議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成18年 第3回 定例会( 9月) P.319  10月04日−06号




平成18年 第3回 定例会( 9月) − 10月04日−06号









平成18年 第3回 定例会( 9月)



       平成18年第3回加須市議会定例会 第29日

議事日程(第6号)

                 平成18年10月4日(水曜日)午前10時開議

 諸般の報告

 日程第1 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)

 日程第2 第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例

 日程第3 第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 第83号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願

 日程第6 第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 第82号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 第85号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9 第79号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第10 第80号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第11 第84号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第12 第86号議案 平成17年度加須市水道事業会計決算認定について

 日程第13 第87号議案 平成17年度加須市下水道事業会計決算認定について

 日程第14 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第15 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について

 日程第16 第88号議案 加須市監査委員の選任について

 日程第17 第89号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第18 議第5号議案 北朝鮮の核実験実施表明並びにミサイル発射に断固抗議する意見書

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会            監査委員

         大塚利信君            小林利浩君

 会長               事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    野崎修司

 調査係長



△開議 午前10時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(加村金一君) 市長より追加議案として第88号議案及び第89号議案が、また大熊恒雄議員外8名から議第5号議案が提出されておりますので、それぞれ印刷の上、配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各常任委員長の審査報告



○議長(加村金一君) 日程第1、第64号議案から日程第5、請願第3号までを一括議題といたします。

 5案件に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(加村金一君) 総務常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆総務常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において当委員会に付託されました5案件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、9月14日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 初めに、第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,516万 2,000円を追加し、この結果、予算の総額を 178億 9,906万円とするものであります。

 補正予算の主な内容につきましては、総務費では、保健師の育児休暇の取得が多数見込まれることにより採用試験を実施するため、所要の経費を措置するものであります。

 民生費では、新予防給付ケアマネジメント事業として、介護保険における予防給付の対象である要支援者の介護予防支援計画を作成するため、所要の経費を措置するものであります。

 質疑に入り、知的障害者・精神障害者相談支援事業についてただしたところ、これまで県が実施してきた相談支援事業を本年10月から3市3町の共同で委託により実施するもので、委託先は羽生市の社会福祉法人共愛会を想定しているとのことであります。

 また、全体の事業費は 335万 5,200円で、本市の負担金は知的障害者の相談支援事業に79万 4,300円、精神障害者の相談支援事業に92万 1,000円とのことであります。

 次に、今後の債務償還の見通しについてただしたところ、現時点での実質的なすべての債務残高等に係る元利償還が、本年度から平成21年度まではほぼ同額の約40億円で、平成22年度では約35億円、平成28年度になると約20億円と減少していくとのことであります。今後につきましても、債務全体の推移を見ながら、地方債を計画的に活用してまいりたいとのことであります。

 主な意見といたしましては、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債はその元利償還について地方交付税措置されるということが保障されているとはいうものの、債務残高の増嵩等が懸念されるため、今後の運用については十分配慮していただきたいとの意見がありました。

 また、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金につきましては、本来行うべき繰上償還を行っていなかったことによるものであり、今後はこのようなことがないよう事務執行していただきたいとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例について申し上げます。

 本案は、市に対します申請や手続をインターネットを利用する方法によっても行うことができるようにするために、必要な事項を定めたいと提案されたものであります。

 質疑に入り、電子申請共同システムの現在の状況についてただしたところ、このシステムは、埼玉県と県内71市町村のうち48団体が加入している埼玉県市町村電子申請共同運営協議会で構築したもので、本市では来年1月から運用を開始しようとするものであります。また、他市町村の状況としましては、共同システムに加入している48団体のうち19団体が運用を開始しているとのことであります。

 次に、パストラルかぞや市民プラザかぞなどの公の施設の申請をはじめとする対象業務の今後の対応についてただしたところ、共同運営協議会内において対象業務の拡大や見直しをするためのワーキンググループが設置されており、既に検討が進められているとのことであります。

 さらに、住民票の写しなど交付物を伴う申請の対応をただしたところ、本年度、市民の皆様が地域の身近な場所で住民票の交付などの行政サービスが受けられるよう、市内のすべての公民館と本庁舎をネットワークで結ぶ(仮称)市民サービスセンターが設置されますので、このサービスセンターを活用した交付事務を行いたいとのことであります。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は、対前年度比 6.5%減の 2,433万 7,610円で、歳出決算額は、対前年度比 6.0%減の 2,268万 7,170円であります。

 貸付件数につきましては、昭和43年度から平成3年度までの間に 143件の貸付を行い、平成17年度末での償還件数は 101件で、残り42件であります。

 質疑に入り、滞納の状況についてただしたところ、滞納件数は27件で滞納額は 5,780万 1,350円であるが、滞納者に対しては引き続き粘り強く滞納解消に向けて取り組んでまいりたいとのことであります。

 主な意見といたしましては、未収金対策に鋭意努力をお願いしたいとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第83号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は、対前年度比 218.0%増の1億 6,810万 9,558円で、歳出決算額は、対前年度比 181.0%増の1億 4,612万 7,269円であります。

 質疑に入り、現在の状況についてただしたところ、加須駅南口駅前交通広場及び加須駅騎西線外整備事業に係る用地未買収地3件のうち、2件と交渉が進んでおり、残り1件につきましても、平成20年度の完成に向け粘り強く交渉してまいりたいとのことであります。

 採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願について申し上げます。

 本請願は、公共工事における建設労働者の適正な賃金及び労働条件の確保のため、実効ある施策を早急に実施するよう、また、「公契約法」を速やかに制定するよう、国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであります。

 紹介議員への質疑に入り、公契約法を制定した場合、実際に賃金が確保されるのかどうかについてただしたところ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を審議した国会の中でもその議論があって、この法律だけでは実際に地方の中小の建設業の健全な発展には不十分だということがはっきりしてきたため、法律制定の際に参議院で附帯決議が付されているように、中小・中堅労働者の賃金が確保されることになるとのことであります。

 主な意見といたしましては、建設労働者の賃金確保のためには法律を制定し、指導していくべきであるとの意見や、さらに慎重審査をした上で結論を出すべきであるとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(加村金一君) 日程第6、第78号議案から日程第8、第85号議案までを一括議題といたします。

 3議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆民生教育常任委員長(酒巻ふみ君) 今期定例会において民生教育常任委員会に付託されました決算関係3議案について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 初めに、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入のうち、国保税の収納率は現年度分が 87.62%、滞納繰越分が 11.91%で、前年度に比べ現年度分が0.85%、滞納繰越分が1.23%、それぞれ上昇したとの説明がありました。

 国保税の滞納の解消は重要課題であり、収納課と連携・協力し、引き続き収納率の向上に努めていくとのことであります。

 主な質疑を申し上げます。医療費の伸びはどの程度かとの質疑に対し、一般療養給付費が前年度に比べ 3.6%上昇したとの答弁がありました。

 次に、国保税について所得が一定以下のため、条例に基づき減額措置を受けた世帯はどのくらいかとの質疑に対し、年間平均の国保加入世帯1万 1,917世帯のうち 3,866世帯であるとの答弁がありました。

 次に、資格証明書の交付の件数は何件かとの質疑に対し、平成17年度末現在の交付件数は16件であるとの答弁がありました。

 次に、国保税の収納率を上げるためにどのような取り組みを行ったのかとの質疑に対し、平成17年度からこれまで6回であった納期を10回に増やし、1回当たりの納付額を少なくして納付しやすくしたほか、電話催告や合同徴収など効率的な収納に努めたとの答弁がありました。

 また、引き続き国保税の収納率の向上に努力するとともに、筋力アップトレーニング事業をはじめ、健康管理の取り組みに努めていただきたいとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第82号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 事業の対象者数は 6,548人、1人当たりの医療費は72万 9,540円で、前年度に比べ3万 3,419円増加したとの説明がありました。高額療養費については 4,957件の申請があったとのことであります。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第85号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 運営状況は現在のところ安定しているが、今後は、被保険者数の増加とともに介護認定者数の増加が見込まれるとのことであります。介護認定者のうち軽度の方を軽度のまま維持していただくこと、また、新しい認定者をいかに少なく抑制していくかということが、低廉な保険料で今後の安定的な事業運営につながるものである。したがって、介護予防事業を充実させることが非常に重要になるとの説明がありました。

 保険給付の状況はどうかとの質疑に対し、介護認定者のうち居宅サービスを受けている者は 859人、施設サービスを受けている者は 280人、施設サービスの内訳は特別養護老人ホームが 177人、介護老人保健施設が98人、介護療養型医療施設が5人であるとの答弁がありました。

 また、加須市単独で行っている低所得者対策の一層の拡充を図っていただきたい、特別養護老人ホームの入所に当たっては引き続き市内優先に努めていただきたい、将来、介護保険の給付制限を受けることのないよう保険料の減免に配慮していただきたい、今後、介護認定者数の増加、介護度の重度化が進行する中で、介護予防のため、地域包括支援センターなどきめ細かい地域に根差したケアの体制、施設等基盤整備を早急に進めていただきたいなどの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(加村金一君) 日程第9、第79号議案から日程第13、第87号議案までを一括議題といたします。

 5議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、青鹿 誠議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 今期定例会において産業建設常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月14日、第3委員会室において、委員全員の出席のもと開会いたしました。

 審査に当たりましては、担当課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し審査に入った次第であります。

 初めに、第79号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は 1,165万 4,949円となり、前年度繰越金、保留地売払代金などが主なものであります。また、歳出決算額は88万 1,697円となっており、公園予定地内の高木剪定及び配水管布設工事などの建設費が主なものであります。

 事業の進捗状況につきましては、仮換地の指定及び土地の使用収益は 100%となっており、また未処分保留地として3区画が残っているとのことであります。

 当委員会としては、事業開始から28年を経過しております当事業の早期終了に向け引き続き鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第80号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は1億 781万 6,819円となり、前年度繰越金などが主なものであります。また、歳出決算額は 245万 5,953円となっており、公園予定地内の雑草刈払、調整池ポンプの点検整備及び街区点の確認測量等の建設費などが主なものであります。

 事業の進捗状況につきましては、仮換地の指定は99.8%であり、2区画が未指定となっているとのことであります。また、土地の使用収益につきましては98.9%となっており、使用収益を行っていない区画が6画地残っているとのことであります。また、未処分保留地につきましては12画地残っているとのことであります。

 当委員会としては、一部未処理となっている土地関係者に対し引き続き粘り強く交渉を進め、事業終結に向け鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第84号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は2億 256万 1,380円となり、事業に係る県補助金及び一般会計繰入金等が主なものであります。また、歳出決算額は1億 9,197万 8,950円となっており、大越処理区の事業費が主なものであります。

 次に、事業の進捗状況について申し上げます。

 串作処理区における平成18年3月末現在の接続世帯数は50世帯となっており、加入率は23.6%とのことであります。また、大越処理区においては管路布設工事を 1.8キロメートル実施し、事業開始からこれまでに 6.5キロメートルの管路整備を行ったとのことであります。さらに、大越処理区全地区を一体的かつ短期間で整備を図ることを目的に、「PFI導入可能性調査」を実施したとのことであります。

 次に、主な質疑について申し上げます。

 今後の加入率と市の負担額の見込みについて尋ねたところ、一定の加入率に達しない場合は市の負担増となるが、通常の維持管理費に充てることのできる実質的な加入率を7割から8割程度見込んでいるとのことであります。

 また、串作処理区における使用料の収納状況についてただしたところ、現在のところ未納はないとのことであります。

 次に、主な要望について申し上げます。

 1、串作処理区については、引き続き加入促進に努めていただきたい。

 2、大越処理区については、一日も早く供用開始となるよう引き続き鋭意努力されたい。

 採決の結果、当委員会としては、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第86号議案 平成17年度加須市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 収益的収入及び支出において、収入の決算額は13億 9,835万 7,805円、税抜き額13億 3,319万 3,463円、また支出の決算額は14億75万 6,109円、税抜き額13億 4,622万 1,177円となり、 1,302万 7,714円の純損失であります。

 次に、資本的収入及び支出において、収入の決算額は1億 2,695万円、また支出の決算額は5億 1,071万 318円となり、不足する額3億 8,376万 318円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんしたとのことであります。

 次に、事業の概要について申し上げます。

 総配水量は 964万 8,928立方メートル、総有収水量は 814万 3,021立方メートルとなっており、有収率は84.4%であります。また、平成17年度末における給水戸数は2万 5,495戸となり、前年度比 319戸の増であります。

 次に、主な質疑について申し上げます。

 加入分担金については大幅な増となっているが、今後の見込みについてただしたところ、今年度についても特に市街化調整区域において多数の住宅開発が進められていることから、昨年度同様の傾向にあるとのことでありました。

 当委員会としては、有収率の向上や漏水対策の強化を図るなど、引き続き経営の安定化に向けた企業努力に取り組んでいただくとともに、適切な計画給水人口の見直しに鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第87号議案 平成17年度加須市下水道事業会計決算認定について申し上げます。

 収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額は10億 3,173万 2,681円、税抜き額10億 1,633万 8,419円となり、また支出の決算額は11億 787万 4,105円、税抜き額10億 9,618万 8,820円となり、 7,985万 401円の純損失であります。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入の決算額は3億 3,033万 3,820円、税抜き額3億 2,551万 7,508円となり、また支出の決算額は8億23万 3,588円、税抜き額7億 9,172万 6,328円となり、不足する額4億 6,989万 9,768円は過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんしたとのことであります。

 次に、事業の概要について申し上げます。

 初めに、年間処理水量につきましては 359万 5,217立方メートル、このうち有収水量は 357万 5,893立方メートルとなり、有収率は99.5%であります。また、平成17年度末の水洗化人口は3万 2,909人であり、水洗化可能人口は4万 740人に対する水洗化率は80.8%であります。

 次に、建設状況について申し上げます。

 平成17年度の管渠工事の延長は1,567.74メートルであり、新たに5.45ヘクタールの区域が整備されたことにより、事業認可面積に占める整備率は93.1%、また普及率は60.0%とのことであります。

 次に、主な質疑について申し上げます。

 今後の認可区域拡大の予定についてただしたところ、現在具体的な検討は行っていないが、次期認可区域の策定に当たっては礼羽地区への拡大を検討したいとのことであります。

 当委員会としては、水洗化率の向上やさらなる加入促進に努めるとともに、引き続き経営の安定化に向けた企業努力に取り組んでいただくよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 以上で、当委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対しご賛同いただけますようお願いいたしまして、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特別委員長の審査報告



○議長(加村金一君) 日程第14、第77号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△決算特別委員長



○議長(加村金一君) 決算特別委員長、青鹿 誠議員、ご登壇願います。

     (決算特別委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆決算特別委員長(青鹿誠君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 今期定例会において当委員会に付託されました第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定については、去る9月13日の本会議において10名の委員による決算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、青鹿が委員長に、中條恵子議員が副委員長にそれぞれ選任されました。

 委員会の審査は、日程に従い、9月22日、25日、26日、27日及び29日の5日間にわたり開催いたしました。なお、27日には現地調査を実施いたしたところであります。

 審査に当たりましては、初めに収入役から決算の概要について、続いて代表監査委員から監査結果の報告を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 初めに、決算の概要について申し上げます。

 歳入決算額につきましては 192億 7,251万 7,215円、前年度に比べ 8.7%の減となっております。一方、歳出決算額は 184億 2,952万 7,559円、前年度に比べ 8.1%の減となっており、予算現額に対する執行率は96.8%となっております。

 また、市税につきましては85億 9,994万 8,628円、前年度に比べ 7,168万 3,824円、率にして 0.8%の増となりましたが、地方交付税につきましては24億 4,865万 7,000円、前年度に比べ2億 7,946万 2,000円、率にして10.2%の減となったところであります。

 なお、監査に当たっては計数の正確性、違法または不当な支出はないかなどについて意を用いて実施し、その結果、おおむね正確かつ適法に処理されているものと認められたとのことであります。

 次に、質疑の主なものについて申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

  0.8%増となった市税の要因についてただしたところ、平成15年度の税制改正の影響による個人市民税の対前年度比 4.2%の増、また新増築家屋の増加による固定資産税の対前年度比 1.3%の増などが主な原因とのことであります。

 次に、歳出の第2款総務費について申し上げます。

 初めに、市政についての話し合い開催事業についてただしたところ、「第5次加須市総合振興計画策定に向けて」をテーマに、地区別の話し合いを3地区ごとに昨年の11月6日、12日、13日の3日間、階層別の話し合いを今年の1月27日にそれぞれ開催し、地区別では 319人、階層別では 142人の市民の皆様に参加をいただいたとのことであります。

 次に、高齢者に対する交通安全対策への取り組みについてただしたところ、高齢者による交通事故が多発していることから、交通安全母の会や交通安全協会加須支部による高齢者世帯への訪問の実施、埼北自動車学校での実践型の交通安全教室の開催、また不老荘での交通安全講習会等、高齢者の安全意識の高揚を図るため、各種団体と協力して行ったとのことであります。

 次に、第3款民生費について申し上げます。

 就学前までの医療費無料化事業について、乳幼児医療費のうち県補助の対象となるのはどれくらいかただしたところ、支給された乳幼児医療費1億 2,618万 5,606円のうち県補助の対象となるのは 2,296万 3,900円で、市単独の負担が1億 322万 1,706円とのことであります。

 次に、第4款衛生費について申し上げます。

 初めに、乳幼児健診実施事業のうち未受診者への対応についてただしたところ、健診を受けなかった乳幼児の保護者に対し健診を受けるように通知するとともに、通知によっても受診しない場合には電話での連絡や訪問指導を行っているとのことであります。

 次に、高齢者筋力アップトレーニング事業について、参加者 371人のうち継続して参加している者は何人かただしたところ、平成15年10月からの参加者数が 112人、平成16年10月からの参加者数が 124人とのことであります。

 次に、第5款労働費について申し上げます。

 就職相談窓口運営事業についてただしたところ、行田ハローワークとの協同による「就職相談窓口」を開設し、就職相談を24回実施したほか、行田ハローワーク及び行田地区雇用対策協議会等との連携により、主に市内工業団地企業の参加をいただいた「加須地域就職面接会」を1回開催したとのことであります。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。

 農業公社の業務実績についてただしたところ、主な実績といたしましては、農地の貸借紹介業務として7筆、計1万 5,133平方メートルの利用権設定をはじめ、農作業の受託業務として代かき10件、計 365アール、また田植え14件、 432アール、さらに稲刈り23件、 905アールのほか、耕うん57件、 2,619アールとのことであります。

 また、農業政策の転換が図られる中、農業公社の役割についてただしたところ、農地の流動化を図るため、農地の貸借紹介業務を推進するとともに公社業務のさらなる拡充を図ってまいりたいとのことであります。

 次に、第7款商工費について申し上げます。

 住宅改修等需要促進事業の実績についてただしたところ、平成14年度の開始以来4年間の実績といたしましては、補助対象件数 709件、補助対象工事費10億 5,841万 3,408円に対する補助金額は 4,052万 1,000円とのことであります。また、補助対象1件当たりの補助金額は5万 7,152円とのことであります。

 次に、第8款土木費について申し上げます。

 小規模契約の登録状況についてただしたところ、平成17年度の登録業者数は89社となっており、契約実績等につきましては、契約件数 181件、発注額としては 1,878万 4,664円とのことであります。なお、今後も制度の利用促進に向け、機会あるごとに周知徹底を図ってまいりたいとのことであります。

 次に、第9款消防費について申し上げます。

 自主防災組織の設立状況についてただしたところ、平成17年度に2団体が設立され、現在までに11団体が設立されているとのことであります。自主防災組織の設立後においては、自主的な防災訓練に取り組まれている事例もあり、今後も自治会を中心にした自主防災組織の設立に向けた支援を行うなど、地域の防災力強化に向けた取り組みに努めてまいりたいとのことであります。

 次に、第10款教育費について申し上げます。

 初めに、就学援助事業について、就学援助費の受給者数は何人かただしたところ、小学生が 403人、中学生が 197人、合計で 600人とのことであります。

 次に、小中学校教員 273人を対象とした学校カウンセリング研修会の受講状況についてただしたところ、初級研修の修了率は 100%であり、中級及び上級研修についても修了者数が多くなってきたとのことであります。

 次に、意見・要望について申し上げます。

 初めに、意見について申し上げます。

 法的根拠のなくなった同和対策事業や福祉の切り捨ての問題などがあり、本案には反対であるとの意見がありました。

 次に、主な要望について申し上げます。

 1、ごみの減量化を図るため、目標値に向けて具体的な対策を立てること。

 2、市税等の滞納対策を強化し、収納率の一層の向上を図られたい。

 3、収支状況の改善を図るため、行財政改革に引き続き努力され、義務的経費を削減されたい。

 4、何においても行政が行うということがないよう、行政の役割と市民の役割をよく吟味し、市民との協働による自治体運営を図られたい。

 5、平成19年度予算編成を含め、現在策定中の第5次加須市総合振興計画基本構想に基づいた計画行政を推進されたい。

 採決の結果、当委員会といたしましては、賛成多数をもって認定すべきものと決した次第であります。

 以上で、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し皆様のご賛同をいただけますようお願いいたしまして、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時17分



△開議 午前11時29分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 初めに、8番、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願に関し、意見を申し上げます。

 本請願は、公共工事における建設労働者の適正な賃金及び労働条件の確保のため実効ある施策を実施するため、公契約法を速やかに制定するよう、国及び関係行政機関に意見書の提出を願いたいという請願であります。

 平成12年11月に制定された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項の規定には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための適正化指針、ガイドラインが示されております。その概要は、情報の公表など透明性の確保、公正な競争の促進、談合など不正行為の排除、工事の適正な施行の確保などであります。そして、法制定に当たり参議院では、特に建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることという附帯決議を付したという経緯があります。

 本法律には、公正な競争を阻害する談合やダンピングなどの禁止、下請業者へのいわゆる丸投げや手抜き工事の禁止などが盛り込まれているところであります。

 法制定後の公共工事においては、行政側の対応として、法律の趣旨を踏まえ元請業者を明確にするため、工事指名時に落札者に労働条件の遵守等を盛り込んだ内容の文書を通知するなど、法律の趣旨徹底を図っているところであります。

 また、建設労働者の適正な賃金に関しては、適正な手続にて行われているか否かを確認する必要はありますが、当事者間の合意により決定することが原則であります。また、労働基準法及び最低賃金法により一定の整備がなされているところであります。

 つまり、建設業界のこれまでの経緯、体質、重層的な下請関係による問題に起因するところが多々あるものと推察するところであり、今、最も大切なことは、国への意見書の提出を急ぐ前に、業界全体の低賃金支給や労働条件の実態と背景にあるものを調査・研究・検討するなど、十分な審査がまず必要であります。

 よって、公契約法を速やかに制定するよう政府に意見書を提出する請願には、時期尚早であるという立場から継続審査を強く望むものであります。

 以上。



○議長(加村金一君) 以上で、内田照夫議員の討論は終了いたします。

 次に、14番、鎌田議員、ご登壇願います。

     (14番 鎌田勝義君 登壇)



◆14番(鎌田勝義君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、緑政会を代表いたしまして、本案に認定賛成の立場から意見を申し上げます。

 今定例会においていみじくも市長が答弁しておりましたとおり、今、本市をはじめとする地方公共団体は少子高齢化やグローバル化、地方分権の進展などのさまざまな変化と、それらに対応するための行財政制度をはじめとした社会の構造改革の真っただ中、いわば大転換期であるところであります。

 特に国と地方の関係におきましては、これまでの三位一体の改革に引き続きまして、現在、地方交付税制度の見直しや地方債の自由化に向けた改革、そして財政破綻の場合の法整備などが進められており、今や、これまでの護送船団方式、要するに国が地方を丸抱えして面倒を見るといった時代がまさに終わろうとしているところであります。

 国においては、過日誕生した安倍政権においても引き続き財政再建と経済成長の促進が大きな課題でありますが、本市においても、これまでの長期にわたる景気低迷の影響や三位一体の改革の影響を受けて、ここ数年、悪化してきておりました財政の健全化が、喫緊の課題の1つであります。

 そうした変化の時代、大転換期にあって、平成17年度は第16代市長、大橋市政の船出の年であり、平成17年度の決算は今後の加須市政の行く末を占う大橋市政初めての決算であります。

 それでは、今決算の主なポイントについて申し上げます。

 まず、具体的な収支状況を見ますと、歳入が 192億 7,251万 7,000円で、歳出が 184億 2,952万 7,000円、歳入歳出差引額は8億 4,299万円、翌年度へ繰り越す財源 2,050万 1,000円を差し引いた実質収支額は8億 2,248万 9,000円となっております。この決算額の規模は、ほぼ平成4年度から5年度と同規模であり、厳しい財政状況の中で、ここのところ続いてきた 200億円超の規模を12年ぶりに下回るものであります。

 しかしながら、その中身を見てみますと、歳入の減少に合わせて単に縮小、均衡を図ったものではなく、改革、継承、そして市民との協働という理念のもとにすべての事業を見直して徹底的な経費の削減を図りながらも、市政の根幹となる事業に対して財源を重点的に投入し、本市独自のまちづくりを積極的に進めたものと評価できるものであります。

 歳入の主なものでは、長く続いた景気の低迷から平成9年度をピークに7年連続で減少し続けておりました市税が、税制改正の影響などによって8年ぶりに増加へと転じましたものの、地方交付税は平成12年度をピークに5年連続の大幅減少となっております。

 また、歳出全般では、執行部の行財政改革への取り組みが功を奏し、人件費などの義務的な経費が5年ぶりに、そして旅費や需用費、委託料、備品購入費といった物件費が8年ぶりに前年度より減少し、その結果として経常収支比率が前年度より 0.9ポイント改善され、いわゆる財政の弾力性が若干回復しております。

 さらに、歳入の確保に向けた努力と歳出削減への取り組みの結果、決算収支自体も着実に改善されております。実質的な単年度の収支は4年連続の赤字となってはおりますが、その赤字幅が前年度の約10億円から決算年度の約2億円と大幅に圧縮されておりまして、収支バランスの改善が図られていることが見てとれるところであります。

 また、国・地方を合わせて 775兆円を超える長期債務残高が大きな問題となっておりますことは、議員諸兄ご案内のとおりであります。この膨らみ続けております債務残高について、国では、先ごろ閣議決定された骨太方針2006において5年後の2011年にプライマリーバランスの黒字化を目指すなど、当面の赤字を容認せざるを得ない状況でありますが、本市におきましては、3年連続で赤字だったプライマリーバランスをこの決算年度では約4億円の黒字に転換し、その分だけ市債残高を減らしております。

 厳しい財政環境が続く中、ますます多様化・複雑化する行政ニーズに的確に対応しながら、さらに大橋市政らしいきめ細かな行政サービスを展開している中で、こうした収支状況の改善は債務残高の圧縮をも図っていることに、まずは深く敬意を表するものであります。

 次に、今決算年度における歳出の主な事業について申し上げます。

 総務費では、本年4月にオープンの運びとなった東部地域のコミュニティ活動の核となる東部文化拠点の整備や、今議会に基本構想議案が上程された今後の新たなまちづくりの指針となる総合振興計画の策定作業、さらには、防犯、環境、交通安全など市民生活の安全・安心の充実を図る事業などが予算のとおり進捗しております。

 民生費では、社会的な支援を必要とする市民を支える福祉施策はもとより、乳幼児医療費の無料化などの継承のほか、学校施設を活用した児童の放課後健全育成や、夜間保育を実施する民間保育園への助成など、子育て支援のための新たな取り組みも成果を上げております。

 衛生費では、医療診断センターの運営、筋力アップトレーニング事業、各種がん検診など市民の健康増進や疾病予防のための事業の充実や、各種ごみ収集事業など快適な環境づくりへの取り組みも図られております。

 農業、労働、商工費では、農業公社の運営、新規就農者への支援など今後の農業の充実・振興に向けた重点的な取り組み、また市内業者育成のための事業資金融資あっ旋や住宅改修事業促進、中心市街地をはじめとする各種商店街活性化のための取り組みなどが図られております。

 土木費では、生活道路や公園、側溝、都市下水路など早期の整備が必要な箇所の重点的な整備のほか、国・県道などの広域的な道路整備網への取り組み、あるいは土地区画整理事業や公共下水道などの特別会計への繰出金など、生活インフラの整備・拡充が図られております。

 そして教育費では、教育内容の充実はもとより、学校と家庭、地域が一体となって子どもたちの健全育成や安全を推進するいきいきステーションや、水深小学校の大規模改修、中央図書館の運営、生涯学習の振興など、子どもから大人までの教育の充実が図られております。

 以上申し上げましたとおり、平成17年度決算は、昨年7月の大橋市長の公約に基づき、継承すべきは継承しながら、改革すべきところは大胆に改革し、積極的な新規の取り組みも図った決算であり、市民福祉の向上と市政の進展に尽力されていることの成果が如実にあらわれ、元気で住みよい加須市づくりが進展している決算であると評価するところであります。

 先ほど決算特別委員会の主な要望がありました。緑政会としましても、次の4点を要望させていただきます。

 1、中・長期的な観点で税収増につながる課税客体の確保や育成・支援に努められたい。

 2、負担の公平性の観点から受益者負担の適正化を図られたい。

 3、少子化対策、介護予防対策、中心市街地活性化対策、農業振興対策、情報化対策、老朽化した公共施設の再整備等に重点的に取り組まれたい。

 4、道路の新設改良や維持管理費、都市下水路の整備、用悪水路の改修等、都市基盤や農業生産基盤の整備・拡充を図られたい。

 結びに、時代の大きな転換期を迎えている今、今後は新たに策定予定の総合振興計画に基づいて、財政運営と行政運営の両輪から、市民との協働のもとに、さらに市民福祉の向上と市政の進展に邁進されることを期待申し上げ、賛成の討論といたします。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 以上で、鎌田議員の討論は終了いたします。

 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、日本共産党議員団を代表して、第64号議案 2006年度加須市一般会計補正予算(第2号)及び第81号議案 2005年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。

 一般会計補正予算は、 7,516万円を追加し、予算総額を 178億 9,906万円にするとしています。この中で問題なのは同和住宅融資です。融資の原資となったのは市債であり、その借入先は郵政公社の簡保資金と埼玉県です。約定では、借受人から市町村に対し、期限前償還があった場合は、簡保資金相当分を繰上償還することになっていました。

 具体的には、今回一般会計から補正予算で 765万 4,000円を追加補正し、これを同和住宅融資の特別会計に繰り出し、これを受けて、同和住宅融資の会計は繰越金と合わせて 930万 3,000円を郵政公社と県に繰上償還するという内容です。対象になっているのは、20年前の1986年以降、借受人から10件、 3,379万円の繰上償還が行われたにもかかわらず、簡保資金への繰上償還が放置されてきたことです。事務がずさんに行われてきた結果であり、何ともひどい話ではないでしょうか。

 よって、本案に反対します。

 次は、第81号議案 2005年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の問題です。

 同和住宅融資の貸付は、これまで 143件行われてきました。このうち 101件は償還済みです。そして現在、42件が償還中です。ところが、乱脈に融資を行った結果、多額の焦げつきが発生し大きな問題になっています。今年3月末で28件、実質22人が焦げつき、償還中の中で約7割を占める状況に陥っています。決算年度末の滞納額は前年度比で 395万円も増加し、焦げつきが実に 5,780万円にも上っています。

 焦げつきの中には、競売等によって所有権が移転しているものが10件、あるいは住宅を建築していないものもあります。また、 1,140万円の融資を受け、翌年には本人も保証人も行方不明になって 890万円も焦げついているケースなど、とても乱脈な内容になっています。

 融資を受けたものの返済が焦げついて市債の償還に穴があき、この埋め合わせに血税をつぎ込み始めたのが2004年度からでした。行政の不手際の埋め合わせのために、既に 2,515万円の血税が使われています。

 焦げつきの融資のほとんどに元助役が関与してきました。市の損害額を元助役に請求するよう改めて求めます。

 本来、条例どおりに同和住宅融資が行われてきたならばこのような事態は起こらなかったはずです。市民が苦労して納めた大切な税金は市民の暮らしや福祉に回すべきです。

 よって、本案に反対するものです。



○議長(加村金一君) 以上で、松本幸子議員の討論は終了いたします。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願に関して、紹介議員という立場から採択を求めて討論を行います。

 建設労働者は、我が国の就業者数の中でおよそ1割を占めています。ところが、建設現場で働く労働者は、当該産業の特徴である重層的な下請関係と今日の社会経済状況のもとで賃金が際限なく下がり続けている状況にかんがみ、建設労働者並びに建設職人の賃金をはじめ労働条件が適正に確保されるよう、国において公共事業に公正なルールを確立するために公契約法を速やかに制定するよう求めた意見書の提出を市議会に求めたものです。

 こうした内容は、既に7年前の2000年、国会において、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が行われています。これと相まって、公契約法の制定を求める運動が全国的に広まり、埼玉県議会でも今年の2月議会において、同趣旨の意見書が全会一致で可決されているところです。

 本請願を審査した総務委員会において私は請願の趣旨説明を行い、3名の委員の質疑に対し、詳細かつ疑問の余地がないように丁寧に説明を行っているところです。質疑の応答は、やがて委員会の会議録ができ上がればその詳細がすべて明らかになることでしょう。したがって、本請願に反対するのであれば、理由はともあれ、ためにするものだけだと言わざるを得ません。また、社会の進むべき方向に逆行するものだと言えるでしょう。

 以上、冷静・理性的な対応を求め、採択の立場からの討論とします。

 引き続いて、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 初めに、第78号議案 2005年度国民健康保険事業特別会計決算の問題です。

 国民健康保険には1万 2,000世帯、2万 4,000人の市民が加入しています。市民全体に占める割合は、世帯数では実に49.4%、被保険者数で35.1%に上っています。まさに、国民健康保険は名実ともに医療保険の中核を占める保険制度になっております。

 ところが、国民健康保険税は、所得がなくても単に加入しただけで課税される過酷な税体系になっていることが大きな問題になっております。しかも、格差社会のもとで、市民所得は7年連続して減少の一途をたどっています。

 その中でも、国保加入者の所得は際立って落ち込んでいるのが実態です。1世帯当たりの平均所得は、1999年度は 173万円でした。それが7年後の2005年度は 124万円となり、7年間で50万円も大幅に落ち込み、下落率は30%近くに及んでいるのです。所得が下落している2004年度、国保税を13.3%、2億 500万円も大幅に引き上げた結果、国保税を払いたくても払い切れない加入者が急増したのです。現年度分の未収額は当該決算年度も2億 3,700万円に上り、増税額を 3,200万円も大幅に上回って未収額となっているのであります。

 何のことはない、増税によって増税額を上回る滞納額を発生させ、加入者に過酷な徴収が行われている、これが国保事業の実態であります。そして、この年度、国保税未収額を不納欠損処分として過去最高の1億 1,129万円を処分しても、滞納額はなお9億 9,877万円、約10億円に上っているのであります。

 こうしたときに、国保税条例第17条の規定に基づいて申請減免を行って現年度分の未収額を抑えていく、これが当然の対応ではないでしょうか。

 ところが、この申請減免が増税前の2003年度は50件、減免額 206万円だったものが、増税した年度以降、申請減免が激減し、2005年度はわずかに4件、減免額3万 6,000円という微々たる内容に陥っております。これだけ見れば、当局は国保税の徴収にはきゅうきゅうとしたが、条例に基づく申請減免は全くないがしろにしてきた、これが冷厳な事実ではないでしょうか。

 しかも重大なことは、国保税の大増税を実施した2004年度から、滞納者から制裁措置として保険証を取り上げ、医療機関の窓口で医療費の全額を支払う資格証明書の発行を強行したわけであります。そして、2004年度は38件、2005年度は28件、今年度も79名をリストアップし資格証明書発行を準備している事実は、到底容認できないものです。この措置は、国保加入者をおどす行政のこそくな手段であり、断じて許しがたいものであると言わざるを得ません。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第82号議案 2005年度老人保健特別会計決算の問題です。

 本事業は、2002年10月に制度が改悪されたものです。その内容は、第1に、これまで70歳以上の高齢者が対象だったものを、毎年1歳ごとに繰り上げ、75歳以上を対象とする。第2に、患者負担に1割負担を導入したことです。制度の加入者は 6,548人、患者負担に1割負担が導入された結果、1人当たりの平均負担額は決算年度で6万 4,876円、一方、制度改悪前の2001年度は5万 6,408円でした。1割負担の導入で、患者負担が改悪前と比較して15%も増加しているのです。

 この結果、2005年度に高齢者が医療費で負担した総額は4億 2,400万円に上っています。その上、今議会で条例が可決され、今月から70歳以上の高齢者で現役並み所得者の患者負担は2割から3割に引き上げられています。さらに、現行1割負担の高齢者も、2008年4月から2割負担が待ち受けているわけであります。また今月から、70歳以上の重度心身障害者が療養入院した場合に、入院時給食費が引き上げられ、新たに居住費負担が導入され、月額2万 8,000円の負担増になっております。

 いずれにしても、高齢者への負担増が目白押しであり、本案に反対するものです。

 次は、いずれも2005年度の決算議案となっている第84号議案の農業集落排水事業特別会計決算、第86号議案の水道事業会計と第87号議案の下水道事業会計の各企業会計決算、それに第77号議案 2005年度一般会計決算の問題について、一括して反対の立場から討論を行います。

 2005年度一般会計決算における歳入は、前年度比 8.7%減の 192億 7,251万円、歳出は同じく 8.1%減の 184億 2,952万円となっています。財政構造の各指標を分析した場合、実質収支は前年度比マイナス11.8%減の8億 4,612万円、実質単年度収支はマイナス 982万円となり、前年度と比べ大幅に改善されております。また、今年度から導入された市債発行の許可制から協議制に移行する基準となる一般会計をはじめ特別会計、企業会計、債務負担行為、それに一部事務組合の公債費に充当する一般財源の割合をあらわす実質公債比率は14.3%となり、許可制継続の数値18%以下を示しています。

 今、地方団体は、地方財政を縮小させる三位一体の改革によって厳しい財政運営を余儀なくされています。三位一体の改革とは、国庫補助負担金の縮減、税源移譲、それに地方交付税の見直しを国が一方的に行うものであります。

 この結果、加須市の財政は3年間で差し引き17億 500万円も大幅に削減されてきております。決算年度は2年目ですが、地方交付税とこの代替財源である臨時財政対策債は、前年度比で5億 456万円も大幅に削減されたのであります。

 地方交付税制度の2つの機能を堅持、地方財政の所要額確保、このことを柱に国に強く要求していくことが、住民サービスを提供していく上で極めて重要になっていることを改めて提起するものです。

 そもそも地方公共団体の役割は、住民の福祉増進を図り、市民の暮らしを支えることにあります。ここに地方自治の本旨たる地方自治体の存在意義があります。こうした地方財政の状況であるからこそ市長の行政手腕が問われ、行政当局が住民の目線で知恵を発揮することができるかどうか、この点が厳しく問われているのであります。

 加須市の市民所得は、1997年の 1,126億円をピークに、7年連続して減少の一途をたどっております。そして、当該決算年度の市民所得は 933億円、前年に比べ16億円増加しています。しかし、この年度には配偶者特別控除が廃止になっており、実際には見かけの上だけ所得が増えたようになっているだけであります。実際の市民所得は8年連続して減少の一途をたどっている、これが実態です。

 市民の所得が連続して減少の一途をたどっているときに、庶民の暮らしを守る、福祉を守っていく、これが行政の果たすべき役割ではないでしょうか。

 以下、基本的な問題について述べます。

 第1の問題は、市民の所得が事実上8年連続して減少しているのに、加須市政は市民に多額の負担を押しつけ、弱者の福祉を大幅に削っていることであります。まず、庶民の負担増としては、配偶者特別控除の廃止によって約1億円の増税、さらには、下水道料金の40%に上る大幅な引き上げで 8,000万円の負担増が押しつけられております。また、水道料金を 25.07%、3億円の大幅引き上げを決めたのも当該決算年度であります。

 さらに、弱者の福祉を切り捨てました。母子世帯に支給していた一時手当を前年度は 451世帯、 679名に支給しておりました。ところが、支給対象を片親が亡くなった場合に限定し、決算年度はわずか45世帯、62名の交付にとどまり、事実上制度をなくしてしまったのであります。重度心身障害者の医療費助成においても、入院給食費の助成を廃止し、前年度比で約 1,000万円を削減しております。敬老年金の支給を節目支給に改正して 2,500万円を削減、また金婚祝賀もやめ、高齢者の間から大変な不評を買ったのであります。これら福祉の切り捨て総額は 5,650万円に上ったのであります。

 第2の問題は、乱脈な同和事業に相変わらず1億 5,214万円の血税をつぎ込んでいることです。これは、加須市政における最大の大無駄遣いであります。同和事業にかかわる特別措置法は、既に5年も前に完全に失効しております。ところが、加須市政がいまだに多額の血税を投入している事実は、断じて看過できないものであります。

 まず、同和団体加入者への市・県民税の同和減免の問題です。加須市は本来、当該年度以降、市・県民税の同和減免は実施しない方針でした。ところが、大橋市長が就任早々、解同から騎西町に呼びつけられ、およそ3時間の糾弾を受けてから、市の方針がねじ曲げられてしまったわけであります。そのため、失効した要綱を急遽つくり直して減免に間に合わせた、これが実態であります。この年度、大慌てで要綱をつくり直し、市・県民税を延べ 179人に 195万円を減免したのであります。まさに利権の横行以外の何物でもありません。

 次は、同和と称する2団体に総額 526万 1,000円を補助している問題です。解同には 302万 9,000円を補助、解同が人権侵害の糾弾会などに出た場合に行動費として支払う日当代として 175万 4,000円、解同が講読する機関紙代として48万 7,000円、それに使途が全く不明な県連等への賛助金50万円、これはすべて市民の血税であります。また、志多見公民館長が主宰する団体には 223万 2,000円を補助、使途の内訳は、研修と称して1時間余りの会合を鬼怒川温泉のホテルで大盤振る舞いを年2回実施し、交通費とホテル代はただ、おまけに 3,000円の日当つき、1人当たり年間4万 4,000円を血税で負担、このほかに1人 5,000円の新年会費も全部税金で負担、まさに典型的な税金の無駄遣いで、言語道断である。声を大にして私は告発するものであります。

 次は、同和団体が行う温泉地での一泊会合等に、市長部局と教育委員会の職員延べ42名が参加、利権団体と癒着を深めるために税金70万 6,000円を無駄遣い、また解同などと癒着した同和保育、同和集会所事業としてカラオケ講師代が1回 3,000円など、総額 131万円、差別を半永続化させる同和地区の小中学生を対象にした集会所学級に 332万円等々、当然到底容認できないものです。

 さらに、条例を無視し乱脈ずさんな融資を行って多額の焦げつきを発生させ、これを埋め合わせるために同和住宅融資への血税 600万円の繰り出し、まさに税金をどぶに捨てるようなもので、全く論外だと言わざるを得ません。

 第3の問題は、この決算年度に、不要不急の公共工事である大越地区農業集落排水事業にPFIの導入を一気に強行したことです。当該決算年度に、大越地区農集にPFI方式を導入するために、社団法人地域資源循環技術センターと委託契約を締結しています。この内容を見ると、初めにPFIありきで突入した形跡が明瞭であります。

 農集の目的は、農村地域における生活汚水の処理であります。これには、農集のほかに合併処理浄化槽による処理方式があります。両者とも汚水処理に差異はありません。そうであるならば、当然費用対効果を第一に考えて対応する、これが当たり前のことであります。両者の設置費用に対する市の負担額は、PFI農集の場合は既設分を含めて11億円、これに対して合併処理浄化槽はわずか 6,400万円となります。つまり、PFI農集の設置費用が実に17.2倍も高くなる、これが事実であり、真実であります。

 この点については、本議会の一般質問で大橋市長が一言の反論もできず、私の指摘を全面的に認めてしまっているのであります。しかも、PFI農集の市負担額11億円はおおむね市債で対応することになるでしょう。そうなれば、今後30年間にわたって償還の義務が発生します。既設分を含め、その返済期間の大半は年間 6,000万円の負担額となるでしょう。この負担額は毎年度、加須市の財政に重くのしかかってくることになるのであります。

 このように、大橋市長は、市長に就任早々わずか1か月半程度で、この点に関する失政に踏み出したのであります。こうした不要不急の公共工事をやめて、この財源を市民の福祉、暮らしを応援する事業に回すならば、どれだけ市民が喜ぶことでしょうか。

 本決算にかかわる基本的な問題点を指摘してきました。我が日本共産党議員団は、自治体本来の仕事である住民の福祉を守る、市民の暮らしを応援する加須市政に、このように願う広範な市民の皆さんと協力、共同の和を広げ、引き続いて全力を尽くすことを表明し、反対の立場からの討論を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、民主党議員を代表しまして意見を述べさせていただきます。

 最初に、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で意見を述べます。

 地方分権の推進は、国と地方自治体が共通の目的である国民の福祉増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にして地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とされております。

 そして、自己決定・自己責任の原則に基づき地方公共団体の意思決定がなされるためには、住民自治の根幹をなす地方議会の活性化や、住民参加の積極的な拡大と多様化が重要で不可欠であると言われております。

 改めて地方議会の役割を痛感しながら、本決算の内容を審査した次第であります。

 決算内容は、歳入総額が 192億 7,251万 7,215円で、歳出総額は 184億 2,952万 7,559円、実質収支額は8億 2,248万 8,656円でありました。前年度の実質収支額が9億 5,693万 9,145円でありましたから、1億 3,445万 489円の赤字となりますが、財政調整基金などを精査して、実質単年度収支は1億 5,110万 5,938円の赤字となりました。

 歳入の課題は、不納欠損処分額1億 633万 9,186円と収入未済額9億 1,246万 6,063円であると私は思います。特別会計には一般会計からの繰り出しが行われていることを考えると、特別会計分を加えた総未収額は19億 7,700万 5,064円になり、歳入総額の約1割に当たります。

 市民に理解をいただいた調定額の公平な設定は、不納欠損額や収入未済額の減少につながると考えます。収納課の創意工夫と努力によって、収納率のアップに期待をしていきたいと思います。

 歳出においては、義務的経費の比率が毎年増加し、平成15年度と16年度では 4.5%、16年度と17年度では 3.4%、2年間で 7.9%増加したことになります。

 総括質疑で経費の削減につながる幾つかの指摘をいたしました。その多くは、職員の創意工夫と改善や改革に対する努力や技能の習得による成果を期待するものであります。情報処理技術を含め、あらゆる技術改革と革新に対し常に学習意欲を持ち、その技術を駆使することが大切であると考えます。何でもこなせる万能型から、専門知識を有する技能型への時代であります。今までのように何でも専門家への委託に頼らず、自分たちの技術力で創意工夫・改善を行うようさらなる適材適所の配置と、常に学習意欲ややる気の起きる人事管理を願いまして、意見といたします。

 次に、第84号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で意見を述べます。

 平成17年度加須市農業集落排水事業の当初予算の歳入額は2億 1,715万 7,000円で、繰越金の補正 242万 1,000円を加え、予算総額は2億 1,957万 8,000円となりました。調定額の減額分を見ると、串作の使用料は 326万円の予算に対し59万 2,400円で、 266万 7,600円の減であります。雑入で 1,988円、市債も 1,930万円の減額でありました。増額分が繰越金の 495万 9,708円であり、差し引き合計は 1,700万 9,880円の減額となっており、調定額の総額は2億 256万 8,120円でありました。

 歳出の総額は1億 9,197万 8,950円で、予算に対して 2,759万 9,050円の不用額、調定額に対しましては 1,058万 9,170円が不用になっております。

 問題は事業費であります。当初予算では、大越処理区の実施設計委託料が 740万円、管路施設工事請負費が1億 4,322万 5,000円でありましたが、工事請負費から 386万 2,300円を委託料に流用し、委託料の総予算を 1,126万 2,300円にしております。そして、実施設計は 448万 3,500円に減額し、PFI導入可能性調査委託費に 530万 8,800円、農業集落排水資源循環統合補助事業変更計画概要書作成委託に 132万 3,000円が決算されております。

 生活排水処理事業の方式が資源循環統合事業になった際に、合併浄化槽への変更も可能になっております。

 しかしながら、大越処理区の生活排水事業については、地元の要望などもあり、計画の見直しはされておりません。国や県の生活排水事業方針が資源循環統合型になった時点で、加須市も見直しを行うべきであったと私は思います。なぜなら、国は今まで縦割りの予算であった国土交通省、農林水産省、環境省の3省の壁を超えて、経済基盤の強化と生活環境の整備促進に向けて一体的に取り組む予算を一括計上したからであります。

 加須市においても、もっと柔軟性を持ち、大越地区の生活排水事業は、農業集落排水事業のPFI導入可能性調査と同時に、市町村型の合併処理浄化槽方式の導入可能性も調査し、その比較を明確にして判断すべきであったと思います。

 さらに、事業変更計画書の作成委託事業は地域再生計画書の作成事業の資源循環統合事業によるものであり、事業の見直しは十分可能であったと考えます。このことを承知していながら、PFI導入可能性調査委託は農業集落排水事業ありきのものであり、厳しい加須市の財政をさらに圧迫し、後年度に多くの課題を残す調査となったと思います。

 再度申し上げますが、本事業は、合併処理浄化槽方式でも十分な機能を果たすことができるものであります。合併処理浄化槽設置と比較を行い、税金の無駄遣いをしない事業に改めるよう強く求めて、本案に反対いたします。

 次に、請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願について、賛成の立場で意見を述べます。

 本案に対する総務常任委員会の審査結果は賛成多数で採択でありました。

 我々加須市議会民主党議員団は、平成18年第1回定例議会に、公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の提出をお願い申し上げ、現在、継続審査になっております。

 公契約法の制定は、公共事業における労働者の賃金、労働時間、労働条件を適正に確保する目的で積算された賃金、労務費が、何次の下請になろうとも末端の労働者や職人に確実に支払われ、労働時間や休日などの労働条件も盛り込まれることになってまいります。

 したがって、加須市の公共事業にかかわる問題だけではなく、大手ゼネコンなどの下請、孫請、三次下請、四次下請になる末端の労働者の賃金や労働条件の問題であり、市内の下請事業者にも大いに関係があると思います。

 そこで、全国の自治体がそれぞれ個別に条例を制定することには大変困難であることから、法律の制定に全国各市町村から意見書提出の運動が展開されているのが現状であります。継続審査の意見があるようでありますが、全国市町村からは、平成16年度から本年7月現在で30の都道府県、 265の自治体が採択をされております。埼玉県でも吉川市、和光市、深谷市、本庄市、熊谷市、桶川市、蕨市、入間市、所沢市、坂戸市、そして幾つかの町村が採択をし、9月議会でも、春日部市をはじめとする多くの自治体で全会一致で採択されているのが現状であります。

 先ほど述べましたとおり、本請願は加須市の問題だけではなく、公共工事の受注者にかかわる中小下請労働者や職人の賃金と労働条件を改善するものであり、議員各位のご賛同をいただき、本請願を全会一致で採択して意見書の提出のお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。



○議長(加村金一君) 以上で、恩田議員の討論は終了いたします。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 私は、第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 この補正予算は、歳入歳出それぞれ 7,516万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 178億 9,906万円とするものであります。

 歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債であります。歳出は、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費であります。

 問題は、歳出のうち総務費第1項第12目人権推進費であります。つまり、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金 765万 4,000円です。執行部の説明によりますと、住宅新築資金等貸付事業は郵政公社や埼玉県の資金を借り入れて事業を運営してきた、この事業を運営する中で、借り受け人から市に繰上償還があったものの中で市が郵政公社などに繰上償還していなかったものを償還するに当たり、その資金が不足していたため、一般会計から繰入金を措置し対応するものだということであります。

 これまでに合計10件の繰上償還があったということですが、さまざまな事情から、すぐに郵政公社や埼玉県に繰上償還できなかったということも聞いております。しかしながら、繰上償還ができるようになった時点で速やかにそれを行っていれば、今日のような事態にはなっていなかったはずです。

 昭和61年に繰上償還されたものに限って見ましても、当時の利率から考えて、利息だけでも相当な金額になります。事務執行が適切に行われていれば、このような不足金が生じるはずはありません。責任の所在が不明のまま、一般会計から住宅新築資金等貸付事業へ 765万 4,000円を繰り出すことは不適切であると考えます。

 したがいまして、貴重な市民の税金がこのような形で使われることに私は反対いたします。



○議長(加村金一君) 以上で、野本議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時25分



△開議 午後1時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第64号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第70号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第81号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第83号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第83号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△請願第3号の採決



○議長(加村金一君) 次に、請願第3号 公共事業に公正なルールを確立する「公契約法」の制定を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。



△第78号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第82号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第82号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第85号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第85号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第79号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第79号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第80号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第80号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第84号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第84号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第86号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第86号議案 平成17年度加須市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第87号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第87号議案 平成17年度加須市下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第77号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第76号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第15、第76号議案を議題といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中の継続審査の申し出



○議長(加村金一君) 本案に関し、加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員長、総務常任委員長、民生教育常任委員長及び産業建設常任委員長から、会議規則第 103条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第88号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第16、第88号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第88号議案 加須市監査委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、監査委員のうち、識見を有する者として選任しております磯 勝次氏の任期が本年10月6日をもちまして満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方自治法第 196条第1項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付しておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第88号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第88号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し直ちに採決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決(無記名投票)



○議長(加村金一君) これより、第88号議案 加須市監査委員の選任についてを採決いたします。



△第88号議案の採決



○議長(加村金一君) この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(加村金一君) ただいまの出席議員数は23名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(加村金一君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(加村金一君) 異状なしと認めます。

 この際、事務局長をして、投票についての諸注意を申し上げます。



◎事務局長(野中一男君) 議長の命によりまして、無記名投票についての諸注意を申し上げます。

 問題を可とするものは、「賛成」と投票用紙に記入してください。問題を否とするものは、「反対」と投票用紙に記入してください。なお、賛否を表明しないもの、すなわち白票のもの、あるいは賛否が明らかでないもの、また他事を記載したものは「否」と認めます。すなわち「反対」と認めます。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員、24番、新井孝司議員。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(加村金一君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に23番、中條恵子議員、24番、新井孝司議員、1番、鈴木久才議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(加村金一君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     23票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     23票

 以上のとおり、賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第89号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第17、第89号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第89号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、固定資産評価審査委員会委員のうち、高橋伊佐夫氏の任期が本年10月2日をもちまして満了となりましたが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第89号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第89号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し直ちに採決に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第89号議案の採決



○議長(加村金一君) 第89号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第18、議第5号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、大熊恒雄議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) ただいま上程いただきました議第5号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第5号議案 北朝鮮の核実験実施表明並びにミサイル発射に断固抗議する意見書。

 世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかし、世界では今もなお地域紛争やテロリズムなどにより、人間の生命や尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中、核兵器の存在や核実験の実施は、世界の平和と人類の生存に深刻な不安と脅威をもたらしている。

 このような状況下において、北朝鮮は、7月5日に7発のミサイルを発射し、日本海に着弾させた。また、以前にも北朝鮮は、我が国の上空を通過するミサイルを発射している。

 今回のミサイル発射は、ミサイルの発射実験の凍結を盛り込んだ日朝平壌宣言に反する上、我が国を含む関係各国からの再三の事前警告にもかかわらず強行された。

 さらに、本日の報道によれば、北朝鮮が核実験の実施を表明したことは、極めて重大である。

 このことは、北東アジア地域の安全保障に深刻な影響を与えると同時に、国際社会に緊張をもたらす極めて危険な挑発行為であり、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定の観点から断じてこれを許すことはできない。

 ミサイル発射問題について国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択している。その内容は、弾道ミサイル開発計画の全面停止、6か国協議への無条件即時復帰、核開発の即時放棄などである。

 政府においては、この内容に沿って、毅然とした北朝鮮外交に取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月4日

                               埼玉県加須市議会

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第5号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第5号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 議第5号議案 北朝鮮の核実験実施表明並びにミサイル発射に断固抗議する意見書に対しまして、一言申し上げたいと思います。

 私は、常々圧力や制裁でない平和外交こそ問題解決と平和を守る道であるというふうに思いますし、その立場から意見を述べさせていただきます。

 去る7月5日は、早朝からマスコミは大騒ぎでございました。そして、何度となく放映される官房長官の発言が、戦争であるのかあるいは大災害が起こったのか、このような報道であったことは、私自身、記憶に新しいところであります。

 政府は、少なくともこのミサイル発射によって実際の被害をこうむっていないので、武力攻撃事態ではないとしながらも、これまで以上に厳しい9項目の制裁措置を行ったのであります。これはご案内のとおりであります。

 国民多数の願いは日本の平和と安全です。そのために我が国は、朝鮮に対しどうあるべきか。朝鮮を敵視し、経済制裁で痛めつけ、ミサイル防衛網を整備し、朝鮮のミサイル発射基地を直接攻撃できる能力を保持することが我が国の平和と安全を守る道かどうか、私は疑問に思っております。

 そうでないと思いますが、それが常識であるというふうに私は思います。それは、いつか必ず流血の事態に行き着く道であるからであります。それでは、今心配している拉致の問題の解決もありません。我が国のとるべき道は、武器を構えてのにらみ合い、不信と憎悪を募らせる不幸な関係を一日も早く終わらせることを最優先に考えるべきではないかと、こう思っております。

 相手国の好き嫌いを問わず、国交を正常化することです。政府に国交正常化の断固たる意志があるならば、他国の干渉を許さず、自主性を堅持すれば必ず実現できると私は確信をいたしております。拉致問題は、国交正常化に至る相互信頼、相互互恵の中でしか解決を見出すことはできないというふうに私は思っております。

 傷だらけになったとはいえ、日朝平壌宣言があります。両国とも、これをいまだに破棄することはしておりません。国交正常化のベースにすることが私はできるというふうに思っております。国交正常化を可能にする力は、国民にあるわけであります。核実験を実施させないためにも、対話、平和外交しか、私はとるべき道はないというふうに思っております。朝鮮敵視や制裁に反対することが事態を打開する唯一の道であるというふうに私は信じております。圧力でおどかしても問題解決にはなりません。

 そういった意味からも、今後も平和外交をし、感情で物事を考えるのではなくて、話し合いの中でこの問題を解決していただきたい、これが日本の平和を守る一番大きな道だというふうに私は信じております。

 こういう関係から、私はこの意見書に、大変恐縮ですが反対いたしたいと思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 以上で、笠井議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第5号議案の採決



○議長(加村金一君) 議第5号議案 北朝鮮の核実験実施表明並びにミサイル発射に断固抗議する意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時02分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(加村金一君) 大熊恒雄議員外4名から議第6号議案が提出されておりますので、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(加村金一君) お諮りいたします。議第6号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第6号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第6号議案の上程



○議長(加村金一君) 議第6号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、大熊恒雄議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) ただいま上程いただきました議第6号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第6号議案 公共事業における公契約法の制定を求める意見書。

 建設業の就業者数は全国で 580万人と、全産業の就業者数の中で約10%を占めており、我が国の基幹産業として、経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。

 しかしながら、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な下請関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状況にあり、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の生活を不安定なものにしている。

 国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議が付されている。

 よって、国においては建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共事業における安全や品質の適切な確保のために、下記事項を早急に講じるよう強く要望する。

                    記

1.国会の附帯決議に基づいて、建設労働者の賃金、労働条件が確保されるように、政府において実効ある施策を早急に実施すること。

2.公共工事において、建設労働者の適正な賃金及び労働条件が確保されるよう「公契約法」を速やかに制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年10月4日

                               埼玉県加須市議会

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第6号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第6号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第6号議案の採決



○議長(加村金一君) 議第6号議案 公共事業における公契約法の制定を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(加村金一君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成18年第3回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時08分

   署名議員

      議長    加村金一

      副議長   岩井道雄

      署名議員  内田照夫

      署名議員  松本正行