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埼玉県 本庄市

平成19年 第3回 定例会 09月14日−03号




平成19年 第3回 定例会 − 09月14日−03号







平成19年 第3回 定例会





       平成19年本庄市議会第3回定例会議事日程(第12日)

平成19年9月14日(金曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     26番  青 木 清 志 議員
     19番  明 堂 純 子 議員
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
      6番  大 塚   勲 議員
     17番  野 田 貞 之 議員
  4、次会日程の報告
     第13日 9月15日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第14日 9月16日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第15日 9月17日(月曜日) 休 会 祝日休会
     第16日 9月18日(金曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会
〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長
   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長





9月14日午前9時33分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、26番、政友倶楽部代表、青木清志議員。

    〔26番 青木清志議員登壇〕



◆26番(青木清志議員) 政友倶楽部を代表いたしまして一般質問を行います。市財政についてということで、私たちの生活、身近なよりどころでもあります自治体財政について、最近地方自治体の経営悪化が話題になっております。民間企業以上の危機に瀕しています。官から民への時代、小さな政府への移行とはいっても、私たちの生活が民間企業サービスだけで成り立つものではありません。そのために税金があり、市役所があり、職員がおります。これまで公共体が担ってきたサービスを民間企業に移管することにより、より質の高い効率的な公共サービスを実現し、同時に内需型の新産業を創造することの必要性が生じています。しかしながら、こうした施設が功を奏するには、公共サービスが基本的な計画づくり、その監視、さらには納税及び税の配分機能を持つ公共セクターの運営が健全であることが絶対的と言っていいほど必要なことは間違いありません。

  それに加え、高齢化社会において4人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会が目前に迫っている中で、民間の福祉サービスの充実もさることながら、安心感のある社会システムのセーフティーネットとしての公共機関の役割は軽視できません。また、1,200兆円と言われる個人金融資産を経済活動に反映するためにも、こうしたセーフティーネット機能は不可欠だと言われております。地域住民の生活レベル向上のためにも日本経済の改革のためにも重要な位置づけにある機能であると考えます。

  私たちが日ごろ受けている公共サービスのほとんどは、国ではなく身近な自治体によって提供されております。そうした意味では環境や福祉といった次世代においてさらなる充実が求められている社会システムをつくり上げていくためにも、地方自治体に期待される役割は国以上に重要であると言えるのではないでしょうか。

  その自治体の運営が今危機に瀕しているのです。国の財政危機というのはなかなか肌身に感じないものですが、身近な存在である地方自治体運営の危機は、私たちの生活に即関係してくるものであります。また、住民生活だけではなく、民間企業にとっても自治体財政の重要性は高いものであります。民間企業がいつまでも公共事業に依存していくことは否定されるべきですが、現実問題として国の公共事業の規模は年間40兆円を超えるものです。そして、間違いなく数百万人あるいはそれ以上の民間人の就業が何らかの形で公共事業に関係しているわけです。その公共事業の70%は地方自治体経由で行われているのですから、民間のビジネスマンにとっても地方自治体財政の破綻は対岸の火事どころではありません。地方自治体が今日のような財政危機に至ったのは、長引く景気低迷による税収不足も確かにありますが、国そのものが800兆円規模の債務超過を行っているからであるとも考えられます。

  先ごろ「週刊ダイヤモンド」で、記事の中で北海道夕張市の財政破綻をきっかけにして全国市町村の倒産危険ランキングが発表されました。それを見ますと財政危機の理由はさまざまでありますが、共通するものとして放漫財政、過疎に合併破綻、地方交付税の減額、合併前における箱物建設の乱発、ニュータウン開発等のおくれ、合併による一時的な職員増、道路を初めとする公共施設整備などが主なものと言われています。

  「市町村倒産危険度ランキング」に掲載されている地方財政関連の指標は理解しにくいものですが、その中で4つの指標を組み合わせて本庄市の財政状況を見ますと、まず1つに経常収支比率、これは財政運営の健全性を図る指標で、70%から80%が適正で、100%を超えると危機的な状況である。この比率が高いほど財政のやりくりが苦しく、新たな事業を行う余力がないというのを示すものであります。この計算式でいきますと本庄市が92.2%と大変高く、100%に近い数値を示しております。

  次に実質公債費比率、財政の圧迫度18%を超えると地方債が県の許可、25%を超えると単独事業の起債ができない。限りなく18%に近い本庄市の指数は16.7%。

  次に将来負担比率、償還期限が到来し始めると高くなると予想される。これが144.9%。

  次に財政力指数、1より小さい自治体は標準的な行政サービスをするための歳出を自前の標準的税収で賄えない自治体ということになり、需要額と収入額の差額分が普通交付税として国から配分される。本庄市は0.73%。0.27%が足らないということになっております。

  2005年度末の全国1,821市町村の財政倒産危険度がわかるようにランキングが作成されていますが、これによりますと埼玉県内で71市町村、特に市、41市で見ますと、我が本庄市はワースト4位とのことです。この危機的財政状況を市民が見まして大変驚き、不安を抱いております。本庄市のこの状態と今後について説明をお願いいたします。

  また、市の財政状況について、市民に対しわかりやすく理解しやすい説明責任があると思います。それに関してご答弁をお願いいたします。

  以上で質問を終わります。



○林富司議長 青木清志議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の市財政の現状及び今後についてでございますが、現在の市の置かれています財政状況ということになりますが、ご質問にもありましたように、先ごろ民間出版社の「週刊ダイヤモンド」誌が平成17年度、2005年度末、全国1,821市町村の公的決算数値を援用しまして、「倒産危険度ランキング」という特集記事を組みまして、その中で本庄市も県内ではワースト4位に位置されるというようなことで、市民の皆様方にも関心を寄せられたことと思います。

  そこで、改めて市の財政事情はということになりますが、ここでは本議会においても追加議案として認定をお願いすべく提出を予定しております平成18年度決算と5年前の平成13年度決算を比べることとしまして、歳入歳出とも一般会計に特別会計のうちの土地区画整理事業等を含めました普通会計によりましてご説明を申し上げます。

  まず、歳入の根幹とも言える市税の推移でございますが、平成13年度では103億1,996万4,000円でございました。これが年々減少し、平成15年度には97億7,610万2,000円まで減少しております。その後は税制改正等もございまして、平成18年度には101億2,799万3,000円となっております。

  次に、交付税でございますが、平成13年度では52億1,368万3,000円でございましたが、年々減少しまして平成18年度には38億2,858万4,000円となり、かなりの減額となっております。

  また、平成13年度から始まりました普通交付税の不足額を国にかわり地方が借りる臨時財政対策債でございますが、平成13年度は3億8,320万円、平成18年度は8億2,030万円の借り入れを行っております。平成13年度から平成18年度までの合計で58億1,160万円の借り入れを行いまして、平成18年度末の借入残高は56億5,273万4,000円となっております。

  さらに、各種の譲与税及び交付金の合計では、平成13年度は20億852万4,000円、平成18年度では24億8,790万2,000円となっております。

  今ご説明申し上げましたそれぞれの歳入が主な一般財源でございまして、合計では平成13年度179億2,537万1,000円でございましたが、平成18年度では172億6,477万9,000円となり、6億6,059万2,000円もの減少となっております。

  続きまして、この間の歳出の推移についてでございますが、平成13年度の歳出総額は259億9,024万6,000円でございましたが、平成18年度では216億8,377万8,000円と43億646万8,000円の減少となっております。

  減少しております経費を性質別に見ますと、人件費、物件費、普通建設事業費などが挙げられます。人件費は、平成13年度の49億2,468万9,000円が平成18年度では46億4,130万9,000円となり、約2億8,300万円の減少となっております。また、施設の維持管理費や事務的な経費でございます物件費につきましても、平成13年度の23億3,695万8,000円が平成18年度では20億6,496万円となりまして、約2億7,200万円の減少となっています。普通建設事業費につきましては、平成13年度の62億9,597万3,000円が平成18年度では16億7,927万6,000円となり、約46億1,700万円の減少となっています。この大きな減少については、新幹線新駅建設事業及びシルクドーム、エコーピアの建設事業が終了したことによるものでございます。

  次に、増加している経費について見てみますと、各種の法令に基づくほか、市単独で行う社会保障制度の一環として支給、交付いたしております扶助費、市が団体などの補助をするほか、児玉郡市広域市町村圏組合への負担金として支出する補助費、そして債務の償還や財源不足を補うために一般会計から国民健康保険や公共下水道事業など特別会計へ支出する繰出金が挙げられます。

  まず、扶助費についてでございますが、平成13年度の27億3,603万4,000円から平成18年度には40億8,071万4,000円まで約13億4,500万円ほどの増加をしております。補助費につきましては、平成13年度の37億928万2,000円から平成18年度は39億7,866万6,000円と約2億6,900万円増加をしております。繰出金につきましては、平成13年度の21億3,818万6,000円から平成18年度24億7,133万4,000円まで、約3億3,300万円増加しております。

  このように歳入における市税、交付税などの一般財源は減少し、歳出では人件費、物件費、普通建設事業の減少は見られるものの、扶助費、補助費、繰出金についての増加が見られます。中でも、先ほど申し上げましたように扶助費の伸びが著しく、少子高齢化の進展によりまして、現在の制度下においてはこの傾向はますます強まっていくものと考えております。

  歳出項目の中で人件費、扶助費、物件費、公債費等の経常的な経費の増加傾向は、市町村財政の弾力性を示す指標としての経常収支比率にあらわれております。この経常収支比率とは、国、県の支出金、市税、交付税などの一般財源を人件費や扶助費、公債費など、経常的経費にどれくらい充当しているかを見ることで財政の健全度合いを示すもので、経常経費の財源に一般財源を充てるほど比率が高くなるわけでございます。言いかえれば比率が高いほど公共施設の整備など投資的な経費に充当する余裕が少なくなってくるということになりまして、財政運営が厳しくなるということは申すまでもございません。

  この比率でございますけれども、今申し述べました市税などの一般財源総額を、これを分母といたしまして、人件費、扶助費等の経常的にかかる経費の総額のうちに充当された一般財源の合計額を分子として計算される数値を百分率であらわすものであります。

  当市の比率でございますけれども、先ほどご説明いたしました市税、交付税など経常的な一般財源が減っているということと歳出の経常的な経費が増加しているということで、平成17年度の決算では92.2%となっております。

  なお、平成18年度決算では92.0%となっておりまして、数値だけを見ますと若干改善されたのかというものでございます。

  なお、平成17年度決算における埼玉県内の市の平均は87.0%でございますので、県内の市では6番目に高い比率となっております。

  また、昨年度から地方債の起債制限に使用されております指標に実質公債費比率がございますが、これは従来の起債制限比率にはこれまで算入されていなかった一部事務組合や公営企業会計等への繰出金などに含まれております公債費分を、これを地方債の元利償還金に準ずるものとして普通会計の元利償還費に加算して算出するもので、いわゆる企業会計的な連結決算の考え方を、これを地方債制度にも導入をした数値でございます。

  平成18年度決算における実質公債費比率の算出に当たりましては、土地開発公社からの土地買い戻し費用につきましても、地方債の元利償還金に加算をされてしまうこととなっておりまして、平成17年度決算における実質公債費比率は16.7%でございましたが、平成18年度決算ではこれが17.5%となりまして、埼玉県内の市では実に3番目に高い結果となりました。これは今申し上げましたように、平成18年度において市土地開発公社から買い戻しを行った土地の費用が増加したことなどを反映した数値であるものと考えております。私としては不本意でございます。土地開発公社からの買い戻しをしっかり行ったものが、これが分子に乗っかってしまうということで実質公債費比率を上げてしまう結果になっているという状況がございます。

  なお、この比率が18%を超えますと、市債を起こす場合、県知事との協議ではなく許可を得なければならなくなりまして、さらに25%以上になりますと市債を起こすことが制限されることとなっております。したがいまして、市債の発行につきましては、一般会計や土地区画整理会計事業だけでなく、一部事務組合の起債や下水道事業に係る起債につきましても、市の財政規模や後年度負担の度合いなどを考慮し、従来にも増して慎重に検討していくことが必要となっております。

  このような厳しい財政状況に本庄市は置かれておりますことから、今後の行政経営に当たりましては、選択と集中の考えに基づきまして、効果的で効率的な事業推進方法の検討、また市民の皆様方にも応分の負担をお願いする使用料や負担金の見直しの必要性など、歳入歳出の両面から行財政改革を推進していきたいと考えております。

  次に、市の財政状況について市民にわかりやすく理解しやすい説明責任をとのご質問でございます。先ほどからいろいろと申し述べてまいりました繰り返しになりますけれども、確かに実質公債費比率、財政力指数などは年々上がっていることは憂うべき事態でございまして、決して楽観はしておりません。ただ、事実は事実として受けとめることとして、財政難、特に実質公債費比率など過去の事業の借金の度合いを示すものは長い年月をかけて蓄積される中で起きてきたことでございまして、今すぐ劇的に回復する特効薬といったようなものはないと思われます。やはり先ほども申し上げたような行財政改革の努力を続けていく以外に道はないと、このように考えております。

  それには、このような市の現状について、現在でも市広報を初めとしてお知らせをいたしておりますけれども、市議会での説明はもとより、ホームページの財政情報の充実や「広報ほんじょう」、また各地で行っております市長との対話集会などにより、さらに市民の皆様方にわかりやすく伝え、情報の提供、公開を行いまして、説明責任を果たすことで今後の市の財政運営についての市民の理解を求め、歳入の増加と歳出の削減を図りまして、調和のとれた財政運営を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 再質問をさせていただきます。

  今市長は答弁で財政改革を推し進めていくということで選択と集中、さらに推進することとともに効果的な事業推進方法を検討していくということを述べておりますけれども、実質公債費比率、これがすぐに伸びていく状態を今本庄市の事業で抱えているのではないかなと。その一番大きな問題は下水道事業、これらが昨年は総額で24億2,000万円ほどかかっておるのですけれども、その中で起債が5億6,000万円、それからこれから行われていきます児玉中学、これが約32億円かかると言っておりますので、一般財源から5億円ぐらいを負担していくという形で、これも起債の対象になっていくだろうと。それから、本庄上里学校給食センター、これも18億7,000万円ぐらいかかると言われておりまして、これらも本庄市負担が11億8,000万円ぐらい、その中の起債がどのくらいになるかわかりませんけれども、これらもやはり起債の加算にされていくということで、それから新幹線駅前の開発、これらも総額で137億円かかると言われております。その中で本庄市負担が7億3,000万円、これらもそれなりの起債が加算されていくのだろうというふうに思っております。いろいろこれから事業を推進していくのに実質公債費比率が目の前にぶら下がっているようではないですけれども、どんどん、どんどん加算されていくと。これらを市長はどのように考え、また今後どういうふうに推進していくのか、その辺をまたもう一度答弁をお願いしたいと思います。

  それから、市税も先ほど答弁の中で平成13年度と18年度を比べると、特に平成15年度がかなり落ちてきている。平成13年度は103億1,996万4,000円だったのが平成15年度は97億7,610万2,000円という形で減少していると。18年度は多少税制改革で取り戻して、101億2,799万3,000円ということで取り戻しております。また、交付税の減額も年々減ってきておりまして、13年度と18年度のその5年間を比べてみますと13億8,509万9,000円ですか、これだけ減額になっていると。また、市税のほうの足らない部分を普通交付税で交付されるわけですけれども、政府のほうもお金がないものですから、普通交付税の不足分をかわりに地方債を借りることで、臨時財政対策債ですか、これで賄っていると。これが18年度末借入残高が56億5,273万4,000円ですか、この大変大規模な借り入れになっているわけですけれども、これらも先ほど言いましたように実質公債費比率に算入されるのではないかなというふうに思っております。

  それから、財政が本当にこういうふうな形で容易ではないのだということをもっと執行部また市長のほうも市民の方に理解していただき、本庄市挙げてこれらに取り組むということが非常に大切かなと。執行部だけが握り締めていて何とかしよう、何とかしようというのではなく、市民全体でこれを取り上げるということも、あるいは認識するということも非常に大切だなと。これからは地方の時代と言われておりますが、財産の面もよく市民に理解していただき、市全体で取り上げて、あるいは市全体で考えていく、そういったことも大切なことではないかなと思います。そういったことを再質問ということで答弁をよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員さんの再質問でございます。今るる財政状況についてお話があったわけでございますけれども、実質公債費比率というものが出てきたときに、私はやっぱりなと思った部分がございました。というのは、これまで例えば下水道会計などは起債の中でもちょっと聖域化されていたところがありまして、市の借金の度合いを示す指標を出すのに一般会計、普通会計のところ、それが強調されていて特別会計のほうが中に算入されていなかった、連結決算で考えていなかったという実態があるわけです。これは全国どこでもそうだったのです。総務省もそれでいいというふうに言っていた。それはちょっと違うのではないかなというふうに思っておりましたら、やはり総務省のほうでも連結決算的な考えを出してきた。

  ご案内のとおり、本庄は下水道事業はしっかりと力を入れてこれまでやってきました。下水道事業というのは過去は5%手持ちがあれば事業が100%できる。今はゼロでもできる。そういう状況にあるわけですね。当然下水道を進めたいと、こう考える考え方から、これは環境にも大変大事なことですし、しっかりとやろうという考えが出てくるわけでございますけれども、今青木議員がおっしゃるように、それが非常に後年度負担、後々の負担となって出てくるということが、これがあるわけでございます。

  なお、この実質公債費比率でございますけれども、過去3年間の借金を返していく、どのくらい返したのかという度合いが数値に出てくるわけでございます。ですから、過去3年間どれだけ借金をしたかではなくて、以前やった借金を返していくお金が過去3年間どうだったかということで出てくる数値なのです。ですから、私としては、例えば土地開発公社などについては、これはまだ19億円ぐらい買い戻しをしていかなければいけないわけでございますので、そういったことをこれからどうするかということも考えなければならない。それと、以前やった借金、その返し方がこの実質公債費比率ということに出ているわけでございますので、これについては黙って耐える部分も必要なのかなということも考えております。

  いずれにいたしましても、今後起債を起こすについては、後年度負担を考えながら慎重にやっていかなければいけないことは当然でございます。ただ、同時にやらなければならない事業というものも、これもあるわけでございますので、やはり精査が必要だろうと。例えば下水道などはどこに必要なのかということを精査していく。これから起債を起こして学校建設などをしていくことになっても、これは教育のことですからしっかりとやらなければならないですけれども、将来の後年度負担がどのような形で推移するのかを慎重に見きわめながら起債を起こしていくということをこれまで以上に慎重にならなければいけないのだろうなと、このように思っております。

  それと臨時財政対策債のお話がございました。これは今56億円と私は申し上げましたけれども、これは償還については実は交付税措置がされるものであるということになっております。ですから交付税で賄ってくれるということなのですけれども、しかし先ほど言ったように交付税自体がどんどん減っているわけなのです。非常に交付税というのは難しいなと思うのは、この中にこれだけ、例えばある事業についてはお金が入っていますよということを各省庁が言うわけです。ところが、すべてトータルするとその数字にはならなかったり、大枠で国のほうで決められてしまうものですから、市町村に入ってくるお金というのはやはり国の状況によってどんどん変わる。先ほども言いましたように、以前と比べてかなり減額されているわけでございます。今後交付税がどうなっていくのかということも非常に不透明な現状がある。やはり自前で自活できる方策というのを考えていかなければならない。市税の収入というのを、これはアップする、そして歳出の削減に努める、これしかないのかなというふうに考えております。

  それと市民全体への説明責任ということでございますけれども、私自身、対話集会に行ったときに余り難しい言葉を言っても市民の皆様方は、非常に行政用語というのは難解でございますので、端的に話すようにしております。要は例えば市税収入については税制改正などがあって5年前と比べてそれほど変わっていないけれども、何せ国のほうが大変な借金を抱える中で交付税などがかなり削られている。出ていくお金のほうはどうかというと、いわゆる扶助費、社会保障費、これが年々大変な勢いでふえている。市の置かれている状況を考えますと、言ってみれば国という親からの仕送りがどんどん少なくなる。そして、病院などに通う、介護などにかかるお金がどんどんふえている。そういう状況に置かれているのだということをお話をしております。

  これを解決していくためには、これは地道な努力を重ねる中で市民の皆さん方にもご理解をいただきながら、やはり効果的で効率的な事業には投資を集中させていくけれども、それ以外のことについては思い切って削減していくことも必要なのだと。そして、さらに歳入、これをしっかりとはかっていくことが必要なのであると。こういった地道な努力を積み重ねることで、現在の本庄市の置かれた財政状況というのを、これを克服をしていかなければならない、このように訴えておるところです。

  ただ、本庄市が夕張市みたいになってしまうのかということをよく聞かれるのですけれども、それはないとはっきり断言ができると思います。夕張市のように一時借入金で大変借金を膨らませてしまって、それが表にあらわれなかったというようなことは本庄市はございません。本庄市の抱えている借金というのは、これは後年度に計画的に返していく、そういう借金でございます。そういったこともあわせてお伝えをしてご理解をいただけるようにお話をしているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) ただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。幾つかまだ疑問点がございますので、経常比率、先ほど申しまして17年度が92.2%、100%に限りなく近い。これが100%にいきますと事業が単独でできないというような状態になります。先ほど言いましたように投資的事業がほとんどできなくなるというのが現状だと思いますので、非常に硬直化しているのではないかなというふうに思います。この辺は市長がもう一度答弁をお願いしたいと思います。

  それから、市の財政がわかりやすいようにということで、今市長が言っておりますけれども、私もちょっとわからなくて、関係課長さんにお願いしてわかりやすいような指標をいただいたのですけれども、ここに「財政用語と本庄市の数値」ということで、上から公債費負担比率、あるいは実質公債費比率、あるいは経常比率だとか、これが一覧表に載っているのですけれども、先ほど市長が言いましたように、対話集会などでお話ししてもなかなか理解していただけないというのも、そういった特別用語を使う、あるいはそれらが理解できないということでなかなか理解できないのだろうと思いますから、そういった機会のときにはこういったものをもっと簡単に使って、皆さんにお配りできて説明ができればより一層いいのではないかなというふうに思うので、そういったものもこれから検討していただきたいというふうに思っております。

  では、財政収支比率の件についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にご答弁申し上げます。

  経常収支比率のお話でございましたけれども、やはり分子として人件費あるいは扶助費等があるわけでございまして、行財政改革によりまして人件費の削減等に努めていかなければならないと思っています。扶助費、これを削減するというのは今の現状を考えますとなかなか難しいものがあろうかと思いますけれども、例えばお医者さんにかかりにくい健康づくりを進めていくとか、そういったことによって何とかやっていかなければならないのだろう。分母と分子について、分子のほうを少なくしていく。分母のほうにつきましては、これは税収の確保、これをしっかりと行っていくことで乗り切っていかなければならないのだろうと、このように思っているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) それでは、第2項目めの大項目に入りたいと思います。財政基盤の充実ということで、財政基盤の充実は産業の振興を図り、企業誘致を行い、力強い本庄市をつくることにあると考え、前回の質問は産業振興を取り上げ、今回は企業誘致について質問をいたします。

  まず、児玉地域の中山間地域についての企業誘致ですが、現状を見ますと農地、山林が大変荒廃している箇所が見受けられます。あのようなところに企業誘致ができればなと、さすれば本庄市の均衡ある発展につながるのではないかと考えます。いろいろな条件があるのは私も知っております。そこを何とか調査研究していただき、開発できればということで答弁をお願いしたいと思います。

  次に、我が本庄市はまだまだ開発できる地域があるのではないかと考えます。例えば児玉工業団地の周辺、いまい台産業団地の周辺、新幹線本庄早稲田駅前の都市計画決定地内、国道沿線の土地、沿道の土地等々あろうと考えます。さまざまな手法を考え、調査研究し、企業誘致をお願いしたい。近ごろは企業が誘致条件を出してというような企業優位な時代ですので、市も大変な努力が必要と思いますが、全力を挙げてお願いいたします。そうしたことがあすの本庄市の支えになり、底力があると思います。そこで、企業誘致の過去の実績、現状につきまして、また今後の取り組みについてお答えをお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、財政基盤の充実についてのご質問でございますが、厳しい財政状況の中、安定的な財政運営を行うには財源の確保は不可欠である、これは先ほども申し上げました。産業振興や企業誘致は、議員ご指摘のとおり大変重要な課題であると思っております。ご質問の点が幾つかございますけれども、答弁が前後するかもしれませんですが、ご了承いただきたいと思います。

  まず、本市の企業誘致の現状についてでございますが、平成17年度から専門の担当組織であります産業開発室を設置いたしまして取り組んでまいりました。この間、埼玉県におきましては企業誘致大作戦と銘打って県の組織を挙げて企業誘致の取り組みを進めており、本市も県に呼応する形で連携をとりながら進めてまいりました。その結果、平成17年1月から19年3月までの2年3カ月の間に、県全体で新規及び事業所の増設を含めまして237件の企業誘致を実現しております。

  ちなみに、本庄市はこのうち新設、増設を含めて22件の企業を誘致し、行田市と並んで県内市町村の中で最多の企業誘致件数を記録しております。

  なお、県の企業誘致大作戦は、本年の3月末をもちまして一応終結をいたしましたが、4月以降は新たに「チャンスメーカー埼玉戦略〜立地するなら埼玉へ〜」を合言葉に平成21年度までの3年間で120件の企業誘致を目標にして再び取り組みを開始しております。当然本庄市におきましても埼玉県と力を合わせて取り組んでおりまして、4月から8月末までの4カ月間の実績といたしまして、新たに3件の企業が立地することが決定をいたしました。

  本庄市がここ2年余りの間に多くの企業を誘致することができた背景には、県の企業局が開発を行いました、いまい台産業団地、民間が開発を行いました、うめみの工業団地を初めとして、企業が立地するための供給する土地があったことがございます。しかし、この2つの工業団地は既に完売となっておりまして、また他の民有地につきましても残りが大変少なくなっている状況でございます。議員ご指摘のように、広い土地があったとしても企業のニーズに合わない土地では企業は立地してくれません。企業の業種によって異なりますが、例えば工場を誘致する場合であれば幹線道路へのアクセス、工業用電力、水道等は最低限の基本的インフラとして整っている必要がございます。また、通信機器のメーカーや本社機能等の場合では、高速通信網の整備なども必須の条件となっております。

  ご提案の児玉地域の中山間地域は土地の価格が安いことで企業を誘致するのに有利ではないかとのご意見でございますが、都市的な利用こそ低いものの、農林業の振興や農地、山林の保全を図るために指定された地域でそれぞれ重要な役割を担っている貴重な土地でございます。仮にこのような土地を開発したとしても、企業が求める条件の整備をするためにはかえってコストが高くなってしまうことも考えられますので、慎重に見きわめていく必要がございます。このようなことから、企業を誘致するためには企業が求めている条件にかなう土地をたくさん確保し、適切な価格で供給できることが重要であります。

  今後企業誘致を進めていく具体的な場所といたしましては、都市計画法第34条の8の4の位置づけがなされている民有地の共栄地区、工業誘導地区に指定されております児玉地域の通称共栄第2地区、また本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内及びその周辺で市街化区域に編入されている集団農地及びその他の空閑地が考えられます。特に本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内では、今後仮換地指定が行われることにより、将来の土地所有者がおおむね決定しますので、企業誘致につきましても大きな弾みがつくものと期待をしております。これまでの企業誘致は製造業を中心とする生産工場の誘致が主となっておりますが、本庄早稲田駅の周辺ではオフィス等の業務機能を中心として新幹線の駅に近接している地の利を生かした企業誘致を図ってまいりたいと考えております。

  また、都市再生機構が実施している土地区画整理事業の区域外にある集団農地につきましても、新幹線駅や関越自動車道のインターチェンジに近接していることは区画整理地内と同じ条件でございますので、都市基盤整備等の条件整備が図られることによりまして、企業を誘致するための場所として大きな魅力づくりができるものと思います。

  しかしながら、現在の本市の財政状況では市が事業主体となることは考えられませんので、今後これらの土地の整備手法や民間企業参入のあり方等について地権者のご意見もお聞きしながら、さらに研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在本庄市が持っている条件の中で立地する可能性のある企業に対してきめ細かく丁寧にPRをしていくことが最も有効的な方法であろうと思います。

  市の財政基盤強化にとりまして企業誘致がなぜ必要かと申しますと、企業が立地することによりましてさまざまな経済波及効果があらわれるわけでございます。市の税収については、固定資産税と法人市民税の均等割税収が入ってまいります。22件の企業が立地したことによりまして、その立地面積は40万平方メートル余りとなりますが、その土地の7割程度が農地を宅地に地目変更しての立地ですから、土地の固定資産評価額はおおよそ200倍から400倍になりまして、この分の税収増加が見込まれることになります。

  この22社は平成20年度までには工場、家屋を建設し、操業する予定ですが、その工場、家屋及び設備につきましても固定資産税が課税され、操業した企業に利益が出ることになれば、法人市民税の法人税割税収も見込まれることになります。

  22社の企業における新規雇用者数は、少なく見積もりましても200名程度になると予想されておりまして、200名の平均所得を仮に250万円として計算いたしますと5億円の給与所得が発生します。総理府の全国消費実態調査によれば、5億円の給与所得のうち半分は商業、サービス業等に支出され、地域経済に対する波及効果として地域経済を潤すことになると報告されております。その他にも原材料を地元で調達することや地元関係企業との結びつきが強化される等、数字にあらわれにくい効果もございます。

  以上のように、企業立地は地方自治体の財政、また地域にとりまして大変大きな貢献をすることになります。このようなことでございますので、今後とも市を挙げて企業誘致に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をいただきたいと存じます。

  以上です。



○林富司議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 大項目2の再質問をさせていただきます。

  埼玉県で「チャンスメーカー埼玉戦略」ということで、もう一度企業誘致を埼玉県で行う、それに乗って本庄市もやっていくのだということですけれども、本庄市に企業誘致をするところは、今説明がございましたように市街化区域の中だけだというようなことですけれども、それから都市計画法の第34条の8の4ですか、これも共栄地区の工業団地の指定されているところだけだということになりますと大変狭いかなというような感じもいたすのですけれども、ただ空閑地で置いておくというだけでは非常に地域の損失もありますので、専門職ということで市のほうも設置されておりますので、最善の努力をお願いしたいというふうに思います。

  それから、埼玉県の企業誘致大作戦と連携して2年3カ月間で22件の新規誘致が、あるいは事業の増設が実現し、さらに4月以降も3件の企業立地が実現したことで、今後この波及効果として新しく立地した企業から固定資産税、法人市民税の収入とそれに雇用される従業員の給与所得が地域経済に波及するとの答弁でしたが、企業誘致の効果はそこにあると思います。大いに期待されるのです。しかし、本庄市の今後を見ました場合に都市計画法の改正もありますので、企業が求める条件にかなう土地がますます少なくなっていくのではないかと思います。

  そこで、本庄市では企業誘致を優先するということで、法人市民税の法人税割を標準課税としてきましたが、財政基盤の充実を図るという観点から、この際、法人税割の税率について調査研究をすることも必要と考えますが、どうかお聞きいたします。そういったことで、今の答弁でもありますように企業誘致の立地場所が少ない、そういったこともありますので、こういった考え方もどうかということでもう一度質問いたします。ご答弁お願いします。



○林富司議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 企業立地に向けた土地の確保というのは、これはなかなか困難であるということは率直に申し上げなければなりません。実際に本庄市の場合は土地の用途というのがかなり決められておるということがありますし、それが実際に使用されているという状況もございます。そういった中で産業開発室のほうではどこに空閑地があるだろうかということで丁寧に調査をしながら、現在はそうではないけれども、場合によっては地権者の同意が得られれればできるのではないかというところも含めていろいろと研究をし、また努力をしているところでございます。現在におきましても、本当に水面下におきましていろいろと努力をしているということをぜひご理解をいただきたいと思いますし、今後明るいニュースを私としてもぜひ市民の皆様方にお伝えをしたいなと、このように考えておるところでございます。

  そういった企業誘致を進めると同時に、先ほどから財政難ということを克服するのだということを考えますと、やはり企業にしっかりと経済効果をあらわしていただいて、そして市の税収ということをしっかり確保していくことも必要だろうというふうに考えておるところでございまして、先ほど法人市民税の法人税割につきまして税率のあり方を調査研究していく考えはあるかというご質問でございますけれども、法人市民税、これは均等割と、それと法人税割、この2つによりまして課税をされているわけでございます。いずれも標準税率、これが地方税法に示されておりまして、本庄市ではこの標準税率を採用しているところでございます。

  埼玉県内の市町村でございますけれども、18年度中に法人税割を標準税率により課税している団体は28市町村、税率には違いがあるものの不均一課税を採用している団体は33市町、すべての法人に対して標準税率を超える超過税率で課税している団体は9市町でございます。本庄市では企業の進出しやすい環境をつくるための施策も行っておりますけれども、この法人市民税の法人税割が企業の利益が発生した場合に課税されるということを考え合わせまして、県内の状況も踏まえながら、今後のあり方については検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時29分休憩





  午前10時45分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、19番、市議団未来代表、明堂純子議員。

    〔19番 明堂純子議員登壇〕



◆19番(明堂純子議員) 市議団未来を代表いたしまして、一般質問させていただきます。

  1点目は、本庄市立児玉中学校体育館の改築、建築工事について、2点目、本庄市教育振興基金の使い方について、3点目、市内マンションのディスポーザーの設置状況と今後の問題点について、以上3点について質問いたします。

  初めに、児玉中体育館の建てかえ工事についてお伺いいたします。旧児玉町におきまして長年の懸案でありました児玉中学校の建てかえが決まりましたことは大変喜ばしいことであります。校舎に先駆けて体育館の建てかえが行われるということで業者も決まり、来年2月中の完成を目指して工事が始まっております。

  本市では、ことし19年1月に一般競争入札実施基準が告示されまして、今回の体育館工事は3つの案件すべて一般競争入札で行われました。結果、一番大きな体育館の建築工事については、設計額の85%、電気工事は79.5%、機械設備は91%で落札となりました。

  17年度からの請負率、つまり設計額に対する落札価格ですが、それを見てみますと、今までの指名競争入札の場合、大体90%前後がほとんどであります。ということは、一番大きな体育館建築工事においては5%くらいは一般競争入札の結果安くなったのかということになると思うわけです。あくまで仮定の話ということになりますが、5億円の工事で5%安くなると2,500万円くらいは工事費が安くなったと言えるかと思います。

  それでは、安くなったと手放しで喜べるかというと、事はそう簡単ではないと思うわけです。目の前に見えていて、すっかり同じ品質のものが安く買えれば、それは手放しで喜べる話ですが、これからいろいろな手順を踏んでつくっていくものであれば、いかにして品質のよいもの、言いかえれば耐久性のあるしっかりした建物にしていただくかという課題があると思います。事建築や土木工事などはしばらくたたないとよしあしがわからない場合も多いわけです。これからの厳しい財政状況を考えれば、公共建造物は少しでも長く大切に使っていかざるを得ないと思います。今までのように耐用年数が来ました、それ、建てかえ、つくり直しというわけにはいかない時代になったと思っております。そう考えますと、いかにしっかりした品質の工事をしていただくかということになると思いますが、そのことについて少々詳しくお答えください。

  まず、今回の体育館建築におきましては、耐用年数は何年くらいとお考えか。そして、そのことを担保するために基準となる仕様書はどのレベルのものをお使いかお聞きいたします。また、こちらの期待どおりの品質の管理はどのように行うのか。躯体部分について、例えばコンクリート、鉄筋、鉄骨、その他塗装などについてはどうするのか。

  次に、これも大切と思いますが、人的な体制はどのような仕組みで臨むのか、あわせてお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 明堂純子議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 明堂議員のご質問にお答え申し上げます。

  長年の懸案でございました児玉中学校の改築工事が始まりました。これまでご尽力なされましたPTA、学校関係者並びに議員各位のご努力に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。

  ご指摘のとおり、いかにして品質のよいもの、耐久性のあるしっかりしたものにするかということは大変重要でございます。まず、大枠の制度として、当市におきましては工事の品質を確保するため、入札に際しまして最低制限価格を設けております。このことによりまして一定以上の工事請負金額で契約をすることになりまして、結果として良質な工事が可能となる制度としております。また、指定された製品の価格を下回るようなことがないことから、決して低品質の工事になることはないものと確信をしております。さらに、本工事に当たり、経験豊かな市の技術職員を配置し、十分な指導と管理体制をとっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、議員のご質問の建築に対します技術的な事項に関しましては、この後担当部長よりご答弁させていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 明堂議員のご質問にお答えいたします。

  まず、耐用年数について何年か、またその基準はどのレベルのものかについてのご質問でありますが、現在建築中である児玉中学校体育館は、1階部分が鉄筋コンクリート造、2階及び屋根部分が鉄骨造の混構造でございます。通常の維持管理を行った場合において、社団法人日本建築学会による耐用年数の推定計算式により算出いたしますと、おおむね50年の耐用年数と推定されます。工事を行う仕様書といたしましては、官庁営繕関係技術基準に関する統一基準でございます国土交通省大臣官房官庁営繕部監修によります公共建築工事標準仕様書を使い、工事管理を行っております。

  次に、期待値どおりの品質管理をどのように行うのかとのお尋ねですが、主に躯体部分その他塗装工事などについてお答えいたします。主要資材の鉄筋、鉄骨材料につきましては、日本工業規格、JISの認定品を使用し、コンクリートにつきましてもJIS認定工場で生産されたものを使用しております。また、鉄筋、鉄骨材料につきましては、該当する材料が指定された規格、要求事項を満足していることを証明する鉄鋼メーカーが発行いたします書類、一般的にミルシートと呼ばれている鋼材検査証明書により品質の確認を行っております。

  さらに、鉄筋材料の性能試験といたしまして、現場において市の監督職員及び工事管理業務委託業者の両者により検査いたします鉄筋の抜き取り箇所を指示した上で、この鉄筋材料や鉄筋の溶接部分を第三者検査機関に持ち込み、引っ張り強度試験を行って所定の強度を確認しております。

  また、別の検査方法といたしましては、鉄筋、鉄骨の溶接部分に欠陥がないか、工事現場において超音波による確認を第三者検査機関で行っております。

  コンクリートの強度確認につきましては、まず製造工場で試験練りを行い、1週及び4週経過時に圧縮強度試験の確認を行っております。さらに、コンクリート打設時におきまして、現地でやわらかさの度合いを測定するスランプ試験や塩分量測定等を行っております。あわせて現地においてテストピース、これは直径10センチ、高さ30センチの容器にコンクリートを流し込んでつくるものですが、テストピースとこれを称しまして、鉄筋を採取し、型枠を外すときと1週間経過時におきましては第三者機関で、4週経過時におきましては公的検査機関で圧縮強度試験を行い、所定の強度を確認しております。

  以上述べました各種検査におきまして、市監督職員、工事管理業務委託先の管理者が立ち会いを行っております。鉄骨部の塗装におきましては、下塗り、中塗り、上塗りの色を変え、目視による確認及び塗料缶の空き缶数量を把握することにより、仕様書による1平方メートル当たりの塗りつけ重量を確認しております。

  次に、人的体制はどのような仕組みで臨んでいるかについてお答えいたします。市の監督職員及び建築係の2名が専任で現場管理を行うとともに、必要に応じて他の職員の協力も得て検査及び管理に万全を期しております。工事管理業務委託業者におきましては、建築一般、建築構造、機械設備、電気設備においておのおのに管理者を置くとともに、主任技術者を配し、明確な指示系統と責任を持たせております。

  工事管理業務委託業者の主な業務内容といたしましては、市監督職員の指導監督のもと、設計図書及び仕様書に基づき、正確に工事が安全で速やかにできるように施工業者との週1度の定例打ち合わせや施工状況に応じての材料と検査及び技術的指導等を行っております。施工の進捗状況等工事全般を把握し、責任を持って工事の施工管理を行っております。

  市監督職員、管理業務委託業者、施工業者が一丸となり、施工精度を高め、品質のよい体育館を工期内に完成させるよう取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 細かくありがとうございました。それでもちょっと幾つかお聞きしたいのですけれども、第三者検査機関に持ち込むというようなお話もございましたが、そこはどういうところなのか、ひとつお聞きいたします。

  それともう一つ、ちょっとこれは下世話な心配になるかと思うのですが、例えば鉄筋なども非常に大事な、仕様書どおりのいわゆるJIS規格でミルシートというものがついてきたものをすると。ここに、例えば今心配されておりますのは中国製の鉄筋とかがまざってしまうような危険性はないのかと、そういうようなことについてもちょっと心配ですので、絶対ないならないというふうに言っていただければ安心かと思うのですが。

  それともう一点、工事の人的な管理でございますが、市の職員と管理を委託した業者と施工業者と、この3者でしっかりやるということでございましたが、工事をする日、これは民間がやると思いますので、別に土曜、日曜関係なくやるのではないかと思うのでございまして、その辺、休日に工事をするような場合は管理職員などにつきましてはどういうふうになさるおつもりなのか、3点お聞きいたします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 明堂議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、第三者機関とはどういうものかということでございますが、第三者機関とは民間の建設会社で、例えば溶接の場合は社団法人日本溶接協会が認定した会社ということでございます。認定した検査会社でございます。

  それから、中国製の鉄筋が使われるのではないかというご心配だと思いますが、先ほどもお答えいたしましたが、鉄筋、鉄骨材料につきましては、日本工業規格、JIS認定品ということで使用しておりまして、ミルシートにより品質の確認をしております。また、鉄筋材料等に個々に刻印されたロゴマーク、会社のマーク等が刻印されておりますので、それを市の監督職員が確認し、製造会社があらかじめ市の承認を受けた会社のものと判別しているということでございます。

  それから、休日に工事を行った場合の体制でございますが、原則月曜から土曜日の工事かと思いますが、休日に工事を行う場合につきましては、監督職員または委託業者の必要により工事に立ち会うということで臨んでいきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 大体わかりました。品質はかなり担保されるということかと思うのですけれども、それともう一つ、ちょっとしつこいようでございますけれども、月曜から土曜までというと、土曜日は公務員は原則本庄市もお休みということになるわけですけれども、私たちの安心としては、工事がある日は、交代でももちろんいいでしょうから必ずだれか市の職員は行くと、立ち会うと、ずっと全部いられなくても、そういうふうな体制というふうにとらせていただいていいのかどうかお聞きいたします。またはそういうふうにしていただきたいと、できないことがあればということなのですが、それについてご答弁お願いいたします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 職員が休日のときの工事の進捗の確認かなと思います。必要によりましてというか、やはりコンクリート等見えなくなってしまう部分等については極力現地を確認して、市の職員または委託業者がございますので、そういう職員が立ち会いをすると。通常の型枠をつくるとか、そういうような業務の場合には一部休ませていただく場合がございますが、そういう重要度に応じて市の職員あるいは管理委託業者と現地を確認していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 次に、大項目の2点目に移らせていただきます。

  次に、3月議会において条例化されました本庄市教育振興基金についてお伺いいたします。吉田市長さんは今年度、教育改革、教育再生を最重要課題として取り組むと決意を述べておられ、この基金創設もその熱意のあらわれと思います。3月議会で複数の議員さんがこの基金について触れられておりますが、そのやりとりから市のお考えを要約すると、適時事業化していきたい、またこの基金は人的サポートやソフト面の支援、そして寄附してくださった方の意思が反映できる形、そのような使い方がしたいということかと思います。

  3月議会で吉田市長が岩崎議員の再質問にお答えになった中で、この基金は施設整備を目的にしないというお考えを述べておられますが、私も全く同感であります。税金できっちり手当てすべきものはして、その上のレベルのことを何か考えたらよいと思います。基金について何点かお聞きいたします。振興基金は現在幾らあるのか、そして寄附してくださった人は何人いらっしゃるのか。具体的にはどのような事業に幾らくらい使う予定か、案があればお聞かせください。

  次に、私の提案を申し上げます。各学校から独自の計画を募って、工夫があり、知恵を絞った案に資金を提供するというのはどうでしょうか。例えばビオトープをつくりたい、壁面緑化したい、図書館をもっとくつろげる場にしたい、子供の学力アップのために補習講座がしたい等々、考えればいろいろ出てくると思います。よろしくお願いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 明堂議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、本庄市教育振興基金の使い方についてのうち、振興基金の現在高、そして寄附してくださった方は何人いらっしゃるのかとのことでございますが、ご承知のとおり、本庄市教育振興基金につきましては、ことしの3月議会におきまして議員の皆様のご理解のもと議決されたものでございます。旧児玉町出身で東京の青梅市で病院の理事長をしておられます中林さんが、私の寄附をもとに教育のための基金をつくっていただき、そして広く寄附を募り、教育の振興に役立てていただきたいということをきっかけとしまして、この基金を設立したものでございます。

  さて、平成19年8月31日現在の寄附金の現在高ですが、1,074万2,410円でございます。そして、寄附してくださった方の人数でございますが、中林さんを含めて25の法人、個人からご寄附をいただいております。

  次に、具体的にはどのような事業に幾らくらい使う予定かとのことでございますが、3月議会の議案質疑の中で、「学校教育であれば教師への支援あるいは児童生徒への支援、また社会教育におきましては公民館活動あるいは青少年活動、文化活動、図書館あるいは体育活動等が考えられます」とご説明をしております。

  いずれにいたしましても、貴重な善意のたまものでございますので、本庄市の教育の振興のために使わせていただくということでございます。現在具体的にどのような事業に幾ら充てるかは新年度に向けて検討中でございますが、寄附金が有意義に使えるような事業に使わせていただきたいと考えております。

  次に、各学校から独自の計画を募って、工夫があり、知恵を絞った案に資金を提供してはどうかというご提案でございますが、各学校で独自の計画をつくるためには学校全体で知恵を出し合って計画をつくる必要がありますことから、学校を活性化させるためには効果的な一方法ではないかと思われます。議員ご提案のとおり、各学校から独自の計画案を募って、これらに資金を提供する場合には各学校の創意工夫が生かせるような事業にしていかなければならないものと考えておりますので、基金の使い方の1つの方法として検討していきたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 教育長のご答弁ありがとうございました。その中で一応検討中である、教育の振興のために使うということで、これでは全然姿が見えてこないのでございますけれども、やはり鳴り物入りでできたものなのですから、ぜひ本当に有効に使っていただきたいと。学校教育と社会教育と幅広くこれは使えることになっておりますが、私の考えでは、まず学校教育にお金を入れていただきたいと。多分最初に中林さんという方がこの基金に、もとのご寄附をいただい方もそういう考えだと思います。ですので、今本庄市の学校教育の現場を考えたときに、まずは学校でしょうと。それは生涯教育も大事なことですけれども、私はそういうふうに考えております。学校現場でいろいろ、本当にこんなことがしたいといろいろ思っていても、今の現状では余りにも教育予算は硬直化しております。決まり切ったことに決まったお金しか使えない。これでは創意工夫の生かしようがないではないかと。そこで私は先ほどのようなご提案申し上げたわけでございますが、教育長は検討いただけるということですので、今ここのところではそれで仕方ないかと思います。

  もう一つ、新たなるご提案というか、ものがございますが、熊谷市などでは年間おさらい教室というので、これはシルバー人材センターの事業でございます。これから多分団塊の世代が続々と教育現場でも退職していくわけですね。そこにいろいろな技術やらノウハウやらを持った方たちが皆さん退職で時間的余裕ができると。そういうお力をぜこの中でもお使いいただければありがたいなと。

  これは熊谷市の場合は補習講座でございまして、夏休み、冬休み、春休みも1週間ぐらいすると。あとは日常的には土曜日に小学校3年生から6年生、元学校の校長先生とか教員の経験者の方が指導者になりまして、希望者に補習をすると。そういう講座で、これは何年か続いているようでございまして、それなりにニーズがあるのかというふうに思っています。

  私は、この振興基金は教育委員会の仕切りではございますが、とはいえ子供を地域で育てるということでいけば、やはり教育委員会だけではなくて、そこのところにシルバー人材でありますとか、人材の事業でありますとか、いろんなものが絡んで総合的にこの振興基金を有効に生かすべきではないかというふうに考えます。

  そこで市長にもぜひ一言、この教育基金について幅広い、もちろん教育に絞ってですけれども、事業でやっていったらどうかということが1つお聞きしたいのでございますが、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 明堂議員の再質問でございますが、私はまずこの間教育振興基金を立ち上げて後、1,000万円を超えるご寄附をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っております。私は教育再生元年ということを申し上げておりますけれども、みんなで人づくりをしていこうじゃないかということに尽きると思っておりますし、市民の皆様方の善意のお金を、これを教育の振興のために充てていき、地域全体で教育をよくしていこう、そういうことからこの振興基金、せっかく大きな呼び水として中林先生からちょうだいしたものでございますので、それを大きく発展させていきたいということでこの振興基金を設立したわけでございます。

  やはり当初から一体どのくらい集まってくるのか、またことしは初年度ですけれども、来年以降どうなるのかという見通しを立てなければなかなか使い道等も検討するのは難しいだろうということは予想はされておりました。現在教育委員会の中でもいろいろと考えていただいておりますけれども、使い道については、以前私もここでご答弁させていただいたとおり、本来行政がやるべきハード整備ではなくて、まさに人的支援、人づくりのためにこそ使うべきでありますし、また寄附をしていただいた善意の方々の意思が生かせるような形にしていきたいと。中には図書館のために使ってもらいたいということで寄附をされている方もいらっしゃいますので、それは当然図書費に使っていくべきだろうというふうにも考えておるところでございます。

  議員からいろいろとご指摘があったわけでございますけれども、先ほど熊谷市のシルバー人材センターの話もございましたけれども、人的支援、人づくりのためであれば先進的な事例等もどんどん取り入れて検討していくことが私は必要だろうと、このように考えております。そういった意味から、今後とも、私自身もこの教育振興基金の皆さん方の寄附というのをこれからも宣伝をしていかなければならないというふうに思っておりますし、またその使い道につきましても、先ほど議員から大変貴重なご意見をいただきましたので、学校の創意工夫を生かして人づくりができるような形で使っていただけるよう教育委員会のほうでご判断をいただければありがたいなというふうに市長としても思っているところでございます。今後しっかりと検討させていただきますので、よろしくご理解、またいろいろとご提言等いただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 市長のお考えも伺いましてよかったと思います。市長もおっしゃいましたけれども、私も正直1,000万円からの善意が集まったということは聞くまで知りませんでしたので、本当にありがたいことだというふうに思います。

  問題はこれから、1回で終わりということでは困りますので、恒常的にある程度基金のご協力者が続くということも大事なことではないかと思いまして、それにはひとつ広報ということも考えられる、どんな広報をするかということも大事だと思います。簡単な基金の目的ですとか、皆さんこういうのを募っていますというのがありますが、これもお金がかかる話で恐縮ではございますけれども、もしこれが動き出しますれば、写真ですとか子供たちの活動状況ですとか、そういうものを簡単なパンフレットにして「こんなことに使ってます。皆さん善意を」というのでないと、正直こういう白黒の紙にこんな目的でこういうものがありますというのではやっぱりインパクトがないのではないかと。ですので、印刷費にお金がかかるのも、これも恐縮な話ではありますけれども、やはりもっと血の通った広報ができるには、そこに映像とか写真で子供の姿が出てきて、ああ、こういうことに使ってるんだ、それじゃ私も少しでも協力しようかなという方が出るのではないか。だから、そういう集めやすい手法というのもぜひ教育委員会のほうではご検討いただければと思いますが、その辺についても教育長、お考えがあればお伺いしたいと思います。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 明堂議員の再質問にお答えを申し上げます。

  現在教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたが、新年度に向けてこの貴重な財源を本当に有効に子供たちのために生かして使うにはどうしたらいいかというようなことで取り組んでおるわけでございますが、あわせてこのようなご寄附をいただけるような形が続いていければ本当にありがたいことでございますので、議員ご指摘のパンフレットの作成というようなこと、とても大事なことかと思いますので、現在は本当に「本庄市教育振興基金にご寄附をお願いします」という、確かにごらんいただければおわかりのように大変簡単なものでございますが、新年度に向けましてさらにどういう目的でどのように使用し、あるいは後々どんな効果があったかというようなことまで含めまして市民の皆様にお願いをしていくように今考えております。

  それから、先ほど熊谷のシルバー人材センターのお話が出たわけでございますけれども、熊谷市では完全にこれは教育委員会から離れましてシルバー人材センターで退職した先生方等に声をかけて、それで小学校の3年生から6年生まで、教科といたしましては国語と算数、毎週土曜日に2時間くらいの時間で希望の子供たちに教えているというようなお話を私も伺ったことがあるわけですけれども、こういうふうなことに関しましても、十分この基金の使用法の中の一つとして今後考えていって、特にここ数年、先生方がたくさん退職するというようなこともございまして、先生方の中にはそういう形で子供たちにまだ教えてみたいとか、子供たちのために役立てる仕事があればやっていきたいというような希望をお持ちの先生もいらっしゃるかと思いますので、その辺のことも含めまして今後資金の使い方につきましては検討してまいりたいと思います。いろいろ新しい情報を提供していただきましてありがとうございました。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) では、大項目の3点目に移らせていただきます。

  市内マンションのディスポーザーの設置状況と今後の課題についてお伺いいたします。ディスポーザーはアメリカなどではかなり普及しているようですが、日本では余りなじみのないものでした。これは生ごみをディスポーザーで粉砕して排水とともに下水道に流すというもので、生ごみをためておかなくてもよいために重宝なものであると思います。特にマンションなどでは喜ばれるため、最近建築されたマンションには設置されていると聞きますが、市内でディスポーザーを設置しているマンションの名称と戸数は何戸くらいありますか、お伺いいたします。

  そして、そのシステムはどのようなもので、処理排水の水質レベルは規定があるのでしょうか、お伺いいたします。

  私は、ディスポーザーについてはただ便利で快適であるというだけでは片づけられない問題も出てくると思います。今後ディスポーザー設置について問題点があるとすればどのようなことが考えられ、一般家庭にも普及してくるようであれば、それに対する対応はどうするのかお伺いいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の市内マンションのディスポーザーの設置状況と今後の問題についてでございます。

  ディスポーザーにつきましては、おおよそ2つのタイプがございます。1つは台所のシンクの下に設置した破砕機により、野菜くずなどの生ごみを粉砕してそのまま下水道に流してしまうものを単体ディスポーザーと称しております。もう一つは、破砕機によって水分と固形物に分離し、固形物だけを一般ごみとして処分するものや浄化槽のような処理槽で処理してから下水道に流すものの2種類でございまして、これをディスポーザー排水処理システムと呼ぶそうでございます。

  次に、市内でディスポーザーを設置しているマンションの名称と戸数についてでございますが、具体的なマンションの名称につきましては、これは個人情報等の問題もございますので差し控えさせていただきます。設置場所については、本庄駅周辺のマンション2棟にディスポーザー排水処理システムが設置されており、設置戸数につきましては合計で159戸でございます。

  次に、処理排水の水質レベルの規定、またその維持管理についてでございますが、水質につきましては下水道法や下水道条例による規制があり、また維持管理につきましては社団法人日本下水道協会の性能基準に基づいて定期的に保守点検や水質測定を行うよう周知徹底を図っておるところでございます。

  次に、ディスポーザー設置の問題点と今後の本庄市の対応についてでございますが、現在大都市のマンションを中心にその使用は増加しており、その背景としてごみの減量化など環境問題もございます。マンション等の高層住宅が増加傾向にあるということと高齢化社会による老人世帯の増加、そして屋内にごみをためたくないなどのさまざまな理由が考えられます。今後マンションや一般家庭に普及していきますと下水道管渠内の堆積物によって流れが阻害されたり、下水道処理施設の負荷の増大などが想定されます。このため、市では本庄市下水道条例施行規則で排水設備等の計画の承認の規定を設け、ディスポーザーを下水道に接続する場合には届け出をさせ、特に固形物も一緒に流してしまう単体ディスポーザーの使用については、その接続を認めておりません。

  国においてもディスポーザーが下水道施設や市民生活にどのような影響があるのか調査研究を行い、その結果、ディスポーザーと処理槽が一体となったものであれば下水道施設に与える影響は極めて少ないという考え方を示しております。

  先ほども申し上げましたが、ディスポーザーを接続する場合の届け出義務は、本庄市下水道条例施行規則で定めておりますが、今後はさらに届け出義務や設置した後の維持管理なども含めて周知徹底を図っていく必要があると考えております。このため他市の状況等も参考にしながら条例並びに規則等の見直しを行い、ディスポーザーの設置及び管理について適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) それでは再質問させていただきます。

  このディスポーザーというのは私も余り認識がなかったのですけれども、実は先ほど市長がおっしゃった駅の近くにマンションができたと。その広告を見て正直非常にびっくりいたしました。ディスポーザーつきで、私も最初は先ほど市長がおっしゃった単体のものだと思ったのです。生ごみをただ粉砕して下水道に流すと。これはどうなるのかなと、下水道の負荷が。本来、日本の下水道はそういう生ごみを粉砕して流すという最初から大前提がないというふうに聞いておりましたし、そういうことは想定していなかったというわけなのです。それが近年のいろいろな生活の利便性ですとか生活レベルの向上ということでこういうものも入ってきたし、皆さんに受け入れられるようになったということかと思いますが、1つ安心しましたのは、ディスポーザー排水処理システムというのがあって、一たん処理槽にためて、それをきちっと管理してやるということだと聞きましたので、これで一たんは安心いたしました。

  しかし、まだ心配がありますのは、この排水処理システムのシステムがきちっと管理されませんと、またこれが下水道にレベルの低い水が流れ込むと本庄市の最終処分場で大変な負荷がかかってくるのではないかということで、先ほどのご答弁でも条例化とか規則とかということを整備したいと。もう少し詳しく、どんな方向でその条例化や規則にそれを取り入れていくのかということをお聞きいたしたいと思います。

  それと、根本的に非常に下水は環境にいいのだ、手放しで喜べるのだと、そういうような風潮はございますけれども、下水道も非常に考えなければならないことは、何でも水に流してしまっていいのかということだと私は根本的には思っております。どういうことかといいますと、今まで日本ではし尿も下水には流せなかったのです。それが水洗化されて下水に入る。今まで生ごみは少なくとも燃やすか堆肥化するかということで下水には入っていかなかったのです。

  何でそんなことが問題だと私が思うかといいますと、すべてのものが処理施設で処理できるのか、そういうことには絶対にならないというふうに思っております。例えば窒素の量ですとか、そういうものはある程度きちっと管理ができるのですが、これは下水道にディスポーザーとは直接関係なくなっていくのでございますけれども、下水道に何でもかんでも流すことによって非常に川の汚染とか海洋汚染、それに取り切れない物質がいっぱいあるということは私も認識しておりまして、余り思想的に、何でもいいから下水道に流してしまうと、確かに目の前からは消えますけれども、それが自分が見えないところでどういう環境汚染を引き起こしているのかということも考えなければならないというふうに思っております。

  マンションなどではいたし方ないような面もあると思いますが、特に一般家庭などにおいてはそこまでしないで、やはり今本庄市の……。燃やすのがいいのか悪いのかはともかく、まだ燃やしたほうがある意味では環境にはいいと。下水道とかに流して川の汚染、それから海洋の汚染を引き起こすのであれば、私はそのほうがいいのではないかというふうな考えを持っておりますので、ぜひまたその規制についても本庄市もきっちりとつくっていただきたいと思いますので、ご答弁お願いいたします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 明堂議員の再質問にお答え申し上げます。

  排水処理システムの管理についてでございますが、条例並びに規則等の見直しにどのように考えているかというようなご質問かと思います。まず、現行の本庄市下水道条例にはディスポーザーに関する規定は一切ございません。本庄市下水道条例施行規則第3条では、ディスポーザーを使用する場合は市長の指示を受けること、また第4条で必要な書類の提出をさせるなどの規定が定められており、細部については現在日本下水道協会のディスポーザーに関する性能基準を準用し、運用しているところでございます。しかし、現行規定を根拠に指定工事店や建築主等に対して指導していくには不十分な規定ではないかと思いますので、先ほど申しましたように条例並びに施行規則によって維持管理や水質管理など、何をどのように実施するか明文化することが必要であると考えております。したがいまして、適正な指導ができるように他市の状況を参考にしながら検討を加えていきたいと考えております。

  ちなみに、県内他市の条例を引用しますと、本庄市下水道条例の中に公共下水道施設に負荷を与えないディスポーザー処理システムについては認めていくというような規定を新たに設けたい、細部の規定につきましては施行規則に規定していきたい、このように考えております。細部の規定で一例でございますが、必要な書類としては第三者機関がその構造を評価し、証明する書類または日本下水道協会が認定するものであることを証する書類及び処理槽の維持管理が適切に行われることを確認できる書類等、保守点検業者との間で交わされた維持管理業務委託契約書等の写しを提出を求めるとともに、維持管理上必要な保守点検を実施することを義務づけることを考えております。ご理解いただきたいと思います。

  それから、下水道に流すよりは燃やして処理したほうがよいという考えでございますが、ディスポーザーの排水基準でございますが、現在の本庄市の下水道条例第10条の2では、BOD(生物化学的酸素要求量)が1リットル当たり600ミリグラム未満、SS、浮遊物質でございますが、600ミリグラム未満、アンモニア窒素類380ミリグラム未満で放流することになっております。

  日本下水道協会の性能基準に基づいて認定を受けた製造メーカーのディスポーザーから排出される水質につきましては、本庄市下水道条例に規定している数値の2倍の厳しい基準となってございます。製造メーカーや設置者はディスポーザーから排出される水質がBODやSSで1リットル当たり300ミリグラム未満の機能を持たなければ認定もされず、設置もできないということでございます。

  市といたしましても、今後マンションや一般家庭においてディスポーザーを含む排水設備を設置する場合は、河川等への水質汚濁の防止及び下水道施設への負荷の増大等を防止する観点から、下水道法並びに本庄市下水道条例に従って市の広報を通じて適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 19番、明堂純子議員。



◆19番(明堂純子議員) 大体かなり今度は条例とか規則できちっとしたものになるということでございますので、それはそれでいいかと思いますけれども、私が申し上げたのは後でどういうことが起きるかわからないというのが1つなのだと思います。どういうことかといいますと、これはちょっとし尿に関係してしまうのですけれども、今環境ホルモンが非常に問題になっている。それは何か。例えば東京湾のアサリが雌化してしまった。それはなぜかということを追跡しましたら、それは私たちの流す尿に入っている女性の女性ホルモンが影響したということがある程度わかってきた。そういうことで、私は水に流すということは、将来BODですとか今のわかっている基準ではわからないようなことが起きる可能性もあるということを指摘しておきたいので、そういうことを申し上げました。

  結局、環境について今ある基準ですべて将来のいろんな危険が予測できているかというと決してそうではないということを認識すべきではないかと思いまして、私としては正直、個人家庭に関してはこの排水処理システム、大変お金のかかるものだそうでございますので、一軒一軒がつけるのは経済的にも大変だと思いますので、いいかげんな処理になりかねないというおそれもあるので、なるべく個人家庭に関しては規制をしていただいたほうがいいのではないかと。

  そして、聞くところによりますと、ドイツなどでは、非常に環境に厳しい国ですので、一切ディスポーザーそのものが禁止であると。そういうような国もあるというふうに聞いております。ということで私としては、考え方としては、マンションなどでは先ほどいろんなことを言われると仕方ないかなというような場面も出てきますけれども、個人の一般家庭についてまでディスポーザーを認めるということは、余り将来的に望ましくないのではないかというふうに危惧をしているものでございます。それについて部長でも市長でもご答弁いただければありがたいと思います。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 明堂議員の再々質問にお答え申し上げます。

  一般家庭での管理がおろそかになるのではないかということで、一般家庭への普及については余り喜ばしくないというような話かと思います。現在の下水道協会の基準によりますと、現在20人以下の処理の水質管理と、それから保守点検の具体的な基準を決めてございます。そういうものもございまして、ちなみに申し上げますと水質管理につきましては年に1回の水質検査をすると。それから保守点検につきましては4カ月に1回以上の点検をするというような現在の基準がございます。これらの基準がもとになると思いますが、これらを条例あるいは規則等でよく検討しまして、どういう方法が本庄市にいいのか、下水道処理あるいは水質に負荷を与えない方法を今後検討していきたいと思います。ちなみに、現在個人的にディスポーザーを一般家庭で使用している届けは特にございません。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時43分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、8番、新政の会代表、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) それでは、新政の会を代表し、質問通告書に従い質問させていただきます。

  今回の質問は、ことし3月の第1回の定例市議会から続けて3回目の農業関係についての質問となります。本庄市における農山村の活性化についてとその農業生産物をいただく食育についてであります。

  さて、3月、6月と農業関連の質問で、農地・水・環境保全向上対策や限界集落の問題、また本年5月に成立しました農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律などを取り上げてきました。この間、農業委員会の皆さんたちのご努力により、遊休農地の解消も進んでいるものと思います。しかしながら、現実はいかがなものなのでしょうか。

  本年8月23日の読売新聞1面トップに「企業の農地借用自由化、来年度も規模拡大を促進」との記事が出ておりました。これは農林水産省が企業の農業参入を促進するため、株式会社等による農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向での検討が始まることを意味するようであります。確かに2006年度、平成18年度のカロリーベースの食料自給率が13年ぶりに40%を割り込んでしまい、憂慮すべき事態になっているのでありますが、戦後の農地政策は農家がみずから耕作者となる自作農主義で食料生産を行ってきたわけであり、所有農地が点在し、大小さまざまな形の農地を持つ日本の農家には適合しにくいやり方だと感じます。しかも、当本庄市は山間部も持ち合わせているのです。効率を考える企業がそんな中山間地に進出してくることは考えにくいと思います。本庄市も広いですから、農業後継者も多数いらっしゃり、近代的農業を実施し、生活が安定している地区もあろうかと思いますが、市はそれに満足せず、本庄市は本庄市の地の利を生かした農業を考えていただきたいのです。

  過日農業委員会の研修会が開催され、その中でも遊休農地の解消は緊急の課題になっていると聞いています。たびたびの農業問題に対する質問になりますが、この遊休農地とか耕作放棄地とか荒廃農地とかの単語が出てきますが、これらの言葉はどういう状態を言い、またその違いはどんなことなのでしょうか。その現状の解消のために、本庄市としての特色を生かした対策をどう考えておられるのか。もちろん地理的要因や交通網の関係を網羅した上でのお考えをお聞かせいただければと思います。

  遊休農地も耕作放棄地も解消しただけではそのままの状態に変わりはありません。その次の段階は、その農地をどう本庄市のために活用するのかだと思います。隣の美里町では、荒廃農地の管理に関する条例案が9月議会に上程されたそうです。条例案は、荒廃農地やそのおそれのある農地の所有者に、町農業委員会や町長が雑草の除去を指導、命令を行うと明記し、町による雑草の除去や大規模農家への農地利用のあっせんを行うそうです。また、観光果樹園100町歩構想を掲げ、ブルーベリーやプルーンの苗木を無償提供する企画を実施したりしています。また、新潟県阿賀野市では、定年退職者等再登板支援事業を平成18年から実施していると聞きますが、こういった施策はどういう内容でなぜ必要なのでしょうか。市長としてのお考えはどうお考えになりますか。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○林富司議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員のご質問にお答えを申し上げます。

  農山村の活性化についてのうち、初めに遊休農地の現状と対策についてのご質問でございますが、2005年の農林業センサスの数値で申し上げますと、耕地面積1,987ヘクタールに対しまして、耕作放棄地の合計は348.4ヘクタールとなっておりまして、遊休化率は17.5%となっております。この348.4ヘクタールのうち農家の所有している不耕作地が181.4ヘクタールで、土地持ち非農家の所有している不耕作地が166.9ヘクタールという状況でございます。また、農業委員会が毎年農地パトロールを行っておりますが、この調査によります農業振興地域内の不耕作地は24.4ヘクタールということですから、およそ324ヘクタールは農業振興地域外の農地が不耕作地となっているということになります。

  このように遊休農地が増加している要因といたしましては、農業従事者の高齢化や労働力不足、基盤整備の未整備等により農地の形状や道路条件が悪いために借り手が見つからないことや、相続等による農地の分散、あるいは養蚕の衰退による桑畑、桑園の放置等が考えられます。このような要因を取り除くことが不耕作地をふやさないことにつながっていくものと考えますが、それぞれが難しい問題を含んでおりますので、一様に解決することは大変難しいことと考えております。

  現在行っております対策といたしましては、不耕作地を少しでもふやさないようにするために、本庄市内の全農家向けに農業委員会が実施している遊休農地の実態調査のためのパトロールのお知らせや、これに合わせて農地の貸借や売買についての意向調査表を配付いたしまして、農地の所有者等に農地を不耕作地としないための周知を図っているところでございます。

  次に、遊休農地、また耕作放棄地解消のための方法についてのうち、まず遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の違いについてでございますが、遊休農地とは、農業経営基盤強化促進法第5条第2項第4号に定義されておりますように、農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものを言います。荒廃農地とは、文字どおり耕作されずに荒れ果てた農地のことを意味します。また、耕作放棄地とは、農林水産省の統計調査における区分で、調査日以前1年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりとした意思のない土地を言います。なお、この耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性があるもので、長期間にわたって放置され、原野化している土地は含まないこととされております。つまり多少手を加えれば耕地になる可能性のある耕作放棄地と、樹木などが生えてしまってかなり手を入れなければ耕地に戻らない土地の両方をあわせたものが荒廃農地と呼ばれております。荒廃農地となってしまっている農地をそのまま放置しておきますと、害虫が発生したり、ごみの不法投棄の原因にもなりかねません。

  先ほど飯塚議員からの質問の中にもございましたけれども、美里町において荒廃農地の管理に関する条例案が9月議会に上程されたという内容に関連いたしましてご説明申し上げますと、市の条例で定めたものではございませんが、本庄市としての遊休農地に対する取り組みのうち、農業委員会では本庄市遊休農地に関する手続規程の定めによりまして、遊休農地化するおそれのある農地の所有者に対して指導を行い、この指導にかかわる農地が相当期間耕作の目的に供されないときは、市長に対し勧告を要請することができることとなっており、市長はこの要請に基づき勧告を行うことになります。また、当該農地の利用権設定等を行うことが望ましいと考えられる場合は、相手方の紹介やあっせん等を行うことも定められております。

  このような状況の中で平成18年度に遊休農地対策事業として予算化をいたしまして、農業委員会委員さん等によりまして約1.2ヘクタールの遊休農地を解消いたしております。これらの解消された農地につきましても、解消後に農地を有効的に利活用していただくことが大事なこととなりますので、解消する農地については解消後の借り手がいることが必要条件となります。昨年度は旧本庄市の遊休農地を対象として解消事業を行いましたが、本年度は旧児玉町の遊休農地を対象に解消する計画となっております。

  次に、新潟県阿賀野市の事例についてのご質問でございますが、これは新潟県阿賀野市が平成18年度から始めた事業の定年退職者等再登板支援事業のことかと思われます。この事業は、団塊の世代の方々が今後大勢退職することを想定し、始められた事業で、退職者や退職予定者等がみずからの発想で行う自主的な農業生産活動等に要する経費の一部を補助することによって退職者等を応援する事業ということであります。この事業の目的の一つには、農業に参入しやすい環境をつくり、遊休農地の利活用を図ることとなっておりまして、農業生産活動に供する農地面積の4分の1以上の遊休農地を利活用することが条件となっているようでございます。

  次に、これらについて本庄市としての対応についてのご質問でございますが、美里町や阿賀野市の施策についても研究をして、また農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域直接支払い制度を活用しながら、本庄市としての遊休農地の解消につながるような施策の展開ができるよう、研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。それでは幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  今市長のご答弁の中で解消する農地は解消後の借り手がいることが必要条件ですか、というふうなお話がございました。これは農業委員さんたちが遊休農地を解消するために活動するのですが、この解消する前に借り手が決まっていないと実際の活動に入ることができないということを言うのでしょうか。それがまず1つ。

  それから、本庄市の遊休化率、17.5%というご答弁をいただきましたけれども、この17.5%という数字は他の市町と比べてどういう数字なのかなというものがわかりましたらお願いしたいと思います。

  それから、本庄市の農業は全国的に見ても高いレベルにあるということは市長も認識されていると思います。工業の分野では産業集積というような言葉が使われております。私としては、この本庄地域というのは豊かな自然や気候風土を生かしてさまざまな形態の農業が営まれている、いわば農業集積が可能な地域ではないかというふうに考えています。農業集積ということについての中身についてはちょっと時間の関係もありますから詳しくは触れませんけれども、私としては本庄市の農業をさらに強化する一策として荒廃遊休農地が解消されたら次はどうなるのかと。先ほどちょっとお話もありましたけれども、もう少し突っ込んだ、解消して、その解消したところをどうしていきたいのかというふうな、市長に関して農業に対するお考えも含めてちょっとお話を伺いたいと思います。

  そこで、先ほどから出ています農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律とか、特区を生かした政策を実現できないかと。これは市長のお考えによるのでしょうけれども、農業に対する市長のお考えとかビジョンみたいなもの、前に市長が立候補される前のものでしょうか、新本庄市の政策提言「甦れ本庄」というふうな冊子の中にも農業問題に関しても触れてございます。そういうところの市長のお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

  本庄市には、農業集積というふうなことを実現するために、「つぶつぶ農園・和菜」というグループがございます。それから有機無農薬栽培農業、それから地元農業と連携した食品加工業などの個性的な活動の支援も重要なことだと考えます。市民や全国の消費者を巻き込んだ援農活動、PR効果の高い観光事業の目玉として、さらには少子化の中で望まれる定住化促進のツールとして農業を位置づけ、地元の貴重な資源としての農業をフル活用することが今後の本庄市の発展に寄与するものだと考えていますが、おしなべて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  今ちょっと出ました「つぶつぶ農園・和菜」というところのご紹介なのですけれども、児玉町の長沖に拠点があります。畑を耕し農地を守る。目指すは自給率200%をうたい、現在3人の方々が活動しているグループであります。自然農法に近いやり方で20品目くらいの野菜をつくっておられます。この方々は、急に海外から野菜や油が入ってこなくなってもちゃんと生活できる環境にしたい、目指すは自給率200%だそうです。頼もしいではないですか。ですから農業を本庄市の貴重な、そして有力な資源として再認識してもらい、縦割り的な考えや行動でなく、各部各課が連携のとれた形で仕事に当たり、本庄市の発展に尽くしていただきたい。ちょっとこれは発想の転換というふうなことも常々言われていますけれども、部が部でこれだけだよとかいうことでなく、お互いに連携のとれた格好でのものが実現していただけたらいいのではないかなというふうに思います。8万2,300人余りの本庄市民の将来にわたっての安心、安全な本庄市の基盤にぜひともつなげていってもらいたい。給食センターの建てかえも間近に迫っています。本当にこの食の安全、安心ということは大変重要なことになるかと思いますので、ぜひともその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それともう一つ、先日の農業新聞に農林水産省、文部科学省、それから総務省の3省が来年から始める子供農山村交流プロジェクトというものが掲載されておりました。これは全国2万3,000校ある公立、私立すべての小学校の高学年児童が1学年単位で農山漁村に1週間程度宿泊しながら農林漁業を体験するもので、来年度は農水省が1学年100人くらいの受け入れをしてくれる地域を40カ所、それから文部科学省は1都道府県につき10校、全国で470校のモデル校を募集するそうです。

  学校側のメリットとしますと、児童の自立心や社会性を育てる学習効果、それから命を大切にする心を育てるというふうな心の問題を学校を通じて子供たちに伝える。それから、農山漁村側のメリットとすると、地域の活性化、それから都市との相互交流。さっきもご紹介したとおり、新しい法律の中にも交流事業というものをうたっているわけでありますから、こういうものというのは子供たちのときから、この地域は農業、この地域は工業とかというふうに区分けしてしまって一律の地方都市をつくるのではなく、特色のあるものを生かしたものをつくっていってもらいたいなというふうなことを思うのでありますが、いかがでしょうか。要するに農業に関する問題というのはもう農林水産省だけの問題ではなくなってきている。学校教育も含めた、この後食育のことについても触れますけれども、そういう社会的な問題になっているということを認識して市長のお考えを伺いたいと思います。

  それから、前の議会でも取り上げたのですけれども、農地・水・環境保全向上対策の導入に関して、小和瀬地区で受け入れ組織ができ上がったと聞いております。その後の支援、協力体制はどうなっているのでしょうか。この点についてのご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。答弁は幾つか重なるものもあるかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。

  まず、遊休農地の借り手が決まっていないと伐根、草刈りなどの行動をしないのかというご質問についてでございますが、この件に関しましては、農業委員会の委員さんに委員会の申し合わせにより伐根、草刈りなどを行っていただいておりますが、本来遊休農地の解消は遊休農地の所有者本人が行うべきものであります。ただし、病気や高齢等により耕作を続けること、あるいはその荒れた農地を解消できない状況にある土地については、解消作業によりきれいな状態に戻ったとしても、借り手がいて耕作をし続けなければ、またもとの荒れた農地に戻ってしまいます。

  したがいまして、そのような方々に対しましては、まず農業委員会ではその所有者に土地を貸す意思があるかどうかを確認をいたします。もし貸す意思がある場合には、借り手がいるかどうか確認し、いないようであれば農業委員会として借り手をあっせんするということもできますので、所有者に貸す意思がある場合には農業委員さんたちに解消作業を行っていただく可能性が出てまいるということでございます。

  続きまして、遊休化率17.5%という数字は他市町に比べるとどうなのかとのことですが、埼玉県平均で見ますと16.5%、本庄農林振興センター管内では15.7%、そのうち美里町は10.7%、神川町が18.8%、上里町が14.9%となっておりますので、県や郡内の平均よりも遊休化率が高い状況となっております。

  なお、近隣の熊谷市では6.3%、深谷市で11.8%、寄居町では35.6%、また秩父農林振興センター管内では平均60.3%という高い数値になっており、これらの数値から中山間地を有する地域が遊休化率が高いという傾向がうかがえます。

  次に、荒廃遊休農地が解消されたら次はどうするのかとのことでございますけれども、飯塚議員のご質問にもありましたように、新潟県阿賀野市の定年退職者等再登板支援事業も、また農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律もともに団塊の世代をターゲットにしました遊休農地解消後の利活用を促進するためのものであります。さきにご答弁を申し上げましたとおり、本庄市としてどのように取り組みが可能なのか、十分に研究、検討してまいりたいと、このように考えております。

  これに関連いたしまして、次の「つぶつぶ農園・和菜」や有機無農薬栽培農業あるいは地元農業と連携した食品加工業などの個性的な活動への支援について、次の援農と観光農業、また定住化や都市との地域間交流に農業とリンクできないかとのご質問、これをあわせてお答えをいたします。

  市内にあります「つぶつぶ農園・和菜」では、有機栽培や減農薬栽培に取り組むとともに、みずからの企画で都会の人たちとのネットワークを利用して連絡をとり、援農とか農業体験ということで都会の人たちが個人であったり親子であったり、あるいは数人の仲間などで田舎を体験しながら、農家の作業の一部をお手伝いすることで農作業を体験しようとする人たちの受け入れに取り組まれているようです。

  都会に住んでいて農作業体験をしたい方が雑誌やインターネットで紹介されている農家へ連絡をとりまして、土曜日、日曜日や休日などを利用して農作業を体験し、さらに農家の人たちとの食事を一緒にとりながら会話をするなどの交流を体験しようとするもので、体験された方々は大変満足して帰っていき、再び訪れるリピーターの方々もいるようです。この体験をきっかけに、この地域を大変気に入られ、また農業に興味を持たれる方もいるとのことです。私も以前飯塚議員と高坂サービスエリアでこの「つぶつぶ農園・和菜」の方にお会いしたことがございますが、非常に意欲的に農業に取り組まれているということがうかがえたところでございます。

  このようなことから、新規就農対策としても団塊の世代をターゲットとしました遊休農地の解消後の利活用対策としても大変有効な活動である、このように考えております。まさにこれが定住化の促進や都市との地域間交流と農業とがリンクをした活動であろうと思います。

  そこで、先ほどから出ております援農という言葉でございますが、全国で幾つかの自治体が援農ボランティア制度という事業を行っております。これは土曜日、日曜日や休日にだけ農業を体験してみたい方や退職等により本格的に農業を勉強したい方など、いろいろな条件や目的に合わせてボランティアで農家のお手伝いをしたい方とその方々を受け入れて農業を活性化させたい、あるいは遊休農地をつくらないようにしたいという農家の方々に登録していただきまして、自治体が両者の条件に合った方々を紹介するという制度であります。この制度が飯塚議員が質問の中で言われました団塊の世代を対象にした施策であろうと思います。定住化や都市との地域間交流の農業とのリンクでありまして、遊休農地の解消と「つぶつぶ農園・和菜」などが行っている活動の支援にもなろうかと考えますので、今後本庄市におきましてこの援農ボランティア制度の導入につきまして研究、検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、農地・水・環境保全向上対策導入に関して小和瀬地区では受け入れ態勢ができ上がったと聞いたが、その協力体制についてでございますが、埼玉県本庄農林振興センターとの協議、検討を重ね、小和瀬の農業者と自治会、農家組合で地元活動組織ができ上がったと聞いております。活動組織ができ上がったことで次のステップに入るわけでございます。次のステップでは地域協議会に申請することになっておりますが、申請に当たりましては、本庄市と地元組織とで活動実践状況の確認や市の助言、指導等に関する協定を結ぶこととなっております。本庄市としてはまだ予算措置がなされておりませんが、今後できる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ただいまの件ありがとうございました。ちょっと1つだけ再々質問をさせていただきます。

  今援農ボランティア制度ということでお話をいただきました。大変いいことではないかなというふうに思います。そこで、先ほどから話をしています農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律ということで、これはことしの5月ですか、国会で成立したわけですけれども、この中で交流事業というもの、それから2地域の居住、要するに都会と地方、田舎のところへ住むというふうなものを通して行き来している方もいれば、そこへ定住してしまうという方もいるわけですね。基本のこの法律というのはそのための施設等の整備も補助してくれるというふうなことですので、児玉町地域ですから中山間地域、小平高窓の里とか、それから大きな養蚕農家が残っていたりとかします。そういうところで、お住まいになっているところは何ともすぐ活用するというわけにはいかないかもしれませんけれども、もしあいてしまっているようなところがあれば、そういうところへ定住するなり宿泊施設にするなりというようなことで、自分たちの農地を守っていくというふうな観点から、そういった観光的な商業施設的なものの広がりもあるのではないかなというふうに感じるところであります。

  そんな中でこの農山漁村活性化のための法律というものを何か有効に使うというふうな、これは市長の考えの中でのビジョンというのですか、投影しているものがありましたら、最後もう一つだけ質問させていただきます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再々質問でございますが、やはりこの地域の状況を考えてどういう形の農業振興がいいのかということが、これが根本にあって出てくるものなのではないかなというふうに考えております。

  議員ご指摘のとおり、農業経営として大変盛んにやられている方々がいるという一方で、中山間地域の荒廃ということが問題としてあるのがこの地域の農業の実情であろうというふうに考えております。そういったことを考えますと、ここは条件的には大変東京にも近いわけでございますので、都会の方が手軽に農業体験をできる場所にあるのだろうと。そこが非常に大きなポイントというか、魅力になってくるだろうと私は考えております。先ほどの援農ボランティア制度もそうですし、今後国の補助事業等もそういったこの地域の条件を最大限に生かせる中でどういう方法が可能なのか、さらに検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうもありがとうございました。

  それでは、2項目めの食育についての質問に入りたいと思います。先月、8月3日、平成19年度食育推進担当者連絡会議というものが群馬県の玉村町で開催されました。そのときの講演が「弁当の日がやってきた〜子ども、親、地域が育つ食育実践記〜」についてでありました。講演者は、香川県高松市国分寺中学校の校長で竹下先生という方であります。私も当日は出席できなかったのですが、知人から薦められ、講演のビデオを見せていただきました。

  竹下先生についての話題は、昨年の6月の埼玉県議会の一般質問でも取り上げられ、農産物の地産地消にも関係する質問、答弁だったと記憶しております。ただ単に学校へ弁当を持っていくというだけの行為ではないのであります。この弁当の日が脚光を浴びたのは2003年、平成15年に農林水産省が地域に根差した食育コンクール2003というものを開催しました。そのときに最優秀賞、農林水産大臣賞を受賞したことに始まります。このコンクールは、ほかに優秀賞4団体、優良賞7団体、特別賞21団体の表彰がありまして、教育分野、それから食品産業分野、それから農林漁業分野、食生活改善分野、それから食品産業分野の5分野に分かれてそれぞれの特色を生かした活動を発表したものであります。この竹下先生が行った弁当の日の活動のほかにも「有機のまちづくりを目指して」とか、「JIA食教育コミュニケーションで不登校を克服」とか、「給食をつくろう大作戦」などがありまして、その活動の発表の中で1位になった活動報告であります。この子供がつくる弁当の日の活動には3つの原則があります。

  それは、1つは子供だけでつくるということ。親がつくるのではないのです。これは子供が献立を立てて食材を買いに行って、自分で早起きして調理をして弁当箱に詰めて登校時間におくれないように登校する。子供だけで弁当をつくりますから、親の手出しは一切不要です。

  2つ目は、小学校5年、6年生のみです。これは、5年、6年生が家庭科の授業があり、料理、調理、弁当づくりに必要な基礎的知識、技術は学校が教えているというわけです。お母さんたちは子供たちから質問がない限りは教えないでくださいと。それから、この弁当の日の1年生から4年生は通常に給食を食べます。

  3つ目は、月に1回で年5回の実施だと。実施は10月の第3金曜日。これは4月から始めるわけではないということです。4月から10月の間、半年間は何をやるのかな、こうするのかなというふうなことを想像させる時間なのだそうです。この弁当の第1回目がスタートするのは半年の余裕がありますということで、10月、11月、12月、1月、2月の月1回で年間5回。

  これが3つの原則で、その後に「弁当の日に託した6つの夢」というのが副題としてついております。これは1つ、一家団らんの食事が当たり前になる夢、2つ、食べ物の命をイメージできるようになる夢、3つ、子供たちの感性が磨かれる夢、4つ、人に喜ばれることを快く思うようになる夢、5つ、感謝の気持ちで物事を受けとめられるようになる夢、6つ、世界を確かな目で見詰められようになる夢という6つに託した夢をコンセプトにこの事業が運営されてきました。

  竹下先生は、妊娠中絶を繰り返す子供たちとか、リストカットを繰り返す子供たちに接して、どうしたらこのような状況から子供たちを抜け出させてやることができるのかということを思い悩み、大人が変われば子供は変わる、通過儀礼が子供を育てるとの観点に立って弁当の日を考案されたようであります。

  子供たちはだれでも早く一人前になろう、自立しようというふうに考えていると思います。それを阻害しているのは親の過干渉だったり、また逆に放任だったりするそうです。それを現実に自分が弁当をつくって登校しなければ昼食が食べられないという状況に持っていくと、子供たちは自分で弁当を持っていかなければ食べられないわけですから非常に不安になります。でも、それをつくればそのことが解消されるわけです。それを竹下先生は生きる力と考えているということであります。

  2003年、平成15年10月3日の毎日新聞の「余録」欄に弁当の日の記事が出ておりました。竹下先生は当時、香川県綾南町の町立の滝宮小学校の校長時代にこの活動を始めたのでありますが、弁当の日といえば当然ご父兄の皆様は「何言ってんの。ふざけるんじゃないわよ。またこんなことをやらなきゃいけないの」というふうなものを感じるかと思います。案の定、父兄の方々は、刃物でけがしないだろうかとか、朝起きるのができるかいな、また見ていてじれったいや、子供がやけどしたらどうするんだ、そんなような心配をしたそうです。でも子供たちは大いに弁当づくりを楽しんでいるのだそうです。ある女子児童の弁当の日には、この女子児童はお父さんの分もついでに自分の分とつくるのだそうです。そうするとお父さんの笑顔に会える日になるのだそうです。そのような親子の会話が弾むということを関連的にそこで実現させるわけです。非常に手間の込んだすばらしいやり方だなというふうに感心するのですけれども。竹下先生は、手間をかけるのを嫌がったり子供を信じて任せなければ子供に生きる力がわいてこない、自分で生きる力を持つことができないというふうに言っています。そして、この「余録」のまとめに「弁当の日は環境、国際理解、福祉、道徳などの教育にも広げられる。日本の教育に風穴をあけるかすかな希望の光になるかもしれない」というふうにまとめています。

  また、先生は何らかの事情で日の丸弁当しかつくってこられなくても登校できる心の強さも必要だというふうなことをおっしゃっております。この竹下先生は滝宮小学校の生徒たちに20項目に及ぶこれからの人生に糧となるだろう言葉を贈っています。この言葉があるからこの弁当の日というものがまた逆に生きてくるのだろうと思うのですけれども、全部20項目言うにはちょっと時間がありませんので、幾つか紹介します。

  まず1つ、食事をつくることの大変さがわかり、家族をありがたく思った人は優しい人です。

  手順よくできた人は、給料をもらえる仕事についたときにも仕事の段取りのできる人です。

  3、しゅんの野菜や魚の色彩、香り、感触、味わいを楽しめた人は心豊かな人です。

  1粒の米、1個の白菜、1本の大根の中にも命を感じた人は思いやりのある人です。

  サケの切り身に生きていた姿を創造して「ごめん」が言えた人は情け深い人です。

  中国野菜の値段の安さを不思議に思った人は世界をよくしていける人です。

  家族がそろって食事をすることを楽しいと感じた人は、家族の愛に包まれた人です。というふうに、これで20項目、ほかに13項目あるのですけれども、このように弁当の日はただ単に弁当をつくって食べるという行為ではなく、現代社会が抱えた諸問題の解決の糸口につながるような活動です。

  そこで本庄市、先ほど出ましたように農産物が非常にたくさんいいものがとれるところであります。ですので、本庄版弁当の日を実施してみたらどうでしょうかということでございます。なぜなら五感を感じて地域に触れさせる体験でもあるわけですね。市長もよくご存じだと思います。藤田小学校の5年生が小山川、元小山川に実際に入って行う魚類調査と同じです。実感は愛情をはぐくみます。逆に言えば実感がなければ愛情も生まれません。まず、子供が自分だけで弁当をつくることにより、食事の準備はこんなに大変なんだ、お母さんはすごいな、家族との関係を再認識できます。さらに、本庄市の農産物を使えば、つくってくれた農家の方や農産物をはぐくんだ土地への思いをはせることも容易にできます。他県産のキュウリでその風景や農作業の様子を思い浮かべることはなかなか難しいのではないでしょうか。本庄産であれば実際に見ることもできます。つくってくれた農家の方々の顔も思い浮かぶこともできるでしょう。食べ物を粗末に扱うことは、そういったことから簡単にはできなくなるはずです。本庄版弁当の日というのを、自分とほかのものとの関係づくりも学べる機会だと思います。農業をまちづくりのツールとして生かす考え方に通ずるものがあるのではないかというふうに思います。1番目に質問した農業の実態にも関係してくることにもなると思います。

  以上、教育長のご所見はいかがでしょうか。本庄市でも自慢の本庄産農作物を使った本庄版弁当の日も実施できないでしょうか。また、この竹下先生の講演を本庄でも実施できないかなというふうに思うのでありますが、教育長のご所見をお伺いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘の食育は重要な教育課題であります。この食育の目指すところは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みであります。食育は家庭が重要な役割を担っておりますが、弁当の日の取り組みはこの食育そのものであろうと思っております。

  今学校では生きる力の育成を大きなねらいとして教育に取り組んでおります。具体的には知識や技能を身につけ活用する力、学ぶことへのやる気や意欲、自分で考える力、自分で判断する力、自分で表現する力、問題を解決し、自分で道を切り開いていく力を子供たちに身につける教育を進めております。各学校では、これらの力を一人一人の子供たちに身につけさせるために、家庭や地域と連携、協力し、教育を進めているところです。弁当の日の取り組みは、家庭と連携し、子供たちにこの生きる力を身につけさせるための取り組みの一つであろうと思います。子供がみずから弁当をつくることを通して献立をみずから考え、工夫することや仕事の手順を考えること、生きる者への感謝、家族への感謝、協力、郷土への愛着などをはぐくむことができ、今学校で取り組んでいる生きる力そのものの育成であり、教育的意義のある活動かと思います。

  本庄市自慢の本庄産農産物を使った本庄版弁当の日を実施できないかとのご質問でございますが、現在本庄市では学校給食を行っておりますが、学校給食においても地産地消の考えのもと、地場産の農産物を取り入れた献立を工夫し、昼食時の校内放送で子供たちに紹介しているところでございます。弁当の日の実施につきましては、保護者の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。竹下先生の講演会の実施を含めて、PTA組織とも連携し、行政主導でなく進められないかと今考えておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうもありがとうございました。その中で2つばかりお聞きしたいと思います。特に竹下先生の講演会の件なのですけれども、行政主導でなくてということなのですが、例えば民間団体だとかPTAですか、そういう方々からの話があれば行政側も協力していただけるというふうな意味なのでしょうか。

  それから、今昼食時に校内放送で地産地消ですか、献立の食事の内容を校内放送でということなのですけれども、この辺の詳しい内容みたいなのがわかりましたらその2点、済みません、お願いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 飯塚議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、竹下先生の講演会の実施を含めてPTA組織とも連携し、行政主導でなく進められないかと考えておりますということを最後に申し上げました。できれば幅広くいろんな組織と協力しながらそういう声が出てきていただけるほうがより効果的かなと、こんなふうなことも考えておりますので、そんな形での回答を今申し上げたところでございます。

  それから、献立の内容につきまして、時に校内放送等で放送していると、紹介しているというようなことを今申し上げましたが、毎回というわけではなくて、特に旧児玉町なんかの場合なんかは、地域でできた、あるいは自分のうちでできた野菜等を地域の方に学校に持ってきていただくというようなこともあったようなので、そういうふうなことも紹介をしていたというようなお話も伺っていました。これからもなるべく地元のものが使えればいいのかなというふうには思いますが、そんなときにはなるべく紹介をしていければというふうに思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) 済みません。ありがとうございました。できれば本当に地産地消というふうなもの、そして本庄市の農業を生かす観点からもかなりの部分で本庄産を使っていただく給食になればいいなというふうに思います。

  あと、今生きる力ということで教育長からも実践したいというふうに考えているというふうにご意見をいただきました。教育長としてのこの生きる力というのはどんなふうな思いがあるのかなというふうなことをもしご説明いただければよろしくお願いいたします。

  それから、杉原教育委員長にもこの辺のことも考え方をちょっとお話を伺いたいと思うのですが、その2つ、済みません、お願いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 飯塚議員の再々質問にお答え申し上げます。

  今食育というのが国を挙げて取り組まれております。これは昨年食育基本法というのが制定されまして、栄養教諭制度なんていうのも発足したわけですけれども、なぜこれほど食が豊かで世界中の食べ物が好きなだけ食べられるというようなときに食育がクローズアップされてきたかというその一番の基本的な理由というのは、爆発的に膨張する医療費にあると言われております。これは、医療費がふえるということは、国民が長生きはしているけれども、健康で長生きをしているのではないというようなことになるわけでして、特に子供たちの中に成人病なんかがどんどんふえてきていると、こういうふうなこともありまして、それで今国を挙げて食育というようなことで取り組みが始まったというのが食育の原点にあるわけでございます。

  とにかく命というのは食べ物が原点ですので、その辺が飽食の時代になり、食べ物に感謝する気持ちだとかありがたさというようなものが薄れてしまって、ただ満足すればいいというような状況が出てきておりますので、この辺が非常に大きな課題になっていまして、そういうふうなところをきちんともう一度教育を通して子供たちに食べるということ、食のありがたさというか、物を大事にするというようなことも含めて、小さいときからよい生活習慣を実践していくと、こういうふうなことが今一番大事なことであり、これがそのままになっていくと、まさに国の活力そのものが低下してしまうというところに関係していくわけですので、食育に関して非常に力を今入れているということでございます。

  生きる力というのは、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、幾つか申し上げましたけれども、とにかく知識や技能を身につける、それを活用する力だとか、あるいは自分で判断する力、自分で表現する力、あるいは学ぶことへの意欲的なもの、こういうふうなものをトータルしてすべてこれは生きる力ということになるかと思います。そして、その生きる力の根本が何といっても健康にあるわけですし、その健康を維持するのは食にあると。そういう意味で食育というのが今国を挙げて取り組まれるようになっているということでございます。

  ちょっと回答にならない部分もあるかと思いますが、まさに今、「国破れて山河あり」という言葉がありますけれども、「国栄えて山河、人心荒廃す」と、あるいは「身体までが荒廃す」というような、そんな状況が今あるのかなというふうに思っておりますが、大変危惧しているところでもあります。

  以上でございます。



○林富司議長 教育委員長。

    〔杉原範之教育委員長登壇〕



◎杉原範之教育委員長 ただいまの飯塚議員の再々質問で私が指名されましたので、考え方についてお話をさせていただきたいと思います。

  議員ご指摘の弁当の日の取り組みについてでございますが、これは私も昨年、この弁当の日の本を読ませていただきまして、大いに関心を持ちました。子供が食事をつくることを初め、家事を手伝うというようなことが最近家庭では大変少なくなっているように思います。家庭にもよりますけれども、親は子供に勉強しなさいということは大変日常伝えていると思うのですけれども、食事の用意をしなさいとか、あるいは洗濯をしてくださいとか、あるいは家の仕事を手伝ってくださいとか、そんなようなことで子供にいろんなことを経験させるということは少ないのではないかなというふうに思います。

  そういう点で最近は家庭の中で子供たち自身が子供たちのことだけを精いっぱいするということで、家庭では勉強しているか、テレビを見ているか、ゲームをしたりとか、そんなようなことでよく外でも遊ばないというような話もございますけれども、そんなような現象が多くあると。そんなところから、このことで失われた教育上の課題というのがたくさんあるのではないかというふうに言われております。特に親への感謝、家族のきずな、勤労の心と喜び、あるいは生きるすべの学習、こういうことが失われているのではないかというようなことが感じられます。

  そんな中で弁当の日というのが教育の意義という点で、私は非常にたくさんあるのではないかなというふうに考えておりまして、議員の話にも大変理解をさせていただいているつもりでございます。自分で弁当をつくるということは大変すばらしいことで、これは意義が深いことだと思っております。

  今日は拝金主義が蔓延し、物をつくることよりでき上がったものを買って間に合わせるという習慣が結構多く身についているのではないかなというふうに思いまして、これは日本の将来に大変危惧を感じさせるものだと私は思っております。みずからが考え、判断して、みずからが必要なものを自分の手で工夫して身につけ、自立して生きることができる力を養うこと、これが私は教育だろうというふうに思っております。それを推進していくことが学校や親の教育ではなかろうかなと思っております。言いかえれば一人一人が自立して生存競争を生き抜ける力を身につけることが大切であり、その過程において親の苦労や親の愛情を知り、親子の会話とコミュニケーションで親への感謝の心を芽生えさせる、そういうことが大変ではないかなというふうに思っております。これが家庭づくりだろうというふうに思います。そんな意味で、議員が指摘されました弁当を自分でつくるということは現代社会が抱えた諸問題の解決の糸口にあるというようなお考えは、私も全く同感だというふうに思っております。

  弁当の日の実施につきましては、教育長が答弁されたとおりでございまして、学校現場の理解とともに、私は、その対象となった学年の保護者の皆さんが全員が理解していただくことが必要でありまして、全員の理解が伴わないと、これはかえって非常に不公平を招きまして、子供の教育上逆の効果を起こすということも心配されることがあろうかと思います。

  そういう意味で、対象となるすべての家庭の保護者がこの意義を理解して協力していただくことが必要だという意味でPTAの組織の活用とか、あるいは保護者の方へのいろんな浸透を図る行動が必要だろうというふうに思っております。

  余談になりますけれども、昨年新聞に出ておりました。県の教育局が1月に政令都市のさいたま市を除く公立の小学校5年生と中学校2年生、約10万6,000人を調査した結果が出てございまして、朝食を毎日食べるのは小学校5年生で80.6%、中学2年生で71.3%という結果が出ていまして、これが学力テストの結果にそのまま影響しておりまして、毎日朝食を食べる子供のほうが毎日食べない子よりも点数が14.6%から15.2%高かったという結果が出ているという記事がございました。やはり食事ということは人間の一番基本でありますし、それから睡眠時間をしっかり保つという生活習慣がしっかり身についた子供を育てるという意味でも、このような活動というのが大変有効かなというふうに思っております。そんな意味で教育長が先ほど答弁させていただいたようなことを私も同じような考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時30分休憩





  午後2時46分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、6番、市政倶楽部代表、大塚 勲議員。

    〔6番 大塚 勲議員登壇〕



◆6番(大塚勲議員) さきに提出してありました質問通告書に従いまして、市政倶楽部を代表して質問項目3点について伺います。

  まず初めに、循環バスの今後について伺います。平成の大合併が全国でも進められてきました。旧本庄市と旧児玉町も平成18年1月10日に合併し、1年8カ月が経過して今日に至っておりますが、旧本庄市、旧児玉町とも循環バスを運行してから、本庄市では12年目、旧児玉町で9年目と長い年月がたちました。旧本庄市では平成8年3月より試運行が始まり、平成10年12月に本運行となりました。また、旧児玉町では平成10年4月より試運行が始まり、現在も試運行のまま実施しています。これは福祉政策の一助として交通弱者保護の観点から実施してきたことで、大変ありがたい事業だと思います。現在の状況は合併以前の状況のままですので、これを地域的なクリアをしなければならない諸問題がありますけれども、統一して同じようにすることはよいと思います。

  現在までの状況を比較しますと、旧本庄市では当初から本庄観光に委託し、月曜日から金曜日まで週5日制、2台のバスで4コースを周り、停留所数も133カ所で実施し、平成18年度の実績で乗車人員は多い日で150人ぐらい、少ない日でも60人くらい、1日平均約100人ぐらいです。それに比べて、変わりまして旧の児玉町では平成10年4月より試行として始まり、月曜日と火曜日、それから水曜日は休日、木曜日と金曜日の週4日制で町のバスを、発足当時町の職員が運転して町のバス1台で4コースを周り、停留所数も57カ所で実施してきました。乗車人員は、多い日で10人くらい、少ない日で2人ぐらい、1日平均約4人ぐらいであります。これが平成18年1月10日に合併もし、1年8カ月が経過した現在、統一する考えがあるか伺うものです。

  また、停留所等も効率的で利便性を考え、現在ある場所でも不合理の場所等がありますし、問題点等も把握していると認識していると思いますが、一考してください。

  また、大変燃料代も高騰の現在、空箱のバスを運転していてももったいないというような多くの市民からの意見や苦情を聞くので、バスの小型化も視野に入れて経費節減にも努めていただきたいと思います。

  また、湯かっこ、本庄駅、本庄早稲田駅への乗り入れも視野に入れ、今後のあるべき姿についても伺いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○林富司議長 大塚 勲議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、循環バスの今後について、1、現状について、2、今後あるべき姿、方針をあわせてお答えをいたします。

  本庄地域の循環バスは平成8年3月から、児玉地域の循環バスは平成10年4月から運行を開始しておりまして、ともに運転免許を持たない高齢者等の足の確保と公共施設利用の利便性向上を高めることを目的として運行しております。循環バスにつきましては、合併協定項目の調整方針において、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後速やかに地域全体の均衡を考慮し、運行体系等を検討して調整するとされていますことから、合併後におきましても合併前の運行形態を引き継いで運行しておりますが、調整方針に基づきまして、費用対効果を考慮しながら見直しをしていかなければならないと考えております。

  また、市民の皆様から市長への手紙や各自治会との対話集会などを通じて、運行便数をふやして、より利便性を高めてほしいという充実を求める意見や、一方、余り利用者がいないため廃止したほうがよいのではという意見など、さまざまなご意見をいただいております。

  このように運行について賛否両論のご意見がございますが、運転免許保有率が年々高くなってきている反面、高齢者人口が増加している状況であるため、交通事故問題を含めて交通弱者等の交通の手段を確保していくことは重要なことであり、また行政の務めではないかと考えております。しかしながら、限られた財源の中で事業を実施していかなければならないため、経費節減に努め、さらに少しでも多くの利用者に利用していただくため、創意工夫を行い、よりよいものにしていく必要がございます。

  高齢者等の交通弱者の足を確保する手段といたしましては、循環バスに限らず、幾つかの手法を検討いたしました。その結果、本庄市の人口規模、人口密度などの点から最も費用対効果が高いのが大部分の自治体と同様に循環バス方式であるという結論となりました。そのため、現在その具体的な見直しを検討しているところでございますが、その方針について現状とあわせてお答えをさせていただきます。

  1つ目の方針といたしまして、本庄地域と児玉地域の運行形態を統一することがございます。現在本庄地域循環バスはだれでも乗車することができますが、児玉地域循環バスについては、あらかじめ発行した乗車券を持つ65歳以上の市民に限られています。これは当時の運輸省自動車交通局長通知により、地方公共団体等が所有する自動車を使用して行う無料運行については、あらかじめ発行したパス等を持参する地域住民に限定して行うことができるという条件によるものでございます。

  また、運行日においては、現在本庄地域は月曜日から金曜日までの週5日間、児玉地域においては月、火、木、金の週4日間の運行となっております。先ほどの議員ご指摘のとおりでございます。それを本庄地域と児玉地域の運行条件や運行日について統一していくことを検討してまいりますが、方法といたしましては、現在市所有のバスを所有し、市職員とシルバー人材センターへの委託によりシフトを組んで運行しています児玉地域循環バスを本庄地域循環バスと同様に車両を含めた運行業務委託とすることで乗車条件をなくし、週5日間の運行にしていきたいと考えております。運行日数は増加いたしますが、業務委託により人件費等を含めたトータル的な経費は削減できるものと考えております。

  2つ目として、大塚議員のご質問にありましたバスの小型化につきましては、バスの運行経費の大部分は人件費でありますが、小型車両を使用していくことで車両償却費や燃料費など、少しでも経費を削減することを検討してまいります。

  なお、本庄地域循環バスの平成19年4月のバス停別乗降調査によりますと、車内の乗車人数が11名以上になるケースが20回ほどありましたことから、10名以下の定員の車両とした場合、乗車できないケースが生じるため、定員の問題を考慮しながら車両の小型化を検討してまいりたいと考えております。

  3つ目といたしまして、運行コースの見直しについてでございますが、今までも本庄早稲田駅やシルクドームなどの施設の追加に合わせてルートの変更を行ってまいりました。このたびの、見直しについては、今までの利用実績や市民の方から寄せられたご意見などを参考にルートの見直しを行い、また、ルートの設定に当たりましては、地理的な条件から現在の本庄地域、児玉地域循環バスの運行区分を基本としていく方針でございます。

  ルート見直しの検討案といたしましては、本庄地域循環バスにおきましては、その利用実績で最も利用されていますバス停は湯かっこでございますので、病院、買い物などの日常生活を支援する運行ルートの中に今以上に湯かっこを取り入れることが可能かどうか検討していきたいと考えております。

  児玉地域循環バスにおきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在週4日間運行しておりますが、東コースと西コースが月曜日と木曜日、北コースと南コースが火曜日と金曜日という曜日別の運行となっておりまして、利用者にとりましては実質週2回の運行であり、さらに曜日別というわかりづらい部分もございます。それを1台のバスで週5日間同じ運行ができるようルートの見直しを行い、また先ほど述べさせていただきました年齢制限の廃止とあわせて利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

  なお、児玉地域循環バスを本庄地域まで延伸することは、民間路線バスとの競合や所要時間等の問題から、ルート的には設定が非常に困難な状況であると考えております。

  また、各バス停の位置についてですが、利用しづらい場所にあるものについては、ご利用されます皆様方が利用しやすいバス停にするため、設置場所についても検討をしていきたいと考えております。しかしながら、車両数や運行時間など、限られた条件の中でできるだけ効率的に運行する必要があるため、運行ルートやその運行時刻は必ずしも個々の需要にこたえられるわけではございません。そういう状況におきましてもできるだけ利用していただけるルート設定を行うよう努力をしてまいります。

  例えば本庄駅ロータリーへの乗り入れもその一つであると、このように考えております。今回のルートの見直しに当たりましては、乗降スペース確保の問題を含めまして、関係者と協議をしながら本庄駅への乗り入れについて検討してまいりたいと考えております。

  市内循環バスについては、高齢者等の交通弱者の足の確保と公共施設利用の利便性向上という役割を果たしてまいりました。財政状況が厳しい中、その費用対効果が問題になっておりますが、今まで述べてまいりました利便性の向上や費用削減案を検討いたしまして、その役割を継続していきたいと考えております。今年度このような方針を立てて現在検討を行っておりますが、平成20年度から実行できますよう努力してまいりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) 現状については、合併協定項目の調整方針において現行のとおり新市に引き継ぐということになっておりますので、限られた財源の中での事業であり、交通弱者の足の確保で創意工夫して実施していることなので、次の今後のあるべき方針について伺います。

  本庄地域と児玉地域の運行形態を統一することにより、乗車条件の解消及び運行日数の現行の本庄地域週5日制、それから児玉地域週4日制を統一して週5日制で実施するということ及び、旧の児玉地域ですが、業者に業務委託して実施したいと。大変ありがたいご答弁いただきまして、感謝申し上げます。ぜひお願いします。

  また、本庄駅等への乗り入れについても関係機関等と協議するということなので、前進があるように強く要望いたします。

  また、経費削減のためのバスの小型化について、平成19年の4月の調査で、人数が11人以上の乗車人員のときが20回ほどあったということですので、それをクリアできる、乗車ができるようなバス会社と当然委託契約を視野に入れてコースの見直しや、それから児玉地域の年齢制限の廃止を検討して業務委託を実施する方向で、平成20年度には実行できるよう関係機関と協議して行っていくということなので、ぜひそのようにしてください。

  この循環バスの今後については、一応質問はこれで終わります。ぜひよろしくお願いします。

  次の2つ目の市の職員の研修についてですが、市の職員の研修については、現在児玉郡市広域市町村圏組合で基本研修として新採用職員、それから初級研修、中級研修、上級研修、それに管理職研修を実施していると思いますが、その実態を教えてください。

  また、その研修に参加する職員の選出方法、どういう人が行くのかというような選出の方法、そのほかにまた県でやっている人づくり広域連合で実施している研修への参加状況は合併前と現在でどのような対応なのか伺います。

  また、2つ目の質問として、今後市として職員研修についての考え方について伺います。よろしくお願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の職員の研修についてのうち、まず現在の職員研修の実態についてでありますが、現在地方分権の推進に伴い、各自治体にはそれぞれの地域の特性に応じた施策を立案し、実現していくことが求められております。このため、自治体の職員には基本的な知識、能力はもちろんのこと、みずから考える行動姿勢と政策立案能力、法務能力などのより幅広い専門的な能力が必要となっております。このようなことから、本庄市においては、児玉郡市広域市町村圏組合で実施する基本研修、専門研修、彩の国さいたま人づくり広域連合で実施する階層別研修、選択研修、講師養成研修、全国建設研修センターで実施する土木技術職員研修等に計画的に職員を参加させております。

  昨年度の実績といたしましては、児玉郡市広域市町村圏組合で実施されました職員の基本的な知識、能力の取得を目的とした基本研修へ175名、複雑化、高度化する行政需要に対応できる能力の取得を目的とした専門研修へ48名の職員を参加させました。また、彩の国さいたま人づくり広域連合で実施されましたそれぞれの職位に応じた職責が果たせるよう、各職位に求められる具体的な知識や能力の取得を目的とした階層別研修へ13名、内部研修を実施する上で必要となる講師養成研修等へ8名の職員を参加させました。さらに、全国建設研修センター等で実施されました技術職員の専門知識の取得を目的とした土木技術職員研修へ11名の職員を参加させました。

  次に、市は今後どのように取り組んでいくのかについてですが、少子高齢化、高度情報化、国際化、環境問題への対応などに象徴されるような社会情勢の変化に伴い、住民ニーズはさらに多様化、高度化し、地方自治体の担う役割はますます増大し、複雑化しております。一方、景気は回復の傾向にあるとはいえ、財政状況は大変厳しい状況にありまして、本庄市においても長期間にわたりまして限られた予算、限られた人員で行政経営をせざるを得ないことが予想されます。このような状況においても質の高い住民サービスを継続的に提供することが行政の責務でありますので、今後人材の育成がますます重要となってまいります。

  したがいまして、今後は今までの研修を充実することはもちろんのこと、職員の自主性と主体性を尊重しながら、市町村職員中央研修所、市町村アカデミーと申しますが、ここで実施している専門実務研修や自治政策課題研修などの自主参加型研修へも積極的に参加できるような環境づくりを行いながら、人材育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) 1つ目の質問で市職員の研修についてでありますが、児玉郡市広域市町村圏組合で実施している基本研修、専門研修等について、また彩の国さいたま人づくり広域連合で実施している階層別研修等については理解いたしました。そのほかで専門知識の習得のための研修として土木技術職員研修に11名参加したということですが、習得までこの11名、何日間の研修日だったのか伺います。

  また、2つ目の質問で、今後どのように取り組んでいくのかについてでは、厳しい財政状況のもと、人材育成のため、市町村職員中央研修所の市町村アカデミーで実施している専門実務研修や自治政策課題研修等の参加型研修に積極的に参加させるよう考えているとのことですが、今までの参加ではどのようでしたか、伺います。

  以上です。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 大塚議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の土木技術職員の研修の研修期間は何日かなのかについてでございますが、昨年技術職員が受講した研修は2種類ありまして、1つは、先ほど議員さんおっしゃっておりました全国建設研修センター、これは東京の小平市にございまして、このセンターで行っております研修は宿泊研修となっておりまして、カリキュラムの内容によりまして3日間から12日間となっております。昨年市職員が受講いたしました研修は5日間コースの土木工事監督者研修でございました。もう一つの研修についてですけれども、これは埼玉県の県土整備部が主催いたしております研修でございまして、こちらもカリキュラムによりまして1日のものから5日間にわたるものがございまして、そのそれぞれの研修に昨年10名の職員が参加いたしたところでございます。

  次に、2つ目のご質問の市町村職員中央研修所、これは千葉の幕張にございまして、市町村アカデミーとも申しますけれども、ここでの研修の過去の参加状況はどのようなものかについてでございますけれども、市町村アカデミーには、これまで固定資産課税事務、あるいは選挙事務関係、情報公開制度関係、こういったものに関する研修に職員が参加いたしましたけれども、ここ数年は職員の参加はございませんでした。ただ、今年度は人材育成を積極的に推進していくということから、既に2名の職員を参加させております。その内容につきましては、人事評価制度に関する研修、それから法制執務に関する研修ということでございまして、人事評価制度に関する研修は3日間、それから法制執務に関する研修については12日間ということで受講をいたさせております。

  今後も人材育成の柱である研修につきましては、階層別の研修にとどまらず、個々のステップアップのための研修、あるいは能力開発のための研修を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) 今の再質問で確認ですけれども、先ほど土木技術研修が5日間と言いましたけれども、それが5日間というのは11人が全部ということですか。それをひとつお答えください。

  それで、ぜひとも市民のために人材育成に積極的に参加できるような環境、職場で多くの知識を身につけて市のため、市民のためになる人材育成に努めてください。その1点だけ質問を聞いて次の質問に移りますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 大塚議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど研修期間についてのご答弁申し上げましたところなのですが、さらに詳しく申し上げますと、小平市にございます全国建設研修センター主催の研修でございますけれども、これにつきましては本庄市で参加した職員の研修期間は5日間でございました。それから、埼玉県の県土整備部が主催する研修につきましては、何種類かございまして、全部で10名が参加したわけですが、1日だけの研修が基本的には多かったのですけれども、5日間の、これは長期の研修になっていますけれども、これにつきましては昨年度3名の職員を派遣いたしたところでございます。今後、先ほども申し上げましたように、階層別研修に限らず、こういった各職場においての技術の習得に係る研修については、積極的に職員に参加を促して能力の向上の開発に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) それでは、3点目の陳情書・要望書の実施状況について伺います。

  先ほども申し上げましたように、平成18年1月10日に合併して新本庄市になりましたが、旧児玉町の合併以前からの懸案であった児玉中学校の建てかえ工事も年次計画で始まりました。また、パソコンの普及等によりインターネット回線利用によって減少しつつある旧児玉地域のオフトーク通信放送にかわる防災行政無線の設置事業についても年次計画で、今現在実施中であります。また、塙保己一先生の生家に通じる道路改良事業、これは保木野地域の人家のある狭い道路改良のために、当然用地買収等も絡んできて、改修工事の実施等についても財政難の折、現在実施していただいているのに深く感謝申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。

  さて、本題に入ります。合併以前の各自治会からの陳情書や要望書を多数受理していると思います。このうち旧児玉町の私の調べた件では10年ぐらい以前からのを累計しますと約200件ぐらいが未処理というような状況だと聞きました。旧本庄市でもその倍以上は未処理があると思います。これらを早急に対応して処理していただきたいと思いますが、全国的に財政難の折、当本庄市も同様かと思いますが、このような時期であっても当然福祉政策事業は、全般ではないですが、ほとんどが先送りということはできないような事業が多いと思います。そういう事業を対応が先だとは思いますが、やりくりをして陳情等の未処理の事業が大変ありますので、実施をしていただきたい。また、ある自治会長さんから話は聞いたのですが、ある自治会では合併前に旧の児玉町に提出してあった陳情書で未実施のものがあるので、まだ実施していないということなので、再度陳情書を作成して市あてに提出したと聞きました。大きな事業になるのだと思うのですが、そのようにしたほうがよいか伺うわけですが、過去10年ぐらい前から都市整備部関係の陳情書や要望書の実際に今年度、平成19年度分の実施予定場所及びその内容を、旧の児玉地域のみでよいですから伺います。また、そのほかの未処理分はどのように取り扱うのか。

  2つ目の質問として、過去長く処理できずにある事業の今後の取り扱いは、先ほど言いましたように陳情書等の再提出が必要ないか、以上伺います。よろしくお願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の陳情書・要望書の実施状況についてでございますが、各自治会より提出されました陳情書・要望書は、平成10年度から合併までの8年間で旧児玉町の土木課受け付け件数は117件、旧本庄市建設課受け付け件数は334件でありまして、このうち旧児玉町で51件、旧本庄市で145件が処理されています。また、合併後の2カ年では、児玉地域で197件、本庄地域で54件の陳情書・要望書の提出があり、この処理件数につきましては、児玉地域では169件で86%、本庄地域では13件で24%となっております。未処理総数においては、平成10年度より合わせますと294件になります。

  ご質問の平成19年度における児玉地域の事業実施予定場所及びその内容についてでございますが、道路改良事業につきましては、保木野地区、市道1級6号線ほか2路線であります。排水路改良事業につきましては、八幡山地区排水路工事詳細設計委託ほか1路線であります。側溝改良事業につきましては、児玉、これは下町地区、市道1―228号線ほか2路線であります。道路舗装工事につきましては、上真下地区、市道1級23号線ほか3路線であります。また、簡易舗装工事として4路線を計画しております。

  次に、陳情書・要望書の未処理分についての対応でございますが、緊急性、重要性、費用対効果、財政状況等を考慮し、年次計画を立て実施しておりますが、今後とも同様な考えのもと、実施してまいりたいと思います。

  次に、旧本庄市、旧児玉町当時に提出された陳情書・要望書の取り扱いに関しましては、合併時に協議がなされ、すべて新市に引き継いでおりますので、再提出する必要はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) 再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。

  数が多いので、ぜひお願いしたいと思います。確認のため、都市整備課で平成19年度実施予定分の児玉地域で上真下ほか4路線と言いましたので、その4路線を細かく、市道1級23号線ほか3路線についてですが、どこが起点でどこまで、何メートルを改良舗装工事を実施するのか、そのほか3つについても順次わかりやすく教えてください。これ、部長のほうで結構ですから、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。

  また、2つ目の質問で、過去長く処理できずにある事業については今後の取り扱いについて合併時に新市に引き継ぐということになっているので、再提出の必要がないということなので、理解いたしました。児玉地域の本年度の予定状況だけお願いをいたします。よろしくお願いします。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 大塚議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の児玉地域分の道路舗装工事4路線についてでございますが、まず1点目でございます。上真下地区の市道1級23号線でございます。平成17年度施行を終了しました箇所を起点としまして東へ約470メートル、幅員6.4メートルで舗装工事を施行予定しております。9月に発注したところでございます。残り蛭川地区境までの約400メートルは、継続事業としまして次年度以降施行を予定してございます。

  2点目でございますが、第三金屋地区の市道2―1343号線でございます。場所としまして児玉総合公園体育館エコーピア西側の高柳池下土地改良区で施行しました道路でございますが、圃場整備地内でありますが、高柳の池までの間約1,200メートルを施行するものでございますが、今年度は体育館側より約400メートルを幅員4メートルで施行する予定であり、残り約800メートルについては順次年次計画により施行の予定でございます。

  3点目でございますが、秋山風洞地区市道3―325号線でございます。県道長瀞―児玉線の南でございますが、花月という食堂より天神社北側の道路までの旧児玉町のときに延長137メートル、幅員5メートルで拡幅いたしました道路でございます。既に舗装工事が発注され、全線工事完了されております。

  4点目でございますが、入浅見地区市道5―525号線でございます。県道沿いにあります焼き肉店西側で旧児玉町の時代に延長約94メートル、幅員5メートルで拡幅いたしました道路でございます。既に舗装工事が発注され、全線工事が完了されております。

  舗装工事については以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時30分休憩





  午後3時45分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、17番、創政倶楽部代表、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 創政倶楽部を代表し、一般質問をいたします。

  大きな項目は4つありますが、1番目に敬老祝金給付事業についてお伺いをいたします。長寿の節目を迎えた高齢者に対し祝金を支給することにより敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することは敬老思想の高揚を図る上でも大切なことであります。しかし、これまでも見直しがあったように、社会経済状況の変化の中、制度内容について今見直しが必要ではないかと考えております。議会として考慮する中、厚生委員会の視察で参考になったものがあります。秋田市では、秋田共通商品券協同組合がいきいき福祉商品券を発行し、現金支給ではなく、商品券で支給することによって商店街の活性化にも一役買っているということであります。

  そこで、本市においても敬老思想の高揚とともにまちを大切にするという意識の高揚等、複眼的な考えをもとに商工会議所等と協議して現金給付から商品券等への移行を含め、制度全体の見直しをしてはどうかと考えておりますが、答弁をお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 野田貞之議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員のご質問にお答え申し上げます。

  この敬老祝金につきましては、長寿を祝うという趣旨で給付事業を行っておるものでございまして、これまで長い間、社会や地域に貢献されてこられた皆様方に対して祝金という形で感謝の意をあらわし、高齢者の皆様方に地域全体、市民全体、社会全体が感謝しているということを実感していただき、長寿が喜ばしいものであるということお伝えする目的で実施しているものでございます。

  また、この事業を長く続けていくことにより、地域あるいは市全体に高齢者を敬う心の啓発が行われ、敬老意識の高揚が図られるとともに、高齢者の皆様方が地域において安らかな気持ちで暮らしていけるという高齢者に優しいまちづくりの推進につながっていくものと考えております。

  本市では、これまでいろいろな敬老事業を実施してまいりました。高齢社会がより進行している状況の中で、今までの行政の考え方を主とした施策の展開から、市民の皆様の声を施策に反映させる方法を検討しております。これらの中で敬老会の実施や敬老祝金、祝品の給付等、敬老事業の全体について、今後自治会、老人会等市民の方々のご意見をお聞きいたしまして施策に反映させていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、敬老祝金を現金支給ではなく商工会議所と協議をし、商品券による支給に移行してはどうかというご提案についてでございますが、これまで申し上げてまいりましたとおり、敬老事業は高齢者に優しいまちづくりを目指して行っている事業であると考えております。ご指摘のとおり、複眼的な考えでまちを大切にする意識を高揚させ、よりよいまちづくりを行っていく手段の一つとして活用していくという考えは貴重なご意見であると存じます。ただ、商品券を祝金として受ける高齢者の立場で考えますと、使用範囲が制限されてしまうということも考えられますので、先ほど述べました各種団体、また市民の方々のご意見を聞きながらいろいろな側面から協議していただいて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問をいたします。

  ただいま答弁をいただきました。制度全体を見直してほしいということで、現在現金支給で行われているわけでありますけれども、例えば制度全体といえば本庄市も平成29年ですか、26.1%の高齢化率になると。他市もそうでありますけれども、トータル的な財政的な面も含めて金額についてもどうしたら末永くこの制度が維持されて、そして長寿の方に喜んでもらえるかと。ただ、商品券にするというのは1つの提案でありますけれども、それ以外にも制度全体で支給金額を含めたそういったものをきちんと早期に見直す必要があるのではないかということを趣旨としてお伝えしてあります。その辺についてもちょっと考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再質問でございますが、制度全体ということで今お話がございましたけれども、私もそれは大変必要であろうというふうに考えております。ことしもこれから敬老会が始まりますが、私自身、今回の敬老会で、自分が市長になりましてから旧の本庄市を含めますと3度目になるわけでございますけれども、全体的に75歳以上の方々が年々約450人から500人ずつふえてきております。ことしも7,900人以上の方々が75歳以上の方ということになりまして、この数字はこれからもどんどんふえていくことが予想されます。また、いわゆる高齢者と言われている方々、昔と違いまして、昔の60歳と今の60歳、昔の75歳と今の75歳、昔といってもいろいろありますけれども、例えば20年、30年前と比べますと大変元気な方々も多くなっているということでございます。こういったことから、敬老事業全般についてしっかりといろいろな各広範なご意見をお聞きしながら見直しを図っていくことは必要だろうと考えております。

  先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、市民の声を今後施策に反映させる方法といたしまして、敬老事業の意見を聞く会という形のものを行政のほうで設置をしていくことが必要ではなかろうかと考えておりまして、参加していただく団体といたしまして、例えば自治会であるとか、あるいは連合婦人会であるとか、老人クラブ連合会、そういった有識者の方々あるいは市の職員等で会議を持ちまして、広く大勢の方からご意見をいただきながら来年度に向けまして敬老事業全般についての見直しを図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 次に、2つ目の大項目の質問に移らせていただきます。2番目が公共施設等の見直しと適正配置についてであります。

  新都心地区の整備に向け工事が進んでいるわけでありますが、1つの目安として、その整備状況に合わせ、今から市内施設の統廃合や複合化などによる総合的な配置計画が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。特に複合化にはそれぞれの施設の老朽化の度合いなど把握して、場当たり的ではなく、その施設が建てかえのときなど、その場所に存在するのがいいのか、他の建てかえ施設との複合施設として別の場所に配置することが例えば望ましいのか、そういった計画性のある施設配置を町全体を見て考える必要があると思います。ただ、当然財政問題もありますので、新たな施設整備を求めているものではありません。必要性を考慮しながらの配置計画についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の公共施設等の見直しと適正配置についてご答弁を申し上げます。

  本市の公共施設は、合併前の旧本庄市、旧児玉町においてそれぞれその時代のニーズにこたえ、住民福祉の向上を目指すべく整備をしてまいりました。各施設はその設置目的ごとに福祉、教育、文化、スポーツ等さまざまな分野で役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、建築後相当の年月が経過していることにより、大規模な維持補修が必要な施設や、その機能が低下してきたもの、また現在の住民ニーズや社会状況から施設のあり方や運営方法について検討を要するもの等さまざまな課題が存在しております。特に昭和50年代に建築された公共施設の数が多いため、老朽化による大規模な改修を要する時期や耐用年数切れの時期が集中して到来することが予想されておりまして、厳しい財政状況が続く中で今後維持補修費や建てかえ等の財源確保が大きな問題として懸念をされているところでございます。

  このような状況のもと、効率的、効果的な行政経営を推進するために、公共施設等の見直しと適正配置は極めて重要な課題でございます。本年3月に策定しました本庄市行政改革大綱においてもこの問題の重要性を認識し、行政改革大綱実施計画に取り組み目標を掲げて推進することとしております。そのためには、まずは各施設の老朽化の度合いや維持補修の履歴を初め、施設の管理運営状況等の情報をデータベース化することによりまして、現状把握と分析を早急に行い、それに基づき中長期的な視点で公共施設の見直しと適正配置を進めるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  また、昨年1月の合併により市域が広がりましたが、旧市町がそれぞれ整備した施設には同種の施設が存在し、新市の地域全体のバランスとして公共施設の配置を考えた場合、統廃合や複合化を含めた総合的な配置を検討する必要があるものと考えております。その際には、今後のさらなる合併に向けた動き等につきましても、これも十分考慮してまいることが必要でありますし、施設の見直しにおいて注意すべきこととして、費用対効果の検証と住民サービスの観点からの検証をバランスよく行うことが不可欠であると考えております。

  なお、本庄新都心地区の整備に向け工事が進む中、その整備状況に合わせ、今から市内施設の統廃合や複合化などによる総合的な配置計画が必要ではないかとの点についてでございますが、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業につきましては、独立行政法人都市再生機構が施行主となり、今後換地設計、仮換地指定、ライフラインの整備を進め、平成22年度以降、順次使用収益の開始が行われ、平成25年度には工事が完了し、換地処分となる計画となっております。

  この地区の土地利用計画におきましては、商業業務用地、住宅用地などのほかに公共公益施設用地が事業計画の中に定められております。この公共公益施設用地につきましては、広域的な行政文化機能の導入を想定したものでございます。現在までに国に対しては国土交通省関東地方整備局に新都心地区の概要を説明し、国関係の施設として合同庁舎の建設を要請した経緯がございますが、合同庁舎の計画は未定であり、熟度が達していない段階であるとのことでございます。この地区への市の公共施設の配置につきましても、総合的な配置計画等がない現段階においては不確定な部分が多い状況であるということをご理解いただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、公共施設等の統廃合や複合化、再配置につきましては、住民サービスを第一義に考え、あわせて効率的、効果的な行政経営の推進を目指す中でさまざまな角度から検討を行い、取り組んでまいる必要があると、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問をいたします。

  これはちょっと考えたのが、まず1つは、合併して10年間が合併の算定がえとかがあって、その10年後から激減緩和措置ということで、だんだん普通の市のようになっていくわけですよね。その前に、この10年間というのは統廃合とか配置計画をきちんと、そういうふうになる前にきちんと1つの市として行っていく計画が重要であろうというふうに思っております。

  ただ、これまで私が感じて、議員の多くの人も感じたかもしれませんが、例えば例で言えば学校給食センターとか、この前厚生委員会で千代田保育所もちょっと見てきましたけれども、かなり古くなって建てかえが本当に必要ではないかなという気もしました。そういったものは本当に古くなって何年前から言われているのに、計画がないから何かその場その場で対応しているように感じてしまうのです。行政のほうはしっかりいろいろ計画をしながらやっていると思いますけれども、それを見える形できちんとして計画として出すことが、これからいろんな意味で厳しい、また効率のいいとか市民に説明のできる、そういった行政としては大事かなというふうに思っています。先ほど市長がデータベース化をこれからするということで、そういういい答弁がございましたが、めどについてだけちょっと、いつごろということで答弁いただければというふうに思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員から今データベース化のめどということでご質問があったわけでございますけれども、現時点で何年後という言い方がちょっとできないものでございますので、私としてはなるべく早急にこれはやっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、大項目の3番目に移らせていただきます。職員の定員管理計画についてであります。

  新市建設計画で示された10年間の定員管理計画の策定時期、目標値、これについては平成18年が599、平成27年464、135人の減ということですね。それと、今回行政改革大綱の実施計画で出された5年間の計画数値がありますが、その数値の根拠についてお伺いをいたします。

  また、勤務場所による繁閑などによって、あるいは地方分権による事務量によって職員の事務量調査は行われているのかどうかお伺いをいたします。

  また、時期的繁閑に応じた体制として、臨時職員対応可能な業務課等について検討がされたと。今回図書館等でもそういうことがされたということでありますけれども、その検討内容についてお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の職員の定数管理計画についてのうち、初めに新市建設計画で示された10年間の定員管理計画の策定時期と目標値及び今回出された5年間の計画数値の根拠についてお答えを申し上げます。

  このたびの旧本庄市、旧児玉町の合併に際して、平成17年3月に策定しました新市建設計画には、新市を建設していくための基本方針を定めるとともに、本地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指すことが計画の趣旨になっております。この新市建設計画の計画期間は10年間であり、新市の主要事業等が示されており、その事業を計画的に推進するための財政計画も同時に策定されております。

  野田議員ご質問の10年間の定員管理計画については、この時点で、合併したとはいえ今後も厳しい財政運営が予想される中、職員数を算定したものでございます。算定の根拠は、平成16年度当初の旧本庄市、旧児玉町の合計職員数617人から平成17年度末の新市の職員数を599人と想定し、さらに平成27年度の職員数を464人としております。この差が10年間で135人の減員になっておりますが、各年度ごとに定年退職者が予定されておりますので、その人数を減員して、一方、各年度ごとに定年退職者のおおむね3分の1を新規採用として加算をしております。例えば定年退職者が最多の年度は平成23年度の32人で、24年度の新規採用は11人を予定しております。

  このように合併後の職員数は両市町での重複事務等を考慮し、スケールメリットを生かせるよう算定したもので、合併当初からこの人員に見合った人員を削減するのは厳しいと思われますが、組織の見直し等を初め、行政改革大綱実施計画に基づき、積極的に行政改革を進め、対応してまいりたいと存じます。

  また、今回出された5年間の計画数値の根拠についてでございますが、この計画数値は本年3月に策定しました本庄市行政改革大綱実施計画における職員の定員管理の適正化の中で取り組み目標として掲載したものでございます。ここでは平成19年度から平成23年度までの5年間について、平成18年度の職員数588人を基準として47人の純減、増減率では7.99%の削減を目指し、平成23年度の目標職員数を541人としたものでございます。計画数値の根拠といたしましては、基本的な考え方として次の4つの観点と取り組みへの姿勢により、組織見直しの方向を検討して今後5年間の職員数の見込みを算定しております。

  基本的な考え方の1つ目といたしましては、外部委託や住民協働などによる事務量の削減でございます。その手法といたしましては、指定管理者制度の積極的活用、民間委託、民営化、臨時職員化などの正規職員以外の対応を図り、事務量及び職員数の純減に努めるというものです。

  2つ目は、事業の選択と集中でございます。重点事業には積極的に取り組むと同時に、行政評価による事務事業の見直しを進め、優先度が低い事業、効果の薄いものについては思い切って廃止、縮小、統合などを行い、行政のスリム化を図ることとしております。

  3つ目は、効率的、効果的な組織づくりでございます。縦割り組織の解消に取り組み、組織のフラット化を実現するとともに、小さな所属はつくらないことを徹底しながら、所属の統廃合などを行い、継続性を持って効率化を進めながら組織の縮小を図ることとしています。

  4つ目は、組織と職員の意識、意欲の向上でございます。これは年功序列的な登用制度の改善や職員一人一人が事務を執行していく上で顧客意識、目標意識、改善意識、コスト意識などといったさまざまな意識の改善を図るものであります。このような基本的な考え方に基づきまして、既存の組織の見直しと各所属の職員数を見込んで5年間の定員適正化について計画の目標値を設定したものでございます。

  次に、勤務時間による繁閑など、職員の事務量調査は行われたのかとのご質問でございますが、各部各課に対しまして各所属の組織や事務分掌、職員配置等の現状や問題点等について、調査表への記入による調査を実施しております。また、必要に応じて各部課長に対して個別にヒアリングを実施し、現状の事務量に対しても職員の過不足等もその中で把握するようにしております。

  こうした組織に関する調査に基づき、組織の問題点の現状把握と分析を行い、その結果を翌年度の組織編成の資料といたしまして、部や課、係等の再編を行うとともに、事務量に応じた適正な職員数の配置が図られるよう努めております。

  次に、時期的繁閑に応じた体制として臨時職員対応可能な業務課等について検討され、本年実施されたが、検討内容についてとのご質問でございますが、平成19年度につきましては、図書館と前原児童センター及び日の出児童センターについて正規職員の人数を削減し、臨時職員を配置したところでございます。具体的には正規職員は7人の減、臨時職員は9人の増となっております。この結果、人件費削減効果は差し引き約4,214万円でございます。

  市の業務は多岐にわたり、その業務量の増大とともに内容も複雑かつ高度化しております。そのため、業務に当たる職員には専門的知識、経験等に裏づけされたより高いスキルが求められております。しかしながら、日常業務の中には少なくない比率でルーチンワークも存在し、これらの業務が所属によっては時期的に、あるいは経常的に増大しております。この問題を解決する手段として、正規職員の増員によって対応することは職員数の削減を目指さなければならない中では非常に困難な状況でございますので、こうしたことから市民サービスを低下させず、市民のニーズに対応していくための方策の一つとして臨時職員の活用を図ることが有効であろうと考えております。これは公共施設の運営や維持管理における指定管理者制度の積極的活用、民間委託や民営化の推進などとあわせて職員数削減の目標数値達成のための手法として位置づけているものでございます。

  臨時職員で対応可能な業務については、全庁的に検討を指示した結果、先ほど述べましたように、まずは図書館と児童センター2館における業務において導入による効果が見込めると判断いたしまして、今年度当初より臨時職員の配置を行ったところであります。約半年経過した時点での評価はおおむね良好であると思われますので、今後ほかの部署においても対応可能な業務の検討を引き続き行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問をいたします。

  まず、この計画、職員の定数管理計画については、行政がやる行革で示す改革の中でも明確にすごくよくわかりやすいのではないかなと。一般の市民の人たちにもわかりやすい問題ではないかなというふうに思っております。

  ここで新市計画と今回の行政改革の実施計画についてちょっと数値的に聞いたのは、私もそうなのですけれども、選挙を経て、そのときに新市計画にのっとってこういった効果がありますよというようないろいろ説明をして選挙中もやってまいりまして、こういう計画が出た時点で丁寧に市民に説明をする必要があるのではないかなと1つは思っております。

  それともう一つは、先ほども言いましたけれども、合併が算定がえとか10年あるいは激減緩和で5年とかいう合併特例債の関係なんかも、そういう期間が決まっているわけですよね。だから私はせめて定員管理、定数管理については、新市計画と同じように10年を、ただ行革、あとはこれから出る基本計画とか、ああいうので法にのっとってではなくて、10年のそういった管理計画をきちんと明示する必要があるのではないかというふうに私は思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。

  それと、定員減に伴って職員を採用するわけですけれども、例えば臨時職員でかわっていくと。財政の計画の中では定員が減った分、臨時職員にかえていこうという、5年間なら5年間のある程度めどをつくってこの大綱なんかも計画していると思うのですけれども、臨時職員の対応というのは今聞くとこれから、定員管理の5年間あるけれども、臨時職員の配置についてはこれから検討するということでいいのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。

  それと、今市長が基本的な4項目、外部委託とかそういうのがありました。そういった本当にいろんな努力をして、正直言ってこれだけやる割にはこんな感じなのかなというのがわからないのです、私は、正直言って。47人の例えば削減ですか。これを民間委託とか事務事業の見直しとか意識の高揚とか、そういったことをやっていくと。これは5年間ですよね。5年間でこれだけ頑張ってこんな感じなのかなというのがちょっとよくわからないので、例えば行政需要がこれからふえるという見通しがどんな感じでふえるのかというのもよくわからないのです。その辺をちょっと丁寧に行政需要の見通しについて相関関係というのですか、この辺についてちょっと教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再質問でございます。

  定員管理計画につきまして、今回5年間の計画数値というのを出したわけでございますけれども、これを10年スパンでやるべきではないかというお話がございました。先ほども申し上げましたけれども、合併の新市建設計画の中で10年間の定員管理計画ということを一応出しておるわけでございます。実質的にどういうふうにしていくのかというのを5年間の中で今出しているわけなのでございますけれども、これを10年間にという話でございましたけれども、総務省等もこういった計画については5年をめどにという形でやっているという状況もございまして、それを10年ということだとなかなか難しい部分もあるのかなというふうに私自身は感じております。

  そしてまた、議員が今、人員の削減というものが把握が難しいのではないかというか、目によく見えないというようなお話をされたわけでございますけれども、これは継続してやっていく中で過去と比較したときどうかということで非常にわかりやすくなってくる部分もあろうかなと、このように思っております。

  例えばことし1年間の事例で言いますと、先ほど臨時職員の話をさせていただきましたけれども、正規の職員を臨時職員にかえて、人数はふえたけれども、行政改革の効果はある。こういったことをいろいろな場所で継続的に行っていくことによって、また指定管理者等の導入も含めて行ってくることによって、例えば5年ぐらいたったときに、5年前と現在を比べるとこうなんですよということを明示してわかりやすくなってくるのではないかなというふうに私は感じております。もちろん市民の方々に対して計画を明示し、その計画に基づいてしっかりやっていくということをお伝えしていくことは必要であろうというふうに思っておりますので、合併後2年目ということでまだまだ見えづらい部分もあろうかと思いますけれども、ご理解をいただければというふうに考えております。

  その他のことにつきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  臨時職員のこれまでの市としての活用の仕方についてのお尋ねでございますけれども、本庄市として臨時職員のこれまでの採用につきましては、基本的には育児休業中の職員の補充といったものが主でございまして、それともう一点は保育士というような資格を持った職員が欠けた場合には、すぐ採用することができない状況が生じますので、そういった場合につきましては臨時職員で対応するというような方策をとってまいったところでございます。

  ことしの19年度におきましては今までと方針を変更いたしまして、一般行政事務につきましても臨時職員で対応できるものにつきましては、その事務の内容等を精査をいたしまして、今回5名、それから図書館で5名、児童センターで2名の7名を臨時職員で対応するという措置をとったわけでございます。今後におきましても、一般行政事務におきましても臨時職員で対応できるような、先ほども答弁の中で申し上げましたようなルーチンワーク的なものについては臨時職員でも対応できるのではないかということで庁内でも毎年これから検討を進めていって、その範囲を拡大していきたいと。そういった中で職員定数についての削減についても反映できるようにしたい、計画どおりに実行できるようにしたいということで、これも1つの手法の大きな柱だというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再々質問をいたします。

  これから本庄市の予測だと人口が10年後かな、減ってきますよね。行政需要というのがやっぱり福祉の関係とかでこれからふえるのではないかというふうにいろいろ言われております。この定数の管理というのはやっぱりそういった需要もふえているんだよとか、先ほど市長が言った基本的な4項目でこういった努力をしながらも、いろんなそういったものもあるんだよというのを市民にちゃんと丁寧に説明しなければ市民はわからないですよ。これだけ頑張ってるのにこれしか減らないのかなというふうに単純に市民の人は思うのではないでしょうか。そういった説明をきちんとすることによって、信頼を持てば、そういった職員は適正にこういうふうに計画どおりになってるんだなというのを市民の人に理解をしてもらうということは非常に大事なことだというふうに思いますので、その辺について、行政需要の見通しとその辺についてもちょっと答えていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 今行政需要の見通しというお話がございました。なかなか数値的に、例えば5年後、 10年後こうなるであろうというシミュレーションをつくるためには、かなりのこれ、手間暇というかかかるわけでございまして、果たして行政職員だけでその数値が出せるか、国や県等の状況も含めて考えていかなければならないところもあろうかと思います。

  ただ、これは市民の方に私も申し上げているのは、やはり正規の職員さんというのはぜひ必要なのだろうと思っております。一例を申し上げますと、先般台風9号が来ました。例えば地震や火災のような突発的な災害と違いまして、水害が予想される台風などの災害につきましては、あらかじめ予測ができるわけです。そうしましたときに消防団あるいは消防署にお願いするのはもちろんなのですけれども、事前に行政職員が警戒2号体制ということで150人ばかり出まして、土のうをつくって不安なところに電話連絡で配ったりということで、かなり行政職員がそういったときにどうしても人数が必要になってくるのだろうということは災害などの場合にも言えるわけでございます。福祉等の課題につきましても、やはり一人一人を丁寧におこたえしていくためにはプライバシーの問題、個人情報等の問題もございますので、正規の職員がきめ細かく対応しなければいけないということもあろうかと思います。ですから、私としては一部行財政改革を進める中で行政職員をどんどん削減すればそれでいいんだということにはくみさないわけでございまして、やはり適正な規模というのがあり得るのだろうと。適正規模につきましては、総務省等で人口なり面積によっての適正規模というのは、これは示されているわけでございますので、こういったことも市民の方々にわかりやすくお話をしていくことも、これは務めではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、最後の4番目の大項目の質問に移らせていただきます。財政運営についてであります。

  総合振興計画、議員のほうには案が今提示されたわけでありますけれども、確実に訪れつつある少子高齢化社会への対応は、当然のことながら今から考えていかなければならない問題であります。市役所も企業体の性格を持つ以上、行政経営として財政の中長期的見通しと早期の10年間の財政計画を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、これもちょっとしつこいようですが、新市建設計画で示され、合併判断の一つである合併に伴う10年間の合計72億円の財政削減効果の達成見込みについてお伺いをいたします。

  次に、けさ青木議員のほうからも質問がありましたけれども、実質公債費比率という指標についての対応についてお伺いをします。

  また、同じように経常収支比率についても午前中青木議員からお尋ねがあったわけでありますが、その改善の見込みについてお伺いをしたいと思います。

  最後に、高齢化社会のピークを迎えると言われている平成32年、2020年前後に向け、今から福祉費の増大に伴う施設または財源の手当てをどう考えているのかお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員ご質問の財政運営についてでございますが、お答えの順番が幾らか前後することをお許しいただきたいと思います。

  まず、本市の財政状況につきましては、先ほどの青木議員のお話でもございましたが、現状はもとより、将来的にも決して好ましいものではないことはご指摘のとおりでございます。今後行政運営に経営という感覚を取り入れて効率的に業務を進めていくことは最重要課題になると考えておりますので、そのためには今後の財政見通しも含めた中長期的な計画は当然必要であろうと思われます。

  このような状況を踏まえまして、本市におきましては本庄市行政改革大綱実施計画、平成19年度から23年度でございますが、自主性、自立性の高い財政運営の確立を目標の一つに掲げまして、この中では財政構造の見直しを施策として進めるべく、幾つかの実施項目のうち財政計画の策定、公表を挙げており、今後市の指針とも言うべき大綱の要旨に沿って計画の策定に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

  また、高齢社会のピークを迎える平成32年、2020年に向けての準備をしている自治体もある中、本庄市ではというお尋ねでございますけれども、このことは当然予測されますので、大いに関心を持っているところでもありまして、先ほどの大綱の実施計画も適宜見直しを図ることとされておりますので、長期的な展望の中で検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

  次に、実質公債費比率という指標への対応について及び経常収支比率の改善見込みについてでございますが、先ほど青木議員にもお答えしましたように、実質公債費比率は本庄市は平成17年度決算で16.7%、同18年度は17.5%と推移しており、18%が1つの危険水域と考えると憂慮すべき状況と認識しております。経常収支比率は平成18年度は92.0%で前年度に比べて0.2%とわずかながら改善されておりますが、80%という健全度合いの目安からはほど遠いものでございます。

  そこで、実質公債費比率の対応ということになりますが、公営企業債の償還財源ともなっている特別会計への繰出金の見直し、債務残高をこれ以上ふやさないために、その年度内に償還する元本以上には新たな借り入れは行わないことなどが考えられます。また、数値を高めている主な要因に土地開発公社の保有する土地があることを考えますと、現在ある程度の期間で余裕を持って買い戻しを進めているものを場合によっては思い切って短期間に決済してしまうことも選択肢の一つかとも思います。

  次に、経常収支比率の改善策としては、この比率を押し上げている項目を分析、検討していかなければならないと考えますが、幾つか例を挙げてまいりますと、さらなる職員の適正化による人件費の抑制、長期化、固定化している補助金等の廃止、削減、公債費の負担軽減のために現在高金利で借りている市債の借り換え及び繰上償還等が考えられます。また、自主財源確保のため、市税、各種負担金等の未収金の圧縮、企業誘致促進等の効果を初めとして税源を求める使用料、負担金等についても応分の負担をお願いすること等もあるかと思います。

  以上、何点か申し述べましたが、今後とも各事業の不断の見直しに努め、廃止すべきものは思い切って廃止し、真に必要な事業への選択と集中を行うことを旨として行政経営に当たってまいる所存でございますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

  次に、財政運営についてのうち合併判断の一つである合併に伴う10年間での合計72億円の財政削減効果の達成見込みはについてお答えを申し上げます。先ほど新市建設計画での財政計画の位置づけを申し上げましたが、この計画を策定するに当たり、歳出関係のうち特に人件費、物件費、補助費について合併の効果額を推計し、算出した額が約72億円でございます。

  まず、このうちほとんどが人件費で約71億円、物件費、補助費が約1億円でございます。人件費の中には、議員の皆様方を初め、各特別職の報酬、職員給が含まれ、特別職報酬の合併効果は合併当初からあらわれております。例えば市議会議員についてでございますが、議員の皆様方や、また多くの市民の皆様方のご理解をいただいて、全国でも数少ない設置選挙を実施したことによりまして、合併前の両市町の42人の議員数が合併当初から30人の定数になり、さらに四役、教育委員、選挙管理委員等ほとんどの特別職の人数が半減しており、推計した削減効果額約9,500万円は達成できております。

  また、人件費削減額のうち、約61億円が一般職の職員給でございます。この削減効果を達成するためには、先ほども申し上げましたが、職員数を平成27年度までに平成17年度末と比較して135人の削減をすることが必要でございます。ちなみに、18年度の削減額は12人減員で約1億円でございます。

  この削減数は、あくまで10年間でのトータル的な人数としてとらえたもので、合併当初からすぐにスケールメリットが出るものではなく、今後総合支所の位置づけを含めた組織の見直し、また積極的に行政改革を進める中で達成させるべきものと考えております。

  ことしの3月には本庄市行政改革大綱、本庄市行政改革大綱実施計画を策定し、また時代に即した組織改革を進めて職員の定員管理の適正化を図るための目標数値を設定いたしました。この設定の中でも事務事業の整理、民間委託、指定管理者制度等により職員の定員管理を進めるとしております。

  具体的には、先ほど申し上げましたけれども、平成23年度までに47人の削減計画を立て、目標達成に向けて行政のスリム化を図ってまいります。また、物件費については、旅費、交際費が削減効果の対象になっており、18年度予算策定時に16年度の両市町の予算額より約1,700万円減額になり、推計した削減効果額約1,200万円を達成しておりまして、補助費についても削減効果額を約400万円と推計しておりましたが、約700万円の削減効果額を達成しておりまして、こういったことを考え、今後とも10年間で72億円の財政削減効果が達成できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  まず1つ、財政計画について、これからつくっていくということでありますけれども、いつごろ出てくるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

  それと、次の実質公債費比率、これについては償還額以上は公債費、それ以上は扱わないということでありますけれども、例えば合併して合併特例債とか、そういう形で教育とか耐震とか、必要不可欠なものはどうしてもやらなければいけないということは、新市計画でもそれにのっとって公債費関係のめどを出したと思うのですが、それが10年間でどのくらい必要なのかなというのをちょっと、それによって例えば18%を超えないようにうまく頑張ってほしいなというふうに思っております。

  それと経常経費なのですが、その比率、これを見ると先ほどの一般財源の関係、総額ということで分母ですけれども、比率を下げるには分母を大きくしなければいけないですけれども、それはちょっと税収の確保以外、収納率を上げるとか、その辺どんなふうに考えているのか。改善ということを聞いたのは、税収の確保とか今度の新都心の関係とか、先ほど青木議員が言ったように工場立地とか、そういった意味で分母の広がる余地というのはどのくらいあるのかなと。それと、あと分子のほうですけれども、これも小さいほうがいいわけですが、これは人件費とか公債費とかあるけれども、その辺が経常経費はどのくらいにおっつけようという目標があれば、それに対して税収をどのくらい確保して、分子はどれくらい下げると、さっきの人件費の削減もそうですけれども、その辺についてちょっとわかれば教えていただきたいというふうに思います。

  それと、先ほど青木さんのときにも答えられたのですが、さらりと今後適正な使用料、市の場合には、大体行財政でいろいろ抜本改革をやるといっても国からのいろいろ規制があるわけですから、使用料とか負担増も市民へのそういったものを考慮してやるということをおっしゃいましたけれども、この辺についてもうちょっと説明をしていただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員から再質問があったわけでございますけれども、私のほうからは実質公債費比率につきまして幾つかお答えをさせていただきたいと思います。

  実質公債費比率をどうとらえるかというのは非常に大事なのだろうなと思っておりまして、これは今の借金の度合いというよりも過去の借金の度合いが出てくる数字だなということを感じております。なるべく18%を超えないようにというご指摘でございまして、市としても最大限努力をしてまいりますが、いかんせんこれは過去3年間の、それまでのいわゆる市債を起こして、起債を起こしてやった事業の償還額というものは、これが如実に出てきてしまうものでございますので、これは今の時点で変えられるものではないということなのです。そういうものが多分にありますので、あるいはひょっとして18%を超える可能性も私はあるのではないかと、このように考えております。ですから、超えるのであれば、いつそれをまた元に戻していくのかということを真剣に考えていかなければならないだろうなと、このように考えております。事業をやればどうしても起債を起こすということでございますので、ただ、これは非常に危ない数値であるという認識に立った上でやっていかなければいけないというのは当然であろうと思います。

  残りの答弁につきましては、部長のほうからさせますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の10年間の財政計画の関係でございます。ご案内のとおり、今現在総合振興計画を策定中でございます。その中で基本計画、おおむね5年間、そしてその下に今年度総合振興計画の中には2年間の実施計画という状況がございます。その中で、昨年につきましては、この実施計画につきましては6年間のものを策定、そしてその6年間のものをベースにこの2年間の実施計画を今現在策定中でございます。このように10年間の財政計画という話がございました。歳出、歳入いろいろ動きがございまして、今現在の状況で10年間の財政計画という形で今現在つくったとしても相当なずれが出る可能性もございます。そこの関係であくまで総合振興計画、また基本計画、実施計画等の形で対応してまいりたい、このような形で考えてございます。

  それと実質公債費比率、また経常収支比率の話がございました。こちらのほうの数値を上げないような形で積極的に本庄市の行政改革大綱、また実施計画を推進することによりましてこの数値を上げないという形で努力をしてまいりたい、このような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明15日から17日までの3日間は休会といたします。18日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時44分散会