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埼玉県 加須市

平成18年 第4回 定例会(12月) P.97  12月08日−03号




平成18年 第4回 定例会(12月) − 12月08日−03号









平成18年 第4回 定例会(12月)



          平成18年第4回加須市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

               平成18年12月8日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       11番 笠井博之議員

        5番 酒巻ふみ議員

        6番 内田圭一議員

       10番 長谷川弘光議員

       22番 野本 勇議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(加村金一君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次、質問をいたします。

 初めに、いじめによる自殺を絶つ対策をについて伺います。

 今日、いじめを受けたことをきっかけに、児童・生徒が未来ある命を絶つという痛ましい事件が連鎖的に起きております。残された両親や学校関係者など悲しい叫びが聞こえてくるようであります。また、そのことにより校長が自ら命を絶ってしまったこともありました。出口の見えない連鎖です。国民全体が不安と焦りに駆られております。行政機関や教育関係の団体などから緊急アピールが出されています。それぞれの立場から具体的な呼びかけや対応策への提言がなされております。各教育委員会、各学校とも相談体制の充実など、努力を今いたしておるところであります。

 学校や校長の責任ではなく、家族のきずなにより子どもの毎日の表情を注意して見られるのは両親だけです。変化があれば1日も早く、学級担任の先生に相談できる体制の確立が今求められているように思います。子どもを精神的に追い込まないで済むような、家庭、学校、そして地域の連携こそが子どもたちの命を守ることにつながると、私は確信をしております。未来のある子どもたちの健やかな成長のために、親、そして学校、そして地域の3者がもう一度初心に返って再認識をしたらいかがでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。第1に、家庭、学校、地域で子どもの叫びに、連携の強化をどうしようとしているのか。第2に、将来ある子どもたちに生命の大切さの教育を、どう教育をしようと今しておられるのか。第3に、子どもたちとの何事も話せる信頼関係の確立も求められていると思いますが、以上3点について、教育委員会のご答弁をお願いしたいのであります。

 次に、障害者自立支援法施行後の状況について伺います。

 本年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の施設や在宅サービスの利用者に応益負担、定率の1割の負担制度が導入をされました。これはもうご案内のとおりであります。その影響は施設の退所、作業所への通所の断念、ホームヘルプサービス利用の制限などの形で障害者の生活を直撃し、生活水準の低下を引き起こしておるのが今の現実であります。

 また、障害者施設は報酬の単価の引き下げや、日払い化によって運営の継続が困難な状況に追い込まれていることも事実であります。障害者の生活実態を重く見た自治体は、サービス料、サービス利用料、自立支援医療費について独自の負担軽減策を行っておりますが、財政状況の厳しい折からも大変な時期を迎えているというふうに、私は思っております。

 5月の末の調査では、8都府県、 242市町村が負担軽減策を実施いたしております。現在も多くの県、市町村が検討しておりますが、今ここにきて大変な時期を迎えております。そしてご案内のように10月からは、新たな障害者程度区分に基づく支給決定など、自立支援法の本格的な施行が始まり、障害者、家族、事業者にさまざまな深刻さが今増しております。

 政府与党においても、法施行で福祉サービスの利用者負担が原則1割になり、障害者の利用控えなど起きている問題で、負担軽減などのため、この3年間で 1,200億円の予算措置を政府に求めるという決定がなされたことも報道されておりました。障害を持ってもともに暮らせる社会にするために、見直しが今求められているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。市内の障害者の現状はどうなっておりますか。また、自立支援法の抜本的見直しを、県を通じて国に強く要求するべきだと思いますが、この問題については市長から答弁を求めたいのであります。

 次に、青少年たちの環境整備のため、アダルトビデオ販売を条例により廃止できないかという問題について、お伺いいたします。

 昨今の青年の非行、問題行動や、殺傷事件、また、いじめ、不登校などの問題は大変憂慮すべき状況にあります。こうした背景として家庭の教育力の低下とともに、青少年における異年齢の子どもたちや、異世代の人との交流が少なくなるなど、地域の教育力の低下も指摘されております。さらに、学校、家庭、地域の連携が叫ばれておりますが、不十分であるという指摘もあります。

 本市では、地域で青少年にとって望ましい環境づくりをどうつくっていくかということで、青少年健全育成協議会を結成して、環境浄化に対する活動を行っております。それは中央地区、西地区、東地区、北地区の4地区に分かれて、各地ごとで毎月1回アダルト自動販売機設置の管理委託、アダルトビデオ販売店、アダルト雑誌等の販売コンビニ、あるいは図書販売店を訪問して撤去請願活動を行ってきておりますが、なかなか実現には至っておりません。商売という問題で難しい面もあると思いますが、青少年非行の温床にアダルトビデオなど、いかがわしい図書を容易に目にしたり、手にすることができる社会に私は問題があるというふうに思っております。市内には、これらを取り扱う自動販売機やコンビニ、書店などがあります。青少年たちの環境整備を図るためにも、アダルトビデオ販売を条例で廃止はできないか、そう思っておりますが、答弁を求めたいのであります。

 次に、開発が進んでいる地域の防犯灯、ごみ集積所などの生活環境施設を整備することを義務づけられないか、この点についてお伺いいたします。

 本市の農村地区において、開発行為が行われております。問題になるのは完成し、販売されて、購入して引っ越してみると、夜になると防犯灯がなく、何々地域で真っ暗な状況におかれております。外出もできない状況です。ごみ集積場もなく生活ができないという苦情も多く寄せられております。加須市の開発行為等指導要綱によると、適用範囲の項では、土地の区画形質の変更を伴う宅地開発事業で、その敷地面積が 500平方メートル以上の事業、また開発地域の計画戸数が8戸以上の事業になるとなっております。問題は7戸数などの8戸に満たない開発の場合に起きております。開発行為等事前審査の申請が提出されますが、行政側と業者側で話し合いができないかと、こういうことも今、市民からの期待も多く寄せられております。

 加須市に住宅を構えて、加須市でよかったと言われるように、私は環境をすべて引っ越した時点でできているようにするのがよいのではないかと、こういうふうに思います。初めから不安を与えるようなことがないように、私はそういう環境に、やはり行政側も目を光らせていただきたいというふうに思っております。よい印象で加須市民になってもらうよう、強く要望いたしたいと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めたいのであります。

 最後になりますが、雑草の放置が目立ち、周囲の市民が危険を感じて生活しております。市の積極的な対応についてお伺いをいたします。

 雑草は放置して、夏は蚊など害虫が多くわき、迷惑して何とかならないかという、そういう苦情もありますし、冬期にはたばこ投げ捨てによる火災の危険性が多く、夜も眠れないなど苦情が出ております。問題は近所ですから、言いたくても言いにくい面があり困っているんですよと、こういう電話等もあります。これからは乾季を迎えるわけですが、火災が心配で毎日が不安です、そういう生活をしているんですよと、こういうことのないようなやはり環境にしていかなければならないと思いますし、行政側の対応を強く望みたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいのであります。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 議員お尋ねの、いじめによる自殺を絶つ対策をについてお答えいたします。

 いじめにより児童・生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで発生し、極めて憂慮すべき事態となっております。児童・生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず絶対にあってはならないことであり、深刻に受けとめているところでございます。いじめによる自殺を絶つ対策をのうち、まず家庭、学校、地域で子どもたちの叫びに連携強化をについてお答えいたします。

 いじめの解決は、学校のみで解決することは難しく、家庭の協力、地域との連携が不可欠であり、家庭、学校、地域等がそれぞれの教育機能を発揮し、連携・協力していじめ問題の解決に当たることが極めて大切であります。そこで、教育委員会ではこれまでいじめ防止、いじめ問題の解決を目指して、心の教育の充実、教育相談体制の充実、教職員の資質能力、指導力の向上、学校・家庭・地域との連携強化を柱にさわやか相談員、スクールカウンセラーの配置、学校カウンセリング初級・中級研修会の開催、学校評議員会、保護者会、学校だより等での啓発活動に努めてまいりました。

 このような中、いじめによる自殺の報道を受けて、教育委員会では新たに学校の指導体制や児童生徒への指導、家庭・地域社会との連携について、教師一人一人がチェックするための、いじめ問題への取り組みについての点検26項目シートを配布し、その集計結果をもとにいじめ問題への取り組みに関する研修会を実施するよう、学校に通知しました。そして、その研修結果の報告を求めました。

 また、校長会、教頭会を開催し、いじめ問題の解決について具体的な資料をもとに、いじめ防止策について協議したところでございます。

 さらに、定例の教育委員会会議において、いじめ問題への具体的取り組みについて協議をし、会議で提言されたあらゆる機会をとらえて、命の大切さの指導の徹底を図るなどの5項目を各学校に指示し、いじめ問題への取り組みを一層進めるよう指導したところでございます。これを受け、各学校では児童・生徒に対しては、いじめ防止に関する全校朝会での講話や、各学級における担任の指導、臨時の全校一斉での命の大切さを主題とした道徳等の学習、全校児童・生徒を対象としたいじめに関するアンケート調査による実態把握、一人一人の状況を把握するための個人面談等を実施いたしました。

 また、家庭や地域に対しましては、いじめの早期発見、早期解決のための協力を依頼した通知や学校だより等の配布、学期末保護者会におけるいじめ問題に関する話し合いを計画、実施するなど、学校と家庭、地域が連携を図った取り組みを行っております。今後もいじめの防止、いじめ問題解決に向けた取り組みとして、家庭教育を支援するための学習機会や情報の提供、相談体制の整備、親子の共同体験等、家庭の教育機能の充実に向け、学校・家庭・地域が積極的に連携を図ってまいります。

 次に、子どもたちに生命の大切さ教育を、についてお答えいたします。

 近年、児童・生徒の生活様式が変化し、自然や人間とのかかわりの希薄さから命あるものとの接触が少なくなり、命の尊さについて体験したり、考える機会を失っております。また、身近な人の死に接したり、人間の命の有限さやかけがえのなさに心を揺り動かされたりする経験を持つことも少なくなっております。そこで、各学校では命を尊重する心を育む教育を学校教育の今日的課題として受けとめ、道徳の時間をはじめとする授業、動物の飼育の活動等、すべての教育活動を通して推進しております。

 例を申し上げますと、中学校の道徳では副読本や心のノートを活用し、かけがえのない命、命を考えるなどを主題として、命の有限性や尊さ、生きることのすばらしさについて学ばせております。今後も引き続き福祉体験や、小・中学生と幼稚園児との交流活動のような、命の尊さについて学ぶ体験学習の充実、先日、加須北中学校で講演した全国骨髄バンク連絡推進協議会会長大谷貴子さんのような、生きることのすばらしさを児童・生徒に語ってくれる専門家等との、より一層の連携を図るなど、何よりも命がかけがえのないものとして、児童・生徒が実感できる取り組みを積極的に推進してまいります。

 次に、子どもたちとの何でも話し合える関係の確立を、についてお答えいたします。

 いじめ問題を解決するには、いじめ問題を早期に発見し、早期に対応することが肝要でございます。そのためには、児童・生徒が1人で悩むことなく、教師を信頼し訴えることができるような、児童・生徒と教師との人間関係の構築が重要でございます。各学校では、教師と児童・生徒との人間関係を確立するため、児童・生徒への積極的な言葉かけ、日記や生活記録ノートを通しての児童・生徒とのやり取り、児童・生徒の相談に対しどんな小さなことでも耳を傾ける姿勢など、児童・生徒に信頼される教師となるよう努めております。また、カウンセリング研修会に積極的に参加するようにし、教育相談技能の向上を目指しております。

 教育委員会といたしましては、今後ともいじめはどこの学校でも起り得るという認識のもと、校長が中心となって学校が一枚岩となり、いじめ防止に積極的に取り組むとともに、家庭や地域と連携を図り、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 障害者自立支援法施行後の状況についてのご質問にお答えいたします。

 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して制定された障害者自立支援法が本年4月から一部施行となり、身体・知的・精神の3つの障害者施策のサービスの一元化と、利用者負担の原則1割の定率負担などが導入されました。10月からは福祉サービスの体系も変わり、在宅生活を支援する訪問系サービス、施設への通所や入所施設での昼間のサービスである日中系サービス、入所施設での夜間のサービスやグループホームなどの居住系サービスと、3つの新体系によるサービスが始まりました。

 なお、既存の施設サービスは平成24年3月までに徐々に日中系サービス、または居住系サービスに移行予定となっております。さらに、各市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する、市町村地域生活支援事業も始まりました。

 障害者のうち、加須市授産施設あけぼの園に通所している身体障害者13人と、知的障害者22人の合計35人の現状については、障害者自立支援法施行後の退所者はなく、現在も35人の方が通所しております。また、通所者の工賃と利用者負担については、障害者自立支援法施行後の10月までの7か月間の月平均での毎月の工賃は 9,960円、原則1割の利用者負担と給食費を合わせた利用者の負担額は2万 3,449円であり、1万 3,489円の支出増となっております。なお、このうち給食費が 9,866円含まれておりますので、実質 3,623円の支出増となっております。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 青少年の環境整備のため、アダルトビデオ販売を条例により廃止できないかのご質問にお答えします。

 今日、我が国社会は少子高齢化という人口構造の急激な変化のもと、情報化・国際化・消費社会化が進行し、家庭・学校・職場・地域・情報・消費の場など、青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいます。このような社会の変化の中で、青少年の非行・いじめ、不登校・引きこもり、児童虐待などさまざまな問題が深刻化するとともに、フリーターやニートと呼ばれる若者に関しては、雇用情勢が改善されつつあるものの、依然、社会的自立を支援する必要が求められる状況にあります。青少年は次代の担い手であり、我が国社会の未来への期待を託す大切な存在でございます。

 そこで、青少年の環境整備として、アダルトビデオ販売を条例により廃止できないかのご質問でございますが、ご案内のとおりアダルトビデオは商品であります。したがいまして、加須市内はもちろんのこと全国の書店、コンビニ、自動販売機等で販売されております。しかしながら、埼玉県では埼玉県青少年健全育成条例で、青少年の性的環境を著しく刺激し、その健全な成長を阻害する恐れのあるビデオや雑誌、玩具等を有害な図書等として指定し、規制をしております。青少年が自由に出入りするコンビニや書店等で、一般の図書と有害図書等の区分陳列の基準を設けるとともに、漫画喫茶等に対しましても有害図書等の区分陳列、あるいは青少年閲覧禁止表示義務を課し、規制の強化に努めております。条例の違反者に対しましては30万円以下の罰金が科せられているところであります。

 加須市では、県や青少年育成推進員、加須市青少年健全育成協議会等と連携しまして、埼玉県条例で定められている有害図書等の実態調査や、区分陳列及び青少年の閲覧、購入、借り受けなどの禁止の表示について、コンビニや書店等の事業主に協力の依頼に努めているところでございます。

 なお、加須市内の有害図書等自動販売機の設置状況でございますが、本年11月7日現在、2か所に合計11台が設置されております。傾向的には減少化にあります。その中で県道加須・幸手線沿いの南篠崎地内の1か所に、全体の約82%に当たる9台が設置されており、土地所有者の方に撤去の協力を要請中でございます。

 いずれにいたしましても、アダルトビデオは商品でありますので、その販売を条例で廃止することはできませんが、有害図書等指定の実態調査及び一般図書と有害図書等の区分陳列の協力依頼を、事業主に引き続き努めるなど、青少年の環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 笠井議員のご質問のうち、住宅開発にかかわります生活環境の整備についてお答えいたします。

 加須市では、開発事業者の理解のもと秩序ある良好な居住環境を確保するため、議員ご質問の防犯灯やごみ集積所などの生活環境のほか、開発区域の中に設ける道路、公園、水路などの公共施設の計画や建築物につきまして、加須市開発行為等指導要綱の規定に基づき、開発事業者との間で事前協議を行うこととしておりますが、この指導要綱の適用範囲につきましては、開発区域の面積が 500平米以上の場合のほか、計画戸数が8戸以上の場合などの開発行為でございます。市では、この協議に当たりまして、防犯灯やごみ集積所の設置につきまして指導しているところでございます。

 まず、お尋ねの防犯灯につきましては、計画戸数にかかわらず開発区域内の道路が完成後に加須市に帰属される場合に、開発事業者の負担で必要な箇所へ防犯灯の設置をするよう指導しておりまして、あわせて設置後、地元自治会で維持管理をする旨の了解を得るよう指導をしております。

 次に、ごみ集積所の設置についてでございますが、指導要綱の規定に基づき、本市では原則として8戸以上の計画戸数の場合に、1戸当たり 0.2平米の面積の集積所を開発事業者の責任において、維持管理を含めて環境衛生及び収集に適する場所に設置し、地元自治会に届け出ることを指導しております。また、議員お尋ねの8戸未満の開発におきましても、事前協議においてごみ集積所を設置していただけるよう指導をし、お願いをしております。

 なお、ごみ集積所を設置せず、近隣の集積所を利用する場合におきましては、地元自治会と協議の上で、適正に対応するよう指導をしているところでございます。

 次に、雑草の放置にかかる市の積極的対応についてのご質問にお答えいたします。

 市内の雑草放置については、美観を損ねるだけでなくごみの不法投棄、防犯上の観点、また冬期には枯れ草、枯れ葉等による火災の発生原因となる恐れがありますことはご案内のとおりでございます。そこで市民の皆さんが安心して生活できる生活環境を維持するために、市といたしましては関係する農業委員会、生活環境課、消防署などをメンバーとする対策会議を組織し、連携を密にして、農地や雑種地等、土地所有者・管理者に土地の適正な維持・管理を行っていただくよう、現地確認をした上で電話や文書により指導を行っております。

 また、自ら適正管理できない方には、業者の紹介をいたし、維持・管理の徹底に努めております。土地を適正に維持・管理することは、所有者の義務でもありますことから、土地所有者の理解の上、適正な維持管理をしていただけるよう、引き続き積極的に指導をしてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。

 今、教育委員会の学校教育部長から答弁がございました。学校としては精いっぱいなことをやっているんだなと、こんなふうに感じております。

 それで、何と言っても私は家庭の中で子どもがどんな症状になっているか、これはもう正直言うと1日に一遍、例えば朝でもいい、夜でもいい、子どもと親で対話ができる時間、夕食でもいいと思うんです。そういうものを積極的に設けながら、朝行った子どもの顔と夕方の子どもの顔、これをやっぱり見極めるのは親御さんです。学校の担任の先生や校長先生が幾ら見たって、それは分かりっこないわけですから、そういったものも含めて、私はやっていくように指導していただきたいなと、こんなふうに思っております。

 この間、調査の結果を見たんですが、子どもさんと親御さん、小学校と中学校のを調べて、やはり世の中に親は2人しかいないんですね。親の尊敬度というのは物すごく高い。それで、特に女の子は、お母さんでもお父さんでも親と一緒にいるのが一番いい、楽しいんだよ、こういう答弁というか、アンケートの調査の結果で61%はいるんですね。逆に親の方を見たら、親は34%きりないんです、子どもと一緒にいるのが。それくらいやっぱり日本の今の家庭の中が、親と子の遊離というんですか、私ちょっと問題だなと。こういうことがやはりそういういじめにつながる。子どもがいじめに遭ったときに、その発見を親ができないところに問題があるし、それを悩みながら最終的に追い込まれてしまう。そういう追い込まれないようにするのは、やっぱり家庭です。そういう家庭の親が、それだけ尊敬されている親が、1日一遍、朝と夕方の子どもの顔を見て、あっ何でもなかったな、今日もいいんだな、やっぱり表情もあると思うんです。しぼんでしまったり、あるいはいつもよりも明るく振る舞うとか、日常の子どもさんの態度と違った態度が出ることはもう確実ですから、それを見極めるのはやはり親しかいない。そういう家庭の状況をつくっていく、これが今追い込まれてしまって、万が一そういうことで尊い命をなくしてしまった、未来ある子どもの命がなくなってしまったということにならないようにどうするかということ、これはもう学校だけの問題じゃなくて、私は加須市全体の問題として、この問題をどう位置づけていくかということが、一番私は今求められているんではないかなと、こんなふうにいつも思っております。

 そういうことで、私、ちょっと残念なのは、この間、教育再生会議がありましたよね。提言がありました。そういう子どもさんを社会奉仕だとか、別教室へ追いやるとか、あるいは毅然とした態度で押さえつけるとか、そういう提言しかできないという政府の再生会議ですよ。私はこういう人がやはり上へ立ってやっているんでは、日本の国はおかしくなってしまうなって、本当につくづくそう思いました。

 いじめというのはいろいろなことがある。でもその子どもさんを追いやって、締めつけるんではなくて、その子どもさんがどうしてそういう形になったか、どういう経過でそのストレスがたまって、そうせざるを得なくなったか。そういうところまでやはり分かって上げる、それが私は話し合える、何でもそのときに話し合える、そういう人間と人間の関係が確立していけば、私はこれはいじめだって少なくなるし、いろんなことで問題であるというふうに、問題を解決する道かなと、こんなふうに思っているんです。

 私、そこで聞きたいんですけど、教育委員会で、今、教育再生会議と言っていました、この提言がありました。どう現場の先生方の考え方と、上の政府の再生会議でやった提言と、大きく私は食い違っていると思うんですけど、その辺どうお考えになるか、その辺ちょっとお聞きしておきたいなと思います。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) いじめに関する再質問についてお答えいたします。

 政府の教育再生会議の提言というふうなことがありましたけれども、その中では学校はという項目が4項目、そして教員、家庭、保護者、そして政府がという、そうした提言が具体的にされております。この内容を見てみますと、加須市教育委員会で先日学校に通知いたしました教育委員会議の中での5つの提言、具体的に申し上げますと、命の大切さの指導の徹底を図る。アンテナを高くして児童・生徒の変化の迅速な把握に努める。いじめ根絶解消のため保護者等との積極的な連携・協力に努める。相談窓口の周知に努めるとともに相談には迅速に対応する。相談をした児童・生徒を孤立させない適切な指導・援助に努めるなど、そうした項目がありますけれども、基本的にはいじめ問題の防止、問題の解決を目指して軌を一にしているという、そういうふうにとらえているところでございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) この問題は、口で言うだけで解決する問題ではありません。人間生きていく上でいろんな条件や環境やいろんな中に立たされるわけですから、そういう中で個々にストレスがたまったり、いろんな条件を重ねながら、そういうところに行ってしまうということもあるわけです。今回の私は、新聞・テレビの報道で、本当に自殺の報道がたくさんありました。あれだけいじめで自殺ということが、毎日のようにテレビで報道され、連鎖反応で起きていってしまう。私は報道の仕方にも問題があるな、非常に命を軽々と扱う。そういう私は今のマスコミのやり方、このことが非常に子どもさんにも影響している。そういうことが私はあると思うんですが、その辺、教育委員会ではどうとらえておられるのか、その辺もきちんととらえながら、やはり子どもを指導をしないと間違ってしまう。あれだけだって子どもたちが亡くなって、次にまたこちらで自殺するなんていうことは考えられないんですけれども、それはやっぱり命の尊さなんでしょうけれども、その辺のことをどんなふうに思っているか、参考にちょっとお聞かせ願えればと、こんなふうに思っています。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) 先ほども申し上げましたけれども、命の尊さ、これにつきましては命はかけがえがないと、一度限りの命、しかしながら命が連続性、そうしたことも含めて命の尊さ、あるいは命を尊重する態度、そうしたことについて全教育活動を通しながら、各学校で指導しているところでございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) これは本当に上の方で提言だなんていう格好のいいことを出したって、現実はもう子どもさんの気持ちになった上で、それに接して何でも言えることにならなければいけませんし、私はそういう意味で今、加須市全体であいさつ運動をやっていますけど、これもう本当にすばらしい。子どもさんと大人とあいさつ、言葉を交わせる、ただおはようございますではなくて、次にプラス、今日はいいお天気ですねとか、そういう次の言葉が出るようになるんです。おはようございます、そういう言葉が出れば。そのあいさつがやはり全体でできるようになれば、私はすばらしいまちづくりだというふうに、そのくらい一番今後まちを、加須市を背負っていく子どもさんたちをどう育てていくか、このところにきちんと真剣に合わせれば、私は子どもさんの気持ちだって何でも話せるような、それが1つのきっかけはあいさつなんです。あいさつを2回、3回やれば、必ず次は次の言葉でその子どもさんともう1つ上の言葉が交わせる。そのことが大人がそう思ったときに、私は加須市は本当にいじめなどそんなことで苦労することはない。そしてまた防犯にも役立つ、そういうことであるというふうに思いますし、大変かも知れません。口では簡単に言いますけど、実際やってみれば大変です。大変だけどそれを乗り越える、そのことが将来のある子どもさんと一緒に育っていくといいますか、育てていく、それで家庭もちろんですけれども、学校も地域も、そういうことで周りから支えながら見ていく、そのことが私は今後の大きな教育の学校の問題もあるし、地域の問題もあるし、家庭の問題も全体でもう一度再認識をした上で、この問題に取りかかっていけば決して悪くならないし、よかったなというところに必ずいくというふうに私は確信を持っておりますし、そういった面で子どもと気さくに話せるような大人に私自身もなりたいと思うし、そういう方向に全体の活動がなっていけば一番私はいいなと、こんなふうに思っています。それが私はあえて言いますけれども、あいさつ運動がきっかけです。そういうことで、これを押し詰めていっていただければなと、強く望んで次の問題に入りたいと思います。

 障害者自立支援法、これも本当にこの間、埼玉県の中の市町村の考え方が出ていました。この法律どうですか、各市町村、問題がありますねと言ったところは、15です。趣旨は分かりますというのが50です。市と町で、その他6つあるわけですが、それで法の見直しは必要ですか。これだけやったらどうなんですか、この法でいいですかといったときに、埼玉県の52の市町村、やはり直す必要があるんだよ。これでいったら障害者の皆さん大変なんだ、こういう認識を行政でもみな答えを出しておりました。私はよかったなと思っているんですけれども、これからやはり独自の補助も私は加須市でも考えていかなければならないと思うし、そう思うんです。

 先ほど部長からあけぼの園の問題が出ました。そのとおりですね。毎月あそこへ行っている子どもさんの親御さんは大体3万円ぐらい納めているというお話も聞きました。だから、そういうこともこれから重度でお金がもらえない人というのは、どうなってしまうのかなと。誰にも見てもらわないで定率の1割を納めなければならないんですから、そういったときに、では誰が出してくれるのかなと。親はいつまでも生きていません。そうなったときにどうして生きていけるんですか、私はそう思います。

 そういうことも含めて、先ほど私言ったんですけれども、これは政府でも3年で見直しと言っていますけれども、やはりそういう地域からそういった答えをどんどん強く出していってもらわないと、政府の皆さんはつくってほとんど分かってない。いや本当に正直言って何でもそうですけれども、その身になってやはり活動したり何かしている人でなくては全然分かっていませんよ。そういう人が金の節約だなんて、そういう法律をつくって地方に押しつけるんですから、地方自治体だってこの情勢の中で大変です。

 そういった問題も含めて、これも自立法について市長のお考えを述べていただきたいとともに、私は県や国に抜本的改正を望むよう、強く指摘していきたいと言っていただきたいのですけど、その辺お伺いします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 障害者自立支援法施行後の状況についてのご質問をいただきました。

 この法律につきましては、ご案内のとおりこの10月に全面施行となったわけでありますが、いずれにしても施行間もない時期でありますが、問題点が多々あるというふうに言われておりますし、私も同様と考えております。過日オープン市長室の場にも何人かお母さん方が見えまして、いろいろ相談もいただきました。やはり私も実感をいたしたところでございます。そういう意味で、私も含めて全国市長会としては11月28日に、これは他の障害福祉政策とあわせてでございますけれども、障害者自立支援法の見直しについて、国へ強く要望したところでございます。

 最近の情報によりますと、国においてもやはり余りにも急激な改正になったというふうな評価といいますか、そんな見方をしているようでございまして、見直しについて早急に取り組んでいきたいというふうな情報も聞いております。それに対して私も期待をしているところでございますが、今後とも加須市といたしまして、見直しについて県市長会等を通じて、機会あるごとに国に強く要望を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今、市長からお話ございました。ぜひそういうことで、うちだけでなくて、全体の市長会の中で大きく要求していっていただければなと、こんなふうに思っております。

 それで、部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、来年の予算編成期が来ます。そういう中で軽減策をやはり加須市もとるべきではないかと、そう思っております。一番初めに埼玉県でやったのは朝霞です。朝霞は従前のとおりに同じに、あのままでいきますということになって、さいたま市が来年の1月、予算を組んでやりたいという、そういう方針も出されました。そういった意味では加須市の中でも調査していただきながら、どこのところにどうするか、そういう方向性も考えていくべきだと私は思うんですけれども、部長の方で予算要求しなければ出ませんから、その辺どう考えているのか、これからの考え方を含めて答弁願います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 来年の予算要求についての利用者の負担軽減策をいかに予算に反映させるかというご質問でございますが、現在今予算を作成中ということでございまして、先ほどもご答弁の中に申し上げましたが、現在、地域生活支援事業という市町村独自の事業の立ち上げ等も含まれておりまして、それにつきましても単価等も、従前とこれからでは単価等も変わってきている部分がございますので、そうした全体の中でどのようにしていったらよろしいかということを考えてまいりたいと思っています。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 来年度に向けてやっていっていただきたいなと思います。どんなことも負担を若干するのかというのは、やはり通所施設の利用料の負担を若干補助する。それでまた障害児の施設の利用料の負担に対しての何らかの軽減を図る、補助を出していく、あるいは市内の通所施設、今この通所施設が大変なところへきているわけですから、そういうところにもやはり見ながら、つぶれてしまったら大変なんですから、そういうことにならないように、いろんな福祉部で話をし、周知をしながらそういう方向で強く考えていっていただければなと。

 ほかの市町村でも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何らかの導入をするというのが15、検討を予定しているというのが18、そういう方向で、相当の各自治体でも進んでおりますので、検討していただいて、ここにはどうしてもというところには、ひとつ面倒を見ていただけるように特に望んでおきたいと思います。

 それで、この間も知的障害者の親御さんとちょっとお話したんですけれども、養護学校を出て行くところないんです。またうちの中に入らなければならないんですと言って、この間そのお母さん方と話して、加須市の場合はこの間もございましたように、特殊学級で健常者と一緒にあの教室で勉強できた。物すごくお母さんたちは喜んでいるんですね。それで介助、指導員さんもちゃんともう手当てしている。それで中学まではいいんですけど、高校へ行って養護学校へ入ると、もうストレスがたまって子どもがおかしくなってしまった、そんな話もあります。でもやはり出なければいけませんから、高校ですから、出て、出てからどこへ行くんですかって、そういう問題もあって、行くところがなかなか難しい。知的障害の方ですから大変なんです。

 ですから、私がちょっと望みたいのは、例えば部長に望みたいのは、あけぼの園の中で今22名いるんですけれども、若干それも増やしていただきながら、そういうことで収容できる範囲、物すごくあけぼの園は喜ばれて、みんなあけぼの園へ入りたいという人がいっぱいいるんですけれども、ともかく今は20名を22名で2名プラスしてあるわけですから、その後、今全部で35名ですけれども若干増やせるという、そういう活動も含めても検討も、そういう子どもさんを、またうちの中へ押し込んでしまったということにならないような方向も含めて、ご検討を強く望んでおきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いしたいと思います。

 それから、アダルトビデオの関係で部長からありました。条例までつくってなかなか難しいのは分かっています。今、加須市でも青少年健全育成の委員さんが40名おります。先ほど言いましたように4つの区に。必ず月一遍回って、いろんなところへ調査をして、またお願いもして歩いています。ですから、ビデオであっても18歳未満の人はお断りという、そういう点の徹底というのは物すごく本当はできたと思うし、雑誌でも本でもそうなんですけれども、25%まではああいう写真が載ってもいいんですよって、そういうことで、それ以上はだめだけど、以下だったらいいんですよって、そういうことであれやっぱり年頃になれば見たくなりますよ。でも我々が見ても目をそらしたくなるような写真がずらっと並んでいるわけですから、ましてビデオなんていうのはそうです。ですから、そういった面でできればなくしたいんですよ。南篠崎へ私も行きます。やっぱり子どもさんが買いに来るのは夜中です。だからそういうことも含めても決していい環境ではない。あそこで南篠崎の皆さんに聞きましたら、ビデオの自動販売機を何とか撤去したいというのだけど、なかなかこれは難しい問題もあるようですけれども、そういうことで、住民の人が一生懸命やっているわけですから、そういった皆さんとともにぜひ今後も、今すぐ条例をやれと言ってもなかなか難しいし、埼玉県条例もあるわけですから、そういう中も含めて最大限やはりちょくちょく行って、そういった方向の嘆願というか、請願といいますか、お願いに行くことは、やっぱりそれはいいのかな、こんなふうに思っております。あそこへも結構皆さん群がって入っていきますけれども、まだあそこは境ができてますから、昔とは違って物すごくよくなりました。それはやっぱり今度は監視の意味でやって、なるべくそういうところへ入らないような方向性をつくっていかなければならないかなと、こんなふうに市民の1人としても考えております。

 あと、先ほど言いましたように、防犯灯とごみの問題、いろいろ指導していただいてありがたく思います。ぜひ8戸以下でも、もしそうでなかったときには、これから自治会から要望書を出してやったら、あそこへ防犯灯がつくまで相当の期間がかかるわけです。ですから5戸でも6戸でもなったときに、その中でひとつそういう指導をしていただきながら、入って、ああやっぱり買ってここへ来てよかったな、知らない土地の真っ暗な中で外へ出られないようではなくて、出られるようなそういう環境を、初めからそういうことにしていただければなと、そんなふうに思っております。よそから越して来た人が嫌な思いではなくて、ああやっぱり加須へ来てよかったという、そういう救ってやることも私は長く加須に住んでいただける、それが1つ1つの人口増につながっていくのではないかなと、こんなふうに思いまして、その環境を含めて買ってよかったというのが、やはりそういう状況に指導していくのも、これは行政の大きな力であるし、そういう方向でやっていただいておりますので、それを強力に進めながらやっていただければなと思います。

 時間がまいりましたので、私はこれで終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、酒巻議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、第1番目に、広報かぞ及びおしらせ版についてということで、3点ほどお伺いしたいと思います。

 広報かぞとおしらせ版でございますけれども、まちの中を、あるいは組長さん、班長さんのところへたまたま行く機会がありまして、そのときに10部ぐらいまとめた広報とおしらせ版が束になっていました。それで、「はい」と言って班長さんのところへ持って行きました。それで班長さんに、これはこれから自分たちの組の中へ配るんですかと聞いたら、いや、これは配ったものが戻ってきたんですという返事をいただきました。配ったものが戻って来て1つも手をつけてないという、その班長さんも、うちの方の班はいつもこうなんですよという、そんな話がありまして、まあ、そうかと思うと、ほかのところでは新しく越して来た人も広報を取らない。要するに1軒ずつ配っても引き抜かないということですね。そして、また地域によっては新しく越して来た人こそ取るんですけど、地元の人が抜かないんだと。何軒かその地域を回って、その班長さんのお話を聞いてみますと、取るところ取らないところいろいろありますけれども、大方のところが半分以上余って戻ってくるというのが現実です。

 そこで、その班長さんいわく、こういうことでは無駄ではないかと、いっそのこと半分くらいしか平均して取らないのであれば、広報紙などはつくるだけお金が今ないんだから、半分にしたらどうだなんていう、怒っていました。だけども現実にはそういうふうなことはできないと思っておりますから、よく、ではただしてみましょうかということでこの問題になったわけですけれども、ここで広報かぞおしらせ版や、広報かぞ、それぞれの印刷部数、そして無駄だと言わしめたその班長さんのこともありますので、金額、それから配送先ですね、どの辺の場所にどのぐらい置いてあるのか、配置場所。あるいは、近隣の市町村とか、たまたまよその地域へ行きますと、私、加須の広報紙を持っているんですよという議員さんが結構いました。そういうところでほかにも配られているところがあって、それを交換しているのかなという思いもしますけど、それらのところもどの辺がどうであるのか、まず郵送代は、またそういう場合には幾らぐらいかかっておるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、そういう広報紙でありますから、組長さんによってはどこも取らないから、おれが1軒1軒配って歩くんだと言っていらっしゃる組長さんもおります。本当に1部も取らない広報紙を、1冊も取らないという案外まちの中に多く見受けられたので、ちょっとがっかりしたというのが現実ですけれども、そういうことでどのぐらい関心を持って読んでいるのかということを、市の方は把握、ちゃんと読んでますかという時間もないでしょうけれども、そういうことはされているのか。その辺のところも市民の把握状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、その次の生きた広報としてまず生かしてほしいということは、上の2つの意見をお聞きしてから、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目になりますけれども、市立図書館、不動岡と加須と2つあります。その2つの図書館の廃本、要らなくなった本ですね。それから週刊誌とか月刊誌でも何でもよろしいんですけれども、その処理はどうしていらっしゃるのかなと。今、現在両方の図書館合わせて何部ぐらいの蔵書があって、要らなくなった本、要するに週刊誌や何かはやたらとたまってくるわけですけれども、その辺の本の処理の仕方、あるいはうんと古くなって不要になった本の処理の仕方、これらをどのように対処しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、3点目に教育問題についてお伺いしたいと思います。

 いつぞや私の個人の勉強会でちょっと伺ったことですけれども、平成19年4月24日に全国一斉学力調査、学力検査が行われますということをその席で聞いてまいりました。我々が子どものころは学力検査は年中ありました。聞くところによると四十数年ぶりに全国一斉学力検査と言っておりましたけど、もう少しよく調べてみましたら、全国学力一斉検査ではなくて、全国学力学習状況調査ということが正しいようでございますけれども、その辺の行われることになりました経緯とか、それからどうして四十数年途絶えていたものが来年行われることになったのか、そこまで至る経緯とか内容とか趣旨とか、それから、では、その学力検査をやってどういうふうにそれを活用するとか、その公表の仕方。

 昔は、紙を校舎内に張り出して、1番から何番までというふうに順位をつけて、昔ですけどね。今はまたやり方が変わっておりますから、その辺のところは公表はどのようにするようになっているのか。また、それらについて、加須市としての準備といいますか、来年ですから準備はもう少し先になるんであろうかと思いますけれども、その辺のところはどうなさっているのか。

 加須市の教育というのは、外へ出ましてもほかの議員との交流会へ出ましても、加須の教育はとってもすばらしいんですってねということを、よく個人的に言われます。ではその辺の教育がどのようにすばらしいのかということは、なかなか私どもは分かりかねる部分があります。この間、知事さんが来て、やはりパストラルの壇上でもそんなようなことを言っていましたね。加須市は教育が大変すばらしいということを、褒めて子どもたちを伸ばしていくというやり方は私も大賛成でございますから、大分皆さんに褒めていただいて、子どもたちのやる気が起きる、結構なことだなと思いますけれども、具体的にはどのようにすばらしいかということはなかなか分かりません。それを今回聞いておけば、今度何かの会議でほかの市の議員さん方に会ったときに、いやこういうふうでこういうふうで、これがこうすばらしいんだよという説明ができるのかなと、まずその辺の加須市の教育のすばらしさの一端から、ご答弁をいただきたいと思います。

 そして次にもう1つ、教職員は大分閉鎖的であるというのは、前々から言われているところではありますけれども、ふれあい推進長と学校教職員との間でなかなかぎくしゃくしている、あるいはふれあい推進長さんも学校の先生も、なかなか思うように思ったことを伝えられていないんではないかというようなご意見をいただいております。私事ですけれども、確かに平成8年に私は民間として、西中へさわやか相談員加須市第1号として入ったときに、確かにそのことは強烈に感じておりました。それからすると八、九年たっておりますから、そしてふれあいだ、学校いきいきステーション、いろんな学校に関する行事がありますから、それらを見ますときに、大分平成8年のさわやか相談員の配置当初から比べたら、かなり先生方の閉鎖的なところも感じなくなっている現状にはあると思いますけれども、実際に勤務しているふれあい推進長さん方から言わせると、どうもまだそれでもしっくりいきにくいという言葉を聞きます。ですから、その辺の連携について、どのようなご努力をされているのかということもお聞きしたいと思います。

 それから、最後の4点目に、先月11月24日に全国知事会というのがあったそうですけれども、これで安倍総理がそのときにお話したということのようですけれども、国の方で示された「家族の絆地域再生プロジェクト」ということの内容、これはもちろん今国からおりてきておりませんから、心配して先に聞くだけのことではありますけれども、どのような体制でそれが行われるのか。少子化対策の一環ということを伺っておりますけれども、その辺の国の方で示している内容につきまして、詳しくお聞きできればと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加村金一君) 青木助役。

     (助役 青木勝昭君 登壇)



◎助役(青木勝昭君) 広報かぞ、おしらせ版につきましてお答えいたします。

 議員お話の、班長さんのところでそれらが残っているというようなお話がございました。これは想像するに、先ほどお話にもありましたように、回覧で回して取らない人がいる、そのようなことだと思うんです。絶対数につきましては、毎年自治会から報告を受けました世帯数に基づいて、毎年チェックして配分しておりますので、絶対数については間違いないのかなと、そのように認識しているわけでございますが、そういうことがあるということは事実のようなことでございますので、この件につきましては改めて調査をさせていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、広報かぞ、それとおしらせ版の印刷部数、印刷費、それと設置場所についてでございますが、それぞれお答えいたします。

 広報かぞやおしらせ版は、市政に対する市民の皆様の協力と理解を得ることを目的に、毎月1日におしらせ版、15日に広報かぞ、月2回発行しているところであります。その印刷部数でございますが、平成17年度で申し上げますと、広報かぞが2万 4,000部、おしらせ版が2万 3,500部でございまして、年間当たりの印刷費は、広報かぞが 535万 5,840円、おしらせ版が 451万 590円となっております。

 なお、印刷部数は、本市の世帯数増加等を考慮し平成18年9月1日号から、広報かぞ、おしらせ版とも 500部ずつ増刷をしているところであります。

 また、市内で恒常的に広報紙を配置している施設は、市役所、市民プラザかぞ、各地区公民館等主要公共施設に加えまして、加須駅、花崎駅、加須郵便局、市商工会館等も含めまして、合わせまして23か所でございます。

 また、広報紙の相互交換でございますが、これはよりよい広報紙の紙面づくりにつなげることを目的といたしまして、近隣の県外、県内等の自治体等と交換を行っております。これに公的機関等への資料として送付しているものなど合わせますと、郵送箇所は93か所でございまして、これらにかかる郵送料は13万 5,480円でございます。

 次に、広報紙を市民の皆さんがどれほど関心を持って読んでいるかの把握と、転入者への対応についてでございますが、最も近い時点で平成15年2月に実施いたしました特定行政課題基礎調査及び市民対面調査等において、広報紙を読む率について調査しております。この調査によりますと、市内在住の20歳以上の男女 2,000人のうち、 984人から回答がありました。その結果は程度の幅がありますが、9割以上の方が広報紙を読んでいるという結果になりました。

 また、転入した方への対応につきましては、市民課で手続をいただく際に、窓口で広報紙を手渡し、あわせて定期的に広報紙等の行政情報や生活情報の入手ができるように、自治会の加入の案内もしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 市立図書館における廃本、不要本の処理に関するご質問にお答え申し上げます。

 本年10月末日現在、市立図書館の合計蔵書数は20万 3,561冊、雑誌は 187誌を整備しております。購入しました図書につきましては、図書原簿に登載いたし、図書、雑誌は開架書庫に配架し、誰でも自由に閲覧できるようにしております。そして、発行から年数の経過した図書や、内容が古くなり資料的価値が失われたもの等については、閉架書庫へ移して保管しています。ただし、利用頻度の高い図書などは、経過年数にかかわらず開架書架に配架し保管しております。

 ご質問の廃本の処理方法につきましては、廃棄すること、焼却すること、リサイクルすることが考えられるところでございます。

 中央図書館の廃本に関する現状は、平成16年11月の開館以来、平成18年11月10日まで廃本したことはありませんでしたが、当月11日に開催した第2回図書館まつりにおいて、発刊の日から1年を経過した週刊誌を廃本することとし、活用することを前提に市民の方々に自由にお持ち帰りいただきました。今後におきましても、図書や雑誌を廃本する際には、単に廃棄や焼却することなく、でき得る限り有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、不要本として分類する図書や雑誌の保管の期間等につきましては、週刊誌では発刊の日から1年、その他の月刊誌等では3年を目安としておりますが、図書に関しましては学問、技術の進歩または時間の経過によって、内容が古くなり資料的価値が失われたもの、受け入れ後相当期間所蔵しているもので、利用要求が著しく少なくなり将来にわたって長く保管する必要がないものなど、不要とする理由がさまざまであることから、期間は異なるところでございます。

 議員ご提案の不要となった図書、雑誌のリサイクル活用につきましては、著しく汚損、損傷がなくリサイクルが可能と認められる場合においては、必要に応じて他の公共施設、公共的団体に無償で提供することを優先に考え、次に広報紙に掲載するなどにより、市民の皆様にお知らせして有効活用を図ってまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 教育問題についてのご質問のうち、初めに平成19年4月24日全国一斉学力調査の加須市の準備と取り組みについてお答えいたします。

 まず、議員ご指摘の加須市教育のすばらしさについてでございますが、教育委員会は加須市の21世紀の教育課題を「心の教育」と「学びのすすめ」ととらえ、安全・安心な元気で住みよい夢のあるまちをつくるため、心豊かな人づくりを目指しております。

 本市では、学力を向上させるための分かる授業の創造はもとより、小・中学校における英語教育の推進や宿泊学習、情報教育などを行っているほか、幼稚園と小学校、中学校及び市内の高等学校も含めて交流活動を積極的に推進し、それぞれの教育の充実を図っております。

 また、地域の方が積極的に学校を支援する学校いきいきステーション事業を県内で唯一全小学校で実施するとともに、あいさつ運動の実施及び市独自の繰り返し学習のテキスト、ひとり学びノートの活用など、加須市らしい特色ある教育の推進を積極的に図っているところでございます。このように、地域に密着し、地域に信頼される教育の実現を図っていることが、他市町村や県から高く評価されているのではないかと推測しておるところでございます。

 さて、議員お尋ねの全国学力・学習状況調査についてでございますが、まず、全国学力・学習状況調査が行われるに至った背景についてお答えいたします。

 国においては、児童・生徒の学力に関しまして、平成16年末に公表された国際学力調査によりますと、我が国の学力は全体として国際的に見て上位に位置するものの、読解力などが低下傾向にあり、我が国がこれまで世界のトップレベルにあった数学や理科についても、低下傾向が見られることや学ぶ意欲や学習習慣に課題があるなどが指摘されました。

 また、学校教育におきましては、教育の成果や課題が不透明で見えにくいことや平成17年3月に文部科学省が実施した義務教育に関する意識調査によりますと、保護者の6割強が全国学力テストの実施に賛成するなど、児童・生徒の学力水準の保証に対する社会的な関心や要請が高まっている状況がございます。

 このような状況の中、文部科学省は平成17年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」について、及び平成17年10月26日の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中で、子どもたちの学習到達度についての全国的な調査を実施することが適当であるとの提言を受けて、全国学力・学習状況調査を計画し、43年ぶりに実施することとしたところでございます。

 また、その通知が過日、市教育委員会に届いたところでございます。それによりますと、この調査の目的の1つは、国が全国的な義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握・分析し、教育の成果と課題などの結果を検証し改善を図ること。

 2つ目に、教育委員会及び学校等が広い視野で全国的な状況との関係において、自らの教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることとされております。

 調査の対象学年でございますが、小学校6学年と中学校3学年が指定されております。

 調査内容といたしましては、教科に関する調査、いわゆる学力テストとアンケート調査の2種類がございます。学力テストにつきましては、小学校6学年が国語と算数、中学校3学年が国語と数学でございます。学力テストの出題範囲は、調査する学年の全学年までに含まれる指導事項を原則とし、その内容は主としてその学年で確実に身につけておかなければ、後の学年等の学習に影響を及ぼす知識に関する出題及び主としてその知識を用いて課題を解決するための活用に関する出題でございます。

 アンケート調査につきましては、学習意欲や学習方法、学習環境、生活等に関することを質問形式で出題するものでございます。

 調査結果の公表の仕方につきまして、国は国全体の学習の状況や国・公・私立学校別の学習の状況、都道府県ごとの公立学校全体の学習の状況及び各学校に関する学級や児童・生徒に関する学習の状況について、結果を知らせるものとしております。その取り扱いにつきましては、この調査により測定できる学力は、特定の一部であることや、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにすることと、通知されているところでございます。

 教育委員会といたしましては、本調査が児童・生徒の学習の到達度や学習に対する意欲や関心などの状況を把握し、指導方法の工夫・改善に活用していきたいと考えているところでございます。

 さて、本市の準備と取り組みについてでございますが、教育委員会では本学力・学習状況調査が学習指導要領に示されている学習内容への子どもたちの到達の度合いを調査することから、現行の学習指導要領を踏まえ、児童・生徒の生きる力を育むための指導方法の工夫・改善について指導しているところでございます。学校訪問を通して市内小・中学校で、基礎・基本の確実な定着を図るため、個に応じたきめ細やかな指導を推進し、児童・生徒が学ぶ楽しさを体験でき、自分なりの学びを身につけ、高い学習意欲を持って学習に取り組むことのできる分かる授業やおもしろい授業を実感できるよう指導しているところでございます。

 また、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるため、各小・中学校では本市独自の繰り返し学習ドリル、ひとり学びノートをもとに、朝や帰りの時間を使って補充学習や発展的な学習を実施し、優秀な結果をおさめた児童・生徒を称賛するなどして、着実に基礎・基本の徹底を図っておるところでございます。

 さらに、市内各小・中学校では、夏休みを利用した授業の補充を図るサマースクールの実施や小学校6年生を対象として土曜日を利用した学びのすすめ学級を開催し、その学年で身につけなければならない基礎・基本を確実に身につけさせ、確かな学力の向上を積極的に推進しております。

 次に、ふれあい推進長と学校教職員の連携についてお答えいたします。

 子どもたちを健全に育成していくためには、学校教育だけでなく、学校が積極的に家庭や地域に働きかけ、社会全体で育てていくことが強く求められておるところでございます。このようなことを踏まえ、市政の元気で住みよい加須市づくりの人づくりを担う教育委員会として、21世紀を心豊かにたくましく生きる子どもたちの育成を目指し、地域の子どもは地域の人とともに育てるを基本理念に、学校、家庭、地域が一体となった地域密着型、地域一体型の教育、学校いきいきステーション事業を積極的に推進しております。この事業が地域と密着し、真に開かれた学校にするためには、学校、家庭、地域が一体となって心豊かにたくましく生きる子どもたちを育成できる高い資質、能力を備えた教師の育成が何より重要であると考えております。

 議員ご指摘の、教職員が閉鎖的で開かれた学校づくりに対して、地域の方との意識に差があることについてでございますが、今年度から全小学校で学校いきいきステーション事業がスタートいたしましたが、まだスタートして間もないこともありまして、現段階では教職員に戸惑いもある状況にございます。また、教職員は指導する児童・生徒やその保護者とのかかわりが中心となるため、ともすればふれあい推進長や地域の住民等との交流が不足がちになったり、教育に対する社会のニーズに的確に応えられなかったりする場合があると受けとめておるところでございます。

 現在、地域のさまざまな分野の方に、学校応援団になっていただき、子どもたちとの授業支援や安全確保などに応ずる幅広い視野から、学校や子どもたちとかかわりご協力をいただいております。その結果、学校、家庭、地域の相互理解が深まり、子どもたちの健全育成や安全確保に大きな成果が上がりつつあることや学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てようとする機運が高まったことなどの報告を受けております。

 この学校いきいきステーション事業は、より開かれた学校をつくるため教職員や地域、保護者がともに変わるための施策として意義あるものと認識しております。今後も引き続き、教員の視野の拡大を図る社会奉仕体験研修や人間性を高めるための講習会への参加促進や校長会、教頭会及び学校訪問等での教職員の意識改革について継続的に指導をするとともに、来年2月に各学校の学校応援団相互の交流を図る学校いきいきステーション事業交流大会を開催し、講演会やパネルディスカッションを行い、管理職はもとより教職員の意識改革及び次年度以降の本事業のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。

 教育委員会といたしましては、学校に地域の方々が集い、地域一体型の教育を推進する視点や学校の機能そのものの見直しを行うという視点に立って、学校をもっと元気にし、家庭、地域の教育力の回復への支援を図り、地域の方が学校を身近に感じ一層愛着が持てるよう、各学校に指導してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 家族・地域の絆再生プロジェクトの内容についてご質問にお答え申し上げます。

 本プロジェクトは、独自の家族・地域の絆再生政務官会議プロジェクトチームにより、平成18年2月から計12回開催されたものでございまして、同会議においての検討課題を5月に中間とりまとめといたしまして、さきの小泉首相が会長を務める少子化社会対策会議に報告がなされたものでございます。

 本報告の基本的な考え方といたしましては、今日の非婚化、晩婚化、少子化が進行している状況において、政府としてもこれまでの経済的な支援や職業と生活の両立支援などを進めてきましたが、長期的な観点から抜本的に少子化の流れを変えるものとしては不十分とし、経済優先、個人優先の価値観とは異なる新しい価値観に基づく、結婚して子どもを産み育てることが当たり前と、皆が自然に考える社会を実現することの必要性を論じているものでございます。

 さらに、子育ては家族、家庭が中心となって営まれるものであることから、まず、何よりも家族の愛情の絆を再生すること、さらに、子育て家族が孤立することなく身近な地域における触れ合いと、つながりの基盤である町内会等とのかかわりの中で子育ての喜びを実感するため、地域の絆を再生することを求めているものでございます。

 政府におきましては、これらの考え方をも反映しまして、「家族と地域の絆再生プラン」、仮称でございますが、それを次のとおり掲げているものでございます。

 1つ目は、国や地方において、家族や地域の人々が触れ合う機会を増やし、相互の絆を深めるための「家族の絆を再生する国民運動の推進」。具体的には「家族の週間」運動の推進、「家族の日」における行事の推進としております。

 2つ目は、家族の子どもに対する責任感を高め、家族の絆をより深めるとともに、子どもの健全な心身を培い豊かな人間性を育み、家族を大切にする意識を高めるための「家族の絆の強化」。具体的には3世代同居の支援推進、家族中心の税制や法制への見直し検討、母子教育、家庭教育の充実、里親制度、養子縁組制度の活用の推進としております。

 3つ目は、地域における触れ合いとつながりの基盤である町内会等、家族が暮らす身近な地域における活動を通じて、家族間の交流や多様な世代間での交流を推進するための「地域の絆の強化」。具体的には身近な相談体制の強化、地域の高齢者等の人材の活用としております。

 4つ目は、生命を尊重する意識が子どもを大切にする意識をより高め、社会全体で出産や子育てを応援することの重要性を啓発するための「社会全体で子どもや生命を大切にする運動」。具体的には、マタニティマークの普及、出産に不安を感じる女性や妊娠中絶を考える女性への支援体制の拡充、子どもを大切にする情報提供の推進としております。

 このように、プロジェクトチームにおきましては、家族と家族が暮らす身近な町内会等の地域の絆や生命を次代に継承していくことの重要性につきまして、国民全体の理解を深め、家族と地域の絆を再生することとしております。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) すべてご答弁いただきました。

 1番目の広報のことについてですけれども、その一覧表に出ておりました3番目の生きた広報として市民への周知漏れをなくす対処法についてということでお伺いし、再質問したいと思うんですけれど、先ほどアンケート調査をしましたら、9割が読んでいるという答えが返ってきたということでございます。それはアンケートする年代とか、地域とか、それによっても大分答えは変わってくるものであろうかと思いますけれども、九百数名の答えではなかなか現実とそぐわないかなという感じを受けたわけですが、現実に余った、束にしたものがそっくり戻ってくるということは、皆さんそれは広報紙だから周知しているんでしょうけれども、広報紙の生きた広報として、どうしたら皆さんが受け取ってくれるかということ。その対処法がいい案でもあれば、それをお示しいただきたい。

 それから、全国からいろいろ引っ越して来る方が、新住民の方はほとんどのわけですけれども、多種多様な性格の人がいるということも、老若男女含めているということを頭に置いたその周知の仕方など、アイデアを出していただければどんなかなと思いますけれども、その辺について伺います。

 それから、ほかの地域、対外的に郵送して広報を送っているという話、その送料が13万5,480 円、額にすればまあそれなりの額だとは思いますけれども、これはインターネットもあることですし、今後ともそれを続けていく必要があるのかないのか、その辺も精査して、その辺のところをいかに考えているのか。

 広報については、合計で 1,000万弱のお金がかかっているわけでございますけれども、先ほどのまちの人が言ったように、これは見ないんだから、半分にしたら印刷費が助かるという声はいずれといたしましても、広報を出さないというわけにもいかないことですので、とにかく周知を徹底していただくということ。それから、外部にはできれば必要ないのではないかなと。この辺について、再びお答えをいただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 青木助役。



◎助役(青木勝昭君) 再質問にお答えいたします。

 生きた広報紙として、市民に周知して漏れなく配布する。これは市としても大変重要なことであると認識しているところでございます。先ほど申し上げましたように、残がどういう状態で残ってくるのかも、その調査も含めまして自治会にお願いすると。その際につきましては、その辺の内容もよくお願いをしながら、残っている状態がどういうことで残っているのか、その調査も踏まえて会長さん、あるいは自治会にお願いする。

 それから、転入者につきましても、その自治会に転入者が入ってくるわけでございますが、その辺を含めましてもPRに努めてまいりたいと考えております。

 それから、広報紙相互交換の関係でございますが、これにつきましてはホームヘルパー等に掲載されていることもございますので、それらに十分考慮いたしまして今後省略できるものは省略したい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 自治会長に聞くと、余ったものはどうするのかと聞いたら、全部焼却場行きだよという答えが返ってきました。焼いてしまうのはお金を焼いているような気がしてもったいない。もったいないということで、なるべくではなくて、ぜひ皆さんに渡るようにということで、善処していただきたいと思います。それと、フル活用でインターネットを活用していただけるような、周知の仕方、遠方へ送られている場合は、そのようにお願いできればいいのかなと思います。

 それから、図書館の廃本の件ですけれども、加須市内に住んでいる方で、市は要らなくなった本をくれるのかねという問いを受けて、これを出させていただいたわけですけれども、よそから越されて来た方ですけれども、毎月1回月末とかにその本をくれる日というのがあるところがあるのだそうで、では加須市もその辺をどういうふうにしているのかということで、図書館まつりのときにそれをやられているのかどうか、ここに、先ほどのお答えにありましたけれども、その辺のところは1か月単位ということではなさそうですので、どのぐらいその捨てる本と市民が持たれていった本とで、均衡がとれていると思いますけれども、これからその図書館まつりをずっとやっていかれて、今のように、せいぜい月に1回では大変ですから、もう少し間を細かく皆さんに、市民にリサイクルしていただく、特に週刊誌や何かは、そんなに1年も3年も取って置かなくてもいいような気がするんですけれども、まあその内容にもよりますけれども、後で必要になるということもあると思いますので、その辺のところはもう少し市民に、図書館まつりをもう少し狭い間隔でやって、年に2回ぐらい市民に引き取っていただける本があるかどうか、そのようなお伺いすることはできませんでしょうか、再質問としてお聞きいたします。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(戸川宏君) 再質問にお答えいたします。

 図書館まつりで1年を経過しました週刊誌につきまして、市民の方にご利用いただいたわけですけれども、当日につきましては 970冊ぐらいあったわけですけれども、それについては現在も2階の入口付近でご利用いただけるものについては置いてございますけれども、現在のところ 500冊近く残っておりまして、ですから 500近くご利用いただいたのかなというふうには思っております。

 また、図書館まつりにつきましては、今後につきましても継続してやっていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 余りくれられないというお話も出ているようでございますけれども、その辺はよく見計らって対処していただいて、市民が喜ぶような方向でリサイクル、あるいは、無駄のないような使い方をしていただければよろしいのかなということを、その辺は要望しておきます。

 それから、教育問題のうちの加須市の教育はすばらしいと褒められるということの中で、ひとり学びノートとか、幼稚園・中学生・小学生との交流を深めながら、教育の質を高めているというような内容がありましたけれども、具体的には学びのすすめですか、ひとり学びノート、これはどんなもので、幼・小・中という、その交流というのは具体的にはどんなようなことで、手短で結構ですので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) 再質問にお答えいたします。

 ひとり学びノートについてでございますが、ひとり学びノートは先ほども申し上げましたけれども、学習指導要領に示されている基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるということを目的として、市内の教職員が集まりまして作成した、いわゆる問題集でございます。そして小学校では国語と算数、中学校が国語と数学、それから英語、これをドリル形式にしまして作成したもので、無償で子どもたちに配布をしております。このひとり学びノートについては、他の市町からも利用とか、あるいは作成について問い合わせが来ているという、そういう状況がございます。

 中身の具体的な部分については、ドリル形式でやって、途中でヒント等も入れてありますので、子どもたちが自分で学んでいけると、それを使いながら学んでいって、自分のどこが理解不足なのか、またそれをどう克服していったらいいのか、繰り返し学習することによってそれができていく。そういったノートでございます。

 それから、市内の幼稚園、それから小・中学校の交流につきましてですが、教員が校種をこえて交流をするほか、子どもたち、幼児や児童・生徒が交流を深めております。具体的に申し上げますと、小学校の教員が幼稚園に行って子どもたちと遊戯とか歌を行う、また給食も一緒に食べる。そうしたことを通して幼児理解をし、さらにはそれが新1年生、小学校1年生になるときのスムーズな進級、こういったものにもつながっているのかなというふうに、自負をしているところでございます。

 また、子どもたち同士がそれぞれのごっこ遊びや、あるいは生活科の授業の中に招待をしてともに活動をする、そういったことも行っておりますし、中学生が幼稚園に行って保育実習を行う、そういったこともやっております。また、市内の高等学校では不動岡幼稚園と交流をして、やはり保育ですか、その学習を進めていると。高校教育との連携も図っているという、そういう状況にございます。そうしたことにつきましては、市のホームページや広報紙といったものを使いながら、広く市民に広報しているという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 今の広報紙の件はインターネット、これ見させていただいて、大分一生懸命にやっておられるなということを感じました。これでひとり学びノートというのも、たしか先生方の手づくりと伺いましたので、その辺が既製品でなくて、どうやったら覚えられるかということで大分苦慮されて、あの加須市が教育にたけているというゆえんがよく分かりました。ほかの市の議員さんと会っても、こういうことで、こうでああでと、インターネットを見てくださいと説明できると思いますので、今後ともその辺のところはよくやっていただきたいと思います。

 それから、推進長の件ですけれども、やはり先ほども申しましたように、なかなかなれてくるのにはちょっと時間がかかるかなとは思いますけれども、大分定着してきておりますので、先生方にはさらなる努力、また推進長さん方にも先生方の気持ちを理解していただく、学校のことを理解していただく、双方歩み寄っていかれればもう少ししっくりいくのかなというような気もしないでもありません。加須小学校や南小にはふれあい推進長の、そのいきいきステーションのあれを大分視察においでになられていると聞いておりますけれども、そういう先生としっくりいかないような場面というのは、そういう視察では多分出てこないと思いますので、真に心の通じ合ったふれあい推進長と学校の先生方の連携プレーで、学校の子どもたちをさらに見守っていただきたいなということで、それもしっくりいくように要望をしておきます。

 それから、最後の家庭と絆、地域の絆プロジェクトですけれども、これは内容を聞いて見ますれば、大体あれでね、昔我々が育った時分の内容と類似しておりますね。ただその間に何十年間の間に世の中が大分大きく変化したということがあって、そしてまたその予算を見直すというか、昔はよかったよという話が出ると年とった証拠ということになると思いますけれども、3世代同居であるとか、家庭の絆、地域との連携、これは昔我々が誰に教わらなくても、自然にそれは地域とみんなでやってきたことですけれども、まあ世の中が変わってしまった現在そこをやはりいいところを見直して、そのようにやっていくのかなと、国から間もなくおりてくるということでございますので、我々も子育て支援にかかわることですので、心してこれからもやっていきたいと思います。

 そういうことで、私の質問終わります。「あいさつ さわやか かぞのまち」、あいさつが終わりになりましたけれども、ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、5番、酒巻議員の一般質問を終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時33分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、内田圭一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 通告に従いまして、順次質問したいと思います。

 市民プラザ、コミュニティセンター、パストラルかぞの会議室利用についてお伺いをいたします。

 市民プラザかぞ、東部コミュニティセンター、パストラルかぞなど、市ではそれぞれの場所ごとに貸し館の業務が営まれております。しかし、会議室、研修室、女性センター、青年センターなどそれぞれ名称が異なっており、そのため一般の市民の方にはどこに申し込みをしてよいのやら迷ってしまう場合があります。そこで現在の建物ごとの説明書、利用のご案内等に加えて、1枚の用紙にすべての貸出ができる部屋の名称、部屋の大きさ、利用人員、利用時間ごとの使用料金等を簡単に示した一覧表を添付したらよいのではないかと思いますがいかがでしょう、お伺いをいたします。

 また、その利用申し込みには窓口まで出かけなければなりません。電子市役所機構の一環でもあり、日本にいて現在海外のホテルの予約ができる状況でもあり、コンピューターなどによる申し込み、統一された銀行口座への振り込み入金による受付完了と、幾つかの方法が考えられるのではないでしょうか。改善を強く求める次第です。どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また、現在それらの建物の定休日はすべて火曜日で統一されておりますが、利用者の立場からすれば火曜日、水曜日、木曜日という具合に定休日がずれている方が利用しやすいと思いますが、いかがでしょうか。現在、医療機関などにおいては日曜診療なども一般から強く求められております。柔軟な対応が必要ではないかと思いますが、このことについてお伺いをいたします。

 次に、平成17年度市民交流プラザの稼働状況をつぶさに見たとき、私は公表されている稼働率は約56.2%と言われているが、これは計算方式による数字のトリックであり、加須市の別の計算式で稼働とすると30%前後になると思われます。今、明らかに貸し館業務における貸し室は、供給が需要を上回っており、これ以上の全体的な利用率の向上は望めない状況ではないかと思われます。

 一方、まちの中からはしきりに美術館がほしい、このような切実な市民の声があり、中には斉藤与里美術館をつくる会と称する団体もあります。そこで、私は現在供給過剰と思われた会議室を、一時的に美術館に転用することにより、全体の利用率の向上を図ってはいかがかと提案する次第であります。美術館としての規模、名称等については全市民的に今後検討していけばよい、このように考えておりますが、当局のお考えについてお伺いをいたします。

 3つ目に、間もなく団塊の世代の大量退職を迎える2007年になろうとしております。11月24日付、読売新聞報道によると、これらの人々がどう今後の人生を過ごしたいかという調査の結果が掲載されております。調査によると、1位に旅行に行きたいに始まり、4位に農業等で自然と接するとなっております。

 また、北海道伊達市では、地方には都会の人を引きつける魅力がある。「ようこそ北のスローライフへ」、このようなキャッチフレーズのもとに、食事や救急通報サービスを提供する安心ハウスを建設し、一区画 500平方メートルの家庭菜園を設けたところ、いろいろな政策と相まって退職したシニアを中心に、毎年 200人から 300人もの大勢の人々が移住していると聞いております。

 私は、農業も大型化による経営のみでなく、自らの生活の後押しをする自給自足の農業の形もあるのではないかと考えております。農地法により一般の人々が農地を新たに所有することが現在できないとされておりますが、大越地区を小規模農業の特区申請により、農地を資格制限なしに所有できるようにできないものでしょうか。一般の人々でも農地を所有できるように、小規模な農業を楽しみながら暮らしていける、コストの安い生活を維持していく、このような村づくりもあるのではないでしょうか。特区申請の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、新築住宅では平成18年6月1日より、既存住宅では平成20年5月31日までに、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。このことは加須地区消防組合、加須地区危険物安全協会などにより広くPRされておりますが、一般の人々の中になかなか普及しておりません。最近、災害に対して自助・共助・公助という言葉がしきりに言われております。自ら備える、お隣同士で助け合う、行政によって支えられる、このような意味だと思います。住宅用火災警報器の設置は、まさに自助の最たるものであると思われますが、公助としては警報器の購入のための補助金や警報器の共同購入のあっ旋など、支援できるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 また、PRに当たっては設置義務だけではなく、警報器の価格等についても器具の性能ごとに標準的な価格を掲載するのが分かりやすく、そのようなことをPRされるように要望する次第であります。



○副議長(岩井道雄君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 市民プラザ、東部コミュニティセンター、パストラルかぞの会議室の利用についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、会議室等の一覧表を作成するなど、市民が使いやすい施設にしていくための工夫についてでございますが、現在、市民プラザかぞ、東部コミュニティセンター、パストラルかぞの会議室等の貸し室につきましては、収容人数や面積、利用料金等を記載したパンフレットをそれぞれの施設ごとに用意し、市民の皆様に活用していただいております。

 ご提案の市民向けの会議室等の一覧表につきましては、各施設の附属設備や使い勝手など詳細情報の掲載には限界もございますが、少なくとも市内のどこにどのような施設があり、どの程度の使用料で利用できるのかという基本的な情報に関しましては、ご提案のような一覧表等を用意しておくことは、公共施設を少しでも利用しやすいものとしていくことにつながりますので、今後、各施設の管理者とも調整を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 また、会議室の利用申し込み方法についてでございますが、現在は各施設とも利用申請書を直接提出していただくことになっております。会議室等の予約状況につきましては、いずれの施設も電話による問い合わせにも対応しておりますし、市民プラザとパストラルかぞに関しましては、指定管理者でございます市民活動総合支援財団がそのホームページの中で、それぞれ2か月先、3か月先までの予約状況を情報提供しております。

 ご提案のインターネット等を活用した利用申し込みにつきましては、市民活動総合支援財団が管理、運営しているパストラルかぞと市民プラザに関しましては、経費面も含めた財団との調整により、また、東部コミュニティセンターをはじめ、市が直接管理している他の施設に関しましては、広く行政サービス全般に関する電子申請サービスの検討に絡めて、市民の皆様の施設利用をしやすくするための工夫をしてまいりたいと存じます。

 さらに、統一的な公共施設の休館日の見直しについてでございますが、これまでの公共施設の休館日を統一してきた理由につきましては、統一することで市民の皆様に休館日を覚えていただきやすいことなどが主な理由でございました。実際にも多くの市民の皆様にご記憶いただけているものと存じております。しかしながら、このことが市民の皆様の地域活動に多少なりとも影響を与えることも事実でございますので、今後、市民の皆様のご意見を把握しながら、各施設の管理上の問題点などを整理した上で検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に活用していただくための、いわゆる貸し館的な施設の管理、運営に関しましては、公共施設、民間施設を問わず他の先進的な事例を参考にしながら、もちろん経費面とのバランスも図りながら、少しでも利用しやすい施設としていくために鋭意努力してまいりたいと存じております。

 次に、利用状況から見て市民プラザ会議室を美術館に変更できないかというご質問についてお答えいたします。

 市民プラザかぞは、議員ご案内のとおり市民相互の交流、市民活動の推進及び生涯学習の充実を図ることを目的に、市民交流プラザ、女性センター、青年センター、市立図書館、教育センターの複合施設として設置した施設でございます。平成16年11月のオープン以来、貸し館施設としての市民プラザにつきましては、会議室によって差はございますが、施設の稼働率は着実に上がってきており、この施設がいよいよ市民の皆様の活動拠点として定着してきたものと認識しております。このような状況にございまして、施設の一部を美術館として用途を限定することにつきましては、非常に難しい問題があろうかと存じます。

 しかしながら、期間を定めた美術展の開催など施設の幅広い活用につきましては、議員お話のとおり、常に新しい発想を取り入れながら、より多くの市民の皆様に利用していただける施設としていくための工夫をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 農業特区に関するご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり、構造改革特区は全国一律の国の規制が民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることから、平成14年12月、構造改革特別区域法が公布され、農業や教育などの分野に法規制を特に緩和、撤廃できる指定区域が認められ、民間事業者の経済活動や地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた特例措置を導入することができる制度でございます。

 議員ご提案の農業特区でございますが、現行の農地法では農地の取得または農地を借りることについては、下限面積50アール以上が条件となります。ただし、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積事業により、非農家の方でも農地を借りることができるようになり、その借地期間は本人の希望により3年、6年、10年と設定することができることから、この制度を活用し、新たに農業を始める方につきましては、対応してまいりたいと存じます。

 なお、構造改革特別区域法の農地下限面積特区の全国展開によりまして、遊休農地の解消が図られてきたことから、平成17年9月に遊休農地が相当程度存在する区域における農地取得の下限面積につきましては、知事の公示により最低10アールまで緩和可能となるよう改正されたところでございます。しかしながら、埼玉県においては、下限面積を下げることにより農地の細分化が進み、将来的には遊休農地の増加を招く懸念が予想されるため、現段階では下限面積については下げる考えはないとのことでございました。

 いずれにいたしましても、大越地区につきましては、農業集落排水事業や首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が現在進行中であります。市といたしましては、これらの事業の進捗を勘案しつつ、農業を中心とした地域振興と魅力的なまちづくりを計画的に推進してまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 大井安全環境経済部理事。

     (安全環境経済部理事 大井好夫君 登壇)



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 住宅用火災警報器における啓発活動のご質問についてお答え申し上げます。

 近年の火災による死者数は増加傾向にあり、総務省消防庁の統計によると、全国における平成17年中の住宅火災による死者数は 1,220人で、前年と比較し 182人の増加となっております。また、死者の発生状況について経過別に見ますと、逃げ遅れによるものが最も多く770 人で、全体の53.8%を占めております。また、時間帯別で見ますと、22時から翌朝6時までの睡眠時間帯が 553人で、全体の45.3%を占めており、また、年齢別に見ましても65歳以上の高齢者が 691人で、全体の56.6%を占めております。このことから、就寝中に火災の発生に気づかないために、逃げ遅れにより亡くなる方が多くなっており、また、今後、高齢化の進展により死者の増加が懸念されることなどを受けまして、平成16年6月に消防法の一部が改正されたことにより、加須地区消防組合火災予防条例の一部を改正し、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年5月31日までに住宅用火災警報器を設置することを義務づけたものでございます。火災発生時には炎より煙の方が早く広がる性質があることから、警報器を設置することにより、いち早く火災発生を感知することが可能となり、逃げ遅れによる死者の数が減少するものと考えております。

 次に、設置箇所につきましては、当該条例に基づき寝室及び寝室がある階の階段には、煙を感知する方式の警報器の設置を義務づけておりますが、台所などの場所においても、熱や煙を感知する方式の警報器の設置をお願いしているところでございます。

 次に、普及への啓発活動についてでございますが、昨年には市の広報かぞ8月号と組合の広報紙 119だより、及び本年は市のおしらせ版6月号、11月に発行いたしました組合の広報紙 119だよりのそれぞれに設置の義務化と機能、設置場所や悪質な訪問販売の注意についての記事などを掲載し、市内全戸に配布したところでございます。また、地区防災訓練、普通救命講習、市民まつり、地区文化祭、市内大型店での防火広報などのイベントにおいて警報器の説明や機器の展示などを行い、警報器を設置することによる有効性や必要性を理解していただくよう普及活動に努めております。

 なお、啓発時において設置における費用等を広報することについてでございますが、標準的な例を申し上げますと、4人家族をモデルとして、2階建ての住宅の2階に夫婦の寝室と子ども2人のそれぞれに就寝する部屋がある場合、その3部屋と階段の上部、並びに台所に設置しますと計5個の警報器が必要となります。警報器の普及型と言われる煙や熱を感知する方式で電池を使用した単体タイプですと、防災設備取扱店、家電製品販売店やホームセンターでは性能や附属機能、電池の種類に応じて1個が 4,000円から 8,000円程度となり、合計で2万円から4万円程度の負担となります。その他のタイプには、火災を感知した警報器が他の部屋にある警報器に信号を送り、すべての警報器が警報を発する連動型があり、その価格については1個が約 7,000円から1万数千円でございます。また、電源につきましては、電池や家庭用電源を使用するものがあり、電池式は停電時にも作動しますが、寿命が電池の種類により1年から10年となり、電池切れとなった場合は作動しないという欠点があり、家庭用電源式は付近にコンセントがあれば簡単につけられますが、ない場合には配線工事にかかる費用が加算されます。このように警報器の機種や機能、価格などが多種多様になっていることから、市場の動向を常に注視しながら、正確な情報を広く市民に伝えるため、今後におきましても広報紙に定期的に掲載していくとともに、各種イベント時などさまざまな機会をとらえて警報器の重要性を認識していただくとともに、悪質、不適切な販売被害に遭わないよう注意を促しながら普及促進に努めてまいり、あわせて火災予防への意識の向上を図るため啓発活動を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) いろいろと答弁をいただきました。

 その中で早速、貸し館業務については全体的な一覧表をつくっていただけると、このような答弁かというふうに考えております。ありがとうございました。

 それと、期間を定めて美術館などもできるというふうな答弁をいただいたように思いますが、期間を定めて美術館に転用することができる、そのように考えてもよろしいんですか。



○副議長(岩井道雄君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答えいたします。

 常設展ということになりますと、やはり防犯上の問題とか、あるいは部屋の空調の問題とか照明とか、そういったものについていろいろな問題点があろうかと思います。私が申しましたのは、期間を定めた美術展の開催などということでございまして、1週間なりあるいは1月とか、そういった形で会場を利用して皆さんに見ていただくと、そのような趣旨で申し上げたところでございます。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 次に、稼働率の問題でございますが、先ほど言いましたのは利用の計算の仕方、1日に1部屋を3回に分けて貸出をしている。ですから、分母である1日を3として計算をすると、市の稼働率というものは平均的に約30%になるんだというのが、これは私の計算の仕方でございます。それで、最終的な目標としている稼働率といいますか、この辺についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと、このように思います。



○副議長(岩井道雄君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答えいたします。

 稼働の関係でございますけれども、私どもでとらえておりますのは、稼働日率と実稼働率、稼働日率と考えていますのは、例えば午前、午後、夜とありまして、1日1回でも使えば稼働日と考えます。そうしますと、プラザで申しますと平成18年度は現在までで 67.08%と。また、実稼働率、1日が3回で回転するわけですから、そのように計算しますと実稼働率で申しますと、議員さんおっしゃいますように18年度で 39.14と、そのようなことで4割、40%の実稼働率だと、そのようなことで数字のとり方でございます。最終的には目標をどこに掲げるかということでございますけれども、数値目標を掲げてあればそれは一番いいんでしょうけれども、より多くの方に利用してもらって、極端に言えば全部使ってもらうのが一番いいんですけれども、なかなかそれは実態的に難しいと思いますので、なるべく高い数値を目指して、これからは仕事を請け負っている財団ともよく協議しながら市民の皆さんに効率よく使ってもらえるように努力していきたいと、そのように考えております。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) プラザの方の稼働率が上がっているんだというふうな説明をいただきました。では、パストラルの方はどうかということで先日伺ったら、今年は去年よりも 100万ぐらい売り上げがいいんだというふうな答えもいただいてまいりました。しかし、金額ベースでいうとパストラルの利用のパーセンテージ、計算で年間に得られるであろう売り上げの総トータルは約1億円と。それに対して 1,400万円ぐらいの売り上げしかないと。金額のベースでいくと約14%だという計算もできるわけでございます。プラザが上がって、パストラルの方がちょっと下がっていると。今年はたまたま久喜の大ホールが改修工事なんで、7月と9月の間、予想外の売れ行きがあってよかったんだと。売れ行きといいますか、利用があってよかったんだというふうな話も伺ってきたんですけれども、トータル的に稼働率、利用率が上がらなければ難しいのではないかと。今のままの貸し館業務のままでなく、やはりそこに新しい利用の仕方、こういうものをプラスしていかなければ、非常にこれ以上のといいますか、今後の稼働率の上昇というものは見込めないんではないかというふうに考えております。美術館以外にどのような利用の仕方があるか、その辺のことについては、どのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(岩井道雄君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答え申し上げます。

 市民プラザとパストラルかぞ、似通った施設で目的はちょっと違うところもございますけれども、片方には大ホールがあり、小ホールがあるということと、こちらは貸し館というようなこともございまして、全体的に見るとプラザが伸びた分、議員ご指摘のとおりパストラルの方は減っております。そのような中において、どちらも指定管理者制度という中において、財団を設けてやっているわけでございます。昨日も議論もございましたけれども、指定管理者制度を受ける中において、新たな利用増進を図るべく財団ももちろん努力いたしますし、お願いしている市の担当としても、その辺の民間施設等の利用状況、あるいは同様な施設の利用状況等もよく調べまして、稼働率を上げるべくこれからも努力していきたいと、そのように考えております。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 大越の農業特区ということでございますが、なかなか難しいのかなという答弁だったというふうに理解しておりますが、大越地区は加須でもこれから農業集落排水、その他が設置されてインフラも整備される。新しい人たちが来るという場合においても、非常に来やすい場所ではないかというふうに思っております。確かに現在、利根川の堤防の工事やなんか見込まれておりますが、大越地区の人口の減少している状況、このようなことも考えます。

 また、加須市では都市計画法の改正によりまして、8の3条項で非常に現在、建築が進んでおりますが、そもそも8の3という条項を認めたということの中には、過疎地に多くの人に移住してもらいたい。そのような願いそのものがこもっていたんではないかと私は考えております。非常に加須市では8の3による住宅の建設が進んでおりますが、最初の考え方とは違っているんではないのか。水深地区、花崎の駅の南、三俣の多門寺地区、この辺に非常に多く進出しておりますが、大越地区とか、本当に促進して人に住んでもらいたい、そのように願っている、そのようなところにはなかなか人が、新しく家は建ってはいないのだというふうに思うわけでございます。

 私は、そのようなことから考えましても、大越地区にもっと新しい人を受け入れる、そのようなことでぜひ大越の農業特区、新しい人を受け入れる、団塊の世代が今、自然に親しんで生活を送る、そういう地域を設けたらさらによいのではないかと。再考をお願いしたいと、このように考えております。どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 再考をというお話でしたけれども、当面は現状を維持したいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 火災警報器に移りたいと思います。

 火災警報器にこういうパンフレットをやって、いろいろとやっております。今まで多くの詐欺事件が発生しております。消防署の方から火災消火器を売りに来たとか何とかという、そういう場合に消火器そのものはちゃんと適合した本物でございます。にせものというのもちょっとおかしいと思いますが、正常のものでございます。しかし、詐欺師が扱う手段というのは値段です。1万円のものを20万円で売ると。このようなことが非常に多いわけでございます。私がさらにお願いしたいのは、この火災警報器もこういう機種のものはこれぐらいですよと、そういうことを重ねてPRしたい。これによりますと1個 6,000円ぐらいでつきますよという簡単な記載しかございませんが、 4,000円の機種もあれば 7,000円の機種もある。プロパンの火報がくっついていて1万 5,000円のもあるというふうにやっております。ですから、設置義務があるんだということのほかに、1個当たりこれぐらいですよという値段もあわせてPRしてもらいたい。そうすれば知らない人が一方的に火災警報器を設置するんですよと、設置しなければならないんですよという情報だけでなくて、それと一緒におおよその価格は幾らぐらいですよということをPRしておけば、そのような詐欺師の被害に遭わないのではないかと、このようなことを老婆心までに申し上げたと。このようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(岩井道雄君) 大井安全環境経済部理事。



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 再質問と言いましょうか、ご要望にお答えしたいと思いますが、大変貴重なご意見ありがとうございます。

 今、内田議員さんがお持ちのパンフレットには、たしか1個 6,000円というふうに記入しておると思います。しかしながら、日本消防検定協会認定の鑑定に合格したことを示すNSマークの機種は煙式で68機種、熱式で47機種の計 115機種が今市場に出回っていると、こういうことでございまして、価格も先ほど私がご答弁したとおり、非常に大きな開きもございますから、そこの辺も参考にしながら、より市民の皆様に分かりやすいように啓発活動を実施していきたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) いろいろどうも答弁いただきましてありがとうございました。約40分、持ち時間いっぱいになりますので、私の質問を終了したいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、6番、内田圭一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(岩井道雄君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時39分



△開議 午後1時50分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、長谷川議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 長谷川弘光君 登壇)



◆10番(長谷川弘光君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、公立幼稚園運営について、次に小・中学校における体力向上、3つ目に高齢者虐待防止ネットワークの構築について、4番目に国民保護計画について、順次質問させていただきます。

 まず最初に、公立幼稚園運営について何点かお伺いいたします。

 大橋市長には日ごろから市政のかじ取り役として活動されていることに敬意を表します。特に、公約になっております子育て支援を積極的に取り組んでいることに、子どもを持つ親として心より感謝いたします。

 また、健康福祉部所管の子育て支援課には、放課後児童健全育成事業である学童保育の拡充に取り組んでいただいております。おかげで保護者の負担が軽減されたのではないかと思われます。また、この学童保育については、市教育委員会の協力があって実現できたと思います。所管である幼稚園施設の一部を借りることで、現在も学童保育の事業の推進を図っております。これは健康福祉部と市教育委員会の協働によって、同じ土俵に乗ったからこそ実現できた事業とも言えます。しかし、子育て支援事業にはまだ不十分な点があるように思われます。

 特に、保育園と幼稚園との格差ではないでしょうか。同じ子どもを育てているのに保育園は健康福祉部の所管であり、もう一方の幼稚園は市教育委員会の所管であります。両方とも子どもを育てるという使命、目的は一緒であるにもかかわらず、行政の悪い点である縦割り行政を明確にしているように感じられます。

 昔は大家族で、誰かしら子どもの面倒を見ていたと思いますし、近所の方も自分の子どもとの分け隔てなく一緒になって見守っていたと思います。今日は、大家族から核家族化になり、夫婦で共働きの状況となっていて、近くに親族がいなければ保育園等の保育施設に預け、仕事をするのが現実であります。保育園に預ける幼児の年齢も年々上がっているのではないかと思われます。本来、ゼロ歳から3歳ぐらいまでは保育園で、4歳から5歳が幼稚園に行くのが普通だったのではないでしょうか。今は保育園は保護者の子育てのニーズに対応して延長保育等の事業を拡大しているおかげで、幼稚園に通園させずにそのまま保育園に預けているのが現状であります。

 しかし、市教育委員会の所管である幼稚園は、保護者のニーズに対応することが制度的に難しいとのことでありますが、子どもを育てるのが使命、目的ならば、保護者が幼稚園に何を期待しているかを把握して、今後の幼稚園運営に生かしていくことが必要ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、どのような形で保護者の声を把握しているのかお聞かせください。

 次に、認定子ども園についてお伺いいたします。

 第5次加須市総合振興計画基本構想に認定子ども園の導入を今後検討していくとされておりますが、先ほども述べましたが、現在保育園と幼稚園は子育て支援の観点からでは、かなりの格差があると思われます。例えば保護者が働いていれば保育園、働いていなければ幼稚園で、保護者の就労の有無で利用施設が限定されるため、就労形態が多様化している現状では就労を中断するか、あるいは再開しても継続して同じ施設を利用することができない場合が起きるのではないでしょうか。

 そこで、認定子ども園は幼稚園、保育園それぞれの機能と役割を尊重しつつ、かつこれをさらに有効活用する新たな選択肢を設けることにより、少子化の進む日本における就学前の子どもの保育教育をめぐる諸問題への対応の一助とする制度であります。この認定子ども園を導入するに当たっては、保護者の要望をきちんと整理し、検討することが必要であると思います。本来、幼稚園は各小学校への就学前の教育を行うところであり、小学校に就学する前に多くの友達をつくることができるほかに、学区内に住んでいる子どもたちが学区内の幼稚園に通園することで、地域の人たちとも触れ合うことができ、地域による子育て支援につながるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、認定子ども園の導入に当たって、教育委員会の子育て支援をどうとらえているのか。また、子育て支援の窓口は健康福祉部子育て支援課と聞いておりますが、やはり健康福祉部と市教育委員会は同じ土俵に乗ることで、よりよい制度がつくれるのではないかと思われますが、今後どのように健康福祉部と協働体制を構築して取り組んでいくのか。両方の担当者がそれぞれ認定子ども園のポイントを十分理解して、お互いによいところをうまく取り入れることですばらしい制度になると思われますが、教育委員会としての意気込みをお聞かせください。

 次に、小・中学校における体力向上についてお伺いいたします。

 先月、加須西中学校において「体力向上」研究発表会が行われ、私も見学をさせていただきましたが、一番感動したのは生徒全員が生き生きとした顔をしていたことであります。これは先生と生徒が一体となって取り組んできたからこそ成功裏に終わったのではないでしょうか。普通、研究発表では時間的に余裕がないため、生徒に研究テーマが理解されない状況で行われているのではないかといつも疑問に思っておりました。今回の体力向上は、学校全体が一致団結して取り組んできたことが実際に見て感じ取れました。加須西中だけではなく、この体力向上を市内の小・中学校に拡充することが、今後学校教育に求められているのではないでしょうか。ただし、加須西中と同じようなことをするのではなく、各学校が地域性を生かした取り組みをすることが前提になくては体力向上をする意味がないと思われます。今後、どのように拡充していくのかお伺いいたします。

 次に、高齢者虐待防止ネットワークについてお伺いいたします。

 9月議会で施設にかかわる虐待の状況について質問をさせていただきましたが、答弁では、加須市の施設内では高齢者、児童、障害者いずれに対しても虐待は発生していないが、引き続き監督、指導等に十分努めていきたいとのことでありましたが、今回は高齢者の虐待防止について質問をさせていただきます。

 平成17年11月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる虐待防止法が議員立法により成立し、本年4月より施行されましたが、この高齢者虐待防止法は近年、急速な少子高齢化や相次ぐ医療保険、福祉制度の改革などで、老後の生活に対する不安が増加している状況、また介護に行き詰まった高齢者を手にかける介護殺人や高齢者虐待による報道記事が多く報じられております。殺人に至ったケースを介護保険施行前後とする5年間の新聞報道記事から調べてみましたら82件あり、施行前が34件、施行後は48件で施行後に急増しております。加害者の続柄は夫、妻、息子が72%で、特に75歳以上の後期高齢者が被害に遭うケースが増えております。殺害の理由は介護疲れが9割を占め、その他頼まれたので手をかけた、楽をさせてやりたかった、経済的な不安や借金など、いかに介護者の負担が大きいかを物語っているデータとも言えます。

 本年11月7日付の読売新聞によると、埼玉県における本年度8月8日までの4か月間で、高齢者虐待の件数は 163件で、昨年度の1年間は 181件で、昨年を上回るペースで急増していると報道がありました。これは高齢者虐待防止法の通報義務が影響していると思われます。埼玉県では、早急に対策をとる必要があるとの考えから独自のプログラムを策定して、11月に全市町村の担当者に研修を実施し、修了者を高齢者虐待対応専門員と認定して、家庭内での虐待の早期対応を図ることとしておりますが、本市では県の研修に参加されたのか、どんな研修だったのか。また、加須市における昨年度及び本年の高齢者虐待の認知件数はどのような状況なのか。虐待が発見された場合、どのような体制で対応していくのかお伺いいたします。

 次に、虐待防止を支援するネットワークの構築についてお伺いします。

 高齢者虐待防止法と同時期に改正介護保険法、障害者自立支援法も施行され、関連の活動の法的根拠が足並みをそろえた形となりましたが、潜在化してきた多くの課題が表面化することが予想されますが、地域包括支援センターを含む関連組織の大幅な改編により、高齢者ケアの活動にも大きな影響を与えるものと思われます。

 高齢者虐待防止法には、通報の義務、立入調査、高齢者の保護、養護者を含む高齢者への支援や虐待防止に関する国及び地方公共団体、国民の役割、関係機関との連携等について規定されております。また、この法は介護予防や地域包括支援センターの設置など、地域活性化をスローガンとする改正介護保険法と同じ時期に施行されているものであり、足並みをそろえることでその成果が期待されると言われております。この法は虐待者を取り締まることが主な目的ではなく、介護者等の養護者を支援することも明記されている、いわゆる福祉法的な性格の強い法律であります。また、高齢者虐待防止、虐待を受けた高齢者や養護者に対する支援については、市町村が主体的な役割を担うことが規定されております。

 改正介護保険法も高齢者に対する虐待の防止、及びその早期発見のための事業、その他高齢者の権利擁護のために必要な援助を行う事業の実施を市町村に義務化させております。虐待防止を支援するネットワークの中心となるのが地域包括支援センターであり、地域での中心的な役割を担うものと私は考えております。加須市の高齢者の尊厳を守り、安全に安心して暮らせるよう、行政や各種団体、市民が協力し地域で見守り支援するネットワークの仕組みは欠かせないと思いますが、そこでお伺いしますが、虐待防止を支援するネットワークをどのように構築していくのかお考えをお聞かせください。

 次に、国民保護計画についてお伺いいたします。

 これは平成16年9月に施行された国民保護法に基づき、国、地方公共団体が国民の保護に関する基本指針や国民保護計画をそれぞれ作成するとされております。国民保護法は有事法制の中核として位置づけられる事態対処法に基づいて作成され、特に国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態から保護するための国や地方公共団体等の重要な役割を、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つの柱として定めております。また、防災機関との連携をしていかなければ計画自体が成り立たない可能性があると思いますので、どのような協力体制を構築していくかによって保護計画の内容が変わるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、加須市も施行に基づき本年3月議会で加須市国民保護協議会条例が上程され、可決されましたが、その後、どのような状況で進んでいるのか。また、防災機関との連携、協力体制づくりはどうなっているのかお聞かせください。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 議員お尋ねの公立幼稚園運営についてのうち、まず、幼稚園に対する保護者のニーズをどうとらえているかについてお答えいたします。

 現在、市内幼稚園に通園している保護者のニーズの把握につきましては、登降園児の日々の保護者との会話をはじめ、遠足や運動会などの園行事や学級懇談、個人面談などの機会、学期末の園評価やアンケート調査を通して、じかに保護者の声を聞くように努めているところでございます。幼稚園ではそうしてとらえた保護者のニーズを踏まえて、幼稚園教育要領に基づき計画的、意図的な幼稚園教育の推進に努めております。具体的には、幼児がいろいろな人や物とかかわる中で、生涯にわたる生き方の基礎を育み、後伸びする力を育成するようにしているところです。また、小学校の英語指導助手や小学生、中学生、高校生を幼稚園に迎え、さまざまな人とのかかわりの中で豊かな心を育むようにしております。

 また、在園児の保護者はもとより地域内の子育て中の家庭を対象として、育児不安等についての相談指導を行うなど、気軽に相談できる場と機会を設け、地域の子育て支援の拠点としての役割も担っております。こうした幼稚園での特色ある取り組みを園だより等にして家庭に配布したり、公民館に置いたり、市の広報紙に掲載したりして地域や保護者にアピールしております。また、地域の文化祭に作品を掲示したり、幼稚園の活動や作品展の様子を地域の方に見ていただくなど、地域に開かれた幼稚園づくりを進めているところでございます。

 また、幼児の成長を就学前から小学校1年生へと連続した流れの中でとらえ、幼児、児童同士が生活や行事を通して交流できるようにしております。さらに、幼稚園、小学校教諭がお互いの保育、授業に参加する機会を設けるなど、幼稚園教育と小学校教育との相互理解を深め、滑らかな接続を目指しております。市立幼稚園がすべて小学校に隣接しておりますことは、他市にない本市の大きな利点と特色であるので、こうした小学校と連携した幼稚園教育を推進することが重要と考えております。

 一方、未就園児の保護者に対しましては、本市の幼稚園教育を理解してもらうために、未就園児の交流会を計画しております。本年度からは未就園児交流会のときに幼稚園長から本市の幼稚園教育について、保護者の方に直接説明する機会を設け、理解を深めているところでございます。また、未就園児に対して園庭開放など開かれた公立幼稚園としての取り組みもしております。

 次に、認定子ども園の導入についてお答えいたします。

 議員お尋ねの認定子ども園は、1つ目は幼稚園、保育所が連携し一体的な運営を行うことで認定子ども園の機能を果たすタイプ、2つ目は幼稚園が機能を拡大させ、保育所の機能を付加して認定子ども園の機能を果たすタイプ、3つ目は保育所が機能を拡大させ、幼稚園の機能を付加して認定子ども園の機能を果たすタイプ、4つ目は幼稚園、保育所いずれの認可も有しない教育施設等が幼稚園、保育所の機能を備え、認定子ども園の機能を果たすタイプの4つの類型がございます。いずれの場合も、認定子ども園の機能とともに本来の幼稚園や保育所の名前や役割を有するものでございます。そうした認定子ども園の導入につきましては、十分な検討時間が必要になりますが、健康福祉部とも連携し、庁内協議等を進めるとともに、市民への周知にも努めてまいります。認定子ども園が導入されますと、保護者の就労の有無にかかわらず利用可能となったり、保育時間の延長が可能となるなど、保護者のさまざまなニーズに対応した幼児教育、保育活動が可能となります。また、認定子ども園で異年齢の幼児同士がお互いに刺激し合い、より意欲的に取り組むようになったり、保育園の2、3歳児と生活をともに過ごすことで、幼い子との接し方を知り、思いやりの心や温かい心を育むことができるなどの効果も期待されているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も公立幼稚園の活性化のため、市民の声に耳を傾け、さらに魅力ある充実した幼稚園教育を進めるとともに、認定子ども園の導入につきましては、市民のニーズに応えられるように、健康福祉部と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における体力向上についてお答えいたします。

 戦後における我が国の経済の成長、交通・情報通信システムの急速な整備は、生活水準の向上をもたらし、生活は便利になりました。食生活や生活様式も大きく変化する中で、子どもたちの体格は着実に向上してまいりました。その一方で、子どもたちの体力の低下や生活習慣病の増加が懸念される事態となってまいりました。

 市内の各小・中学校の体力の状況でございますが、各学校で実施した平成18年度新体力テストでは、小学校男女及び中学校女子で上体起こし、反復横跳び、20メートルシャトルラン、立ち幅跳びで県平均値を上回る結果を得ております。しかし、中学校男子では県平均値を若干下回る種目が多く、課題となっているところでございます。教育委員会といたしましては、体力は子どもたちが心身ともに健やかに成長し、生涯を楽しく、充実して生きていくための基礎、基本であると考えて、日常的に体づくりやスポーツに親しめるような取り組みの推進に向けて、各学校に指導、助言を行っているところでございます。

 初めに、各学校における体力向上の取り組みについて申し上げます。

 小学校においては11校すべてが始業前の運動を実施し、時間走や持久走、ドッジボール、なわとび等を行っています。また、体づくりチャレンジプログラムの小学生版すくすくプログラムを11校すべてが取り入れ、始業前や授業と授業の間の運動、体育朝会などにおいて実施しております。大越小学校のジャンボうんてい検定や礼羽小学校でののぼり棒、ジャングルジムなどの体育施設を利用したサーキットトレーニング、大桑小、加須南小学校のクライミングウォールを活用した体力づくりなど、各学校の施設の特色を生かした取り組みも積極的に行われております。学校によっては1年生から6年生の児童が一緒に活動する縦割り集団活動として、仲よく体づくりに励んでいるところもございます。

 中学校では、先ほど議員のお話の中にもございましたが、加須西中学校の松山の起伏を利用したランニングコースや生徒手づくりのサーキットコースでの取り組みはもとより、加須平成中学校の外周道路を利用したランニング、昭和中学校の「なわとび SHOWA CUP」など各校が創意工夫を凝らし、地域の特色を生かした取り組みを実施しているところでございます。また、体づくりチャレンジプログラムの中学校、高校版ステップアッププログラムを5校すべてで取り入れたり、部活動の指導者として地域の方々の協力もいただいて体力づくりや運動技能の向上を図っているところでございます。

 教育委員会では体育指導員やPTA代表、小・中学校教職員等を構成員にした加須市小・中学校児童生徒体力向上推進委員会を設置し、子どもたちの体力向上を図るための実態の検討や授業研究会等を行っております。中でも来年2月10日に実施を予定している加須市なわとび大会は、市内全小・中学校から多くの参加者が集い、なわとびの技術と持久力を競う体力向上のためのビッグイベントとして定着してまいりました。教育委員会といたしましては、各小・中学校における日々の教育活動に体づくりやスポーツ活動が一層積極的に実施され、あわせて体力向上の取り組みが子どもたちが自らの住む地域のよさや特色に気づく機会ともなるよう、各学校に支援、助言をしてまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 高齢者虐待防止ネットワークの構築についてお答えいたします。

 埼玉県主催の高齢者虐待対応研修は、監督者研修は1日、専門担当職員研修が3日間の研修で、監督者研修は11月9日に実施され、高齢者福祉課長が参加し、専門担当職員研修は前半が11月9日、10日の2日間行われ、後半は1月16日の予定で3日間の研修で、生きがい支援担当の職員1名が参加しております。1日目が監督者、専門担当職員合同の研修で、研修のカリキュラムは高齢者虐待の理解と動向、高齢者虐待防止法、虐待事例の対応の展開、先進自治体における高齢者虐待防止の取り組み、高齢者虐待防止ネットワークの構築等で、2日目からは専門担当職員のみの研修で、認知症高齢者ケアや精神・アルコール依存症等の家族ケア、生活保護制度・就労支援、相談援助の基本、財産問題と法的対応等の講義を受け、ネットワーク構築の課題を与えられ、最終日にその演習を行うという研修でございます。

 次に、本市における虐待件数は、昨年度はゼロ件でしたが、今年度8月8日までで2件、それから11月末日までで6件発生しておりまして、本市におきましても急増しております。警察、民生委員、ケアマネジャー、家族からの通報によるものですが、急に件数が増加していることは高齢者虐待防止法の施行により、発見者の市町村への通報義務が発生したことにもよると存じます。市は虐待の通報を受けましたら、通常時間帯では速やかに地区の民生委員等と連絡をとり、直ちに訪問し、事情聴取を行い、危険性の高い場合は事前に協力をお願いしてあります介護施設のショートステイに措置し、保護するなどの対応をしております。また、休日や夜間に通報のあった場合でも、課長を含む担当職員にすぐに連絡できるよう電話連絡網が整備されており、連絡を受けた職員は危険性の高い場合には、夜間でも施設のショートステイに措置し、虐待を受けた者を保護するという24時間対応する体制で高齢者の安全に努めております。

 最後に、高齢者虐待防止ネットワークの構築についてお答えいたします。

 高齢者虐待防止法の第2章に、養護者による虐待の防止・保護の対応主体は市町村であると位置づけられております。市町村の主な権限・責務は立入調査、立入調査における警察への協力依頼、担当窓口の明示・周知、関係機関との連携協力体制の整備、やむを得ない事由による措置のための短期入所・特別養護老人ホーム・養護老人ホームの居室の確保等でございますが、虐待の防止に必要なことは、まず虐待の事実の発見でありまして、その体制として虐待防止ネットワークの構築が求められております。

 厚生労働省は三層構造のネットワークの構築を推奨しております。

 1つ目は、民生委員、介護相談員、家族会、自治会、社会福祉協議会、ボランティア等で構成する早期発見・見守りネットワークでございます。地域の多様な社会資源を活用し、虐待の早期発見等に取り組み、家族、近隣などの最も身近な支え合い機能を高めていくことにより、高齢者虐待が抱える見えにくいという状況を打破し、安心の得られる地域づくりを進め、未然に虐待を防ぐ予防的ネットワークとして運用するものでございます。

 2つ目は、ケアマネジャー、居宅サービス事業所、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設、病院等の医療施設等で構成する保健医療福祉サービス介入ネットワークで、個々の虐待ケースについての検討を踏まえ、介護保険サービスを含む保健医療サービスに的確かつ迅速につなげ、継続支援を行っていくためのネットワークとして運用するものでございます。

 3つ目は、警察、消防、保健所、精神保健福祉センター、精神科等を含む医療機関、弁護士会、権利擁護団体、家庭裁判所、消費者センター等で構成する関係専門機関介入支援ネットワークで、個々の虐待ケースについての検討を踏まえ、保健、医療、福祉サービスによる相談の範囲を超えた場合に協力を得るネットワークとして、警察、消防、法律関係者、精神保健分野の専門職との連携が必要でございます。今後、地域包括支援センターを中心として機能に応じた3つのネットワーク、特に地域のインフォーマルグループのご協力、ご支援を仰ぎ、早期発見・見守りネットワークの構築に重点を置き、形だけではなく継続可能な実際に機能するネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 長谷川議員のご質問のうち、国民保護計画についてお答えいたします。

 国民保護計画の作成の進捗状況でございますが、この計画策定につきましては、まず、都道府県がそれぞれの計画を作成し、その計画に基づいて各市町村が作成をすることが国民保護法に規定されてございます。そのことから、前年度の平成18年1月に県が作成しました計画に基づいて、現在県内の市町村におきまして、各市町村の計画作成が進められているところでございます。

 加須市におきましては、同計画の原案を8月に開催されました加須市国民保護協議会において諮問をさせていただき、去る11月22日の協議会におきまして、若干の表現の修正及び市組織内の事務分掌を追加した内容をもって適当とするとの答申をいただいたところでございます。なお、この原案につきましては、市の広報紙とホームページ等を利用して、住民の皆様への閲覧並びに意見募集に関する情報の周知を行い、議員各位には市議会第3回定例会時に原案の概要などについて説明させていただきました。現在、この原案につきましては、答申を受け、法の規定に基づき県との協議を行っているところでございまして、今後、この県の協議を経て、加須市の国民保護計画として成案となる予定でございます。

 また、ご質問の今後の防災関係機関との連携・協力体制でございますが、消防、警察などの行政機関のほか、自治会や消防団などのような地域住民で組織します関係団体や電気・ガス等のライフラインの関係機関、さらには福祉・医療、道路の破損等に迅速に対応するための建設業関係団体など、さまざまな関係機関・団体との連携・協力は自然災害時を含め市民の生命、身体、財産を災害から守るために不可欠なものでございますことから、今後におきましても、この連携・協力体制を整えることに努めてまいりたいと考えているところでございます。作成中の国民保護計画におきましても、関係機関との連携・協力について触れて記述しているところでございますが、当計画は武力攻撃事態等から市民の生命、身体、財産を保護するための基本的な事項について定めるものでございますことから、今後、必要に応じ関係機関との連携・協力を含めました実施要領を作成していく予定でございます。

 なお、鉄道、バス、医療、ガス事業者等の指定公共機関等などにおきましても、それぞれの機関ごとに国民の保護に関する業務計画を作成することとなっておりますことから、これらの関係機関との円滑な連携・協力体制の整備にも努めてまいりたいと考えております。



○副議長(岩井道雄君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問及び要望という形で行いたいと思います。

 まず最初に、公立幼稚園の運営についてでございますけれども、答弁の中に今後は保護者とのそういうニーズにも応えながら、いろいろ取り組んでいきたいということですけれども、やはり幼稚園教育というのは児童に対する第一歩かなというふうに思っておりますので、幼稚園教育について教育委員会がどのように積極的に取り組んでいくかということが、今後の幼稚園教育から学校教育の方につながるのかなというふうに思いますので、その点について教育委員会の方に聞きたいなというふうに思います。それで、それに合わせて未就園児の保護者についても、どういうふうにしていくかということをお聞きしたいなと思います。



○副議長(岩井道雄君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 長谷川議員の再質問に私の方からお答え申し上げます。

 幼稚園にかかわる教育委員会のとらえ方というか、所信といいますか、そんなものを申し上げたいと思うんですが、教育の始まりは、広く言えば保育園を含めて就学前の教育ということで幼稚園から始まります。そういう意味で、やはり幼・小・中・高・大学、その基盤をつくっていく教育だなというふうにとらえていますし、中でもそれを公立でやっているというその意味合いは、加須市教育委員会に課せられた責任といいますか、義務といいますか、やるべき使命というのは重いなというふうに私は考えております。それが1点でありまして、それから、もう1つは、地域との連携絡みのことでありますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、各園ではそれぞれの園で特色あるいろいろな取り組みをやっております。それがそこでとまっているかなという部分がありまして、それを地域はもとより、どう加須市民に広報していくかと。この辺がまだまだ欠けているというふうな認識もしております。そういう意味では開かれた幼稚園づくりの中で、大いに幼・小・中の接続の面からいっても大きなメリットがあるということは、大いに発信をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(岩井道雄君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 教育長、ありがとうございました。

 そういう形で、先ほど責任、義務があるということですけれども、やはり幼稚園というのは公立でやっているというのは、それだけの責任があるということですから、やはりそれをきちんととらえなくてはいけないと思いますし、私は幼稚園というのはその地域にあるものですから、地域に愛される幼稚園、地域に愛される小学校というのを目指していくのが大事かなと思います。ですから、その地域にいる子どもたちが地域にある幼稚園に通うということをきちんとさせていくのも大事かなと思いますので、そういう形ではよく教育委員会も言っていますけれども、地域で子どもを育てるんだという、それも一環かなと思いますので、今後ともそういう形で幼稚園の運営については、やはりただ待っているのではなくて、どんどん新しい発想を踏まえて取り入れながら、開放的な幼稚園運営をしていくことが大事かなと思いますので、今後とも見ていきたいなというふうに思います。

 あと、認定子ども園についてですけれども、これについてはやはり今後検討されることですけれども、学童保育と同じように、この教育委員会だけでなくて健康福祉部と一緒に、共同してやっていくことが大事かなと思いますので、その点については答弁にありましたけれども、今後検討していきたいということですから、私もそれを見ていきながら、また、何かありましたら要望等をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、高齢者虐待防止法ですけれども、これについてはこれからネットワークを構築させていくということですから、やはり本当にそういう虐待を防止できるような形の支援とかいろいろなできるようなネットワークをつくっていくことが大事だと思いますので、これについては時間をかけて、なおかつ、そういうふうに本当に支援できるような形のネットワークをつくっていただきたいなというふうに思います。ですから、これについては本当に私もいろいろなことがありましたら、話をしながら一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 次に、体力向上ですけれども、体力向上というのは、今の子どもは勉強はできますけれども、体力がないというのはよく言われています。体力を向上させるというのは、我慢強さというのもついてくると思いますので、そういう形で勉強だけではなくて体力を向上させながら、我慢強くなるということが社会に出たときに役に立つのではないかなと思いますので、それはスポーツを通して体力を向上させることが1つのものかなというふうに思いますので、この体力向上については各学校が取り組んでいるみたいですから、私も温かく見守っていきたいなというふうに思います。

 最後に、国民保護計画ですけれども、それについては実施要領を作成して、各関係機関ともいろいろ協議しながらやっていきたいということですから、それについては国民の身体、財産を守るというのが、これが国民保護計画の主な目的だと思いますので、それについてはそういう形でいろいろなところと協議をしながら、連携していっていただきたいなというふうに思います。

 以上、申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、10番、長谷川議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(岩井道雄君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時34分



△開議 午後2時44分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、野本議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づき、順次質問いたします。

 まず、学校のいじめ問題についてお尋ねいたします。

 このところいじめによって小・中学生が自殺するという事件が相次いでおります。こうした状況になった背景として、さまざまなことが考えられますが、先日の読売新聞の世論調査によりますと、次のようになっております。

 親が社会のルールを教えていない、64.5%。親が子どもの悩みを把握できていない、52.0%。教師の指導力や資質に問題がある、48.3%。学校が責任逃れをして問題を隠そうとしている、45.0%。教育委員会が学校を指導、監督できていない、26.8%。他人の痛みを思いやることができない子どもが増えている、54.9%。同級生や友人が見て見ぬふりをする、35.5%。地域や社会全体の風潮が子どもに悪影響を与えている、37.3%となっております。

 いじめというものは昔からありましたが、それは学校の中や子どもの社会の中で解決されてきたように思われます。ところが、今日ではいじめが社会問題化しております。この背景には世論調査に見られますように、親や家庭に一番の責任があると思われますが、学校にも大きな責任があり、期待もされているわけであります。

 さきの9月議会におきまして、私は義務教育に関する市民意識調査の結果、義務教育の内容について最も重要でありながら、最も満足度が低いということに関連し、加須市におけるいじめや不登校についての実態についてただしましたところ、いじめは1件も存在せず、不登校も減少しているとの答弁をいただきました。果たして、そうでしょうか。いじめが存在しないというのは、にわかに信じられないことであります。単にいじめについての報告がないということなのではないでしょうか。

 先日、11月26日の朝日新聞に「いじめ実態緊急調査」という記事が出ておりました。いじめによる自殺者を7年間ゼロとしてきた従来の文部科学省の調査に、実態を反映していないといった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握を目指して早期に再調査を実施することにしたというものです。文科省が全国の小・中・高生を対象に毎年実施している調査ですと、2005年度のいじめの件数は前年度比 7.1%減の2万 143件で、90年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も1999年度から2005年度までゼロが続いた。文科省の調査は、実際には各教育委員会を通じて学校の自己申告分を分析しているに過ぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教育委員会や学校に対していじめの実態を隠ぺいしているのではないかとの批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていました。まさに問題はここにあります。

 そこでお伺いいたします。

 過去数年間のいじめの件数はどのように推移しておりますでしょうか。本当にいじめが存在しないということであれば、これほど喜ばしいことはないわけですが、いじめというものはいつ、どのような形で発生するか分かりません。したがいまして、いじめに対する対策を考えておかなければならないわけです。

 そこでお伺いいたします。

 執行部はいじめに対しどのような認識をお持ちですか。いじめが問題になったときに、どのような対応をなさる考えですか。いじめが起きないための対策、いじめられている子に対する対策、いじめの加害者に対する対応策、いじめを傍観していた者に対する対応策、それぞれについて具体的にお答えください。

 次に、教育委員会についてお伺いいたします。

 前述の世論調査にもありましたように、多くの人が教育委員会が学校を指導監督できていないと考えているわけです。いじめや自殺の事件が起きると教育委員会と校長が出て来て謝罪する。そうした構図がよく見られるわけです。教育委員会の役割はよく分からないというのが一般市民の意見だろうと思われます。このところ教育委員会というものが大きくクローズアップされているわけですから、この機会をとらえて教育委員会の存在意義をアピールしておくことも重要だと思われます。

 そこでお伺いいたします。

 そもそも教育委員会とはどのような組織ですか。教育委員会のメンバーである教育委員は、どのような人がどのように選ばれるのですか。そして、どのような仕事をしているのですか。委員会は月に何回ぐらい行われているのですか。そして、どのようなことが話し合われているのですか。いじめや不登校、給食費の未納問題、学力低下の問題、学級崩壊など、現在の学校教育は多くの問題を抱えております。こうした問題はすべて教育委員会に報告され、その対応策が議論されているのでしょうか。ちまたでは教育委員というものは名誉職のようなもので実態は何もない。何か問題が起きたときだけ出てくるというようなことも言われております。加須市の教育委員会の実態についてお答えください。

 次に、格差社会についてお伺いいたします。

 一部には景気の回復が見られ、国の税収も久しぶりに50兆円を上回るという報道がなされておりますが、他方、年収 300万円以下の層が増えているのが現実です。まさに格差の拡大が進行しているわけです。経済協力開発機構(OECD)の報告によりますと、総体的貧困層の割合が2000年に13.5%、OECD加盟国のうち米国に続いて2番目に高い比率となった。これは日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ所得が半分未満の人の割合だということですが、ドイツでは10%、フランス7%、デンマーク 4.3%などと比べると、その割合の大きさが分かります。十数年前には1億総中流と言われたことを考えますと、隔世の感があります。

 私は、格差社会が拡大していることの1つのあらわれとして、学校給食の未納問題を前議会で取り上げました。その際、決算にかかわる問題だということで、具体的な数字を出していただけませんでしたが、その後、3か月ほどたっておりますので、調査は進んでいると思われます。

 そこでお伺いいたします。

 平成17年度までの給食費未納の件数及び金額、平成18年度の10月までの件数及び金額をお示しください。さらに、給食費の未納をどのように処理するのかお答えください。給食費の納入方法が変わったと聞いておりますが、どのように変わったのでしょうか。

 格差社会の拡大を示すもう1つの事実があります。2006年2月に生活保護受給者が 100万人を超えました。このことは生活保護を受けなければならない層が増えたということであり、格差社会の拡大のあらわれだと考えられます。ここで問題となるのが水際作戦と呼ばれるものです。水際作戦とは申請の受付窓口である福祉事務所が申請書を交付しないという問題です。生活保護扶助費用の4分の1、及び現業員の給与が自治体予算から支出となるために、財政状況が厳しい自治体に強く見受けられる現象です。福祉事務所では生活相談に来た人に対し、制度の趣旨説明のほかに就労の可、不可、扶養義務者の扶養義務などを説明し、生活保護申請書をなるべく交付しないようにするというものです。最後の制度と分かっていて相談に来た相談者に対し、さまざまな規制や条件を示し、申請自体を断念させることが多いと聞いております。申請主義の本制度におきましては、そもそも申請書すら交付しないというのはおかしな話で、申請後、受給審査をすべきであり、それが当然のことであります。会計検査院の調べによりますと、全国各地が設置する福祉事務所で、2004年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で28%ということです。最低の北九州市で14.6%、最高の千葉市では69.7%だったということです。自治体間でこのような格差があるというのは、相談にとどめて申請させないという水際作戦の実態を示していると思われます。

 そこでお伺いいたします。

 加須市の場合、過去5年間の相談件数の推移、及び相談から申請に至った比率、申請から保護開始になった比率、これをお答えください。

 最後に、出前市長室についてお伺いいたします。

 市長は、市民との協働ということを市政の柱の1つとしております。国におきましても、国民の意思を知るためにタウンミーティングを行っておりますが、残念なことに事前に質問者や質問内容を決めておくという「やらせ問題」が起きております。加須市の出前市長室におきましては、このようなやらせということはないかと思いますが、出席者や発言者の偏りはないでしょうか。自治会の役員や地元の有力者が優先的に発言し、一般市民がなかなか意見を言えないという状況はありませんか。

 そこでお尋ねいたします。出前市長室の目的は何ですか。出前市長室はこれまでに何回実施され、参加者はどのくらいでしたか。さらに、この出前市長室で発表された市民の意見をどのようにして行政に反映させるつもりですか。ただ、出前市長室を実施したという実績だけで終わってしまわないよう、しっかりとした答弁をお願いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) いじめについてのご質問のうち、まず、学校におけるいじめの実態、近年の特徴等についてお答えいたします。

 いじめは人間として絶対に許されない行為であります。教育委員会ではいじめを自分より弱い者に対し、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義しております。しかしながら、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことが大切であると認識しております。この考え方に基づき毎年各学校に対して調査をしておりますが、この生徒指導上の諸問題にかかわる調査では、ここ数年その報告はございませんでした。

 このような折、いじめによる自殺が相次ぐ中で、各学校ともいじめの緊急調査を行ってまいりました。その結果によりますと、いじめではないかとの報告が2件ございました。一方、教育センターにおいては、教育相談活動状況について月ごとにまとめ、毎月の校長会において報告しております。本年度につきましては、いじめではないかとの相談が4月に1件、6月に1件、合計2件の報告がございました。調査をした学校や相談を受けた教育センターでは、報告のあったものについて直ちに家庭等とも連携を図り、該当児童・生徒との教育相談、指導援助を行い、問題の解決に努めてまいりました。その結果、いずれも現在は問題も解消し、元気に登校している状況にございますが、今後とも注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 いじめの近年の特徴につきましては、ふざけっこと称して巧妙にいじめるなど事実が見えにくいこと、被害者が加害者となることもあるように立場が変化すること、集団で特定の個人を無視するなど集団化することなどがあること、陰湿化、悪質化、長期化すること、犯罪行為に発展することがあることなどがございます。具体的には大きく3つに分けられます。

 第1は、けんか、意地悪型であり、冷やかしやからかいなどみんなの前で執拗に悪口を言われたり、からかわれたりするというものでございます。

 第2に、ふざけ型であり、持ち物を隠されたり、壊されたりする。また、誰かに話しかけても相手にしてもらえないなど、無視されたり、仲間はずれにされたりするものでございます。

 第3に、非行型であり、暴力を背景に金品などを要求したり、万引き等を強要されたりするものでございます。近年は、携帯電話によるいじめも報告されておりますが、加須市ではそうした報告はございませんでした。

 次に、いじめの発見及び防止策についてお答えいたします。

 いじめ問題を解決するためには、学校、家庭でのいじめの早期発見、早期対応が重要であります。教職員に対してはいじめがあるかもしれないとの認識に立って、児童・生徒の心や行動のサインを見逃さないようにすることを前提として、児童・生徒・保護者が相談しやすい教師と、児童・生徒、教師と保護者の信頼関係を構築すること、児童・生徒の生活実態をきめ細かく把握すること、児童・生徒のささいな変化を見逃さない教職員の目及び適切かつ迅速に対応することなどのいじめ防止を講じております。

 いじめではないかという疑いが生じた場合につきましては、いじめを受けていると思われる児童・生徒の気持ちをしっかり受けとめるとともに、当事者だけでなく周囲の児童・生徒からの情報収集等を通して、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うようにしております。また、教師一人で対応することがないよう、生徒指導主任や学年主任、管理職への報告、連絡、相談、チームを組んで積極的に対応しているところでございます。さらに、家庭や必要に応じては教育センターとの関係機関との連携を図って、問題の解決に取り組んでおります。教育センターでは先日、児童・生徒・保護者を対象にしたいじめ等の相談案内リーフレットを全家庭へ再度配布したところでございます。

 次に、いじめが起こったときの被害者及び加害者等に対する対応策についてお答えいたします。

 まず、いじめを受けた児童・生徒に対しましては、その訴えをしっかり受けとめる教育相談を実施するとともに、スクールカウンセラー等の専門家と連携を図り、心のケアをしてまいります。また、いじめを受けた児童・生徒の家庭に対しましては、その状況を説明して理解と問題解決に向けた協力をお願いしております。そして、周囲の児童・生徒に対しましては見て見ぬふりをすることなく、いじめを受けた児童・生徒の心理的圧迫感から解放されるよう温かく接することを指導いたします。深刻ないじめを受けているような場合は、本人、保護者の希望や関係学校長等の意見を十分考慮し、登校しないことも選択肢の1つに心のシェルターとしての学習室ピアへの通級や、通学すべき学校の変更なども含め、その対策を講じてまいります。いじめを行った生徒につきましては、心理的な孤立感、疎外感を与えることがないようにするなどの教育的配慮のもとに、いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるよう根気強く、継続して指導してまいります。

 教育委員会といたしましては、いじめを防止するため深い児童・生徒理解に立った生徒指導の充実を図り、いじめを絶対に許さないという毅然とした姿勢で対応してまいります。

 次に、格差社会についてのご質問のうち、学校給食費の未納額についてお答えいたします。

 現在、加須市では給食費の納入につきましては、各学校ごとに保護者の預金口座からの引き落としの方法で徴収し、学校長が一括して市へ納入しております。また、給食費が滞っている家庭に対しましては、電話や家庭訪問等で未納の解消に努めているところでございます。平成17年度分の給食費未納者の実人数と金額につきまして申し上げますと、未納となっている実人数は 135人で、未納額は 258万 7,000円ほどでありました。その後、本年度に入りましても、学校の管理職や担任が未納額を支払っていただけるよう電話や家庭訪問等を繰り返した結果、未納になっている保護者から合計84万 1,000円の納入がありました。そのため平成17年度分の給食費が未納となっている額につきましては、本年の10月末現在で実人数で113 人、未納額は 174万 6,000円ほどとなっております。

 なお、平成16年度分以前の未納額につきましては、各学校とともに各年度ごとの未納額の把握に努めているところでございます。

 また、平成18年度分の給食費の未納額等につきましては、10月末現在で未納者の実人数は220 人で、未納額は 274万円ほどになっております。この未納額につきましては、給食費の徴収を各学校とも積立金等とともに金融機関からの口座振り込みで行っておりますことから、入金忘れや残高不足などで口座振替がたまたまできなかった家庭の分も含まれております。こうした一時的に未納となっている家庭においては、連絡すれば直ちに支払っていただけますことから、10月末の未納額が今後一方的に累積されて、平成18年度分の未納額となるというものではございません。

 給食費の納入方法につきましては、就学援助費を受けている児童・生徒の来年度の給食費の就学援助費の支給方法を一部変更させていただくこととし、給食費の納入の方法につきましては、従来どおりとし、給食費の調定方法を変えたところでございます。いずれにいたしましても、給食費の未納分につきましては、過年度分も合わせて今後とも鋭意保護者に納入してもらえるよう電話や家庭訪問等を繰り返し、粘り強くお願いしてまいる所存でございます。



○副議長(岩井道雄君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 教育委員会についてのうち、教育委員の選任につきましてお答え申し上げます。

 教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と規定されておりますことから、この規定に沿った方を識者の意見なども伺いながら、また、地域のバランスなども考慮に入れながら選出し、議会の同意をお願いしている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 中里教育委員長。

     (教育委員長 中里清次郎君 登壇)



◎教育委員長(中里清次郎君) 教育委員会についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置された合議制の執行機関であり、加須市の教育委員会では教育長を含め5人の教育委員により組織されており、その権限に属する事務を処理するために生涯学習部及び学校教育部の2部の事務局を設置し、学校教育や社会教育に関する事務を一体的に行っております。

 教育委員会の会議は、定例会及び臨時会がございます。定例会は毎月開催しております。会議では教育関係の各種審議会等の委員の委嘱や各種規則等の制定などのほか、教育行政のあり方や教育行政にかかわる予算などを審議します。加須市教育委員会の会議では、教育長及び部課長からの報告事項として、市政の状況、教育に係る事務の進捗状況などの報告を受け、これらの報告に対して各委員からの質疑、応答がございます。

 次に、議案について審議を行います。議案としては、教育委員会規則の制定または改廃を行うこと、議会の議決を得るべき議案の原案を決定すること、通学区域を定めることなどのほか、重要かつ異例の案件が上げられます。審議に当たりましては、提案説明、内容説明の後、各委員からの質疑、応答を行い、採決を行っております。

 次に、最近開催された教育委員会におきましての具体的な議案の審議内容について申し上げます。

 11月に開催された教育委員会第11回定例会では、学校給食費の納入を円滑に進めるための納期限の変更など、学校給食センターにかかわる規則の一部改正、及び平成18年度教育費補正予算についての提案を受け、審議、議決をしたところでございます。

 なお、委員会の会議は、報告事項を含めて約2時間を要した次第でございます。

 また、当日は、会議後に教育長から相次ぐいじめの問題の対応について意見を求められました。委員全員で協議を行い、その結果、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、どこの学校、どの子にも起こり得るという認識に立ち、いじめの兆候をいち早くキャッチし、迅速に対応することが極めて大切であること、そして学校、教育委員会と家庭、地域関係機関が互いに連携して速やかに対応していくことが重要であるなど5項目の提言をし、加須市教育委員会として、具体的な行動をとるよう事務局に指示したところでございます。

 さらに、第5次加須市総合振興計画基本構想前期基本計画における不登校児童・生徒数及び学力の達成率の指標について、教育長から意見を求められ、不登校児童・生徒数の5年後の目標値を現状の数値の2分の1ではなくて、あくまでもゼロ人に、学力の達成率は 100%が望ましいという意見を申し上げ、これらの協議に約1時間30分を要したところでございます。

 今、教育では、それぞれの地域が直面している課題を評価、検証し、教育委員会制度をはじめとする教育行政のあり方、国と地方の関係、また教育委員会と市長や議会との関係などを見直し、住民の期待に応えられる教育行政の運営が求められております。加須市教育委員会といたしましても、本市教育行政の充実に向け、国・県・市町・議会・地域住民などの動向や声に注視しつつ、真に地域住民が求めている教育を推進するため、1つ1つの課題解決に向け努力をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 格差社会についてのうち、生活保護にかかわるご質問にお答えいたします。

 生活保護制度は生活に困窮する人に資産や稼働能力等を活用しても、なお最低限度の生活を維持できない場合にその保護を行い、もって健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を図ることを目的とする制度で、国の法定受託事務として実施しております。全国の生活保護世帯は、全国保護速報によると本年4月末時点で 105万 8,675世帯となっており、加須市の本年10月末の受給者は 225世帯、 323人となっており、景気状況や高齢化の進展などの影響を受けて毎年増加傾向にございます。

 加須市の生活保護の実態のうち、過去5年間の面接相談件数については、平成13年度 144件、平成14年度 127件、平成15年度 162件、平成16年度 105件、平成17年度 114件となっております。同じく申請件数は平成13年度63件、平成14年度34件、平成15年度40件、平成16年度45件、平成17年度44件となっております。保護開始件数については、平成13年度58件、平成14年度33件、平成15年度33件、平成16年度39件、平成17年度44件となっております。

 面接相談件数については、生活保護制度の説明や生活保護でなく生活保護法以外の法律に基づく制度や他の施策の相談、あるいは就労相談などが主な内容となっております。また、申請件数と保護開始件数の差については、申請後体調が回復し就労可能になったとか、預金があった、扶養する方ができた等により、自ら申請を取り下げた場合、申請受理後、福祉事務所が金融機関などに預貯金等の調査を依頼し、生活保護基準以上の預金等が発覚し申請を却下した場合や、申請が3月の場合、保護開始が翌年度4月になった場合の差となっております。なお、保護開始の主な理由は世帯主の疾病、稼働者の失業、被保護世帯の転入、離別、その他となっております。



○副議長(岩井道雄君) 青木助役。

     (助役 青木勝昭君 登壇)



◎助役(青木勝昭君) 出前市長室についてお答えいたします。

 初めに、出前市長室の目的について申し上げます。

 加須市では、市政運営のポイントの1つに市民との対話を据え、現在その一層の促進に努めているところであります。こうした中で、出前市長室を昨年10月から新たに創設したものでございます。この出前市長室は、市長があくまでも各地域の団体や皆様が自ら計画をし開催される集会に出向き、直接きめ細かな対話を行うということで、行政として日ごろ市民の皆様が感じている身近な問題や課題等の解決を図り、もって市民からの信頼を得ながら進める市民との協働のまちづくりに資することを目的といたしております。

 次に、出前市長室の概要についてでございますが、まず、お申し込みをいただく際に、対象者は10人から20人程度という人数を目安に設けるほかは、団体の形式等の制約は一切しないということを基本としております。もちろん開催日時も申込者の都合を可能な限り尊重しておるところであります。

 続いて、テーマは市政に関するもので公共性のあるものとさせていただいております。また、実際の話し合いの時間はおおむね90分、市側の出席者といたしまして、市長と事務担当職員2名の合計3名で、不特定の参加者が自由に行う質問にすべて市長が答えており、まさに筋書きのないぶっつけ本番のやりとりをしているところであります。

 最後に、これまでの実績でございますが、17年度は12回開催し、参加者が合計 271名、要望等の発言事項は 156件、18年度が11月末時点で7回開催し、参加者は合計 227名、要望等の発言事項は96件となっております。



○副議長(岩井道雄君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁いただきました。

 再質問という形で、もう少し細かい点を質問させていただきます。

 まず、いじめについてなんですが、いじめを発見するというのが非常に難しい。要するに当人同士はふざけ合っているという意識であっても、被害者の方が要するにいじめと受け取る。そういうこともあるわけで、そのいじめをどうやって発見するかというのが非常に難しいことだろうと思うわけです。

 そこで、いじめを受けている当人、あるいは保護者、それが一体どこへ相談したらいいかということで、すぐに担任の先生に相談するということができればいいんでしょうけれども、なかなかいろいろ恥ずかしいとか立場上、何か困るとか、いろいろな条件で気軽に相談できない。そうしたときにちょっと2日ほど前にいじめ電話相談という記事がありまして、埼玉県の教育局で県立総合教育センター、そこでよい子の電話教育相談というのをやっているらしいんですが、その保護者であるとか子どもからいじめに遭っているといったような悩みから、いろいろなことを電話相談しているらしいんです。家庭のこと、進路、部活動の相談、さまざまなことをやっていると。その中でいじめに関する相談というのが、今年の4月から11月で合計 324件、前年と比べてみますと 170件から2倍近くまで増えたと。相談者の内訳としては、子ども本人が 137人、保護者が 183人、その他4人、これが8月が18、9月、34、10月、51、11月、80と急増しているわけです。この電話相談の急増ということは、そうした相談相手を求めているということのあらわれだろうと思うんですけれども、その辺のことを気軽に相談できるような環境づくりをするというような答弁の内容にあったかと思うんですが、その気軽に先生に相談できると。それもまた、ちょっと非常に難しい問題があるんです。

 というのは、最近、学級崩壊ということで、昔の反抗型の学級崩壊、要するに先生に対して気に食わないから暴力を振るうとか、そういったいわばアクティブな行動、そういったことから最近ではそれが変わってきまして、優しい教師、あるいは友達感覚の教師、そういったところの学級でそうした崩壊が起こっている。これはなれ合い型の学級崩壊であると。要するに生徒が先生、先生ということで、非常になれなれしくつき合う。これが非常に最近はいいことだというふうに解釈されるわけなんですが、これを子どもたちが逆手にとって、その先生が弱いからというか、自分たちの要求をすぐ聞いてくれるということで嫌なことをやらない。要するに集団で教師を無視するとか、ひどい場合には要するに1人がトイレに行くと、みんな私も、私もというので教室から出て行ってしまう。そうした形の学級崩壊というものがかなりあらわれてきていると。そうしたことを考えますと、教師の役割というのが非常に難しい。要するに教師の責任として、一体どう対応したらいいか。その辺が現場の先生たちも悩んでいるところではないかと思うんですが、そうしたことに対してどのように教育長はお考えなのかお伺いしたい。

 それに、ちょっと加えて、先日、いじめ問題への緊急提言ということで、8項目ほどいろいろあるわけですが、その中に要するに加害者を出席停止にすると。そういうような意見があったけれども、実際にはこの緊急提言の中には盛られなかったんですけれども、そうしたことまで考えないといけないのではないか。そういった意見もあるわけで、非常にいじめの問題というものは難しい状況にあるわけです。先ほどいろいろな対策というようなことを聞きましたけれども、理想論的に私なんかは聞いたんですが、確かにそうだけれども、実際はそうはうまくいかないよと、それが現実だろうと思うんですけれども、その辺の認識をちょっと教育長からお伺いしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 私に対する再質問にお答え申し上げます。

 3点ぐらいあったかなというふうに受けとめました。冒頭のなれ合い型の学級では学級崩壊が多い。この辺の問題であるとか、それから相談できる体制の問題であるとかありましたので、それについてお答えします。

 言葉として、いわゆる学級経営というそういう言葉が教育界には存在します。つまり、これはそれぞれの担任が朝子どもが登校してから帰るまで、長いスパンでいうと1年間、子どもの面倒を見る。これが教員の指導力とはまた別に、リンクしているわけですけれども、学級経営力という、そういう観点で教員を見ます。つまり言わんとするところは子どもをどう扱い、どう掌握し、どう指導し、子どもを伸びやかに育てるか、これと同じことになるわけであります。そういう意味で教員をどう、その学級経営力をつけるかということでありますが、もう10年ほどたちますが、まず、初任者については初任者研修制度というのが既に確立しておりまして、4人の教員が新たに教員になった場合、そこにプラスの教員が県教委から配置されております。それで初年度、基礎的なものを1年間きっちりと、いわゆる学級経営力を身につけるという、そういうシステム化されたものがあります。

 一方で、2年、3年次の研修であるとか、5年次研修、10年次研修、そうした節目節目の研修を通して指導力とともに学級経営力を培っております。もちろん、市の教育センターにおきましても、そういう指導力をつけていると。つまり子どもに信頼されやすい、信頼されなければならない、そういう教員を目指す教員の育成をしているというご理解をいただければありがたいと思います。

 それから、2つ目の再生会議の問題で、私も承知しておりますけれども、出席停止の問題、これについてお答え申し上げます。

 学校教育法の26条で、既にもう何年か経過するわけですが、教育委員会は保護者に対して出席停止を命ずることができるというのが加わっております。その主たる中身は、いわゆる性行不良な子ども、それからほかの児童・生徒の教育を妨げる、そういう子どもを対象につけ加えられた条文であります。もっと端的に言いますと、学校で教室は壊すは、他人は傷つけるは、先生に対しては対教師暴力は振るうは、トイレなどはみんな壊すは、こういうものについては出席停止ができると、こういう条文が加わっております。私の承知する限りは、近年においては埼玉県で1週間ぐらい、保護者の同意のもとに四、五件、そうした出席停止の措置をとった教育委員会が3か所ぐらいあります。もちろん加須市にはございません。それに絡めて先日の某教育再生会議の委員が、出席停止も加害のいじめをした、その子どもを措置してはどうなのかなと、こういう発言のご質問であったように私は受けとめます。

 これにつきましては、国の動きは注目しておりますけれども、幸いかな文科大臣はそういう乱暴な扱いはまずいのではないかという発言もテレビ報道等で聞いております。私も全く同じであります。ちょっと質がこれは違うのかなということであります。いずれにしても、この適用は安易にいじめたからという、そういう形だけからいじめた子どもを別の教室でと、この発想は私は間違っているというふうに今のところ認識をしております。そうした出席停止にかかわる私の考え方を述べました。

 それから、全般的ないじめに対する考え方は、先ほどの部長並びに教育委員長の答弁の中にあったとおりでありますけれども、いずれにしても、これは許されない行為であるし、あってはならないということであります。その中でそういう兆候があった場合、これは学校ぐるみ、1人の担任に任せることなく対応すべきことというふうに思っております。

 私としては、一、二か月報道が続いたわけでありますけれども、実はこれは一過性の問題として忘れてはならない。学校で今、真剣に取り組んでおりますけれども、むしろこれからが大事なところかなというふうに思っておりまして、実は今週の月曜日に校長会を開きました。つまりこの問題については教育委員会、それから委員長も答弁しましたけれども、その答弁と学校現場の対応が違っていては何もなりません。そういう意味で臨時の校長会を開催しました。その主たるねらいは、教育委員会と校長の温度差、乖離があっては困るんだという話を改めて校長先生方に申し上げたわけであります。

 いずれにしても、この問題については今後とも一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副議長(岩井道雄君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) ただいま教育長の力強い意見を伺いました。

 ちょっと時間が迫っておりますので、先を急がせていただきます。

 学校給食費の未納の問題なんですけれども、簡単に多少、過去これまでかわいそうだからというので校長先生がかわりにその給食費を払ったりとか、あるいはほかのお金を回したりというようなことがあったかのことを聞いておりますけれども、これはもう明らかにガラス張りにしないといけない。ちょっと人口規模が違うんですが、大体倍ぐらいのある市なんですけれども、13年の収入未済額として給食費の未納額が 406万円、不納欠損として 107万円ほど処分すると。14年が 1,365万円、不納欠損が 160万円、こういうふうにどんどん増えていきまして、17年度は 2,294万円で不納欠損が 1,115万円ある、こういうような市もあるわけです。これは人口からするとちょうど加須市の倍ぐらいの人口ですので、加須市と比べるにはこれは半分ぐらいにすると比較できるのかなという感じはするんですが、そうしたときに、非常に額が大きいので、数字として出さざるを得なくなってこういうふうにしたんだろうと思いますけれども、額の多い少ないにかかわらず、収入未済額あるいは不納欠損として処理するならば、それをはっきりさせないと、やはりまずいと、そのように思いますので、これからはそうしていただきたい。

 ちょっと、市長の質問が残っていますので急いでやります。

 格差社会の拡大ということで、先ほどの学校給食、それから生活保護世帯の増加と、そういったものを挙げたわけですけれども、これから予算編成するに当たり、こうした生活弱者に対する支援策というものを何かお考えかどうか、市長にお伺いしたい。加えて、出前市長室についてなんですけれども、いろいろな市民の意見を聞くというのは非常にいいことですが、果たしてそれを行政にどうやって生かすことができるんだろうか、その辺の疑問を感じるわけです。ただ、聞くだけで終わってしまっては何の意味もないので、私なんかが一生懸命言っても、なかなか実現されないということがありますので、出前市長室で言った意見が、そのまますぐに行政に反映されるというようなことが一体あるのかなというような疑問を感じておりますので、その辺のところをちょっと市長、お願いします。



○副議長(岩井道雄君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 2件、質問をいただきました。

 1件の格差社会に対する支援ということでございますが、これについては税の減免、あるいは自立支援、経済的な支援など、それぞれの面において各種の制度がございます。今後もこれらの制度を適切に運用しながら、必要な方については必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、出前市長室の関係でございますが、実態については先ほど助役から答弁申し上げました。国のタウンミーティングと比べると大分違うなというふうな私の感想でございます。そして、そもそも私は公約の1つとしてオープンな市政運営を掲げており、出前市長室もそのうちの1つであります。私としては、従来から市で行っている市長への手紙とかメール、さらに市政についての話し合い、そういうものに加えて出前市長室、オープン市長室というものを加えて、市民の方々からさまざまな要望やご意見、これをいただくと。それが多くの市民の意見を市政に反映するということになろうかと思っております。

 そして、一番大事なのはそういう点で市民の声を聞いて、それを聞きっぱなしにしていく。これでは全くもってやる意味がないというふうに思っております。ご意見の内容については実現の有無にかかわらず、可能な限りご意見をいただいた方については回答を申し上げております。その場で回答を申し上げる場合もありますし、持ち帰って回答する場合もございます。中にはなかなか実現が難しいものもございますが、それについてはきちんと対応していきたいというふうに思っております。そのことが最終的には市民から信頼される市役所につながっていくものと、市政につながっていくというふうに考えております。

 1点だけ、内容については、市政でこの市議会でお伺いするご意見、また市民からお伺いするご意見、事の内容、重要性、実現性の有無、さまざまでございます。したがって、なかなか実現しないケースも多々あるということだけは申し上げておきます。



○副議長(岩井道雄君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 私の持ち時間がなくなりましたので、これで終わります。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、22番、野本議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(岩井道雄君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす9日及び10日は休日のため本会議を休会とし、11日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(岩井道雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時46分