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埼玉県 加須市

平成18年 第4回 定例会(12月) P.33  12月07日−02号




平成18年 第4回 定例会(12月) − 12月07日−02号









平成18年 第4回 定例会(12月)



          平成18年第4回加須市議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

               平成18年12月7日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 第91号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第3 第92号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第4 第93号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第5 第94号議案 平成18年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第6 第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例

 日程第7 第96号議案 加須市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

 日程第8 第97号議案 加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例

 日程第9 第98号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第99号議案 名誉市民の推挙について

 日程第11 第100号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第12 第101号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

 日程第13 第102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について

 日程第14 第103号議案 特定事業契約の締結について

 日程第15 第104号議案 市道路線の認定について

 日程第16 第105号議案 市道路線の廃止について

 日程第17 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△第90号議案から第105号議案までに対する一括質疑



○議長(加村金一君) 日程第1、第90号議案から日程第16、第 105号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、6番、内田圭一議員、ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 皆さんおはようございます。

 私は、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定について、これから質疑をさせていただきたいと思います。

 今回、上程されております加須市市民総合会館、通称市民プラザかぞの指定管理者については、本年9月1日からホームページ等による広報がなされ、9月15日より10月10日にわたって募集要項の配布を行い、10月11日から10月17日に受付が行われました。

 そこで、その応募状況について何社ぐらいの応募があったのか。また、その応募された会社の中から、今回上程された財団法人加須市市民活動総合支援財団に至った審査の過程、及び提案されたであろう今後の経営の改善策についてお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第 100号議案 公の施設の指定管理者を指定することについてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに応募状況でございますが、今回の加須市市民総合会館の指定管理者の公募につきましては、募集の対象を、市内に事業所、営業所を有する団体に限定した上で、9月1日から市のホームページや広報紙、チラシ等による公告をし、募集要項の配布、施設見学会を経た後、10月11日から17日までの1週間で応募を受付いたしました。これに対しまして、募集要項の配布件数は7団体、1個人の8件、施設見学への参加は3団体でございましたが、最終的な応募は2団体となったところでございます。

 次に、指定管理者の候補者が加須市市民活動総合支援財団に至った経過でございますが、選定に当たりましては、同会館の設置及び管理条例施行規則の規定に基づき指定管理者候補者選定委員会を設置し、事業計画書や収支見積書などの申請書の内容を厳正に審査した上で、応募2団体からの絞り込みを行ったものでございます。

 選定委員会では、提出されている申請書の内容に関しまして、第1点といたしまして、施設利用者の平等な利用が確保されること、第2点といたしまして、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減が図れること、第3点といたしましては、施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有することなどを重点に審査し、最終的に、今回上程しております加須市市民活動総合支援財団を選定したものでございます。

 次に、今後の経営の改善策についてでございますが、市民総合会館の管理運営が適切か否かの着眼点といたしましては、建物そのものの管理状態はもちろんのことでございますが、最も重要なポイントは、多くの市民の皆様に活用していただくための、いわゆる貸し館部分である市民交流プラザについて稼働率を上げることができるか否かという点になろうかと存じます。市民交流プラザの稼働率は、平成16年11月のオープン以来、着実に伸びてきておりまして、このことは、これまでの市民活動総合支援財団による管理運営上の努力や工夫が評価に値するものと存じております。

 さらに今回、同財団から提出された事業計画書を見ますと、アンケートの実施などによる利用者ニーズの把握や定期的な刊行物の発行など、利用率向上を図るためのPRの考え方などが具体的に提案されております。

 また、自主事業の考え方に関しましても、貸室ごとに異なる稼働率に着眼し、利用の少ない貸室の有効利用を促進する計画、具体的に申し上げますと、調理実習室の調理器具が、火を使わない、いわゆるIH調理器具でありますことから敬遠されがちである状況に対応いたしましてIH料理教室の開催を計画するなど、これまで施設の管理運営に携わり、現場を熟知した団体ならではの改善努力がうかがわれる状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 引き続き、指定管理者制度の意義を広くPRして、応募企業が今後さらに増えるように希望する次第であります。私は、競争なくして発展なし、これが私の考えの原点であり、今回示された稼働率向上のための施策が強力に実行されるよう強く要望いたしまして私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、6番、内田圭一議員の質疑は終了いたします。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る12月4日、市長より提案されました議案の中から何点か質疑をいたします。

 初めに、第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)により、2点質疑をいたします。

 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,986万 1,000円を追加し、予算の総額を 179億 1,892万 1,000円とするものであります。

 その中で、第8款土木費の第2項第3目道路新設改良費において、負担金補助及び交付金に 250万円が東武鉄道沿線測量及び設計負担金として計上されておりますが、沿線測量及び設計についてどのような測量と設計がなされるのか具体的に説明を求めたいのであります。

 次に、第10款教育費の中に、第6項、第5目の学校給食費において給食センター建設事業に、額は少ないのでありますが4万 4,000円が計上されております。給食センター建設準備委員会報酬費と説明がなされておりましたが、準備委員会設置されて相当時間が経過をしておることは事実であります。資料によりますと、増築及び改修の概算工事費は9億 5,060万円であります。土地を購入して別敷地に同規模で新築した場合には10億 402万円と試算されております。多くの市民の方に、給食センターはどうなっているんですか、こう問われることもあります。しかし現状では、私自身答えることはできません。

 そこでお尋ねしたいのですが、建設準備委員会について、1に、現状はどこまで進んでおられるのか。2に、委員の主な意見はどのようなものが出ておられるのか。3に、建設に向けて今後どう進めていく計画なのか。4に、何年度の建設を目標に検討がされているのか。以上、4点について答弁を求めたいのであります。

 次に、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について伺います。

 健康保険法等の一部を改正する法律により現行の老人保健法が改正をされ、高齢者の医療の確保に関する法律となり、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月1日からスタートすることになります。その制度により、従来の国保や被用者保険から75歳以上の高齢者を切り離した医療保険制度になるわけであります。

 これまで、国民健康保険や被用者保険として老人保健料で医療を受けてきましたが、75歳以上のすべての高齢者は独立した高齢者医療保険として加入することになるわけであります。この制度は広域連合で運営され、埼玉県の市町村が加入するものであります。加須市の負担金は負担率1.12%、 106万 7,000円が今度の補正予算に計上されております。

 そこでお尋ねいたしますが、1に、75歳以上の医療は設立された制度でどのように変わっていくのか。第2に、すべての市町村が加入することによって75歳以上の高齢者にはどのような利点が設けられるのか。以上、2点について答弁を求めたいのであります。

 次に、第 103号議案 特定事業契約の締結について伺います。

 大越処理区農業集落排水事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律に基づいて実施することになり、全国初の導入がなされるわけですが、議会においても農業集落排水処理区にするのか、あるいは合併処理地区にするのか、建設工事費の関係で議論が集中されて今日まで経過をされてきました。最終的には、大越処理区はPFI方式で行うことが議会でも議決をされたことはご案内のとおりであります。

 市に、2001年に33億円で大越地区の排水整備建設を計画し、2005年度までに約5億 4,000万円分の排水管理工事を終了したところであります。2005年1月には、早期供用を求める請願書も提出されたことにより、その機に残る工事にPFI導入が決定され、応募があった7グループの中から審査委員会が奥村組グループを選出され決定されましたが、それまでの経過について詳しく説明を求めたいのであります。

 以上です。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 東武鉄道沿線測量及び設計負担金につきましてお答え申し上げます。

 この負担金は、東武鉄道沿線の危険防止と安全確保を目的として設置してあるフェンスの改修を施工するに当たり、現地調査等の測量及び設計を委託発注いたしますが、東武鉄道の敷地内に立ち入る関係で、東武鉄道株式会社と協定締結後に負担金として支払うものでございます。このフェンスは、花崎土地区画整理事業及び久下第二特定土地区画整理事業によりまして、加須市が東武鉄道沿線の市道路敷地に設置しましたが、老朽化し大変危険な状況となっておりますので、危険箇所から順に整備してまいりたいと存じます。

 なお、工事費用の負担でございますが、撤去費は加須市、鉄道敷地内への新設費は東武鉄道株式会社の負担ということで協議しております。

 また、工事完了後の維持管理につきましては東武鉄道が行うということになっております。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)についてのご質疑のうち、加須市立学校給食センター建設準備委員会の状況についてお答えいたします。

 加須市立学校給食センター建設準備委員会は、学校給食センターの建て替えについて総合的に検討を行うため本年6月に設置いたしました。これまで、6月29日、7月18日、10月26日の3回、委員会を開催し、第1回目が現状の給食センターの見学と給食の試食、第2回目は本年1月に先進のシステムにより整備された菖蒲町立学校給食センターの視察、第3回目に学校給食センター整備の基本方針をはじめ、学校給食センターの調理能力、食器等、調理設備についてご検討いただきました。

 まず、学校給食センター整備の基本方針については、安全で衛生的な学校給食の提供、食育の推進、防災機能の考慮、環境対策に配慮することを基本方針に掲げ、整備を進めることをご協議いただきました。

 次に、学校給食センターの調理能力については、将来の園児・児童・生徒数の推計人数や教職員、給食センターの職員分等を考慮し、仮に、平成22年度時点の給食提供数を最大7,036 人分と推計し、新給食センターの調理能力は 7,000食に設定したらどうかというご意見をいただきました。

 食器等については、現在使用している角ランチ皿にかえ、ご飯を手に持って食べられるようトレーの上に飯わん、汁わん、中仕切り皿を乗せる4点セットとし、材質については現在使用している食器と同じポリプロピレンとする。スプーンについては、園児・児童・生徒の成長段階に応じた大きさを、はしと同様に各家庭でご用意いただいたらどうかというご意見をいただいております。

 さらに、調理設備につきましては、炊飯施設と食物アレルギーを持った児童・生徒の対応についてご検討いただきました。炊飯施設については、加須市産のこしひかりを、岩槻の学校給食パン・米飯協同組合に委託炊飯し、各幼稚園・学校へ届けていただいておりますが、現状のシステムで支障がないため従来どおりとし、食物アレルギーの問題につきましては、今までどおり献立表に使用食材の説明を明示し、学校・保護者と連携を図りながらきめ細かく対応していったらどうかというご意見をいただき、検討事項に関する方向性を出していただいたところでございます。

 次に、委員の皆さんからの主な意見でございますが、学校給食使用食材について、ちょうどいい大きさの野菜ばかりでなく、粒がそろっていなくても全部使用し、給食センターも生産者もうまくいくように研究していただきたい。食器については、マナーの面からも、現在使用している食器にかえ、手に持って食べることができる飯わん、汁わん、中仕切り皿のセットがいいだろう。材質については環境ホルモンの問題や安全性に配慮し選定する必要がある。アレルギーについては、加須市の給食センター1施設で対応するのではなく広域で考えることはできないか。保護者の代表から、子どもが小学校と中学校に通っていたころ、給食が2献立で行われているため夕食の献立に苦労したなどのご意見をいただいたところでございます。

 次に、今後の進め方でございますが、次回からは設備内容や基本計画立案に必要な事項について検討し、本年度末を目途に、委員会のご意見、ご提案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 最後に、学校給食センターの建設目標年度でございますが、現在、給食センターの建設用地も決まっていないことからお答えできる状況にございませんが、なるべく早期に実現できるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてのご質疑にお答えいたします。

 高齢者医療制度につきましては、医療制度改革の一環として創設されるものでありまして、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえた新たな医療制度を構築することや、高齢者世代と現役世代の負担の明確化、また、市町村の国保財政が被保険者の高齢化などにより持続困難な状況等もあり、広域化が必要であることなどを踏まえ創設されたものでございます。

 初めに、75歳以上の医療は設立でどのようになるのかにつきましては、75歳以上の高齢者は、これまで国民健康保険や被用者保険の被保険者として老人保健制度で医療を受けてきたわけでございます。後期高齢者医療制度は75歳以上のすべての高齢者が従来の国民健康保険や被用者保険から切り離され、独立した高齢者医療保険として加入することになります。医療にかかった場合の一部負担金につきましては、従来と同様に1割負担の方と、一定以上の所得のある方は3割負担となります。また、後期高齢者医療制度においては、高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系が構築されることとなります。

 次に、市町村が加入することによって、高齢者にどのような利点があるのかにつきましては、広域で運営されることで医療費の変動にも対応しやすく、高齢者の負担が平準化されることや、高齢者の増加を考慮すると、市町村単独で医療保険制度を維持することが可能かどうかの問題もあり、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしたことなどが高齢者のメリットと考えております。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第 103号議案 特定事業契約の締結についてのご質疑にお答えいたします。

 本議案は11月21日に、加須市大越処理区農業集落排水事業審査委員会から審査結果の報告を受けましたことから、この結果を踏まえ、最も高い評価を得た、提案受付番号ナンバー3である奥村組グループが設立する特別目的会社(SPC)と、PFI法に基づく特定事業契約を議会の議決を経て締結しようとするものでございます。

 決定までの経過ということでございますが、審査委員会では大越処理区農業集落排水事業を実施する民間事業者を選定することを目的に、技術、金融、法律の専門家5名により設置されたものでございまして、延べ4回にわたり開催され、事務局である市、市が支援業務を委託している地域資源循環技術センター(JARUS)担当者、及び提携先担当者同席のもとで公明正大に審査を行ってまいりました。

 まず、第1回審査委員会でございますが7月5日に開催され、委嘱状の交付、事業概要、手続、スケジュール等の説明及び委員による現地調査が行われました。7月20日に開催された第2回審査委員会では委員長が選出され、募集要項等の公募書類の審査が行われました。そして、審査委員会の意見に基づき、募集要領等の公募書類の一部修正を行い、7月25日に市のホームページで公表し、8月1日には民間事業者53社の参加を得て説明会を開催いたしました。その後、募集要項等に関する質問、回答、個別相談会等を経て、9月20日に参加資格関係書類の受付を行い、7グループから応募を受付いたしましたが、10月20日に1企業グループから応募辞退があったため、同月5日の第3回審査委員会では残り6企業グループについて参加資格の審査を行い、6企業グループすべての参加を承認いたした次第でございます。

 また、10月17日にはさらに1企業グループから応募辞退があったため、同月20日に5企業グループから提案書類を受付いたしました。その後、さらに1企業グループから応募辞退があり、最終的に4企業グループとなりましたが、11月9日には技術系審査委員同席による提案書ヒアリングが、同月21日には第4回審査委員会が開催され、応募者からのプレゼンテーション、提案書類の基礎審査及び定量化審査が行われました。そして、同日、黒川委員長から大橋市長に審査結果報告書が手渡されました。

 さらに、審査委員会の審査結果を踏まえ、翌22日には奥村組グループを優先交渉権者に決定するとともに、27日には奥村組グループ構成企業各社と事業契約の締結に向けた基本協定書を取り交わしました。

 今後のスケジュールでございますが、優先交渉権者となった奥村組グループは、現在、本事業を実施するSPCの設立手続を進めているところでございますので、市議会の議決を経た上で、来年1月中に事業契約を締結し、速やかに本事業に着手する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。

 正直言いまして、東武鉄道の関係は何が始まるのかなと思って非常に興味深かったものですからあえて出したわけですが、沿線の何か危険箇所の改修ということらしいですから、そういうことで、また市と共同で何か設立するとかそんなことがあるのかなと思って質疑をいたしました。趣旨は分かりました。

 給食センターの関係ですが、今、部長からも答弁ございました。 7,000食でということで、いろいろ細かい点まで議論をしているようであります。ここまで来たら、規模とかいろいろなことがあるわけでしょうけれども、一番問題になっている今のところに改修して建て直すのか、あるいは、別なところに土地を購入してそこに建てるのか、そういうことだと思うんです。そういうことをやはりきちんと決定をした上で、それに向けて、細かいこともやっていくべきではないかというふうに思いますし、その辺のどっちにするのかということも含めて、どんな議論があって、そのことはどういうことなのか、説明をもう一度お願いしたいと思います。

 確かに、基金はまだ2億しかないわけですけれども、そういう面も含めてもやはり準備委員会でこれから何年を目途にどうするのかというぐらいの計画を立てた上での議論でないと、委員の皆さんも、私は大変だと思うんです。そこに向けて、ではどういうふうにこれから、皆さんとともに物を建てるか。そういうところに私は集中するようにしてもらいたいし、そういうことも今後の進め方の中で、私はやっていただきたいなと、そういうふうに思います。準備委員会の皆さんも、何か、やるんだかやらないんだか分からない、そんな中でいつまでもそういう議論をしているということではなく、先を見て、ここまでに行くんだよというそういうものも大きい目標を立てながら、やはり議論をしていくことが私は大切だというふうに思って、あえて指摘をしておきたいというふうに思っております。

 それから、高齢者広域連合です。いろいろございました。急にこういうふうに変わってしまうので、高齢者の皆さん、今までも医療費の値上げや保険料の値上げやいろいろなことで高齢者に対する仕打ちが物すごくあったわけですから、こういうことで考えると、今後病気になったときにどうなるのかなと。我々は本当に今までどおりにすんなりかかれるのかなどうなのかなと。そういうことが、私は年配の75歳以上の、今度は前期と後期に分けて後期の高齢者という名前をつけたわけですから、そういうことも含めてもきちんと、やはり、安心していいんですよ。何かあったときは今までどおりかかれるんですよ。今さっき出ました保険料、1割と3割と言いました。所得ある人は3割かもしれません。

 でも、そういうことも含めてやはり説明してやらないと非常に不安です。20年からですのであと2年あるわけですけれども、そういうことも含めても、やはり高齢者の皆さんはいつ病気になるか分からない。そういう体で毎日生活しているわけですから、ここに急激にぱっと変えられたときに、どうなってしまうのかな、本当に医者へかかれるのかな。かかれなくなったら、これは大変なことですから、そういうことも含めてもうちょっと説明を私はしてほしいな、こんなふうに思っております。だから、今度こういうふうに変わってこうなるんですから安心してください。こういうことを含めて、やはりちゃんと説明をしていかないと不安だけ高齢者の皆さんに与えるということになりますので、これはやはり行政的な責任もあるわけですから、不安の中で生活をさせるなんてことのないようにぜひしてもらいたいし、その辺何か答弁ございましたらお願いできればなと、こんなふうに思っております。

 特定の事業契約、今、部長から説明ございまして大体分かりました。初めは7つのグループがあったのですけれども、1つお聞きしておきたいのは、それが、最終的に3つ減って4つになったと。今、この仕事のない中で3グループが辞退をしたということですがどんな理由かなと、こんなふうに、私ちょっと興味を持ちましたものですから、その辺の理由が分かりましたら答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 笠井議員の学校給食センター建設準備委員会にかかわる再質疑にお答えをいたします。

 給食センターの建て替えについて、現状地に建て替えるのか、それとも別の地を求めて建て替えるのか明確にした方がいいのではないかと、こういうご質疑というふうに受けとめました。この給食センターにつきましては、これまでも給食センターの基金という積み立てを議決いただきまして予算等にものっているわけでありますけれども、いずれにしても老朽化の現状を考えたときに、給食センターは新たに建て替えなければならない。これについてはぜひとも早期に建て替えてまいりたいというふうに考えております。

 さて、ご質疑の現状地なのか、それとも新たに土地を求めるのかということでありますけれども、このことについては過去の本議会でもいろいろご議論をいただきました。明確にした方がいいのではないかということでありますけれども、ご指摘のとおり、現在、建設準備委員会でいろいろな内容を検討、ご意見をいただいているところでありますので、今後、そうした問題もこの建設準備委員会の中でご意見を賜りながら明確にして、新たな新しい学校給食センターが早期に建設できるように鋭意努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質疑にお答えいたします。

 高齢者の方々にこの制度の改正について、よく説明をするようにということでございましたが、現時点では、これから後期高齢者医療制度の広域連合が設立され、19年度に入りまして設立された議会の中で条例が制定され詳細が決まっていくという段取りになっております。それぞれの段階におきまして、分かっている範囲で、できる限り高齢者の方にお知らせできるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 3グループの辞退の理由につきましては不明でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 給食センターの関係です。

 今言われたように、どっちが安くできるかと。今のこの財政状況の中ですから、そういうこともあると思います。ただ、給食センターは1学期が終わって1か月でできるというものではありません。もう1つは、あそこを全部取り払ってというか、何々を残してほかで改修するということで、本当にそれで大丈夫なのかどうかという問題も、難しい判断になるというふうに思うんです。そういう面も含めても、学校が始まってから、給食センターを改修しながら学校に給食を運ぶなどということになると、これはまた別なところでつくって、例えば岩槻からもらってやらなくてはならない、そういう時期もあるかな。そういうことになれば。そうすれば、今の土地が安い時期だったらやはりきちんとした衛生上の中、今、私はいつもあそこへ行って見るんですけれども、働いている皆さんの労働条件、環境条件というのはもう悪いですよ。

 よその給食センターへ行ったらそんなことはありません。冬は暖房、夏は冷房です。そういう中で気持ちよく働く。あそこにはもう何もない。あの状況の中で働かせること自体、私はおかしいと思っているんです。働く人にもっと気持ちよく働いてもらう。そういう労働条件をやはり、今の時代だからできるわけですから、そういう方向も含めても、特に働く人の身になって、そのことも含めて検討すべきだというふうに私は強く訴えたいと思うんです。そのことも含めて、今後、準備委員会の中で検討していっていただければなと、強く要望を申し上げておきたいというふうに思っております。

 広域連合の設立でこれから設立するわけですから、これからどういうふうになってどうなるんだか。でも、本当、そういうこと、一生懸命やってきて75歳以上でこれから頑張るという皆さんに苦労をかけないような、そうした医療制度をつくってもらわなければ困るわけですから、そういうことも十分頭へ置きながら、意見を述べながらやっていただきたいなと。そういうことを注意しながら、切に切にお願いをするわけです。

 農業集落排水の問題は、もうご案内のように、工事費の問題でいろいろ議論がありました。でも、大越地区で片一方は農集で、片一方はこっちでいい。片一方はここまで工事が済んだから、こっちでいい。そういうことも含めても、全体を含めてもどうなのかなということも私自身はあります。でも、農業集落排水になれば、今回は36%下がって予算よりも安くできたということで、これはこれで私は結構だと思いますが、今回のこの農業集落排水の事業がもし失敗したら、これはもう行政的な責任も大きいわけですし、市民からの信頼、この議会の信頼も含めてもこれはもう大変なことになるわけですから、その辺をきちんと置きながらこれを成功裏に終わらせるようにしていただきたい。そして、大越地区の人が、よかったな、本当によかったなと、そういうふうに思えるようにしていただきたいし、市民が農集でよかったんだなと、こういうふうに思えるような事業にしていただきたい。それだけ、私は強く述べて質疑を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 以上で、11番、笠井議員の質疑を終了いたします。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして、第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例、及び第 103号議案 特定事業契約の締結について質疑いたします。

 まず、第95号議案についてお伺いいたします。

 これは、平成19年度における市の財政状況を考慮し、市長、助役、収入役及び教育長の給料を5%減額するものであります。給料の減額というのは、職員の不祥事であるとか料金の過大徴収であるとか何らかの責任をとって行われることが多いわけですが、今回の場合は財政を考慮してというわけです。国の一部には、景気に明るさが見えてきたという報道もありますが、地方においてはいまだに明るさが見えてこない状況でございます。

 そこで、平成19年度の財政状況の見通しをお聞かせください。平成18年度よりも厳しさが増すのでしょうか。また、市長等の給料の減額を実施することによって、財政にどの程度の効果があるとお考えですか。

 次に、第 103号議案についてお伺いいたします。

 この議案は、加須市大越処理区農業集落排水事業の特定事業を締結することについて議決を求めているものであります。

 取得する施設、大越地区農業集落排水処理施設。履行期間、契約日の翌日から平成37年3月31日まで。契約の金額、22億 2,474万 3,764円。契約の相手方、奥村組グループが設立予定の株式会社となっております。

 そこでお伺いいたします。

 契約の相手方が決定するまでの経緯、つまり応募状況、評価方法、評定基準及びこの契約金額の他の業者との比較などをお示しください。さらに、この契約金額における工事費、維持管理費などの内訳をお願いいたします。

 次に、この事業は市内の水環境の向上を図り、自然環境に優しく快適な生活環境をつくり上げるため水質保全に配慮し、生活排水を適切に処理していくためのものであります。この視点から加須市では、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等を、地域の特性を踏まえながら適切に組み合わせて普及しようとしているわけです。

 そこでお伺いいたします。

 大越地区の場合、選択肢は農業集落排水か合併処理浄化槽かということになるかと思いますが、その辺の比較検討はなされたのでしょうか。現在行おうとしている事業の対象となる人数と全人口に占める割合、大越地区農業集落排水処理施設について、その建設費、維持費の金額について加須市の負担額、1戸当たりの受益者負担額、これを合併処理浄化槽で行った場合の加須市の負担額、1戸当たりの負担額をお答えください。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例についてのご質疑のうち、平成19年度の財政見通しについてお答えいたします。

 本市の財政につきましては、ここ数年来、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少、あるいは三位一体改革の影響等によりまして非常に厳しい状況が続いておりますことはご案内のとおりかと存じます。

 平成19年度の見通しにつきましても、景気が上向いているという中にはありましても、市税につきましては平成17年度決算や18年度予算の主な増加要因が税制改正によるものでありますことや、19年度からの税源移譲に伴う徴収率の影響の大きさ等が懸念されているところでありますし、また、地方交付税につきましては、新型交付税の導入や法定率の見直しなど、今後の地方財政対策の動向等によってはさらに削減されることも予想されるところとなってきております。

 一方歳出におきましては、義務的経費や物件費はもとより、福祉・医療関係の法令等に基づく支出の増加、特別会計や企業会計への繰出金、一部事務組合負担金等の比重が大きくなってきておりまして、収支に不均衡を来すことも予想されるところでございます。

 そうした厳しい財政状況を踏まえまして、平成19年度におきましても引き続き、平成18年度と同様に市長等の給与の額の減額措置を継続いたしたく上程したものでございます。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例につきましては、市長等が市の財政状況を考慮し、自らの給料を減額するために本議会にご提案したものであります。

 この条例による平成19年度中の給料の減額の額でございますが、市長におきましては54万6,000 円、助役におきましては46万 9,200円、収入役及び教育長におきましてはそれぞれ43万 1,400円の減額となり、合計では 187万 8,000円の減額となります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第 103号議案 特定事業契約の締結についてのご質疑にお答えいたします。

 本議案は、加須市大越処理区農業集落排水事業審査委員会からの審査結果を踏まえ、最も高い評価を得た奥村組グループが設立する特別目的会社(SPC)とPFI法に基づく特定事業契約を議会の議決を経て締結しようとするものでございます。

 契約先が奥村組グループに決定した経緯についてご説明いたしますが、先ほど笠井議員にご答弁いたしましたとおり、審査委員会は大越処理区農業集落排水事業を実施する民間事業者を選定することを目的に、技術、金融、法律の専門家5名により設置されたものでございまして、延べ4回にわたり開催され、事務局である市、市が支援業務を委託している地域資源循環技術センター(JARUS)担当者及び提携先担当者同席のもとで、公明正大に審議を行ってまいりました。

 第4回審査委員会は11月21日に開催され、資格審査に合格した4企業グループの提案について、応募者からのプレゼンテーション、提案書類の確認審査及び定量化審査が行われ、すべての審査が終了いたしました。そして、同日、黒川委員長から大橋市長に審査結果報告書が手渡されました。

 さらに、審査委員会の審査結果を踏まえ、翌22日には奥村組グループを優先交渉権者に決定するとともに、27日には奥村組グループ構成企業各社と事業契約の締結に向けた基本協定書を取り交わしました。

 契約金額の内訳についてでございますが、議員ご案内のとおり、このたびの契約は平成18年度から平成37年度までの19年間分を一括して契約するものでございまして、総額が約22億3,000 万円となっております。その内訳といたしましては、平成21年度までの4年間で施設を整備いたしますが、これにかかる事業費が約17億円、その後における施設の維持管理、運営にかかる事業費が、年間約 3,500万円、15年間で総額約5億 3,000万円でございます。

 19年間の市の負担額といたしましては、施設整備費の約17億円のうち補助対象事業費の50%に当たる国庫補助金、同じく 7.5%に当たる県支出金、総事業費の 8.5%に当たる受益者分担金を除き、約6億円を地方債により確保いたします関係から、5年間の据置期間の後、23年間にわたりまして元金、利息を含め毎年約 3,500万円の起債償還が生じるものと試算をしております。既発注事業分の起債償還額約 1,000万円と合計いたしますと、年間約 4,500万円の負担を見込んでいるところでございます。

 費用対効果についてでございますが、農業集落排水施設が早期かつ全地区一体的に完成し、大越地区住民が切望しております安全で衛生的な生活環境が実現できるわけでございますので、大きな効果があるものと考えているところでございます。

 また、受益者の負担についてでございますが、当初から公共ます1か所当たりの受益者分担金を約40万円としてきておりました。まだ、確定していない事業費もございますのであくまでも概算額でございますが、現時点では公共ます1か所当たり、およそ35万円くらいになるものと思われます。

 なお、加須市では合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、合併処理浄化槽を設置する一般的なケースでは、国・県・市が補助金をそれぞれ3分の1ずつ負担し、合計12万円の補助を受けることができますが、設置費を仮に 100万円と見積もりますと88万円の個人負担が発生することになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通りお答えをいただきました。

 さらに質疑をさせていただきます。

 加須市におきましては公共下水道整備率というのが72.8%、処理区域人口、これは平成16年の数字なんですけれども、3万 9,330人で全人口の57.1%。これに対して農業集落排水事業として今現在稼働しております串作の加入戸数は50戸で、予定と比べますと加入率が23%、そういう状況であると。

 これから行おうとしているこの大越地区農業集落排水事業における処理計画人口というのが 2,640人で 658戸というような数字が出ておりますけれども、加須市全体の人口からしますと約6万 8,000人として計算してみますと 3.9%ぐらいになるかと思いますけれども、この計画を実行するということは、この 3.9%の人を対象に加須市が、先ほどの答弁で大体6億円ぐらいの借金をするということになるらしいのですが、これを20年近く払うと。そこで、これまでに投資した分と合わせますと 4,500万円ほどですか。その返済を長年にわたってするということになるわけです。

 それに対して合併処理浄化槽でやった場合には、加須市の負担金というのは1億にも満たない額だと思いますけれども、水質保全という観点から見ると、合併処理浄化槽で十分対応できると、そういう報告があるわけですから、なぜ、大越地区に限って農業集落排水でやらなければならないのかと。特別な理由があるなら別なのですが、一般市民が単純に考えた場合に、それなら合併処理浄化槽を採用した方がいいのではないかと、そう考えるのが当然ではないかと思います。

 要するに、市のサービスというのは、できるだけ多くの人にできるだけ多くのサービスを提供するということが前提だと思いますので、そうしたことから考えて、費用対効果というものをまず考えなければいけないと、そう思うわけです。その合併処理浄化槽を採用すべきだと私は思うのですが、なぜ農集にこだわるのか、その辺のところを知りたいと思うわけです。

 今議会に第95号議案が上程されておりまして、市の財政状況は非常に厳しい状況にあると。市長以下、助役、収入役、教育長、その給料を19年度、5%減じると、そういう姿勢でいるわけです。

 このことは、先ほどの数字で、全体で 187万円ほどですか、これはもう財政再建とか何とかそういう問題ではなくて、要するに財政状況が厳しいんだということをアピールする宣伝効果をねらっていると、そのように感じるわけなんですけれども、市長は日ごろ、経営感覚を取り入れて自治体経営をするんだと、そうおっしゃっているわけですから、農集から合併処理浄化槽に方向転換されたらいかがですか。財政的にははるかに大きな効果が期待できると思うんですけれども、その辺の市長の認識をお伺いいたします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 大越地区の農業集落排水事業についての再質疑にお答えを申し上げます。

 この問題については、議会のたびごとにご質疑をいただいているわけでございますが、その都度私もお答えを申し上げてまいりました。

 この大越地区の農業集落排水事業のいきさつについては、私よりも議場におられる議員の皆さん方の方が十分ご承知かと思っております。大越地区から施設の整備を望む強い広範な要望が市に寄せられ、議会も含めて、加須市として大越処理区について農業集落排水事業を実施するということで決定をし、着手し、推進してきた事業でございます。

 その後、県の補助金の削減という状況変化がございましたが、それを上回る市の財政負担の軽減を図ることができ、しかも、当初目標にしておった大越地区の地域全体を、かつ短期間に整備することが可能な手法、これを模索し、その上でそれが可能であるというふうな方向が出た時点で、大越処理区については当初の目標どおり大越地区を一体的かつ短期間に整備をしていくということにしたところでございまして、この考え方については、先ほど申し上げましたように、議会のたびごとに、ご質疑のたびごとに申し上げてきたところでございます。

 市の財政状況につきましても、これに対応した形で答弁をしてまいりましたが、この20数年という長期的な財政状況につきましては、平成19年度はどうなるかということではなく、今後の市の長期的な見込みにおいて、加須市においては対応可能であるというふうに考えている次第でございます。

 19年度における、私以下特別職の給料の減額についてもご質疑をいただきましたが、この点については、先ほど総合政策部長から申し上げましたような状況を十分踏まえて、私としても、まだまだ景気動向について、十分加須市にまでその波及が及んできていないと。それを私自身も強く期待をするわけでございますが、まだまだ楽観はできないというふうな状況にあろうというふうに判断をいたしまして、平成18年度同様に平成19年度においても引き続き、この気持ちを大切にした財政運営に臨みたいと、そういう趣旨でお願いをいたすわけでございます。

 いずれにいたしても、短期的、そして中長期的、こういう両面を見ながら、市政運営、財政運営は行っていく必要があろうというふうに思っております。

 今議会でご議決いただきました総合振興計画基本構想に基づきまして、近くを見て、また遠くを見ながら、市政運営、財政運営を効率的で計画的にこれからも進めてまいりたいというふうに決意をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 市長の答弁を伺いまして、それを聞いていますと、どうも初めから大越を農集でやるんだと、もう手をつけた以上方向転換はできないんだと、そういうような感じがするわけですけれども。PFIでやれば最初の予算内でできると、そういうことで突き進んできたように思われます。本当に財政の厳しさをもう自覚されていらっしゃるならば、合併浄化槽に方向転換した場合に、実際どの程度の市の負担になるか。農集と比べたときどうなるのかと。そうした比較検討をする必要があると思われるんですけれども、どうもそうした検討というのはなされていないようで、ただ、過去の事業の延長ということで進んでいるように思われるのですけれども、経営感覚を取り入れるということを本当に取り入れるということであれば、ぜひこういった比較検討もした上でやっていただきたいと、そのように思うわけです。

 今回のそのPFIの契約を締結すると、今後19年間毎年、以前は 6,000万円ほどと言われていましたけれども、先ほどの実際の、この数字でいくと 4,500万円ほどになるということですから、それにしても、その 4,500万円近い金額を支払い続けなければならないわけです。このことが市民サービスの低下につながるのではないか、そのように私は懸念しております。

 第 103号議案は産業建設常任委員会に付託されると思われますので、細かい議論はそこでお願いして私の質疑、終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時40分



△開議 午前10時52分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 通告に基づきまして、第90号議案、3款2項1目児童福祉総務費、公立健全育成事業についてお尋ねいたします。

 5か所のうち2か所で実施するとお聞きしていますが、どこで実施するのでしょうか。また、指導員の体制はどうなっているのでしょうか。

 今回 239万 5,000円が予算措置されていますが、県の補助金の現状はどうなっていますでしょうか。また、制度の周知の方法はどのようになっているのでしょうかお答えください。

 次に、同じく第90号議案、10款1項3目教育振興費についてお尋ねいたします。

 障害児の入園する幼稚園が4園から5園と増えたため、その介助員の人件費と伺っております。この事業内容について詳しくお聞かせください。また、4園から5園に増えた理由もお聞かせください。

 次に、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてお伺いします。

 この制度は75歳以上の後期高齢者の医療を独立した医療保険制度として、埼玉県の広域連合にて行うものです。

 そこでお尋ねいたしますが、加須市の対象者は何名くらいになるのでしょうか。また、保険料は国の推計としてどのくらいになるでしょうか。また、広域連合の議員定数は20名とありますが、その根拠をお聞かせください。

 今回、市町村が保険料徴収の窓口になっています。そして、滞納者に対して資格証明書を発行するとあります。今まで国保では、滞納しても高齢者に対する資格証明書の発行はありませんでした。高齢者の皆さんは、年金支給額の減額、老年者控除廃止に伴う増税や、これに連動して介護保険料の値上げや国保の値上げで大変な思いをしています。国保では、ほかに被爆者や災害に遭った者、また、前年度の所得が著しく減額した者など政令で定める特別の事情がある者との理由で減免、あるいは免除されてきました。市として独自に、これに準じて減免、減額は考えられないものでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第90号議案 公立健全育成事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市の放課後児童対策といたしましては、公営7か所、民営4か所の計11か所におきまして、子どもたちとその保護者支援のため、積極的な取り組みを実施しているところでございます。

 まず、公立健全育成事業の運営において、障害をお持ちのお子さんが利用している実施施設についてでございますが、大桑小学校、不動岡小学校、礼羽小学校、各校1名でございまして、情緒面等の不安定さによる多動傾向など、担当する指導員として細心の目配りにより子どもの立場での日々の指導に当たっております。

 次に、運営に要する経費の来年度の国・県補助金の導入の予定についてでございますが、導入できるように既に事務レベルにおきまして、県担当課との調整協議をいたしております。

 もう一点、周知につきましてでございますが、随時、広報等を通じて周知をしているところでございます。

 次に、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてのご質疑にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度が施行される平成20年4月における対象者数でございますが、75歳以上の方及び65歳以上の障害者の方も被保険者とみなされますので、それを含めた対象者数は推計で約 6,500人でございます。

 次に、75歳以上の方に負担をお願いする保険料の国の基準額でございますが、厚生労働省において、厚生年金の平均的な年金収入額 208万円の受給者で算出したところ、1人当たりの保険料は月額 6,200円と推計しております。この保険料につきましては、応能、応益割合をそれぞれ50対50としておりまして、応益割 3,100円、応能割 3,100円、合計 6,200円となっております。

 なお、この 6,200円は国の基準額でございますので、埼玉県の後期高齢者医療広域連合における保険料につきましては、広域連合の条例において定められることとなるため、具体的には平成19年度において、政省令などをもとに全体の経費などを算出し、軽減を含め保険料が決定することになります。

 次に、広域連合議会の議員の人数を20名としたことについてでございますが、広域連合は市町村における議会と異なり、後期高齢者の医療関係など特定の議案を審議するものでございますので、議会運営の効率化や関係市町村の財政負担の軽減を図ることなどを考慮し20名と定めたものでございます。具体的には、さいたま人づくり広域連合や他の都道府県の広域連合における議員定数などとの均衡を図ったものでございます。

 次に、資格証明書についてでございますが、資格証明書につきましては、高齢者医療における負担の公平性を確保し安定的な財政運営を担保するため、当証明書の交付について、高齢者の医療の確保に関する法律に明記されているところでございますが、その交付の判断につきましては広域連合が行うこととしております。加須市におきましては、これに従いまして適正に事務処理をしてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 第90号議案 特別支援教育推進事業についてお答えいたします。

 まず、特別支援教育推進事業とはどのような事業かについてでございますが、今日、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進が強く求められております。本市におきましても、障害のある幼児・児童と障害のない幼児・児童とがともに学んだり遊んだりする機会を通して、お互いが一人一人のよさや違いを認め合い助け合えるような心を育む教育を推進しているところでございます。

 このような中、本年度は教育的支援が必要な幼児・児童が在籍する小学校9校、幼稚園5園に、障害児介助員を配置するとともに、ことばの教室の運営や特殊学級設置校連絡協議会などを開催し、障害に応じたよりきめ細やかな指導の充実を図っております。そうした事業が特別支援教育推進事業でございます。

 次に、新しく介助員を配置した幼稚園と介助員増員の理由についてお答えいたします。

 新しく介助員を配置した幼稚園は市立花崎北幼稚園でございます。

 新しく介助員を配置するに至った理由でございますが、入園を希望している幼児の多くは、各幼稚園で実施しております未就園児交流会に参加しております。これらの様子から、昨年度の予算編成時期に、平成18年度は介助を要する幼児が4園に在園すると判断し、予算の計上をいたしましたところ、その後2月に各幼稚園で実施しました1日入園において、介助を要する幼児が花崎北幼稚園に入園することが判明したため、入園式の翌日から介助員を花崎北幼稚園に追加配置いたしました。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも障害のある幼児・児童と障害のない幼児・児童が、学校・園活動を通してともに育ち合えるよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 広域連合議員の定数の20名ということなんですけれども、埼玉では71市町村ありまして市は41市あります。この中で、やはり定数が20名というのは少ないと思うんですね。この中に加須市が入れるかどうかも分からないので、これでは市の意見とか各市町村の意見というのがなかなか反映されないのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質疑にお答えいたします。

 先ほどのご答弁とは重なるとは存じますが、広域連合につきましては、やはり市町村の議会とは異なりまして後期高齢者の医療の関係など特定の議案ということで審議するものでございますので、20名ということで定めたものというふうに認識しております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 特定の議案ということですけれども、これが本当に高齢者にとっていいものになるかどうかはちょっと疑問を感じます。

 それともう1つは、資格証明書の件で減免、免除についてなんですけれども、制度はこれからということなんですけれども、本当に、今、高齢者の方のいろいろな増税とか、また公共料金のいろいろ値上げで本当に大変な生活しています。年金も引き下げられて、本当に毎日どうやって生きていったらいいかということで高齢者の方は毎日苦労されています。その中で、国保ではなかった資格証明書の発行ということがあるわけですけれども、これを市独自で何とか特別な、大変な方に対して何とか救済というかそういったことは考えられないのでしょうか。これからということもありますけれども、地方自治法では、本当に自治体は市民の福祉の増進のためにということで市民を守るためにあるわけですね。国や県の言いなりでは住民は守れないと思います。

 その点、市長に、この資格証明書の発行の問題、一律にやるということでなく本当に大変な人を救済していくということで、市長のお気持ちをお聞かせください。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 後期高齢者医療広域連合の関係につきましての再質疑にお答えを申し上げます。

 この制度自体は、先ほど部長から答弁申し上げましたそのいきさつ、今、現時点で分かり得るアウトライン、それについては申し上げたとおりでございます。まだまだ詳細な面については、今、国においても検討中というふうにも聞いております。そういう中で、今回、この大枠について、法律の中で広域連合の設立についての協議をお願いを申し上げているところでございます。

 ご質疑の資格証明書の発行、これについても、それより以前に、まず保険料、保険料がどういうふうになるのか。そして、それに対する対応をどういうふうにやっていくのか。その中の1つとして資格証明書の発行という業務も位置づけられているところでございます。これらについては十分、これから私といたしましても、この高齢者の全体の中でこの医療制度がきちんと持続可能になるような中で、どう市として対応していくべきか。また、広域連合に対してどのように物を申していくべきか。その辺も含めてご意見を十分承ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 以上で、12番、松本幸子議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、次の2点について順次ご質疑をいたします。

 最初に、平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)の第2条の債務負担行為、庁舎総合管理業務委託についてお伺いします。

 庁舎総合管理業務委託につきましては以前にも一般質問をさせていただきました。現在の庁舎は昭和60年に業務を開始いたし21年になろうかと思います。当初は、清掃業務や空調などの管理を個別に委託をしていたのではないかと考えます。その後、電話交換業務だとか受付業務などを含めた総合管理業務委託に変更されてまいりました。委託業者が、その後どういうふうに変化しているのかまずお伺いします。

 また、長期間随意契約で委託契約をしていた業務を入札方式に変更していただいておりますが、その価値、評価はどんな状況になったのかもあわせて伺います。

 管理業務の改善は委託仕様書を変更しなければならないと考えます。以前にも申し上げましたが、実際の業務に携わっていなければ業務内容はほとんど分からなくて、改善計画は出せないのではないかと私は考えます。委託業者だけの提案だけでなくて、職員からの提案がぜひとも必要なのではないかと考えます。委託内容の改善や委託仕様書のチェックはどのように行っているのでしょうか。

 総合管理方式によりますと、すべての管理責任を業者にゆだねているような状況になります。したがって、管理を委託する側から見れば責任は少し薄くなるわけでありますが、その分委託料というものは、私は高くなっていると考えます。バブル経済時のときには業務量が大幅に増えてまいりました。庁内の業務にも複雑多岐にわたり、職員の増加をしないで多くの業務を遂行するために委託を進めてまいったと私は思います。経済の低迷が続いて緩やかな経済成長時代になり、多くの業務委託方式にも変化が出てきたのではないかと考えます。改善・改革の時代になり、場合によっては分離分割した管理方法がよいこともあるのではないかと考えます。総合管理方式と分離分割管理方式についてはどのように考えているのか。また、分離分割できるものの検討はどのようにしているのかお伺いいたします。

 次に、第 103号議案 特定事業契約の締結についてお伺いします。

 本案は、大越処理区農業集落排水事業をPFI事業で実施するため、民間事業者を決定する議案であります。

 私は、本事業に対し、国も県も費用対効果を考えて事業の打ち切りをする方針が発表されている中、無理押ししての事業であり、市と市民の負担を軽減できる合併処理浄化槽に見直すよう申し上げてまいりました。しかしながら、27億 6,000万円の債務負担を設定し、全国で最初のPFI方式で農業集落排水を実施するため、7月14日に特定事業の選定についての公表を行い、7月25日に募集要項などの公表をいたしました。学識経験者5名の審査委員会を設置して、事業選定基準書により基礎調査、定量化審査の技術性能評価と価格評価にて選定したとのことでありますが、その審査内容と経過をまず伺います。

 債務負担行為の設定を27億 6,000万円といたしましたが、今回の契約金額は22億 2,474万3,764 円であります。設計費、建設費、維持管理運営費などの内訳はどうなっているのでしょうか。

 募集要項では、処理計画人口を 2,640人とされております。PFI導入可能性調査によると、現在の人口を 2,437人、特養などの除外施設人口を55人、差し引き 2,382人に対し、流入人口 257人を加えて 2,640人の処理計画人口となり 658世帯とされております。 658世帯で今度のPFIの応募要項も行っているのでしょうか。計画世帯が変更した場合、変動した場合は管路布設費や処理施設などの契約金額に変更が生じると考えられます。追加工事や変更、減額工事についてはどのように行うのでしょうか。また、 658世帯から加入同意契約はどのように行ってきているのかについてお伺いいたします。

 次に、工事の施工管理についてでありますが、今回の工事は供用開始時を平成22年4月とされております。管路工事延長は24キロメートルであります。使用開始まで3年間の工事期間であれば管路工事は単純に年間10キロぐらいは行われないといけないかと考えます。市民生活にも大きな弊害が起きるのではないかと予想されますが、これらに対する工事施工管理はどのように行う予定か伺います。

 次に、維持管理運営の課題でありますが、管路維持管理や処理施設管理に対する加入減少による影響の問題はどうなるのでしょうか。修繕費や消耗品費は維持管理費に含まれているようでありますが、管路布設工事や処理施設機器の不具合や不良による布設替や機器の入れ替えなどの負担はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)のご質疑のうち、第2条債務負担行為補正、庁舎総合管理業務委託についてのご質疑についてお答え申し上げます。

 庁舎総合管理委託についてですが、この総合管理方式については、経済性へのスケールメリットを考慮し、建物の環境衛生、設備管理、電話交換及び警備等、一括による庁舎総合管理委託として、現庁舎において同一業者に委託しております。

 次に、業務内容の改善についてでございますが、委託業務の内容は、安全性の面で、法律で実施しなければならない業務や、来庁者や職員等が支障なく庁舎を利用できるようにするための機械や電気等の設備機器の保守業務も多いことから、見直しの面からは限られてまいります。そういう中ではありますが、見直しの内容についてはさらに検討したいと存じます。

 また、昨年11月からは職員の資質向上を目的として、職員による総合案内を開始いたしたところであります。このことにより、結果的に経費が削減されておりますことから、この経費についても見直したところであります。

 次に、分割委託管理業務としてはどうかということですが、今日までスケールメリット及び契約事務の簡素化という観点から、庁舎総合管理委託として契約締結をしてまいりました。今後におきましても、引き続き業務委託内容の見直しも含め、効率的な施設管理の業務委託について検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第 103号議案 特定事業契約の締結についてのご質疑にお答えいたします。若干、順不同になりますがお許しください。

 本議案は、加須市大越処理区農業集落排水事業審査委員会からの審査結果を踏まえ、最も高い評価を得た奥村組グループが設立する特別目的会社(SPC)とPFI法に基づく特定事業契約を議会の議決を経て締結しようとするものでございます。

 事業者選定の経過と審査についてということでございますが、さきにご答弁いたしましたとおり、審査委員会は大越処理区農業集落排水事業を実施する民間事業者を選定することを目的に、技術、金融、法律の専門家5名により設置されたものでございまして、延べ4回にわたり開催され、事務局である市、市が支援業務委託している地域資源循環技術センター(JARUS)担当者及び提携先担当者同席のもとで、公明正大に審査を行ってまいりました。

 第4回審査委員会は11月21日開催され、資格審査に合格した4企業グループの提案について、応募者からのプレゼンテーション、提案書類の基礎審査及び定量化審査が行われ、すべての審査が終了いたしました。そして、当日、黒川委員長から大橋市長に審査結果報告書が手渡されました。

 さらに、審査委員会の審査結果を踏まえ、翌22日には奥村組グループを優先交渉権者に決定するとともに、27日には奥村組グループ構成企業各社と事業契約の締結に向けた基本協定書を取り交わしたところでございます。

 次に、契約金額の内訳についてでございますが、議員ご案内のとおり、このたびの契約は平成18年度から平成37年度までの19年間分を一括して契約するものでございまして、総額が約22億 3,000万円となっております。その内訳といたしましては、平成21年度までの4年間で施設を整備いたしますが、これにかかる事業費が約17億円。その後における施設の維持管理、運営にかかる事業費が年間約 3,500万円、15年間で総額約5億 3,000万円でございます。

 次に、工事管理についてでございますが、本事業はPFI法に基づく特定事業でございますので、工事の管理はすべて特別目的会社(SPC)が第三者機関に依頼し実施することになります。

 一方市では、その結果をモニタリングという方法により監視することとしております。モニタリングは、月1回の定期モニタリングと必要に応じて行う随時モニタリングがあり、実施時期、内容、実施体制、手順等を定めたモニタリング実施計画書により実施いたします。

 次に、維持管理、運営の課題についてお答えいたします。

 まず、追加工事、変更工事はどのようなものが考えられるかということでございますが、追加工事といたしましては、国土交通省が実施しております首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に伴い、拡幅される堤防の中になってしまう既設管路の撤去、また、変更工事といたしましては、同強化対策工事による民家の移転に伴う管路施設の経路変更等が想定されているところでございます。

 次に、加入率が低い場合、管路施設、汚水処理施設にどのような影響が考えられるかということでございますが、本事業の技術アドバイザーであります地域資源循環技術センター(JARUS)に確認いたしましたところ、管路施設、汚水処理施設ともに24時間監視、定期的な保守点検作業を行う体制がとられることになっているため、加入率が低いからといって機能が低下するようなことは考えられないとの回答でございました。

 さらに奥村組グループでは、受益者への加入促進策として、農業集落排水施設の整備とあわせ宅内配管等の排水設備設置工事や相談窓口の設置、宅内配管等の排水整備設置工事を希望する受益者への工事費用の早期割引制度、無利子融資制度、金融機関と連携した融資制度などを実施して、施設供用開始1年後で、目標として90%の加入を目標とするという提案をしているところでございます。

 次に、PFI事業における処理計画人口及び処理計画戸数についてでございますが、本事業における処理計画人口及び処理計画戸数と申しますのは、実際に処理を行う予定の人口及び戸数のことでございまして、既に工事が完了している地域を含めて処理計画人口が 2,640人で処理計画戸数が 658戸でございます。

 汚水処理施設につきましては、処理計画人口 2,640人の規模のものを1か所整備し維持管理を行うものでございます。

 また、管路施設につきましては、既に整備済みの管路施設約 6.5キロメートル、公共ます181 個を除いたものを整備するわけでございますが、維持管理においては既設管路を含んだ全管路、約30.3キロメートルと公共ますのすべてを対象に実施する計画でございます。

 なお、処理計画戸数については、平成12年10月に同意書に署名、押印いただいた地域住民、商店等の数が基礎になっております。

 さらに、工事着手後の設計変更でございますが、設計変更が必要となった場合には速やかにSPCと協議することとし、変更可能な工事路線においては設計変更を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ありがとうございました。

 まず、庁舎管理の件でありますけれども、今議会にはほかにも市内循環バス運行の関係やごみ関係の収集運搬業務、あるいはトイレだとかその辺、他のものもあります。そして、一般会計以外では農業集落排水の串作の関係もありますし、下水道事業会計では環境浄化センターの維持管理も債務負担行為で出されております。

 多くの関係するような内容を私は申し上げているつもりでありますが、例えば清掃業務においても、日常の清掃業務と1週間に1遍ぐらいやればいいのではないかというのとか、あるいは、月間、半年に1遍とかこういうふうに分かれているわけですね、一般の民間でやっている業務委託の場合。それぞれ、自分たちでできるものか、どんなものがあるのかも日常清掃の中ではどんなものかとか、こういうものを検討することによって改善も出てくるのではないかと。

 先ほど部長からは、受付業務の関係を今回の債務負担行為からは外されておるわけですけれども、私は、職員の方が、負担は増えるかもしれませんけれども、いろいろな意味で改善をしていく努力は、その時間を費やすわけですからしていくだろうと思います。

 したがいまして、改善の手法についてもいろいろな方法があるかと思いますので、十分検討していただきたいなと。特に法定点検業務というのがエレベーターだとか、あるいは火災報知機とかいろいろなものがもう毎年、年に何回かやらなければいけないという決まりがあるわけですが、こういうものについて私は、特別、管理については総合管理ではなくても何にも問題ないのではないかと。当然、管理会社とすればメーカーなりそれなりの技術を持ったところに再委託するわけですから、その再委託だけでもお金はかかってくると、管理費としてはかかってくるのではないかというふうに考えますので、いろいろ精査していただきたいなと思います。

 特に、先ほど申し上げた環境センターなんかは、昭和58年から同じ業者がずっとやっていらっしゃるというふうなことも聞いておりますが、いろいろな意味で改善をしていっていただきたいと思います。あるいは、ごみの焼却炉はタクマさんが建設されました。同じ会社で管理していれば自分たちいろいろな問題を、何か私はきちんと評価しないで通ってしまうのかなという気もいたします。それぞれ管理についてはいろいろな問題があるかと思いますが、ぜひとも十分機能が発揮できて費用の面でも問題のないような、できるだけ効率のいい管理をやっていただければというふうに考えます。

 次に、特定事業契約の関係であります。

 設計費と管理費との内訳もお聞かせいただきました。経過についても聞きました。すなわち、今度の建設関係は 477世帯分のますを入れるという計画で今の17億円の設定が出されたというふうに理解をさせていただきます。問題は、平成12年に同意をいただいているという内容であります。この件数が変われば大幅にこの事業自体が問題になってくるわけでありますが、平成12年のときの状況は今のこのPFIを入れるとか、あるいは国や県の補助金の関係が変わってくるとか、その設置状況、その他が余り、今回のように変わっていないときの話であります。

 したがいまして、私も平成12年のころは、もう農業集落排水でいいのではないかというふうに考えておりました。ところが変わってきたわけです。これに対して、その平成12年の署名の方法というのは、私が調べてみますと連名で連署であります。本来、これだけの事業をやるのであればきちんと1軒ずつ、私は同意を、本同意をいただくべきではないかと。そうでないと、このPFIの特定事業者も、では、これが 477軒が減った場合に対してのいろいろなリスクが出てくるわけです。

 先ほど、1年間で90%を目標にするとありますけれども、まだまだ大越地区の方々のご意見の中には、本当にこれに同意されているというふうな内容を私たちは聞いていないわけであります。ですから、前々から本同意をとるべきではないかと。7月から4か月近く、5か月になるわけですけれども、期間があったわけですから、十分その計画に対する同意はとれたのではないかと。これに対しては、責任は加須市に来るのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 過去の経過でございますが、手元の資料によりますと、平成12年2月に大越地区事業実施要望書が市に提出され、これを市が受理いたしまして議会に予算をお願いいたしまして事業に着手したと、こういうふうに聞いております。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) もう時間も7年近くたっているわけです。しかも、変更が、事業内容が変わっています。

 積立金を当時からしようということで、積み立てに対する同意はほとんどの方がされておるわけですから、したがって、引き落としも応じているわけです。その積み立てをするからといってすべて加入というわけでも、やはりないだろうと思います。やはり加入は加入ではないかと。しかも、その積立金を解約しようという手続をとられる方も何名かはもうおられるという話も聞いております。

 したがって、私は今回の契約に当たっては、先ほど変更のこともお聞きしまして、変更は随時見直しながらやっていくということでありますけれども、こういう加入に対する本同意をきちんといただかないと、取水ますの建設すらいろいろ問題が出てくるのではないかというふうなことを懸念して今質疑させていただきました。

 同意の問題、それから加入率の問題、いろいろ問題を秘めているかと思いますけれども、もう少し真剣に、これだけの事業でありますから、きちんと住民の同意をいただいて進めるべきであるということを申し上げて質疑を終わりにいたします。



○議長(加村金一君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 上程されている16議案に対して、一括して質疑を行います。

 まず、第90号議案 2006年度一般会計補正予算の問題です。

 本案は予算書第1条で 1,986万 1,000円を追加して予算総額を 179億 1,892万円にするものです。そして、第2条では債務負担行為の追加補正が行われ、第2表にその内訳が掲載されています。そこで、債務負担行為について伺います。

 一般会計にかかわる債務負担行為の補正は、来年度にかかわる循環バス運行業務委託をはじめとした8件について2億 3,994万円を設定しています。また、来年度から3か年の期間にかかわる庁舎総合管理業務委託など7件について4億 9,348万円を設定しております。

 今回の一般会計補正予算にかかわる債務負担行為の設定は、庁舎総合管理など15件にかかわる業務委託として、総額7億 3,343万円に及んでおります。このほかに、農業集落排水事業に 382万円、下水道事業に 7,969万円の債務負担行為をおのおの設定しております。

 したがって、業務委託の債務負担行為の補正総額は8億 1,694万円に上ります。債務負担行為の設定額は主として委託先の従業員に支払われる人件費に充当されます。前から指摘しているように、自治体としてしっかりとした雇用対策を行うことが地域経済の活性化対策につながります。市内企業で働く従業員の収入が増えれば家庭が豊かになり、それを通じて税収が増えて市も豊かになるという関係にあります。つまり、地域経済内における資金循環の関係であります。

 このように、審議している業務委託の債務負担行為の活用いかんによって、地域経済の活性化対策に生かすことができるわけです。

 そこで、委託先として市内企業を優先する。その事業所で働く従業員については、市民の優先的な雇用を図ることが地域経済対策として重要になってきます。

 そこで、提案されている一般会計15件、特別会計2件、企業会計3件、合計20件にかかわる業務の委託先がどのようになっているのか。また、委託業務にかかわる従業員の内訳がどのようになっているのか。イベント事業にかかわる一過性の委託を除いて、市内及び市外の関係について説明を求めます。

 次は、第92号議案 介護保険事業特別会計補正予算にかかわる問題です。

 補正予算の内容は 279万円を減額補正し、予算総額を22億 3,384万円にするというものです。内訳は、介護予防サービス給付費1億 7,500万円を減額し、居宅介護サービス等諸費に1億 5,000万円を振り向けています。

 ところで、介護予防サービス等諸費の減額は当初予算比で76.7%に当たります。これだけを見れば、果たして予算編成時における積算が適正であったのか、このことが問われることになります。そこで、予算の積算根拠がどうであったのか説明を求めます。とりわけ、介護保険事業で大切なことは、高齢者が安心して介護サービスを受けられるように運営することであります。この大事なところがどのようになっているのかあわせて答弁を求めます。

 次は、第95号議案 2007年度における市長等の給料の額の特例に関する条例の問題です。

 本案は、来年4月以降、市長、助役、収入役等の給料について、今年度に引き続いて、さらに向こう1年間5%を減額するために条例を制定するものです。しかし、ここで考えなければならないことは地方自治法の改正が行われているということであります。法改正の内容は、来年4月1日以降、助役は廃止になるということです。助役にかわって副市長の職務に変わることになります。この場合、新たに条例を制定した上で副市長を設けることになります。また、同じく収入役制度は廃止になります。この場合、経過措置が設けられているということであります。

 つまり、本案は、たとえ今議会で議決しても条例が施行される前に、早くも条例の改正案を、2か月も経過しない間に再び議会に提出せざるを得ないという、極めて稚拙で瑕疵ある内容になっております。本案は、市長をはじめとした特別職の給与にかかわる内容です。

 よって、今指摘した問題については大橋市長から答弁を求めます。

 次は、第96号議案 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について伺います。

 地方公共団体の予算は、ご承知のように単年度主義を採用しています。このため、複数年契約が必要な場合は、これまで債務負担行為を設定して次年度以降の予算執行を担保するか、あるいは、便宜上単年度契約を繰り返しという方法を用いて今日に至っております。長期継続契約にかかわる制度上の不十分な内容を是正する形で地方自治法が改正され、2004年11月に施行されております。

 具体的には、新たに 234条の3が設けられ、地方公共団体が条例で定めることによって長期継続契約が締結できるようになったことであります。つまり、条例で定めた場合に限り、OA機器のリース契約など複数年の長期継続契約が行えるように制度の改正が行われているのであります。

 そこで、本条例の制定に基づいて、長期継続契約を行う件数はどれぐらいになるのか。並びに、契約額の総額についてどれぐらいを見込んでいるのか、おのおの説明を求めます。

 また、OA機器の場合、その技術は日進月歩で進んでおります。このため、契約の更新時期及び契約額の設定に当たっては、経費の節減、より良質なサービスの提供が受けられる契約の期間かつ、適切な入札による公正透明な契約が強く求められているところであります。この点について答弁を求めます。

 次は、第97号議案 老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の問題です。

 廃止される条例は、今から35年前、人間尊重、福祉優先を県政スローガンに掲げた畑革新県政の時代、1971年に制定されたものです。制度の目的は、条例の第1条で定められているように、老後における適切な医療の確保を図り、老人の保健の向上に寄与し、老人の福祉の増進を図ることにあります。当時、全国に先駆けて埼玉県政が高齢者の医療費無料化を創設したわけであります。これが、全国各地の地方団体に波及し、これを受けて、国が高齢者医療の無料化実施に踏み切らざるを得なかったという経緯があります。

 そこで、1971年度に条例を制定した経緯及びその後の経過について当局から説明を求めます。

 次は、第98号議案 住民基本台帳事務にかかわる個人情報の保護に関する条例改正の問題です。

 閲覧の対象となる住民基本台帳には、市民の住所、氏名、生年月日、性別の4情報が記載されております。これまで、住民基本台帳は原則公開になっておりました。しかし、個人情報を保護するために、今年6月、住民基本台帳法が改正され原則非公開になりました。法改正によって住民基本台帳の閲覧者は国と自治体、それに公益性の高い世論調査や学術研究などに限定されております。さらに、閲覧を申請する際には、入手した情報の利用目的の明記などが求められております。

 住民基本台帳法の改正に伴って、本案は第8条に、新たに第1項として、住民基本台帳の閲覧申請を認める場合に、個人情報の適正な取り扱いの確保についてを加えるものであります。そして、その詳細については事務取扱要綱及び事務取扱要領で定めております。

 そこで、住民基本台帳の閲覧申請を認めた場合において、市民の個人情報を保護するために加須市としての厳格な運用基準がどのようになっているのか説明を求めます。

 これまで加須市は、個人情報の保護を図るために、閲覧用の台帳には世帯構成情報は記載しない措置を講じてきた経過があります。この継続は図られているものと考えますが、改めて確認を求めます。

 また、市は、今回事務取扱要綱を策定するに当たって、DV防止法及びストーカー規制法に基づいて被害者の市民を保護するために、支援措置等について整備を行っております。この支援措置を行うに当たっては、被害者の立場に立った弾力的な運用、また、市が実施している支援措置の内容が被害者に分かるようにしかるべき周知が必要になります。こうした点について説明を求めます。

 次は、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定にかかわる問題です。

 本案は、通称市民プラザかぞ、市民総合会館の管理を指定管理者に引き続いて財団法人加須市民活動総合支援財団を指定して管理運営を委託するものです。指定の期間は、2007年4月から3年間という内容です。今回の指定に当たって、市は前回と同様に指定管理者を公募しております。調査を行ってみると、施行規則の第14条で公募を義務づけているわけです。振り返って考察した場合、市民プラザに指定管理者を指定した当時、指定管理者制度にかかわって全国的な事例が少なかったために手さぐりの状況で指定管理者制度の導入を図ってきた経過があります。規則の制定に当たっては議会の審議を経ないために、また、規則制定後に例規集に掲載しなければ、実は大変重要な問題であるにもかかわらず、議会には何も知らせないでおくケースが多々見受けられるのであります。市民プラザにかかわる規則もその例外ではあり得なかったわけであります。

 市は今年4月以降、パストラル等の公の施設を指定管理者を指定して管理運営を委託しております。これはすべて随意指定で対応しております。市民の意見反映、住民によるコントロールを大前提にした場合、これは当然の措置であります。今指摘してきたように、規則による指定管理者の公募義務化は時代の流れにそぐわないのが実態であります。この点に関して、経緯を含めて説明を求めます。

 次は、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立する問題です。

 本案は、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を創設し、2008年4月から施行するに当たって、その実施主体を埼玉県内の全市町村をもって組織する広域連合とし、その設立を行うものであります。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の高齢者は、加須市では 6,500人、全県では57万人と見込まれております。

 制度の実施主体となる広域連合が広域連合議会と執行機関をもって後期高齢者医療における医療給付や保険料の賦課など、後期高齢者の健康と命にかかわる事務を行うことになります。問題は、後期高齢者の声や意見をどのようにして施策に反映させることができるのかという点であります。広域連合議会の構成は規約第7条で定められておりますが、議員はわずか20名であります。全県を1つにまとめた広大な地域で、しかも60万人近い後期高齢者の声、とりわけ、市内の高齢者のこの声をどのようにして反映させていくことができるでしょうか。

 広域連合議会の定数20名にした根拠について先ほど説明がありました。しかし、私には高齢者の声が届かないように設定したとしか受け取れないのであります。例えば、50万都市の川口市の議員定数は44名であります。これを考えただけでも高齢者の声が遠のくだけではないでしょうか。改めて説明を求めたいのであります。

 また、議員選出の方法は規約第8条で定められております。前条の第2項3号で、広域連合議会の市議会選出枠は7名となっております。広域連合議員の選挙に当たって、候補者となる資格については第8条第1項の1号から4号で定められております。この根拠についても説明を求めます。

 広域連合の設立に当たって、県当局は今年6月に検討会を立ち上げ、市長会など10名の構成で検討を行ってきた経過があります。本案が議決された場合、広域連合を正式に設立し、広域連合議会及び執行機関が設置されます。そこで保険料の額などが決定されていくことになります。そこで、広域連合における今後のスケジュールについて説明を求めます。

 後期高齢者医療の実施主体は広域連合が担うことになります。その中で、加須市が所管する事務に関しては、規約第4条に基づく別表第1で6項目にわたって記されております。別表を見ると、市が所管する事務の中には、資格の得喪にかかわる事務、保険証の交付や取り上げ、保険料の徴収事務等が定められております。つまり、後期高齢者にとって大変な事務内容が、加須市が所管する事務内容となっております。市の窓口が対応に一歩誤れば、加須市が悪代官の役割を演じることになりかねないという事態が懸念される内容になっております。

 加須市が所管する事務の中には、保険証の取り上げと資格証明書発行にかかわるものがあります。保険料を払えなければ保険証を取り上げるというものであります。加須市は、国保において今年度、保険税滞納者34人から保険証を取り上げております。その根拠となっているのが国民健康保険法第9条第3項であります。

 しかし、この場合に、被保険者が老人保健法の規定にする医療、または原子爆弾被害者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給、その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けている者から保険証を取り上げることは禁止されております。保険証の取り上げが許されない者とは、国民健康保険法施行令第1条の3で5項目にわたって定められております。さらに、厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けている者については、国民健康保険法施行規則の第5条の5で、おおむね24項目にわたって定められております。つまり、この人たちから国保税滞納を口実にして保険証の取り上げは許されないことになっているのであります。この点について確認を求めます。

 そして、この中には、高齢者について保険証を取り上げてはならないことになっているのです。この点に関しても確認を求めます。

 次は、第 103号議案 特定事業契約の締結にかかわる問題であります。

 本案は、大越地区PFI農業集落排水事業を実施するために代表企業の株式会社奥村組及び、構成企業である積水化学とユニチカの3者との間で、総額22億 2,474万円余りで19年間にわたる事業契約を締結する内容であります。この契約を締結することによって、奥村組グループは特定目的会社(SPC)を設立しPFI事業を実施することになります。

 ところで、この事業者を決定したのは審査会の5名であります。私は過般の議会で、重要な問題であるので市民に審査会を公開するよう要求してきた経過があります。事業者の選定に当たって審査会の会議は公開されたのかどうか説明を求めます。また、審査会の会議はどこで行ったのか。さらに、審査会委員の報酬にかかわる問題です。一体どこからどれぐらい支払っているのか説明を求めます。

 今回の事業者決定に当たって審査会は、価格評価40点、性能評価60点で評価をしております。価格評価は分かります。問題は、評価全体の6割を占める性能評価をどのように行ったのかという問題であります。性能評価は審査の対象を大きく4分類に分けております。そして、分類した大きな項目について、おのおの2項目から4項目に審査項目を分けてきた経過があります。したがって、審査対象は4分類、11項目に及んでおります。

 そこで、審査会が審査の対象とした4グループについて、11項目に対する各審査委員の配点がどのように行われたのか説明を求めます。

 特定事業契約によって奥村組グループと基本協定書を市は交わしたと先ほど説明がありました。これは、PFI事業の実施主体となる特定目的会社を設立することにあります。この資本金は一体どれぐらいになるのか。また、SPC設立のスケジュールはどうなるのか説明を求めておきたいのであります。

 次は、第 104号議案 市道路線の認定並びに、第 105号議案 市道路線の廃止の問題です。

 市道路線の認定で問題となるのは新たに認定する市道 132号線です。これに伴って、現行の市道8089号線を廃止するものであります。この市道路線の認定は加須駅南口から騎西町市街地に通ずる、いわゆる加須駅・騎西線を整備する前提となるものであります。

 そこで、加須市分にかかわる加須駅・騎西線の整備計画と事業費の内訳について説明を求めます。

 以上。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)に係る債務負担行為の内容についてお答えいたします。

 まず、現年度の契約における委託先業者について申し上げますと、一般会計ではイベント関係を除き、庁舎総合管理業務委託や各施設の清掃業務委託、ごみ収集運搬業務委託など、合計で17の委託先業者のうち14業者が市内に本支店等の所在する市内業者でありまして、市内業者優先の状況となっております。

 企業会計では、環境浄化センターや農業集落排水施設の維持管理業務委託などの委託先業者3社について、すべて市外業者という状況でございます。

 次に、委託先業者の雇用者の状況につきましては、一般会計では17の委託先業者の合計で102 人の雇用者のうち70人が市内在住者となっており、市内在住者が優先雇用されている状況でございます。今後も市内業者の育成や市民の雇用確保を十分考慮するとともに、競争原理に基づく透明で公正な契約が図れるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、第96号議案 加須市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、この条例を定める目的でございますが、複数年度にわたる契約行為については、これまで債務負担行為以外は、地方自治法第 243条の3の規定による、電気・ガス・水の供給、電気通信役務、不動産賃借のみ認められておりました。しかし、平成16年の地方自治法及び地方自治法施行令の改正により、市の条例で定めれば、先ほど説明いたしました5分野以外にも契約行為が可能となったことにより、コンピューター等情報通信機器などの物品を借り入れる契約及び、消防防災設備維持管理業務などの役務の提供を受ける契約などの長期継続契約を締結することについて定めるものでございます。

 次に、この条例に該当する契約はどのぐらい見込まれるかとのご質疑でございますが、情報通信機器、コピー等事務用品など物品を借り入れる契約が33事業で約1億 5,500万円、消防防災設備維持管理業務、医療業務など役務の提供を受ける契約が27事業で、やはり同じく約1億 5,500万円を想定しているところでございます。

 次に、長期継続契約につきましては、原則として競争入札によることとし、適切な契約期間を設定して、契約の相手方を見直す機会を確保しながら適正に執行してまいりたいと考えております。

 次に、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、市民総合会館は地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入された直後の平成16年11月に開館いたしました。この法改正の趣旨は、公の施設の管理運営に民間等の団体の持つさまざまな能力を幅広く活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。

 そして、平成15年7月17日付の総務省自治行政局長通知では、指定管理者の指定に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させた上で選定すること、つまり、公募により選定するものとされているところでございます。同会館の設置及び管理条例、同施行規則につきましては、この法改正の趣旨にのっとり指定管理者制度の導入を制定した経緯がございます。

 今回の指定管理者候補者の選定につきましては、公募による選定を定めた同施設の設置及び管理条例、施行規則の規定に基づき公募による選定を実施したものでございます。

 なお、現在この施設は、ご案内のとおり、今回指定管理者候補者として再度選定された加須市市民活動総合支援財団が管理運営を行っておりますが、開館以来、市民交流プラザの稼働率、利用者数はともに伸びておりまして、利用者からも、清潔である、使いやすいといった声も届いております。このことは、同財団によるこれまでの管理運営の方向性に間違いがなかったことを示すものと考えておりますが、今回の公募による指定管理者の選定により競争の原理が働き、さらに良好な施設の管理運営がなされるものと期待している次第でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第92号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてお答えいたします。

 平成18年度の当初予算は、要支援1、要支援2が新設され、要介護状態区分が7区分となり、新予防給付の開始など大幅な介護保険制度改正後の予算でありまして、介護保険事業計画(第3期)で見込んだ認定者数、サービス利用者数等の推計及び介護サービスの種類ごとの見込み量をもとに措置いたしております。

 当初予算では、第1款介護サービス等諸費の対象者である要介護認定1から5の人数を880 人、第2款介護予防サービス等諸費の対象者である要支援1、要支援2の人数を 457人、計 1,337人と見込んだところでございますが、本年11月末の状況は、要介護認定1から5の人数は 1,122人、要支援1、要支援2の人数は 134人、そして、経過措置により、第1款から給付される経過的要介護者、これは旧要支援者でございますが、それは 124人、合計1,380 人という状況でございます。

 第1款の対象者は 1,246人、第2款の対象者は 134人と、当初の見込みと大きく相違しており、介護給付費の不足、介護予防給付費の予算超過が生じたところでございます。

 要因といたしましては、新予防給付の開始が7月からであったため、新設区分の要支援1、要支援2の認定者数が少ないこと。また、旧要支援者の有効期限が6か月または1年であることから、更新認定の時期に至らない経過的要介護者が 124人いることなどが考えられます。

 高額介護サービス等費については、平成17年10月からの改正により、利用者負担段階2段階の方の高額介護サービス費算出の上限額が2万 4,600円から1万 5,000円に引き下げられたため支給額が増加しております。

 特定入所者介護サービス費は平成17年10月から創設されたもので、実績がない中で当初予算を見込みましたが、今年4月に開設した特別養護老人ホームの影響などから対象者が増加したため、支給額が上昇したものでございます。いずれにいたしましても、保険給付費の支給につきましては、受給者の状況を常に考えながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、第97号議案 老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 老人医療費支給事業、いわゆるマル老につきましては、埼玉県独自の老齢者医療対策事業として医療費の一部を支給することで住民の老後における適切な医療の確保を図り、もって、老人の保健の向上、老人の福祉の増進を図ることを目的としまして昭和46年に創設されたものであり、医療費の自己負担を無料としたものでございます。

 当時の対象者といたしましては、70歳以上の本人、配偶者及び被扶養者でございましたが、昭和48年に対象年齢を70歳以上から68歳以上に引き下げ、65歳以上の寝たきり老人等も対象としたものでございます。その後、昭和57年に老人保健法が施行されたことに伴い、本人が医療機関等で支払う一部負担金を老人保健法に準拠させまして、これ以後は老人保健法を補完する形で実施してきたところでございます。

 昭和58年度には対象者を68歳以上から68歳、69歳の者とする年齢制限を導入しました。これは、老人保健法による老人医療の対象者が70歳以上の者とされたため国の制度と重複しないようにしたものでございます。この後、昭和60年度、平成13年度、平成15年度と所得制限や年齢制限の導入など社会情勢の変化に対応する形で、一部改正を行いながら現在に至っているところでございます。

 今回、いわゆるマル老事業の根拠となる埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱の廃止について、平成18年3月31日に公布され、平成19年4月1日に施行されることに伴いまして、加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止するものでございます。

 マル老につきましては、国の老人保健医療制度を補完するという趣旨で事業を展開してきましたが、マル老が始まった35年前と比べまして高齢者の平均年齢が大幅に伸び、介護保険など他の制度が充実してきたなど高齢者を取り巻く環境が大きく変わってきたこともあり、マル老発足の所期の目的を達成し、その役割を十分に果たしてきたと考えております。

 次に、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、広域連合の議会の議員の定数を20人とした根拠につきましては、広域連合議会は市町村の議会と違い、特定の議案(後期高齢者医療関係)を審議するものであり、議会運営の効率化や関係市町村の財政負担の軽減を図ることなどを考慮し定めたものであります。具体的には、さいたま人づくり広域連合や他都道府県の広域連合における議員定数との均衡などを図ったものでございます。

 住民の意向を反映することにつきましては、保険料を含む広域連合の条例や予算などが、住民の代表である議員で構成される広域連合議会で審議されるので意見は反映されることになります。広域連合では、制度の適切な運営の観点から、法律上は規定されていませんが、保険料など広域連合の運営に関する事項について多くの方の意見を聞く場を設置することについて検討していきたいとしております。

 次に、広域連合規約の8条1項に関するご質疑でございますが、連合議員の推薦を市町村の議員の20分の1以上の方を候補者にすることについてでございますが、なぜ20分の1としたのかにつきましては、議員候補者については、市長会、議長会などの団体推薦のほか個人推薦により候補者となり得る制度を採用しているところでございます。個人推薦の推薦人数については、希望する者が候補者になり得るという趣旨と選挙事務の効率性を勘案し、一定の基準を設定したものでございます。

 なお、推薦人数は県内の全市町村が加入する、全国的にも数少ない広域連合である彩の国さいたま人づくり広域連合の規約に倣ったものでございます。

 次に、連合の今後のスケジュールにつきましては、現時点で設立準備事務局が想定しておりますのは、当広域連合の設立について県下全市町村議会で議決後、市町村への正式協議を行い、平成19年1月に知事へ広域連合設立許可申請、平成19年2月に知事の広域連合設立許可、平成19年3月に広域連合長の選挙となります。そして、広域連合議会議員選挙については、広域連合の設立許可後、速やかに行うことが望ましいわけですが、統一地方選挙の関係から、その選挙後に実施することも視野に入れて検討しております。

 保険料につきましては保険料率、保険料額の具体的算定方法が平成19年夏ごろから示され、平成19年11月ごろ、広域連合議会により保険料条例が制定される予定でございます。そして、平成20年3月末ごろまでに後期高齢者医療の保険証が交付され、平成20年4月1日に後期高齢者医療保険制度がスタートすることとなります。

 次に、市町村の所管事務、特に保険料の普通徴収、資格証明書の取り扱いについてでございますが、市町村の所管事務は保険料の徴収のほか被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引き渡しなどの窓口業務を行うこととなります。特に、保険料の徴収につきましては、被保険者の便益の向上や徴収事務の効率化の観点から特別徴収を行い、その対象者は年額18万円以上の年金を受給している方となります。

 なお、介護保険料と合わせた保険料の額が年金額の2分の1を超える方、また、特別徴収とならない方は普通徴収となります。保険料につきましては、新たに保険料を納めることになる被用者保険の被扶養者に対する経過措置や低所得者に対する軽減策の詳細が、現在、国において検討されているところでございます。

 次に、資格証明書の取り扱いにつきましては、国民皆保険を維持することや、被保険者間の公平性を確保する観点から、厚生労働省令で定める期間、滞納状態の続く被保険者に対して窓口での納付相談の機会を増やし、保険料の滞納を極力減らすことを目的として、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第7項の規定により広域連合が資格証明書を交付することとされております。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第98号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、住民基本台帳法の一部改正により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が、これまでの原則公開から原則非公開となり、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求・申出ができるのは、国・地方公共団体の機関で法令で定める事務の遂行上必要な場合と、個人や法人が調査研究などの公益性の高い活動等を行う上で必要な場合に限定されることとなりました。

 その限定される場合であっても、加須市では住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する事務取扱要綱や要領を定め、個人情報が目的以外には利用されないこと、目的が達成されるまで適正に管理されること、利用後は速やかに、他に利用できないよう処置し処分することなど、個人情報の保護が確保されることを明らかにさせ、誓約書を提出しなければ閲覧の請求・申出には応じないこととしております。特に、個人・法人からの閲覧・申出に対しましては、閲覧以外に必要な情報を得る手段がないことや緊急性が高いことなどについて、厳格な審査を行った上で閲覧の可否を判断することとしております。

 また、閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しは、これまでどおり順不同に並べることで世帯情報が得られないような配慮をするとともに、情報の複製が可能な携帯電話等の使用禁止や、閲覧後には、目的以外の個人情報を取得していないかどうか確認の上、転記用紙をその場で複写し、一定期間保管するといった対応を行うなど個人情報の保護に努めてまいります。

 次に、DVやストーカー行為等の被害者に対する支援につきましては、警察等の関係機関の意見を参考に、住民基本台帳の閲覧リストに登載しない対応を従来から行っております。また、被害者の住民票の写しが容易に交付されることのないよう、申請者の本人確認や利用目的等の厳格な審査を行っております。この制度につきましては、従来から市民相談担当や子育て支援課、女性センター及び加須警察署の担当窓口等に周知して、支援措置の必要な相談者等に伝えられるよう各窓口等と連絡を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第 103号議案 特定事業契約の締結についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、審査会は公開したかということでございますが、加須市大越処理区農業集落排水事業審査委員会設置要綱第7条で、委員長は必要があると認めるときは関係者に出席を求め意見を述べさせ、または説明させることができると規定されております。これにより、関係者のみ出席したものでございます。

 次に、審査会の会場はどこかということでございますが、本事業のアドバイザー業務を委託しております地域資源循環技術センター(JARUS)が入居している東京都港区のビル、またはその周辺のビルの会議室を借用し開催したものでございます。

 次に、審査会の委員の報酬というご質疑でございますが、JARUSが委託料の中から謝金として支払っております。調べましたところ、JARUSの内部規程に基づき、委員長は1万 6,000円、委員は1万 4,000円を支出しておりました。

 次に、性能評価点の配分ということでございますが、本事業の審査においては、 100点満点中、施設の性能評価に60点、価格の評価に40点を配点しております。さらに、性能評価点60点の内訳でございますが、業務の重要度に応じて管路施設に30点、汚水処理施設に15点、維持管理・運営に5点、事業効果の一層の発揮に10点を配点し、それぞれの分野ごとに審査を行ったところでございます。

 先ほどご質疑のそれぞれの採点はということでございますが、加須市のホームページで11月28日に公表しております加須市大越処理区農業集落排水事業に係る事業者選定の経過及び審査公表についての中に評価点がございます。

 さらに、SPCの資本金は募集要項で 8,000万円を超える額と規定しております。ただし、施設の維持管理・運営業務着手から2年が経過した以降、 1,000万円まで減資できることになっております。また、資本金額の確認方法でございますが、SPCの登記手続前に市に通知するとともに、登記完了後には登記事項証明書を提出することとしております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第 104号議案、第 105号議案のご質疑にお答え申し上げます。

 まず、(仮称)加須駅・騎西線延伸道路の事業計画についてでございますが、この道路は都市計画道路加須駅・騎西線と騎西町地内の都市計画道路戸崎・根古屋線とを結ぶ、加須市分延長 330メートル、騎西分延長 1,830メートルの総延長 2,160メートル、幅員17メートルの道路でございます。この事業の施行により、県道加須・鴻巣線の踏み切りや加須駅南口方面を中心とした慢性的な交通混雑の緩和と駅周辺市街地の安全で安心な道路交通環境づくりの推進が図られるものと期待されます。

 既に力を入れております騎西町では、平成16年度から国庫補助事業として着手し、平成20年度の工事完成を目指しているとのことでございます。現在のところ、全体の約99%の用地取得が完了し、今年度は延長 965メートルについて表層工と上層路盤工を除く工事を発注済みと伺っております。

 市といたしましては、これまでに丈量測量、物件調査及び用地鑑定評価を実施しており、今後、この道路の整備につきましては、平成19年度と平成20年度で用地買収及び物件補償を行い、平成21年度に工事を施工する予定でございます。

 次に、概算事業費の内訳についてでございますが、用地費が1億 7,000万円、物件補償費が1億円、工事費が1億円で合計3億 7,000万円でございます。

 なお、市ではこの道路整備につきましては、国庫補助事業として施行する予定でございます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 この条例につきましては平成18年度に引き続き、平成19年度においても依然として市の財政状況が厳しいことが見込まれますことから、平成19年度の予算編成に臨むに当たり、少しでも貢献できればとの考え方から提案したものでございます。

 本条例を含め、市の条例につきましては地方自治法の改正が関係してくることは承知しておりますが、その改正に伴う関係条例の改正につきましては、来年3月議会で一括してお願いをいたしたいと考えております。その際には、本条例についても実質的な内容ではなく名称についてのみの改正をお願いすることとなります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ、市長並びに担当部長より答弁いただきました。

 聞いておりますと、まず質疑に答えなかったもの、並びに表現を変えて実体が分からないようにする、私から言えば詭弁としか言いようがない、そういう答弁もあったということをまず前提にして質疑を続けたいと思います。

 まず、一般会計補正予算の問題です。

 これは債務負担行為にかかわる問題であります。今回の補正予算は一般会計並びに特別会計、企業会計を合わせて業務委託の債務負担行為として総額8億 1,694万円、これが設定をされております。8億円という金額は、これは相当な金額でありまして、これの対応によって、例えば業者の選定、あるいは、その業者が従業員を雇用する場合に、これいかんによってはこれを活用することによって加須市の地域経済対策に大きく貢献することができると私は考えております。また、この問題については、今回に限らずかねてより問題を提起してきた、そういう経過があります。

 先ほどの答弁によりますと、委託業者においては17社のうち14業者が市内に支店、あるいは本店を置いておると。それから、一過性のイベント事業にかかわる従業員の関係を除くと102 人従業員がいる中で70人が市内在住だという説明がありました。全体の約7割は加須市内の人であるということでありますから、これ、市民の税金を使っての業務委託でありますから、債務負担行為を担保にした業務委託でありますから、これをひとつしっかりやっていただきたいと思うわけであります。やはり市内業者を優先する。その従業員の雇用に当たっては、市民を優先して雇用するということであります。できれば、この従業員の雇用の問題については委託契約の中に、私は1項目入れて促進を図ることが大事ではないのかと思うわけであります。その点に関して、市長から、地域経済対策の一環として考え方を伺っておきたいと思います。

 第92号議案の介護保険事業会計の補正予算の問題であります。

 これは、今年度制度が変わりまして、先ほどの健康福祉部長の答弁によると相当苦労して行ってきたとそういう経過があるようです。先ほど、答弁を注意深く聞いておりましたら、受給者の状況を常に勘案しながら進めていきたいということで答弁が行われました。この観点で引き続き努力していただきたいということを、これは要望しておきます。

 次は、この第95号議案 2006年度における市長等の給料の額の特例に関する条例の問題です。

 自治法の改正は承知しておると市長が答弁されました。自治法の改正をもし承知しておるのだったらば、これを提案するんだったらば、なぜ一緒に自治法の改正に伴う条例も一緒に提出してこなかったのかという問題であります。そうでなければ、これは3月議会に整理をして出してくるものだと私は思っております。

 手元に地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行についてという、これは総務事務次官の、今年6月7日付の通知があります。これは知事あてなのですが、これを見ますと、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知願いますと、こういうことでなっております。この一番いろいろ書いてありますが、最後にどう締めくくってあるのかということを指摘しますと、こう言っているんですよ。これ通知ですよ。「副知事及び助役制度の見直し、出納長及び収入役制度の見直し、吏員制度の廃止等に伴い、改正法の施行までに行う必要がある条例の制定又は改正その他の行為については遺漏なきよう対応すべきものであること」とわざわざ念を押しておる。遺漏なきように。

 ところが、出されているものを見ると、この第95号議案については施行する前に、さらに改正条例を議会に提案しなければならんという、全くもって法令執務を理解していない人が出したのかなと私は考えざるを得ません。こんなことで一体、これからの加須市政どうなるだろうかということで一抹の不安を覚えるのは、決して私は、6万 9,000人近い加須市民の中で私だけではないと考えるものであります。いわゆる、稚拙である、瑕疵がある。稚拙で瑕疵があるから、さっき市長が言ったように、来年3月議会に提出するんだと今おっしゃったわけです。少し、法令執務の水準を引き上げて対応するべきではないですか。これは再度、大橋市長に伺っておきたいのであります。

 次、第96号議案 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の問題であります。

 これは新規条例でありまして、これに基づいて、物品関係においては33事業、1億 5,500万円。役務を提供する事業については27事業について1億 5,500万円。合計で60事業で3億1,000 万円という額になるようです。問題はこの、OA機器の場合にリースが日進月歩で進んでいるわけでありますから、最少の経費でより良質なサービスが提供、受けられるように考えている。これは当たり前のことです。

 先ほど聞いておりましたら、熊倉総合政策部長が、競争入札によって適正に執行していきたいということでまとめておりましたので、その見地で努力されたいということをつけ加えておきたいと思います。

 次は、第97号議案 老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の問題であります。

 これは1971年に、当時の畑革新県政が人間尊重、福祉優先、これを県政スローガンに掲げて実施をしてきたと。それが全国に広まって国自体が老人医療費の無料化を実施せざるを得なかったと。そういう先駆的な役割を果たしてきたと私は思っております。この、人間尊重、福祉優先は今の時代にもぴったり、これは来るスローガンだなと、私、この議案の調査をしておりましてそのように感じた次第であります。加須市でも、これは、今日では68歳、69歳の高齢者に対して医療費の助成を行っているわけであります。

 それから先ほど健康福祉部長から説明があったのですが、所得基準が導入されて非常に厳しくなったと。そういう中で、加須市が所得基準で除外された人を市単独事業として助成を行ってきたと、そういう経過もあります、これは。それが廃止になるということでありますから、これは県制度の要綱が廃止されたことに伴って条例を廃止しているものだという説明もありましたが納得がいかないのであります。

 次に、第98号議案 住民基本台帳事務にかかわる個人情報の保護に関する条例改正の問題であります。

 これは、総務部長から今説明がありました。住民基本台帳にかかわる個人情報の保護の問題については折に触れて問題提起をしてきたと私はそのように自負しております。そういう中で、今回、住民基本台帳法の改正に伴って、さらに加須市として一層個人情報の保護に徹するということで条例を改正するんだという説明であったわけであります。市独自として世帯構成情報は分からないようにしていくとか、そういうことが今述べられました。

 また、この要綱、あるいはその事務要領の整備に当たっては、DV防止法並びにストーカー規制法に基づいて被害者の市民を保護する、いわゆる支援措置、これも明確にしたと説明がございました。ただこれは、この支援措置を行うに当たっては、1つは被害者の立場に立って弾力的な運用にひとつ努めていくと同時に、先ほども相談窓口等に周知をしているというお話もございましたが、さらに徹底して個人情報保護、また、市民の利益を守るために尽力されたいということを特に要望しておきたいと思います。

 次は、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定にかかわる問題であります。

 先ほどの説明によりますと、市民プラザかぞについては財団が指定管理者として管理運営を行って稼働率が上がってきているという説明がありました。それは大いに結構なことであります。そうでなければ、これはならないのでありまして、私もその説明を聞いておってなるほどなと、そんなふうに受けとめました。

 この問題は、市民プラザかぞの管理運営に当たって、これは条例のほかに施行規則が定められておりまして、この施行規則は、実は例規集には掲載されていないのです、これは。例規集に掲載されていないということは、議会はもちろん市民に対しても、これは公開、こういうことはガラス張りになっていないということになろうかと思います。

 先ほどの説明によりますと、この財団によって稼働率が上がってきたと。もともとこの市民プラザかぞは指定管理者制度が設けられた自治法の改正が行われて間もなく加須市として取り組んできたと。全く暗中模索の中で取り組んできたということは私も承知しております。そういう中で、担当者としてこういう形をしたのかなと思うわけであります。

 先ほど総務省の通知云々ということも言いましたが、その間、またこの問題についてはいろいろ議論をしてきました。その際に、市としては、法律上はそのことは義務づけられていないということも本議場で答弁されています。よもや忘れたわけではないと思います。うなずいておりますからそれはちゃんと覚えているということのようです。

 これに関しては、実は、この施行規則に関しては2004年8月施行ということになっております。その後、加須市としては指定管理者の問題について昨年10月、指定管理者制度導入に係る基本方針を制定しております。これは、ご承知のように、指定管理者の指定に当たって、これは公募もあるし、あるいは随意に指定することができる場合ということでいろいろここには基本方針として掲げられております。この施行規則よりもその後の状況を見て、また、市としては教訓を学んで、この基本方針が昨年10月に、約1年前につくられたと、こういう状況にあります。

 ですから、規則はこの基本方針に合致するように、やはり改正されなければならんと、私は思うわけであります。その後、パストラル等についてはご承知のように随意指定で行っております。これは規則の制定、あるいは改正については、これは市長の専権事項でありますので、この点に関して、市長から説明を求めておきたいのであります。

 次は、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立する問題であります。

 先ほど健康福祉部長から説明があったのですが、加須市が規約をつくるわけではないので非常に苦しい立場にあるのかなと、そんなふうに私は受けとめております。

 広域連合議会があるので意見を反映されることになるという答弁をしておったわけであります。議員の定数は、広域連合議会の定数は20名だと。市内の後期高齢者は 6,500人だと。全県では約60万人近いという内容になっております。一体、20人ぐらいの議員の中で、加須市の 6,500人の高齢者の方の声がどう届くのかということが問題であります。

 先ほど冒頭で私が示したのでありますが、50万都市である川口市議会の定数は44名であります。特定の議案を審議するのだからそれでいいのだという部長の答弁であったのでありますが、それはまさに詭弁以外の何物でもないと私は考えるものであります。これは、代議制民主主義である議会制民主主義の形骸化につながるものであると私は考えるものであります。

 これは、今年6月、わずか10人の人たちが集まってこの広域連合を設立するために検討会を立ち上げた。県の担当者が指導しながらどんどんこれを行ってきた。そういう経過のようであります。どうも、市民の意見、声が反映されないものをつくって一体どうするんだということになります。

 そこで、この規約の第4条に基づく、この別表第1条で定めておる加須市の所管事務6項目の問題です。これについて、保険証の得喪、いわゆる資格の取得、あるいは資格がなくなる、こういう場合の事務。あるいは、その保険証の取り上げ、資格証明書の発行。さらには、保険料の賦課徴収と、こういうことになっておるわけであります。その中で、この後期高齢者というのは75歳以上の高齢者が対象であります。その人たちに対して、保険料を払わなかった場合には資格証明書を発行するということであります。保険証を取り上げるということであります。保険証を取り上げられれば医療機関で全額その費用を払わなければならないと、こういうことになります。今、この国民健康保険で行われているものについて、加須市では今年度34人から保険証を取り上げたわけであります。しかし、国民健康保険法第9条第3項の規定によって、これは、こういう人たちから保険証を取り上げてはならんと定めがあるわけであります。

 私は、国民健康保険法第9条の3項、これに基づく国民健康保険法施行令第1条の3並びに国民健康保険法施行規則第5条の5について質疑を行いました。いいですか。それについては一言も答えなかったではないですか。知らなくて答えなかったのか。制度を知らなくて答えなかったのか。それとも知っていて、知っておって、どうもこれは都合が悪いから答弁を外したのか、どちらかですよ。もっと具体的に言えば、私は事前にこのことを話しておいた。話しておいたにもかかわらず答弁がないということは一体どういうことなんだ。サボったなと、こういうことなんです。それなら最初からヒアリングなどしない方がいいではないか。声を大にして私は申し上げたい。この点、市長からはっきりさせていただきたい。

 私が国民健康保険法第9条の3、これに基づく国民健康保険法施行令第1条の3、並びに国民健康保険法施行規則第5条の5、これから行けば、いいですか、高齢者から保険証は取り上げてならんという規定になっておる。そういう規定になっておるから都合が悪いから答弁抜かしたんですよ。全く姑息だと言わざるを得ません。これは市長から答弁を求めたい。

 それから……大丈夫ですか、市長。聞いています……ああ、聞いている。

 今、この資格証明書を取り上げられて医療機関に……市長大丈夫ですか。話を聞いていないのでは、あなたに質疑するのだからどうかなと思って念を押したわけであります。聞いているということでありますから進みます。

 保険証を取り上げられて医療機関で受診することができないということが、今、大きな問題になっております。私はかねてより、これはマスメディアで大きな問題になっているということを指摘してきました。それが、今月3日、日曜日の夜でありますが、NHKスペシャルで、「もう医者にかかれない」と、特集を組んでおりました。市長、これごらんになりましたか。どうもごらんになっていないようであります。

 これは、NHKに国保料が高くて払えないという人からの投書がたくさん寄せられてきたと。 600通を超えていると。それで、これは取材をしながら放映したものであります。これでは命を銭で買えというのかというそういう声。医者にかからなければ死にたいと、そういう切実な声が映っておりました。堀尾アナウンサーが番組の方を進めていったのでありますが、こう言っているんですね。もともと保険料を払えない人に10割を立てかえろというのは乱暴なシステムではないかと、このように言っておりました。そして最後にはこう言っておりました。これはいいですか、堀尾アナウンサーが言っているんです。格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでほしい、こういうコメントを述べておりました。私は非常に胸をつかれながら見ておりました。

 この後期高齢者医療制度については、先ほど担当部長から説明があったのでありますが、保険料は全国平均で7万 4,000円ということになっております。これは月額、さっき説明があった 6,200円に相当する額です。では、どうするのか。年金受給額が月額1万 5,000円以上の人については年金から天引きですと。1万 5,000円以下の人は普通徴収としてこの場合には広域の規約によると市が徴収するということになるでしょう。

 この中でいろいろ資料を見ておりますと、普通徴収、要するに年金の月額が1万 5,000円の人については全体のおよそ2割と見込んでいるんですね。ですから、加須市内の後期高齢者の方は 6,500人ということで見ておるわけでありますが、 1,300人程度の方がいわゆる普通徴収ということになります。年金が月に1万 5,000円にも満たない、そういう人から平均でいうと毎月 6,200円の保険料になると。これだけではないわけですね。介護保険料も徴収されるわけです。一体どうするのかということになります。

 いや、広域連合で決まっていることですからということであれば、いいですか、加須市長としては75歳以上の高齢者でお金のない者は、野たれ死にしてもやむを得ないということにこれはつながります。それでいいのかという問題があります。これは非常に大事な問題です。市長より、この点に関して答弁を求めます。

 次に、第 103号議案 特定事業契約の締結にかかわる問題であります。

 いろいろ担当部長の答弁を聞いておりますと、言い回しに苦労はされたようですが、審査会の会議は非公開だったということは先ほど言明されました。

 審査会の会議はどこで行ったのかと。東京都内の港区のビルで行ったということであります。おかしな話ですね。加須市の大越地区の農業集落排水事業を行おうというのに、審査会の委員は5人とも全部市外の人だ。審査会については非公開だった、密室だと。どこでやったのか。加須市内ではなくて都内の港区のビルで行ったということであります。だから私は言っているんですよ。一体、PFIの農集は一体誰のための公共事業なのだと。

 それで、都内で、委員長は1万 6,000円、委員については1回につき1万 4,000円報酬が支払われているということであります。加須市の市民が各種委員になっておりますが、相当な金額が支払われておったのかなと、そんなふうにも私は感じます。

 では、一体この株式会社奥村組グループを選定したその経過が一体どうなのかという問題が問われなければなりません。この選定については、価格が全体の40点だと、価格評価が。性能評価は60点だと、こういうことになっております。要するに、価格よりも性能なんですね。その性能についての60点の配分はどうかというと4分類に分けられております。この4分類は1つの分類について、2項目から4項目に分かれているんですね。これについて、一体どのように配点したのか、いいですか、答弁しなさいと、説明しなさいと私は質疑しておるんですよ。あなたは答弁しなかったではないですか。なぜ答弁できないんだ。4グループを選定したわけですから。各4グループについて5名の審査員がどのように配点したのか、市民の前に明らかにするというのは当然ではないですか。なぜごまかしているんだということです。

 ホームページに掲載してあると言ったが、ホームページにそこまでは掲載していないではないか。そのとおりだと。そういうジェスチャーをしております。答弁をしないで何を言っているんだ。答弁をしないで何をか言わんやだ。どこにそのことが書いてあるんだ。よく見てみろと私は言いたいのであります。

 この点に関して市長から答弁を求めたいのであります。全くもってけしからんと言わざるを得ません。おおよそ22億 2,400万円の、これは契約を結んだわけです。要するに基本協定は結んであるわけですから。なぜ市民の前に透明公正な態度がとれないのかなということであります。であるならば、どうも困ることがあるのかなと、そんなふうに思わざるを得ません。その点に関して市長の答弁を求めたいのであります。

 次に、第 104号議案並びに第 105号議案にかかわる問題であります。

 これは、加須駅・騎西線については加須市の分としては3億 7,000万円の事業費を要するんだという説明がありました。今、都市街路事業として加須駅南口・騎西線に15億数千万円をかけて事業を進めておる。そういうときに、わずか数 100メートル離れたところになぜこれをつくらなければならないのかということであります。そんなところに3億、約4億円もかけるなら、もっと福祉や暮らしのために予算を回したらどうなのだということであります。この点に関して市長に答弁を求めておきたいのであります。

 ちょっと整理して言いますが、第90号議案、第95号議案、第 100号議案、第 102号議案、これは後期高齢者医療にかかわる広域連合の設立の問題です。これは、先ほど言った、部長が答弁しなかった問題です。あわせて、資格証明書の問題をどう考えるのかという問題です。次は第 103号議案、そして第 104号議案、第 105号議案、これについて市長から答弁求めます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 今回、12月議会にご提案申し上げております各議案についてさまざまなご質疑を、再質疑をいただいたところでございます。順次お答えを申し上げたいと思います。

 最初に、第90号議案の債務負担行為の関係でございますが、これについては、ご案内のとおり施設の維持管理や清掃などの業務委託契約については、地域経済活性化のための雇用対策の観点、あるいは、市内の関係企業者の振興の観点、そういう観点から取り組んでいくということでございますが、加須市としてこれまで市内企業優先、市内在住者優先、こういう方針で取り組んでおりまして、今後も同様の方針で臨んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、第95号議案の関係でございますが、これについては先ほどもご答弁申し上げましたが、一緒にやってもよかったのですけれども、ほかにも幾つか判断を要する部分もございます。したがって、今回地方自治法の改正ということに起因して、市の複数の条例、相当ありますが、それらの改正が必要というケースでありまして、それぞれについて十分吟味し、どの方向で行くかさらに時間を要するということもございまして、ばらばらでやるよりもそれらを一括して3月議会にお願いをいたしたいというふうに考えております。

 したがって、この件については先行して、その内容についてご審議をお願いをいたしたということでございます。実質的な内容を含めてご審議をいただくということでございます。

 次に、第 100号議案の関係でございますが、いずれにしても、公の施設の施設運営についての地方自治法の改正にのっとった指定管理者制度の導入、これについては部長の方が、その趣旨等について申し上げましたが、私といたしましても、この趣旨は十分、今後の市政運営にも大きな、議員さんもおっしゃられましたが、予算の中では大きな部分を占めるわけでございますので、当然、この自治法の改正の趣旨を十分理解して、その上で進めていきたいというふうに考えております。

 したがって、基本方針等においても、原則として競争を含めた、競争をねらいとした公募制度を原則ということにしておりますが、今後においてもこの考え方は踏襲してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これらの施設の運営については、市民サービスの向上、これは大前提でありますが、その中で経費の削減をいかにしながらいかに使いやすい施設としていくかという基本的な目標を念頭に置きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、第 102号議案に関連しての資格証明書の問題でございますが、まず、国民健康保険法上の取り扱いの関係につきましては、正直言ってその詳細な部分までは承知しておりませんが、この高齢者の医療の確保に関する法律、この規定の上では被保険者が被保険者証を返還したときは後期高齢者医療広域連合は当該被保険者に対し被保険者資格証明書を交付すると、こういうふうな規定になってございます。これの考え方については、国民健康保険の規定における資格証明書の発行の条件とほぼ同じような考え方であるというのが国会で議論されているようでございます。

 そして、本市においてどうなのかということでございますが、本市における、国保における資格証明書の発行については、たび重なるご質疑にもお答えしていますように、一定の収入、そういうものがあるにもかかわらず国保税の納入にご協力いただけない方を対象にこの制度を運用しているということでございます。したがって、議員お話のような、所得も何もない方から国民健康保険証を取り上げるというそういう実態は、加須市においては今後もないというふうに考えております。

 さらにもう一点の、後期高齢者医療保険の制度の中における資格証明書の取り扱いにつきましては、その運用、先ほど申し上げましたような運用面とか具体的な取り扱い、そういうものについて、現在、国において検討しているというふうに承知しております。私としては、やはりこれは、医療というのは、医者にかかるというのは非常に、人間生きる上で非常にこれは、最も重要な点でございます。それらの考え方が十分反映されるように、今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、第 103号議案の関係でございますが、審査委員会の運営についてご質疑をいただきましたが、この事業においてどのような事業者を選定するかということは事業の成否にかかわる重要な事項の1つであると認識しております。そして、審査においては公平性を確保する点から審査委員会を非公開とするとともに、日本における有数のそれぞれの道の分野の専門家の方に委員をお願いいたし、市としては事務局という立場で上下水道部の職員が参画をして委員会の運営が行われてきたところでございます。

 11月21日に開催された最終となる第4回審査委員会には私も同席し、加須市において、また、大越地区においてこの事業を成功させるにはどうしたらよいかという観点からの厳正な審査の様子をつぶさに拝見し、委員の皆さん方の熱心な、しかも十分な審査の状況について承知したわけでございまして、私は、これについては適切であったというふうに考えております。

 次に、第 104号議案、第 105号議案の関係でございますが、この事業の必要性につきましては、これは私が市にお世話になる以前から加須市と騎西町をつなぐ重要な幹線道路として構想をされていたというものでございまして、特に騎西町においては力を入れておりまして、平成20年度完了を目指し事業を進めているというふうに聞いております。

 このような動向の中で、加須市といたしましては、都市計画道路幸手・加須線の国道 122号までの延伸を都市計画ですべく事業を進めており、このこととあわせますと、加須市における東武伊勢崎線南側における道路交通網の整備、生活の利便性の一層の向上を図る上でも必要な事業と考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から総括的に、質疑に対して答弁いただきました。

 この中では委員会に付託されてさらに慎重審査が行われると、そういう議案もございます。また、その他の問題については、また機会を見て問題提起をしていきたいと思います。ひとつ、真剣に受けとめて対応されることを強く望んで、質疑、これで終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時35分



△開議 午後2時48分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(加村金一君) ただいま議題となっております第90号議案及び第96号議案は、総務常任委員会に、第 102号議案は民生教育常任委員会に、第 103号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第91号議案から第95号議案、第97号議案から第 101号議案、第 104号議案及び第 105号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第91号議案から第95号議案、第97号議案から第 101号議案、第 104号議案及び第105 号議案につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 即決議案に関して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず、第95号議案 2007年度における市長等の給料の額の特例に関する条例の問題です。

 本案は、来年4月以降、市長、助役、収入役等の給料を、今年度に引き続いてさらに1年間5%を減額するための条例制定であります。ところが、地方自治法の改正によって、来年4月1日以降、助役の職務が廃止になることが決まっております。今度は、助役にかわって副市長という職務者を置くことになります。この場合に、改正自治法によって条例を制定した上で設置することになります。つまり、本案は、たとえ本議会で議決しても条例の施行前に、早くも改正案を議会に再提出しなければならないものです。そうでなければ、今議会に、本案と同時に副市長を置くための条例案も一緒に提出するべきものでした。

 よって、本案の内容は瑕疵ある内容となっており、賛同できないものであります。

 次は、第97号議案 老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の問題です。

 本案は、先ほども質疑で指摘してきたように、1971年に、当時の畑革新県政が、人間尊重、福祉優先の県政スローガンのもとに、老後における適切な医療の確保を図り、老人の保健の向上に寄与し、老人の福祉の増進を図ることを目的に制度が創設されたものです。これが35年間にわたって県内の高齢者の福祉と健康増進に大きく寄与してきたことは歴然たる事実であります。

 本条例による68歳から69歳の高齢者に対する医療費の助成は2002年度で、高齢者 901人に対して 6,664万円、1人当たり約7万 4,000円を助成してきております。

 また、このほかに市は所得制限で除外されている高齢者 108人に対して、市独自で医療費を 208万円、1人当たり約2万円を助成してきているのであります。

 よって、我が議員団は条例の廃止に反対するものであります。

 次は、第 104号議案と第 105号議案にかかわる市道路線の認定及び廃止の問題です。

 2つの議案は、いわゆる加須駅・騎西線を整備する前提として市道路線の認定を行うものであります。現在、都市計画街路事業として総事業費15億 5,100万円で加須駅南口広場・騎西線の整備を進めております。道路が、それからわずか数 100メートル離れたところに改めて3億 7,000万円の財源を投入して整備する必要があるのかということです。

 このように考えてきた場合、加須市民にとって特別な利益が得られるという状況にはないと判断せざるを得ません。これも不要不急の公共事業の1つだと指摘せざるを得ません。これだけの財源を市民の暮らしと福祉を応援する予算に回すならば相当なことが実施できるでありましょう。

 よって、本案に反対するものです。

 以上で討論終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって、討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第91号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第91号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第92号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第92号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第93号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第93号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第94号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第94号議案 平成18年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第95号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第97号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第97号議案 加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第98号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第98号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第99号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第99号議案 名誉市民の推挙についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第100号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第101号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第 101号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第104号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第 104号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第105号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第 105号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第17、次会日程報告をいたします。

 あす8日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時59分