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埼玉県 加須市

平成18年 第4回 定例会(12月) P.1  12月04日−01号




平成18年 第4回 定例会(12月) − 12月04日−01号









平成18年 第4回 定例会(12月)



加須市告示第219号

 平成18年第4回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年11月27日

  加須市長  大橋良一

 1 期日  平成18年12月4日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

  1番  鈴木久才君     2番  小林信雄君

  3番  福島正夫君     4番  高野勝良君

  5番  酒巻ふみ君     6番  内田圭一君

  7番  大熊恒雄君     8番  内田照夫君

  9番  松本正行君    10番  長谷川弘光君

 11番  笠井博之君    12番  松本幸子君

 13番  小坂徳蔵君    14番  鎌田勝義君

 15番  岩井道雄君    16番  加村金一君

 17番  宮崎重寿君    18番  恩田 博君

 19番  石井敏郎君    20番  青鹿 誠君

 21番  服部登志雄君   22番  野本 勇君

 23番  中條恵子君    24番  新井孝司君

不応招議員(なし)

          平成18年第4回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成18年12月4日(月曜日)午前10時開会

 諸般の報告

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について

 日程第4 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第5 第91号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第6 第92号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 第93号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第8 第94号議案 平成18年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例

 日程第10 第96号議案 加須市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

 日程第11 第97号議案 加須市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例

 日程第12 第98号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第99号議案 名誉市民の推挙について

 日程第14 第100号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第15 第101号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

 日程第16 第102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について

 日程第17 第103号議案 特定事業契約の締結について

 日程第18 第104号議案 市道路線の認定について

 日程第19 第105号議案 市道路線の廃止について

 日程第20 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開会 午前10時10分



△開会の宣告



○議長(加村金一君) ただいまから平成18年第4回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△意見書の提出



○議長(加村金一君) 初めに、平成18年第3回定例会において議決されました意見書につきましては、議長において関係各機関に提出しておきましたからご了承願います。



△出納検査の結果



○議長(加村金一君) 次に、監査委員より提出されました平成18年7月分から9月分までの出納検査の結果につきましては、印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(加村金一君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による出席者



○議長(加村金一君) 次に、地方自治法第 121条の規定により議案等の説明のため市長をはじめ関係者の出席を求めておきました。なお、出席者の職、氏名を印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(加村金一君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

 10番  長谷川弘光議員

 11番  笠井博之議員

の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(加村金一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、笠井博之議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 笠井博之君 登壇)



◆議会運営委員長(笠井博之君) 議長の命によりまして、議会運営委員会審査経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月28日に委員会を開催し、本定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から12月18日までの15日間とし、その日程等につきましてはお手元に配付してありますとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

 以上であります。



○議長(加村金一君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日から12月18日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△第76号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第3、第76号議案を議題といたします。



△加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員長の審査報告



○議長(加村金一君) 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員長、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員長 内田照夫君 登壇)



◆加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員長(内田照夫君) 平成18年第3回定例会において当委員会に付託されました第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について、審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 去る9月13日の本会議におきまして、10名の議員による加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、内田照夫が委員長に、内田圭一議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い、10月23日、民生教育常任委員会、10月24日、産業建設常任委員会、25日、総務常任委員会との連合審査を行い、引き続き、10月30日、31日及び11月2日に特別委員会単独の審査を行った次第であります。

 審査に当たりましては、市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、必要に応じ資料の提出を求め、慎重なる審議を行ったところであります。

 初めに、加須市総合振興計画基本構想の概要について順次申し上げます。

 本構想は、「序論」、「基本構想のフレーム」及び「本論」により構成されております。

 「序論」においては、計画策定の目的、計画の性格と役割、計画の構成と期間、加須市の概況、今後の加須市を取り巻く社会潮流と対応課題を示したものとなっております。

 本構想策定の目的は、なお一層の計画的・効率的な自治体経営を図り、市民が夢と希望の持てる「元気で住みよいまちづくり」の推進であります。

 また、この構想は今後のまちづくりの基本的な考え方や方針を総合的、体系的にまとめた市の最上位計画であるとともに、国や県などの行う事業について相互調整を図る上での指針となる役割を持つものであります。

 なお、構想の策定に当たりましては、市民との協働による計画づくりを基本スタンスの一つとし、総合振興計画策定市民会議をはじめ、未来戦略会議や市政についての話し合い、さらに市民意識調査などを実施し、延べ 3,000人を超える市民の参加をいただき、多くの貴重なご提案やご意見を得たとのことであります。

 また、構想の目標年度を平成27年度、計画期間を平成18年度から平成27年度までの10年間とするとともに、本構想は基本的政策を明らかにする基本構想とそれらの政策を体系的、具体的に実施するための基本計画及び実施計画によって構成されるとのことであります。

 さらに、「序論」においては、人口減少社会の到来と少子高齢化の進行、安全への要求の高まり、環境保全・景観、まちの活性化、地方分権の進展、市民と行政との協働・住民自治、以上の6点を今後の10年間を見据えた上での加須市を取り巻く社会潮流と対応課題としてとらえているところであります。

 次に、「基本構想のフレーム」においては、人口、経済・財政及び土地利用の点から今後の見通しを挙げており、その内容といたしましては、ここ数年の人口増減に基づく人口推計によると、平成27年の人口は6万 6,000人程度と推計されるところでありますが、住居系開発の可能性が広がっていることなどを勘案し、目標年次となる平成27年の目標人口を7万人としたものであります。

 また、長期的な視点に立ち、人と自然との共生に配慮するとともに、本市固有の地域資源を生かしながら、市民と行政との共通の目標を成就していくための舞台として、産業・サービス系、居住系、田園居住系、農業・自然系、工業・流通系、商業系誘導、以上の6つのゾーンからなる土地利用を設定したとのことであります。

 次に、「本論」においては、まちづくりの基本理念を「協働の力で育てていく 夢・安心・安全・快適・活力」とするとともに、将来都市像を「人と自然が響きあう 元気で住みよいまち」と描いております。

 また、将来都市像を実現していくために、「創造性を育む夢のあるまちづくり」、「笑顔があふれる安心のまちづくり」、「住み続けたい便利で安全なまちづくり」、「環境にやさしい快適なまちづくり」、「賑わいをつくる活力と魅力あるまちづくり」、「未来を拓く自治体経営と協働のまちづくり」の6つからなるまちづくりの柱を掲げているところであります。

 さらに、基本構想の最後の項については、将来都市像を実現するための方策を挙げております。

 その方策は、「改革」、「継承」、「協働」の取り組みであります。

 厳しい財政状況や少子高齢化の進行など、さまざまな諸課題に直面する中、今後も継続的な発展を図るためには、「改革」、「継承」、「協働」という視点が不可欠であるとのことであります。

 一方、市民生活圏の広域化の進行や地方分権のなお一層の進展等を踏まえ、「市町村合併への対応」を挙げております。

 市町村合併については、今後のまちづくりにおいて避けて通ることのできない問題であることから、市民意向を見極めつつ、周辺自治体の動向等も十分把握した上で、本市としての最善の対応をしていくとのことであります。

 以上、本構想の概要について申し上げました。

 続きまして、審査における質疑について、順次申し上げます。

 初めに、「序論」に関する主な質疑について申し上げます。

 本構想策定の目的は、市民が夢と希望の持てる「元気で住みよいまちづくり」の推進にあるが、今後の人口増加策をどのように考えているのかについてただしたところ、本構想に盛り込まれているさまざまな行政分野における施策を着実に進めていくことが、必然的に人口の定着、そして人口の増加につながることになるものと考えているとのことであります。

 次に、「基本構想のフレーム」についての主な質疑について申し上げます。

 将来都市像の実現に向けて、経済の活性化や税収増をどのように図るかが大きな課題となるが、企業誘致についてはどのように取り組んでいくのかについてただしたところ、国・県道を中心とする根幹的な道路ネットワーク等の基盤整備に鋭意取り組むとともに、積極的な姿勢を持って、企業に本市の持つさまざまなポテンシャルを情報提供するなどし、企業誘致に努めてまいりたいとのことであります。

 次に、「本論」についての主な質疑について申し上げます。

 初めに、基本理念・将来都市像についてただしたところ、目指すべき方向は、本市の持つ豊かな水と緑を大切にし、これらをうまく生かしながら自然と共生するまちを目指していこうとするものであり、さらにそこには都市部と農村部が互いに連携し、それぞれの持ち味がうまくかみ合ったまちづくりなどのイメージも重ね合わせているとのことであります。

 こうしたまちづくりを端的にあらわしたものが、将来都市像の「人と自然が響きあう」という表現であり、このようなまちづくりを市民とともに進めていくことにより、「元気で住みよいまち」を目指していくとのことであります。

 次に、将来都市像である「人と自然が響きあう 元気で住みよいまち」の実現のために掲げられているまちづくりの柱についての主な質疑について申し上げます。

 初めに、「創造性を育む夢のあるまちづくり」について、子育て支援の充実についてただしたところ、子育て支援については従来の福祉分野の施策だけでなく、教育分野における施策を含め、市としてさまざまな施策を総合的にかみ合わせながら、少子化対策や子育て支援に取り組んでまいりたいとのことであります。

 また、小児救急医療体制の充実についてただしたところ、本市が属する東部第一地区医療圏においては 100%の輪番体制が実施できますよう、今後も対策を講じていくとのことであります。

 さらに、「認定子ども園」の導入についてただしたところ、「認定子ども園」については、就学前の子どもたちの保育の選択肢が増えるものと認識しており、今後、国・県等の動向も踏まえ検討していくが、導入する場合は市の現状や利用者の意向も十分に把握してまいりたいとのことであります。

 さらにまた、幼稚園教育・学校教育の充実についてただしたところ、今後も「地域密着型の教育」のさらなる推進を図るとともに、公立の幼稚園・小学校・中学校の一貫教育等を進めるなど、加須市らしい教育を積極的に推進してまいりたいとのことであります。

 次に、「笑顔があふれる安心のまちづくり」について、地域医療の中核となる病院の誘致についてただしたところ、中核病院の誘致は市が直面する大きな懸案事項の一つであり、実現に向け最大限努力してまいりたいとのことであります。

 次に、「住み続けたい便利で安全なまちづくり」について、幹線道路の整備・促進についてただしたところ、幹線道路の整備については重要課題と認識しており、市街地を避ける環状道路ネットワークの構築を推進してまいりたいとのことであります。

 基本的な整備の方向として、東西道路については国道 125号バイパス及び都市計画道路幸手・久喜・加須線を、また、南北道路については国道 122号線及び北中曽根・北大桑線を位置づけており、県等との協議をはじめ、早期整備に向け鋭意努力してまいりたいとのことであります。

 また、花崎多目的遊水地の整備の見通しについてただしたところ、完成後において貯水容量97万 1,000トンを有する当施設の整備は、本市の治水対策においても重要な役割を担うものであることから、今後においても早期に整備が図られるよう、県に対して積極的に働きかけてまいりたいとのことであります。

 次に、「環境にやさしい快適なまちづくり」について、省エネルギーの推進についてただしたところ、市民や企業に対し節電・節水等を奨励するとともに、低公害車やエコ製品の一層の普及に努めてまいりたいとのことであります。

 また、公共下水道の整備についてただしたところ、現在、現行の下水道整備計画における認可区域 646ヘクタールの整備を進めているが、今後の事業展開としては、礼羽地区への拡大を検討しているとのことであります。

 なお、川口地区における下水道の整備については、埼玉県流域別下水道整備計画に位置づけられるよう取り組んでいくとのことであります。

 次に、「賑わいをつくる活力と魅力あるまちづくり」について、グリーンツーリズムを生かした地域振興についてただしたところ、加須未来館をはじめとする地域資源を十分に活用しながら都市と農村との交流をさらに推進し、魅力ある地域づくりを進めてまいりたいとのことであります。

 また、担い手不足等の問題に直面している本市の農業をどのように守っていくのかについてただしたところ、本市農業の現状は十分に認識しているところであり、認定農業者等担い手の育成をはじめ、集落営農組織の設立支援や農業公社の充実等を図り、地域農業の再生に向けた取り組みを展開してまいりたいとのことであります。

 次に、「未来を拓く自治体経営と協働のまちづくり」について、本構想を進めていく上で市民と行政との協働をどのように考えているのかについてただしたところ、今や市政運営は行政だけでなく、市民と一体となって進めていく時代であり、市民と行政はパートナーシップの立場でともに汗を流し、住みよい地域づくりに取り組んでいくべきものと考えているとのことであります。

 また、行財政改革の推進についてただしたところ、市が行っている各種業務の民間委託については、市民サービスの確保を前提とし、さらに経費の削減が可能かなどについても十分検討し、見直しを進めてまいりたいとのことであります。

 次に、「基本構想実現のために」について、市町村合併への対応についてただしたところ、本構想は市町村合併を前提としたものではないが、今後10年間のまちづくりを見据えた場合、社会情勢の変化や国・県の動向等を考えるときに、市町村合併は避けて通ることのできないものと認識しているとのことであります。

 そのため、基本的には市民意向を見極めつつ、周辺自治体の動向も十分に把握した上で、加須市として最善の対応をしていくとのことであります。

 次に、各委員から発言のありました意見、要望について、主なものを申し上げます。

 1、本構想をよく市民に周知し、市民との協働により、着実に「人と自然が響きあう 元気で住みよいまち」に向けたまちづくりが行われるよう鋭意努力されたい。

 2、人口減少社会の中ではあるが、元気で活力ある社会を目指して、鋭意人口増加策を進められたい。

 3、自然環境に配慮し、整合性のとれたまちとなるよう、各種開発規制も含めた対応を考慮されるとともに、中心市街地の活性化にも配慮したまちづくりを進められたい。

 4、南北道路をはじめとした環状道路ネットワークの整備促進を図られたい。

 5、東武伊勢崎線の輸送力増強に努められたい。

 6、転換による合併処理浄化槽の一層の促進を図られたい。

 7、高齢化率の上昇、扶助費等の増大が予測される中、活力ある元気なまちづくりのためにも、税収確保や企業誘致に鋭意取り組まれたい。

 8、計画的な行政運営、計画的な老朽施設の増改築を進められたい。

 9、受益者負担の見直し、指定管理者制度の導入を図るなど、行財政改革の一層の推進を図られたい。

 当委員会といたしましては、ただいま申し上げました審査の経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、当委員会に付託されました第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についての審査の経過並びに結果についてのご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をいただけますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時33分



△開議 午前10時44分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) ただいま上程になっている第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 この総合振興計画基本構想は、2006年度から2015年度までの10年間にわたる加須市のまちづくりの方向を定める長期計画です。基本構想の実現を目指すため、市は構想期間の10年間について5年間ごとに前期と後期の2つの期間に分けて基本計画を策定し市政運営に取り組みます。つまり、計画の初年度から5年間が前期基本計画、そして6年目から最終年度までの5年間が後期基本計画となります。この基本計画に沿って3年ごとの実施計画を策定します。これに沿って毎年度の予算編成を実施し、そのつど実施計画の見直しを行って構想の実現を目指します。これが総合振興計画基本構想をめぐる大きな流れです。

 以下、基本構想にかかわる基本的な問題について意見を述べます。

 第1の問題は、行政サービスの切り捨てです。

 その内容は、1つは認定子ども園に名をかりた幼稚園と保育園を統廃合する問題です。

 基本構想に基づく前期基本計画の中に認定子ども園の設置が計画されています。このことについて、担当課長は特別委員会の審査の中で、認定子ども園の設置によって幼稚園と公立保育所の統合が選択肢に入ってくると答弁し、統廃合の事実を認めているのです。加須市は公立保育所が4か所、小学校区ごとに公立幼稚園9か所を設置し、就学前の乳幼児がいる保護者に身近で行き届いたサービスを提供してきました。公立保育所は働く女性たちの粘り強い運動で設置されたものです。そして、公立幼稚園は1922年、当時の加須小学校に町立託児所として併設され開設したことにさかのぼります。これ以降、84年の歴史を受け継いでいる県内でも由緒ある幼児教育として有名です。

 今回、前期基本計画に位置づけている認定子ども園は、待機児解消と財政負担の削減を目的として、今年10月に施行になったばかりです。認定の基準は都道府県が条例で定めますが、埼玉県では条例さえできていません。公立幼稚園と公立保育所の統廃合は明らかに行政サービスの低下であり、充実した乳幼児施策の切り捨て以外の何物でもありません。

 2つ目は、不動岡図書館を5年の間に閉鎖する問題です。

 前期基本計画で、中央図書館は全市域の図書館サービスを担うとして、不動岡図書館の廃止を打ち出しています。これは明らかに住民を無視した文化行政の切り捨てであります。

 第2の問題は、深刻さが増している格差社会のもとで、住民が必要とするときに社会保障が利用できない仕組みに改悪されていることです。

 自治体の使命、役割は、地方自治法で住民の福祉の増進を図ることにあると定められています。そもそも社会保障制度は、市民が社会保障を必要としたときに安心して利用できる制度でなければなりません。しかし、実際には、住民が必要としたときに利用できず、むしろ社会保障制度から外される仕組みに変えられています。

 例えば、国民健康保険は病気になったときに安心して医療が受けられるようにする制度です。ところが、国保税を滞納すれば保険証を取り上げられ医療機関での受診ができない仕組みになっています。加須市は今年10月、新たに34人から保険証を取り上げ、資格証明書を発行しています。資格証明書では、受診の際、窓口で医療費を全額支払わなければならないため、受診を我慢して症状が悪化し、死亡したケースが少なくなく、マスメディアでも報道され大きな社会問題になっています。

 また、介護保険では、高齢者の介護を社会で支えようとスタートしたものの、制度が相次いで改悪されてきました。昨年10月以降、介護施設への入所者は居住費と食費が介護保険から外され、自己負担が年間18万円から40万円も大幅に増加し、このため施設から退所する事態が起きています。

 また、今年6月以降、高齢者の市民税が老年者控除の廃止等によって大増税が押しつけられ、高齢者を苦しめています。

 そして、今年4月に施行された障害者自立支援法、通所施設のあけぼの園では利用料の1割負担導入、食費の自己負担導入で、通所者1人当たり平均で年間およそ30万円もの負担増になっているのです。これで本当に障害者自立支援になるのか、社会保障を当てにするなということになるのではないでしょうか。

 さらに、後期高齢者75歳以上の医療制度が2008年4月から施行されます。これに伴って、高齢者の保険料は全国平均で年額6万円と言われています。介護保険料と合計すれば毎月1万円が年金から天引きされます。保険税を滞納すれば保険証を取り上げられます。これを行うのが市の窓口であり、市が悪代官の役割を果たすことになるのか懸念されています。

 このように、格差社会のもとで、社会保障が本当に必要になったときに住民が社会保障を利用することができない、こんなときに加須市としてどう対応していくのか、市の対応が極めて不明瞭になっていることです。現在及び近い将来において、社会保障を必要とする広範な市民が、これからどうやって生きていったらいいか悩んでいるときに、基本構想が「笑顔があふれる安心のまちづくり」という表現は、余りにも市民感情に反しているのではないでしょうか。

 第3の問題は、住民サービスを提供するための財政運営にどのように対応するのかということです。

 市政運営に当たって、無駄を省いて効率的な行財政運営に徹することが大前提でなければなりません。ところが、大橋市政は相変わらず無駄遣いと不要不急の公共工事を継続する方針を打ち出しています。

 その1つが、大無駄遣いの同和事業の継続です。基本構想では差別や偏見のないまちと称し、前期基本計画案の中では課題のトップに同和問題を掲げています。同和事業の法的根拠は完全に失効しているのに、いまだに1億 5,214万円の血税をつぎ込んでいます。同和団体加入者への市・県民税の同和減免、同和2団体に総額 526万円の補助と、全くの論外です。

 2つ目の問題は、大越の農業集落排水事業にPFIを導入して33億円をつぎ込むことです。これは前期基本計画案の農業集落排水事業案の中で示されています。

 農集の目的は農村地域の生活汚水を処理することです。しかし、これには合併処理浄化槽の処理方式があります。設置費用の市負担額は、PFI農集の場合には既設分を含め11億円です。一方、合併処理浄化槽は市負担額がわずか 6,400万円です。PFI農集の設置費用が実に17.2倍も高くなるのです。PFI農集の市負担額は、今後30年間にわたって、既設分を含め毎年 6,000万円もの償還額となり、市財政に重くのしかかってきます。不要不急の工事はやめるべきです。

 3つ目の問題は、加須駅・騎西線の道路整備にかかわることです。これは前期基本計画の中で打ち出されています。

 現在、市は都市計画街路事業として、加須駅南口広場・騎西線を総事業費17億 5,100万円で進めています。その数百メートル西側に新たな道路は必要ないでしょう。これに市は4億5,000 万円の税金投入を見込んでいるのです。

 大無駄遣いの同和事業を廃止し不要不急の公共工事を見直すならば、市民の暮らし、福祉を応援する施策にその財源を回すことができるでしょう。

 第4は、住民負担増の押しつけの問題です。

 基本構想で掲げる自治体経営について、前期基本計画は受益者負担の見直しを行うという方針を打ち出しています。つまり、受益者負担の見直しという表現を使って各種使用料、手数料金の値上げ、あるいは無料で行っている各種検診などの施策について有料化をねらうという内容です。

 市はこれまで受益者負担の名のもとに、2004年度に国保税13.8%の値上げ、2005年度に下水道料金40%の値上げ、2006年度に水道料金 25.07%の値上げと、相次いで値上げを行ってきました。さらに、母子世帯に支給していた遺児手当、2004年度、 451世帯 679名に支給していたものを、支給対象を片親が亡くなった場合に限定し、2005年度、45世帯62名の交付にとどまり、事実上制度をなくしています。

 また、重度心身障害者の医療費助成においても、入院給食費の助成を廃止し、前年比で約1,000 万円の削減をしています。

 また、敬老年金の支給を節目支給に改悪して 2,500万円を削減しています。

 これら福祉の切り捨ては、総額 5,650万円に上ります。

 基本構想及び前期基本計画では、先ほど来指摘してきましたように、さらに市民に負担を押しつけようとしています。こうした内容は到底容認できるものではありません。

 第5に、自立のまちづくりを否定する市町村合併の問題があります。

 基本構想の最後の項目は基本構想実現のためというものです。その締めくくりは市町村合併の対応で終わっています。しかし、合併問題は市民の間では、既に住民投票で自立のまちづくりを行っていくという決着を見ています。そもそも、この基本構想そのものが合併を前提としたものではなく、加須市として自立したまちづくりを歩む内容になっているはずです。今さら合併問題を打ち出して何をしようというのでしょうか。全体として考えるならば、合併の方向をにじませる違和感だけが際立つ内容と言わなければなりません。

 以上、いろいろ意見を述べてまいりましたが、住民サービスの切り捨て、無駄遣い、不要不急の公共工事、住民負担増の押しつけは到底容認できるものではありません。

 よって、本案に反対します。



○議長(加村金一君) 以上で、松本幸子議員の討論は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について意見を述べさせていただきます。

 本案は、平成18年度まで計画期間を延長した第4次総合振興計画に引き続き、市政を、なお一層計画的、効率的な行政経営を図るとして、市民が夢と希望の持てるまちづくりを推進するために、次期の総合振興計画を策定するものであると申されております。

 そこで、加須市総合振興計画審議会条例に基づき、平成17年10月28日、第1回の審議会が開催され、私もその一員に加えさせていただき、10か月の間、7回の審議を行って、平成18年8月21日に基本構想案の答申が出されました。

 答申では、少子高齢化と人口減少、そして厳しい財政状況のもとに、地方分権の進展、自己決定、自己責任による自治体経営を推進しなければならない時代の転換期に当たり、長期的な展望のもとに将来都市像を明確に示す指針として、総合振興計画を策定することは極めて意義があるとしております。

 しかしながら、私はその反面、時代の変化に臨機応変に対応できる体質も備えなければならないと考えます。

 審議会では、あくまでも構想という考え方から、序論では現状の把握と将来の人口、経済、財政、土地利用などの見通しを審議し、本論ではまちづくりの基本理念、将来都市像、そして6本のまちづくりの柱について具体的な計画案は示されず、それぞれ総論についての審議を行ってまいりました。

 議会の審議におきましては特別委員会を設置し、まちづくりの柱に対する具体案と地域別の取り組みを含めた主要プロジェクトの前期基本計画案に対して審議が行われ、ただいま委員長から審議の内容と採決についての報告がありました。

 基本構想審議会の審議のときにも主要プロジェクトの内容やまちづくりの具体案を提示していただければ、より具体的な審議ができたと私は考えます。

 特別委員会の委員長報告には、9つの委員会の要望や意見が出されておりますが、私は特に次の3つについて要望申し上げます。

 第1は、社会情勢を見極めた政策の実施であります。

 国も地方も厳しい財政運営を強いられる状況の中で、夕張市の財政破綻や自治体の無駄遣いが明るみになり、これからは住民の目は厳しく自治体運営を監視していくものと思います。基本構想の序論で明言している一層の計画的、効率的な行政経営を期待するものであるとありますが、国政は、急変する社会、経済や世界の社会、経済情勢に対応し、次々と政策を変えています。自治体もこの変化に対応していかなければならないと考えます。それが自治体経営であると私は考えます。指定管理者制度や介護保険制度、PFI制度の導入、地域再生法による地域再生基盤強化交付金制度の道路特別交付金や汚水処理特別交付金などは、その一例ではないでしょうか。

 私は以前から、事業の実施には、その必要について再確認をしてから実行すべきと申し上げてまいりました。特に基本構想や基本計画を実施する場合には、計画から実施までの間に大きな社会の変化が起きる可能性もあります。ぜひとも、前期基本計画に記載されているPDCAのサイクルにおいて再確認をしていただきたいと思います。

 第2は、職員の技術力強化であります。

 今までは、多くの専門的知識を必要とする事業は外部委託により実施しておりました。さきに申し上げました地方分権による指定管理者制度や介護保険制度、PFI制度の導入や社会情勢を見極めた政策を実施、推進する自治体経営には、庁内の技術力の強化が不可欠であると考えます。ぜひとも研修制度の充実や専門知識を有する民間、定年退職者の再雇用などにより、効率的な行政経営をしていただきたいと思います。

 第3は、事業の優先順位であります。

 本基本計画では、全市的な10のプロジェクトと地域別に東南部、西部、北部の3つのエリアのプロジェクトが計画されております。市民意識調査や総合振興計画策定市民会議から提言された市民生活に密着した事業を優先していただきたいと考えます。市民との協働のまちづくりは情報の公開を原則に、すべての市民が理解と納得ができ、生活優先主義による市民との信頼関係が最も大切であると考えます。

 以上、3つの要望を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(加村金一君) 以上で、恩田議員の討論は終了いたします。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 加須市総合振興計画基本構想について賛成の立場から意見を述べます。

 先ほど委員長から詳細な報告がありました。私も特別委員会のメンバーとして参加したわけですが、自分の申し上げた9項目にわたる意見、要望は、ここにほとんど盛り込まれておりますので、これらを十分尊重され、今後の市政運営に生かしていただきたいと、改めて念願するものであります。

 ところで、基本構想は地方自治法第2条第4項でその策定が義務づけられております。行政運営はこれに即して、総合的かつ計画的に行うようにしなければならないと規定されていますので、これはまさに市の最上位計画、市の憲法とも言えるものであります。

 この策定には議会の議決が必要であると、これも地方自治法に定められている以上、この議案が可決されたならば、この基本構想の推進、実現に行政が責任を負うとともに、議会も行政と車の両輪のごとくに一体となって、この構想実現に当たらなければならない、その責任を負うものであると考えます。そういう意味で、当議案の審議には大変重い責務が我々に課せられているものであります。

 さて、構想の目標年度、10年後の加須市はどうあるべきか、心ある政治家であれば誰もが思い悩むところであります。既に昨年から人口減少社会に突入し、地球温暖化防止の観点から自然環境を守ろうという活動が各地で積極的に進められております。また、競争社会の弊害がいじめや自殺という社会現象、あるいはもうかれば何をしてもいいという社会風潮にあらわれています。また、企業間競争の激化は勝ち組、負け組というような状況を生み出し、消費生活のレベルでも格差の拡大が、徐々にではありますが進行しているように思われます。このような中で、年金、医療、介護などセーフティーネットがしっかりと確立された社会を維持していかなければなりません。

 そこで、加須市の将来はどうすべきか。この基本構想にうたわれている将来都市像は「人と自然が響きあう 元気で住みよいまち」です。「人と自然が響きあう」まちとは、委員長報告にもありましたとおり、加須市の特性である豊かな水と緑を守り、人と自然が共生するまちだそうです。しかし、どうも私には具体的なイメージがわいてきません。

 そこで、基本構想から幾つかの施策を拾ってみました。

 まず第一に、市街地を避ける環状道路ネットワークの構築が挙げられます。これら道路網の完成によって市街地への車の流入を減らし、交通弱者と言われる児童や高齢者などに配慮したまちづくりを進めるとともに、公共輸送の充実を図り、また自転車の利用を促進するとうたっています。

 次に、浮野の里、志多見砂丘、あるいは農村地域の特徴でもある屋敷林や農道の並木など自然環境の保全、活用を図ると述べています。また、水環境の向上に欠かせない生活排水処理の整備を進め、さらに5年後の平成22年度までには景観モデル地区を5か所、都市公園の1人当たりの面積を現在の 1.5倍以上にするという具体的な計画もあります。私はこれらの施策はそれぞれにすばらしいものだと思います。

 危惧していることを2点要望したいと思います。

 1つは、生活排水処理の整備についてですが、このやり方についてはご案内のように、公共下水道や農業集落排水施設の整備があるわけですが、現在、これら施設整備の区域外で単独処理浄化槽やくみ取り式トイレの家庭で生活雑排水を垂れ流している家庭については、これら施設整備との均衡を図る上からも、合併処理浄化槽への転換を強力に推進していただきたいということです。

 2つ目は、都市計画法第34条8の3による市街化調整区域への宅地開発です。

 10月末の時点で申請があって許可されたのが 265件、 900戸、建設が完了して入居したのが 188戸、 650人という回答でした。そうしますと、今後も相当な勢いで宅地開発が進むということですが、市街地の単なるスプロール化にならないように、厳重な監視と規制の強化が求められているものと思い、「人と自然が響きあう」まちづくりのために、これも強く要望するものです。

 ところで、ある議員からコンパクトシティーという構想が示されましたが、市長からは、加須市全体をコンパクトシティーととらえて全体を住みよいまちにするのだという考えが示されました。私もこれはそれでよいのだろうと思っております。

 さて、将来都市像の2点目は、「元気で住みよいまち」ということです。これは一人一人が健康で生き生きと暮らし、地域が活力に富んでいるまちということです。誰も反対しようのないすばらしいスローガンだと思います。

 しかしながら、危惧することといえば、今後、少子・高齢社会の到来による扶助費の増大、厳しい国家財政を受けての市民負担の増大など、元気な足を引っ張られかねない環境にもあると思います。引き続いての行財政改革、計画的な市政運営、そして税収の確保を図ることが特に大事なことであると考えます。

 そこで、税収の確保を図る具体的な施策について見てみますと、まず第一に、東北道や整備中の圏央道などの活用による地の利を生かした企業の誘致がうたわれています。地域経済の活性化に対しては行政の取り得る手法には限りがあると思われますが、優良企業の誘致は取り得る有効な手段の一つであると考えます。待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で、この方策を強力に推進していただきたいと要望するものです。

 次に、人々の所得が向上し、また人が増えるようなまちでなければ税収も上がらないし、元気なまちにはなりません。そのためには、基本構想にうたわれている諸施策を着実に実行し、人々に支持される住みよいまちであることが絶対条件であるというふうに思います。

 また、都市間競争が激しくなる中では、よく上田埼玉県知事が数字を挙げて県のPRをしているように、市長が先頭に立っての市のPRが必要だなというふうに考えております。

 以上、長々と述べましたが、基本構想に賛成の立場から、要望も含めて討論いたしました。

 最後に、今回の総合振興計画の策定に当たりましては、全庁的な取り組みによる職員の手づくりによる計画づくりであったこと、延べ 3,164人にも上る市民との協働による計画づくりであったこと、特に分かりやすい成果目標を設定し、市民とともに進行管理が可能な計画づくりを推進したことは特筆に値するものと、その労に深く敬意を表するものであります。

 以上。



○議長(加村金一君) 以上で、高野議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第76号議案の採決



○議長(加村金一君) 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてを採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市長提出議案の一括上程



○議長(加村金一君) 日程第4、第90号議案から日程第19、第 105号議案までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日ここに、平成18年第4回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。

 また、ご提案を申し上げました各議案のご審議に加え、市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政進展の上で誠に喜ばしく、感謝にたえないところでございます。

 それでは、ただいま一括上程をいただきました各議案のうち、主なものにつきまして順を追ってご説明申し上げます。

 最初に、第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)について、関係する議案もあわせまして申し上げます。

 まず、歳出についてでございますが、総務費関係では、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を活用いたしまして、市内のコミュニティ団体への貸出用テントを購入いたしたく、所要の経費を措置したものでございます。

 次に、民生費関係のうち、身体障害者更生援護事業につきましては、身体障害児に対する補装具の交付件数が増加しているため、事業の円滑な運用を図るべく、所要の経費を措置したものでございます。

 また、障害者自立支援事業につきましては、障害福祉サービス等の利用促進を図るため、社会福祉法人等が障害福祉サービスの利用者負担を軽減した場合に、その法人等に対して補助金を交付いたしたく、所要の経費を措置したものでございます。

 さらに、老人福祉管理費につきましては、平成20年4月から75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、制度の事業主体であります広域連合の設立準備会を県内全市町村の負担金により運営するため、所要の経費を措置したものでございます。

 あわせまして、県内すべての市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立することについて協議いたしたく、第 102号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてご提案申し上げるものでございます。

 また、子どものショートステイ事業につきましては、子育て支援を必要とする利用者が増加しているため、事業の円滑な運用を図るべく、所要の経費を措置したものでございます。

 さらに、公立健全育成事業につきましては、障害を持つ児童を新たに受け入れたことにより放課後児童指導員を配置したため、所要の経費を措置したものでございます。

 次に、衛生費関係のうち、ごみ収集事業につきましては、ごみの分別収集の徹底を図るため、環境美化推進のためにいただいた寄附金を活用いたしまして、各戸配布用のごみ分別品目事典を作成いたしたく、所要の経費を措置したものでございます。

 次に、農林水産業費関係のうち、用悪水路改修事業につきましては、生活環境の改善を図るため、排水路改修工事の測量設計委託を行うための経費を措置したものでございます。

 次に、土木費のうち、道路維持管理事業、道路新設改良事業及び橋りょう新設改良事業につきましては、通行の安全性と利便性の向上を図るため、道路の維持管理工事や新設工事等を行うための経費を措置したものでございます。

 また、都市下水路整備事業につきましては、整備する必要性の高い用水路を修繕するため、所要の経費を措置したものでございます。

 次に、教育費のうち、特別支援教育推進事業につきましては、障害により介助が必要な幼児が存園する幼稚園の増加に伴いまして、障害児介助員を配置したため、所要の経費を措置したものでございます。

 一方、歳入予算につきましては、それぞれ関係する国・県支出金等を精査計上し、なお不足する財源につきましては、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。

 以上の結果、今回の補正予算額は 1,986万 1,000円となり、補正後の予算額は 179億 1,892万 1,000円となった次第でございます。

 さらにまた、債務負担行為の設定につきましては、一般会計における可燃ごみ収集運搬業務をはじめ、市内循環バスの運行業務などについて、引き続き平成19年度も円滑に実施するため、措置した次第でございます。

 また、市民総合会館施設や市庁舎の管理業務につきまして、平成19年度から3年間円滑に実施するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に、第91号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)及び第94号議案 平成18年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 これらの案は、施設の維持管理業務を平成19年度も引き続き円滑に実施するため、債務負担行為の設定を措置したものでございます。

 次に、第93号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、平成10年8月に発生いたしました公用車による交通事故の示談成立に伴いまして、所要の経費を措置したものでございます。

 次に、第95号議案 平成19年度における市長等の給料の額の特例に関する条例について申し上げます。

 本案は、市の財政状況を考慮し、私と助役、収入役及び教育長の給料の5%に相当する額を、平成19年4月1日から1年間減額いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第96号議案 加須市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について申し上げます。

 本案は、契約事務の効率化を図るため、地方自治法施行令に基づき、長期継続契約を締結することができる契約について必要な事項を定めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第98号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の一部改正により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が原則公開から原則非公開となったことに伴いまして、例外的に閲覧を認める場合における基本的な考え方について定めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第99号議案 名誉市民の推挙について申し上げます。

 本案は、長年にわたり埼玉県職員として、また本市の市長として、地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献され、その功績が誠に顕著であります高瀬一太郎氏を名誉市民に推挙いたしたく、加須市名誉市民及び表彰に関する条例第2条第1項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の履歴書及び功績調書につきましては、お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。

 次に、第 100号議案 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、加須市市民総合会館における指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第 244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 次に、第 103号議案 特定事業契約の締結について申し上げます。

 大越処理区における農業集落排水事業の実施事業者につきましては、本年7月に公表した募集要項等に基づき、加須市大越処理区農業集落排水事業審査委員会において厳正な審査が行われ、本年11月21日付で同委員会から審査結果の報告をいただきました。本案は、その審査結果に基づき、加須市大越処理区農業集落排水事業の特定事業契約を締結いたしたく、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 次に、第 104号議案及び 105号議案につきましては、新設を予定している市道路線の認定及び道路改良事業により再編成される市道路線の認定、廃止をいたすものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りたくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、ご提案申し上げました各案件につきましての説明を終わらせていただきますが、平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)につきましては、総合政策部長から内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



△内容説明



○議長(加村金一君) 続きまして、内容説明を求めます。

 第90号議案について、熊倉総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 別冊の第90号議案の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正予算につきましては、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,986万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 179億 1,892万 1,000円とするものでございます。

 その款項の区分及び金額につきましては、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりとなっております。

 次に、第2条の債務負担行為についてでございますが、5ページの第2表債務負担行為補正に明細がございますとおり、まず、委託期間が来年度1年間のものが、市内循環バス運行業務委託や紙・布類回収業務委託、公共施設可燃ごみや一般家庭可燃ごみ、一般家庭不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物等の収集運搬業務委託、加須駅北口及び花崎駅南口公衆トイレ清掃業務委託、市民平和祭関連の委託業務など8件で、限度額合計2億 3,994万 8,000円でございます。

 また、委託期間が来年度から平成21年度までの3年間のものが、庁舎総合管理業務委託や医療診断センター、保健センター、勤労福祉会館及び勤労者体育センター、不動岡図書館、市民体育館の各清掃業務委託と、指定管理者制度による市民総合会館施設管理委託など7件で、限度額合計4億 9,348万 2,000円でございます。

 いずれも、平成19年4月当初から事業を円滑に実施するために、債務負担行為を設定いたすものでございます。

 それでは、個々の内容につきまして、補正予算事項別説明書によりまして、歳出予算から順次ご説明申し上げます。

 20ページをお開きいただきたいと存じます。

 職員人件費の補正につきましては、各款項目ごとに計上いたしておりますが、一括してご説明申し上げます。

 今回の補正措置につきましては、会計間の職員の異動や育児休業、採用、退職、昇格、特別昇給等の給料や職員手当、また児童手当や共済組合負担金、総合事務組合負担金などの合計で 1,293万 6,000円の減額を措置するものでございます。

 次に、個々の事業につきましてご説明申し上げます。

 まず、21ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、一番右側の事業欄では総務管理費でございますが、これは宝くじの普及広報事業の一環として、財団法人自

 治総合センターが市を経由して各種団体に助成しておりますコミュニティ助成金を活用して、老朽化や破損が進行しております市内団体の貸出用テントを15基購入するため、 251万 3,000円を措置するものでございます。

 次に、下の方にあります第5目財産管理費の車両管理事業につきましては、本年5月から始めました青色回転灯を装備した公用車による安全・安心パトロールによる燃料消費量の増大や燃料単価の高騰等に対応するため、燃料費を57万 9,000円措置いたすものでございます。

 次に、22ページ及び23ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第18目諸費の総務諸費につきましては、平成17年度の国や県の補助事業につきまして、事業完了後の補助金の確定、精算に伴い返還する各種返還金でございます。

 次に、24ページから25ページの第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の身体障害者更生援護事業についてでございますが、この事業は身体障害者に更生医療や補装具、日常生活用具等の援護を行うものでございますが、このうち今回の補正につきましては、身体障害児の補装具の交付件数の増加に対応するために 247万 1,000円を措置するものでございます。

 次に、同じく社会福祉総務費の障害者自立支援事業についてでございますが、これは社会福祉法人等が利用料を自ら負担することによって福祉サービスの利用者負担を軽減した場合に、経過措置的にその社会福祉法人に対して補助を行うというもので、国が2分の1、県及び市が4分の1という負担割合に応じて、2つの社会福祉法人等に対して合計8人分、48万 2,000円を措置するものでございます。

 次に、26ページから27ページの中ほど、第3項老人福祉費の老人福祉管理費につきましては、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の事業主体である広域連合の設立に向けた準備会の負担について 106万 7,000円措置するものでございます。

 次に、28ページから29ページの第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の子どものショートステイ事業でございますが、これは保護者の病気等によって養育が一時的に困難となった子どもを児童福祉施設において一時的に保護するという事業でございますが、本年度の実績及び今後の見込みにおける利用者の増加に対応するため、39万円を措置するものでございます。

 同じく、公立健全育成事業につきましては、本年度実施の5か所のうち2か所で障害を持つ児童を受け入れたことにより、放課後児童指導員を2名加えて配置したことによる臨時雇用賃金 239万 5,000円を措置するものでございます。

 同じく、児童福祉施設併設型民間児童館事業につきましては、全国10か所のうち本市のみつまた児童館が該当しております保育所併設型民間児童館事業に対する国の10割の直接補助が本年度も継続されることとなりましたために、市の予算措置につきまして 834万 3,000円の減額を措置するものでございます。

 次に、第4目児童館管理運営事業につきましては、市内の3館の児童館のうちの2館における嘱託職員の退職に伴います臨時雇用賃金2名分と燃料費を、合計で 175万 2,000円措置するものでございます。

 次に、30ページから31ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第4目保健センター費の保健センター管理運営事業につきましては、2基ある冷暖房機の1つが故障したため、修繕料80万円を措置するものでございます。

 その下の、第2項清掃費、第2目じん芥処理費のごみ収集事業につきましては、環境美化促進のための寄附金を活用して、自治会より要望のございます各戸配布用のごみ分別品目事典を作成するために 250万円措置するものでございます。

 次に、32ページから33ページの第6款農林水産業費、第1目農業費、第5目農地費の用悪水路改修事業につきましては、大字南篠崎地内の北排水路改修工事の測量設計委託費 120万円を措置するものでございます。

 同じく、農業団体助成事業につきましては、志多見土地改良区の行う県費単独土地改良事業について負担金55万 5,000円を出資するものでございます。

 次に、34ページから35ページの第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費の道路維持管理事業につきましては、上樋遣川地内の市道1316号線に係る舗装打ちかえの工事請負費を 200万円措置いたすものでございます。

 また、同じく土木費の第3目道路新設改良費の道路新設改良事業につきましては、継続箇所として、南篠崎地内の市道6499号線、南小浜地内の市道6370号線、多門寺地内の市道4097号線及び岡古井地内の市道9139号線の4か所の工事請負費を措置いたし、新規箇所といたしましては、通学路危険箇所緊急対策としての、東栄二丁目地内の市道6226号線の歩道設置等の工事請負費と、道路危険箇所対策としての花崎二丁目地内の市道6454号線ほかの東武鉄道沿線フェンス工事のための測量及び設計負担金の2か所を措置いたすもので、合わせまして 1,398万円を措置するものでございます。

 それから、36ページから37ページにまいりまして、同じく土木費の第4目橋りょう新設改良費の橋りょう新設改良事業につきましては、通学路危険箇所緊急対策として、志多見地内の市道 10177号線の歩道橋新設のための工事請負費 250万円を措置するものでございます。

 次に、同じく第4目都市下水路費の都市下水路整備事業につきましては、花崎五丁目地内の上小宮用水路修繕工事の工事請負費 330万円を措置するものでございます。

 次に、38ページから39ページの第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費の特別支援教育推進事業につきましては、障害があるため介助を要する幼児が在園する幼稚園が1園増加したことに伴い、障害児介助員を配置したための臨時雇用賃金を66万 9,000円措置するものでございます。

 以上、歳出予算についてご説明申し上げましたが、歳出予算に対します歳入予算につきましては、18ページから19ページにお戻りいただきまして、第13款の国庫支出金や第14款県支出金、第16款寄附金、第19款諸収入といった、それぞれ関係する財源を充て、なお不足する財源につきましては、第18款繰越金により収支の均衡を図るものでございます。

 以上で、第90号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第3号)の内容説明を終わらせていただきます。

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△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第20、次会日程報告をいたします。

 あす5日及び6日は議案調査等のため本会議を休会とし、7日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論、採決を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時42分