっきりとした答弁、もう一度お伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど柿沼議員からは藤田小学校の例をご紹介いただきましたけれども、市内では藤田小学校のほかにも東小、あるいは中央小等でも、東小についてはゴーヤとアサガオ、それから藤田小にはついてはご紹介がありましたようにゴーヤとヘチマ、それから中央小についてはゴーヤを栽培して緑のカーテンをつくったということで、これらの事業をさらに教育委員会としても市内の小中学校に普及させていきたいというふうに考えております。

  なお、現在特別教室の冷房化、あるいは普通教室への扇風機の設置ということで、先ほどご答弁を申し上げましたように現在検討中でございますので、来年どうするというお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても今後検討をさせていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) さいたま市などでは電力のほうをちゃんと備えて、そして配線をしてリースでやるという形も考えているということでしたので、そのこともぜひ、いろんな形でできるかどうかという検討もしていただきたいと思いますが、そのことについていかがでしょうか。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の再々質問にお答え申し上げます。

  議員ご提案の事項も含めまして今後検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。







△次会日程の報告



○高橋清一朗副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明19日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○高橋清一朗副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時40分散会