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埼玉県 加須市

平成18年 第3回 定例会( 9月) P.261  09月21日−05号




平成18年 第3回 定例会( 9月) − 09月21日−05号









平成18年 第3回 定例会( 9月)



       平成18年第3回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第5号)

               平成18年9月21日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        4番 高野勝良議員

        1番 鈴木久才議員

       12番 松本幸子議員

       13番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       15番   岩井道雄君

 16番   加村金一君       17番   宮崎重寿君

 18番   恩田 博君       19番   石井敏郎君

 20番   青鹿 誠君       21番   服部登志雄君

 22番   野本 勇君       23番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 14番   鎌田勝義君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

                  監査委員

 監査委員    磯 勝次君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(加村金一君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、4番、高野議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) おはようございます。

 通告に従いまして2点ほど質問をさせていただきます。

 1つは情報化社会への対応について、もう1つは郷土資料館の建設について、以上の2点でございます。

 まず、情報化社会への対応についてということで質問をいたします。

 そもそも国においては、ちょうど6年前の2000年9月21日、森首相が所信表明演説の中で、すべての国民が情報通信技術を活用できる日本型IT社会を実現するための構想、e−Japan構想を掲げました。そこでは原則として、あらゆる申請、届出の手続が、自宅または会社にいながら、いつでもインターネットでできるようになる。また、手数料の納付の電子化、国税・地方税の電子納税などもうたわれていました。しかも、2003年までにこれらを実現するとなっていましたが、その実現は大幅に遅れてしまいました。

 加須市においても、公的な個人認証システムである住基カードが導入されてから4年も経つのに、一体、その後加須市の情報化社会、電子市役所への取り組みはどうなっているのか。これが私の今回質問したかった趣旨であります。

 ところで、本9月議会には、加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例が提案されております。加須市においても情報化社会への対応に大きく一歩を踏み出したものと考えます。そこで、個別の問題について質問いたします。

 1点目は、公共工事などの業務発注、いわゆる電子入札についてですが、これは、入札がインターネットを通じて会社にいながらできるというシステムということですが、このシステムの概要、それと、これを導入した場合のメリットと、逆に課題もいろいろあるかと思いますので、それらを整理して回答を求めます。

 また、電子入札をやっている市町村は県内でどれくらいあるのか、回答を求めます。

 次に2点目として、IP電話について質問します。

 IP電話は、これもインターネット網を利用した電話ということで、提携グループ同士であれば通話時間に関係なく無料、一般加入電話への通話も全国一律料金だと聞いています。そうしますと、飛躍的に電話料金が安くなるわけですが、やはり導入に当たってはいろいろと解決しなければならない課題もあると思いますので、これもシステムの概要と課題について回答を求めます。

 次に、郷土資料館の建設について質問をいたします。

 この度の加須市総合振興計画基本構想においては、豊かな自然、固有の伝統と文化を大切にし、という具合にまちづくりの基本理念をうたっています。

 そこで、固有の伝統と文化とは一体何を指すのか。普通は古文書などの歴史資料、発掘出土品などの考古資料、農具などの暮らしの中から生まれ使用されてきた文化遺産である民俗資料などをいうようであります。

 加須市においても、かつてこれらの資料収集がされたということですが、今までにどういう取り組みをしてきたのか。また、それらの資料は現在どうなっているのか回答を求めます。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 情報化社会への対応についてのご質問のうち、電子入札の導入についてお答え申し上げます。

 初めに、電子入札の仕組みについて申し上げますと、現在実施しております入札会場で参加業者が一堂に会して入札書を投函する方法でなく、インターネットを介しまして工事や委託の入札を執行するというものでございます。

 埼玉県が中心となりまして、平成15年度からシステムを開発し、そのシステムに県内の市町村が参加するという形で、昨年度までに24市町が参加しております。さらに、本年度、新たに6つの市町が参加を表明しております。

 このシステムには、電子入札のほかに業者登録システムと入札情報公開システムといった主に3つの機能がございます。県では、電子入札につきましては平成17年10月からシステムの試行段階に入っておりまして、規模の大きな工事や委託から順次実施しております。

 また、業者登録につきましては、このシステムに参加している県及び市町に対しましては、インターネットを介しまして、一度の申請で県及び希望する市町に業者登録ができることになります。

 次に、近隣市町村の参加状況でございますが、昨年度までに久喜市と騎西町が参加しておりまして、熊谷市と行田市が本年度から参加を表明しております。

 本市の導入についての考え方でございますが、本システムは、県の試行運用からまだ間もないこともあり、システム自体の効果、つまり導入することのメリットやデメリットなどを現在把握しているところでございます。現時点で考えられるメリットといたしましては、談合等といった不正行為への防止や入札参加業者の利便性向上、業者登録の事務負担軽減といったことが考えられます。

 また一方で、投資効果の問題、つまり導入するに当たり概算 300万円程度の経費が見込まれており、公共工事等の発注件数が減少している中で、費用対効果、また導入した場合に特に市内の小規模業者がシステムに対応できるのかといったことや、システム自体の完成度の問題等もありまして、今後さらに検討を重ね、市としての方向性を出したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 高野議員ご質問の情報化社会への対応についてのうち、IP電話の導入についてお答えいたします。

 初めに、IP電話とはどういうものかというご質問でございますが、IP電話とは一般の電話回線ではなく、インターネットを利用するブロードバンド回線を利用した電話のことで、IPはインターネット・プロトコルの頭文字であります。インターネットでは、主にメールや画像などを送信しますが、IP電話は、音声をこの回線を使って送信するものです。

 現在、IP電話には、電話番号が050で始まる、いわゆる050IP電話と、光回線を使用し、加入電話と同じ電話番号が使えるタイプの2種類があります。

 IP電話の特徴としては、通話料金が全国一律であること、同じプロバイダーを利用している者同士の通話が無料であることなどのメリットが挙げられますが、050IP電話では、回線の状況によっては通話が不安定になったり、110番や119番などの3けた番号サービスや0120などで始まる特番サービスにはつながらないといったデメリットもあります。

 次に、導入に当たっての設備投資の費用についてでございますが、まず、一般家庭の場合でございますが、通常、一般家庭の場合は、IP電話単独でブロードバンド回線を利用しようとするのではなく、パソコンのインターネット接続にあわせて利用しようとすることがほとんどと思われます。接続に必要な周辺機器はレンタルも可能でありますので、初期投資の費用としては、回線接続のための費用として数千円程度と思われます。

 市役所等の事業所の場合としましては、どの程度の回線数を利用するか、電話交換機は現状のものが使えるか、内線機能をどうするかなどの条件によって、その費用が大きく異なってまいります。仮に加須市が導入しようとする場合は、現状の電話交換機をそのまま使用することとして、導入するシステムの内容により数十万円から 150万円程度であろうと思われます。

 今後、市としてIP電話を導入しようとする場合は、費用対効果を十分勘案して検討することとなりますが、市役所本庁舎での平成17年度の電話料は約 381万円でございまして、平成13年の電話会社選択サービス、いわゆるマイラインの開始に伴い費用比較の結果、当時の東京電話を選択しておりますことから、現契約では市内通話が3分当たり 7.5円程度でございます。IP電話では 8.4円程度でございますので、市内通話だけを見ますと現契約の方が有利ということになります。市外通話につきましては、逆にIP電話の方が大幅に安くなり、同一プロバイダー内の通話は無料となりますので、この点ではIP電話の方が明らかに有利ということになりますが、市役所の通話先は圧倒的に市内が多い状況にあります。

 このようなことから、費用比較につきましては、使用状況を分析し、導入の方法や内容をある程度固めましてもなお流動的な部分がございますので、非常に難しいものがございます。また、市役所がIP電話を導入する場合は、さきに申し上げました通信の安定性や現在の電話番号がそのまま使えるなどの機能面からも光回線を使用したタイプでなければならないと考えますが、残念ながら今現在、加須市では花崎、川口、久下などの一部を除き光回線のサービスエリアに入っておりません。

 いずれにいたしましても、電話契約の選択につきましては、事務経費削減の一環としてとらえ、常に情報を収集しながら、その時々の最善の方法を選択することに努めておりまして、本年度におきましては固定電話から携帯電話への通話料が低減されるシステムを導入することとしております。

 議員お話のIP電話につきましても選択肢の1つとして念頭に置いておりますが、現在IP電話は普及の途上にありますので、今後料金体系やサービスの内容など、さらに充実してくるものと思われます。また、無料通話が可能なプロバイダーのグループ化についても再編が進むこともあろうかと考えておりますので、そうした推移を見守りながら、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 郷土資料館の建設についてお答えいたします。

 加須市では、昭和52年から59年度にかけて加須市史編纂事業を実施し、加須市史全5巻と地名や古文書など収集調査をしたものを報告書にまとめ刊行いたしております。

 その当時は、昭和29年の加須市合併から30年を迎えようとしていた背景や、古い民家が壊され新しくつくりかえるなど、生活環境の変化が全国的な傾向としてございました。そのような中、本市でも郷土の歩みをつくろうという取り組みが生まれ、加須市史編纂づくりに欠かせない古文書や古い写真などの歴史資料を求め、市内に眠っている歴史資料に手が加えられて、加須市史づくりに役立てることができたところであります。このことは、将来的にも大きな収穫があったと存じております。

 古文書など歴史資料は世に2つとない貴重なものでございます。散逸を防ぎ、適切に保存に努める必要がありますので、加須市市史編纂事業終結後も、市民から古文書など歴史資料の発見や寄贈があった場合は引き続き整理に当たるなど対応に努めるとともに、郷土の伝統芸能である獅子舞につきましてもビデオ化して、保存、活用に役立てております。

 指定文化財につきましても、説明板をくまなく設置して、普及啓発に取り組んできたところでございます。

 また、市内の遺跡からの出土品及び使用されなくなった生活道具につきましても、貴重な民俗資料として不動岡図書館のほか3か所に分散保管してきたところでございます。具体的には、下原地区出土の遺物などは加須東中学校に、農具などは水深小学校に、生活道具は志多見小学校にとそれぞれ展示し、児童・生徒の生きた学習資料として活用しております。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) それぞれ回答いただきました。

 まず、電子入札についてですけれども、メリットについては幾つか上げられていたと思います。入札の透明性が高まる、談合防止になる、それから業者の利便性が高まるというふうなことではなかったかなというふうに思います。

 デメリットとしては、若干費用が役所としてはかかるのかなというふうに思うわけですけれども、加須市では、昨年の10月からこれを導入されたというか、検討しているというか、そういう話でしたけれども、この入札指名参加願、業者登録が現在加須市ではできるようになっているのか、その点はいかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 現在では電子入札に加入しておりませんので、業者の方に書類を持ってきてもらいまして、2年間、例えば今年度でいいますと17年、18年とか、2年ごとの更新ということで、書類による提出でやっているところでございます。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) そうしますと、昨年10月からというのは研究をしているというか、そういうふうな理解でよろしいのかなというふうに思うわけですけれども、県内でもう既に30市町村でこれに加入しているということは、もう30市町村では業者登録等はインターネットを使ってもできるんだというふうな状況にあるわけですね。加須の場合は、だけれどもできないよということなわけですけれども、そうしますと、業者というのは、できるところは会社からできてしまう。できないところはそれぞれ市役所へ出向いていって、書類をいただいて、そしてまた届けると、こういうふうなことになるのかなというふうなことで、両方に対応しているという業者が多いんではないかと思うんですよ。ということは、なかなか不便だなと。やはりとりあえずは業者登録が先にできるというふうなことはやってもらえないのかなと。その先にさらに具体的な工事について、電子入札にするということについては、いろいろ工事の個別の事情もあるでしょうから、できるものとできないものとあるかもしれませんけれども、とりあえず加須市としては業者登録のところでしょうか、できないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答えいたします。

 この電子入札のシステムにつきましては、電子入札と業者の登録システムと入札情報公開という3つのシステムがセットになっている1つのシステムでございます。そのような中におきまして、県内でも、先ほど申し上げましたけれども、26なり、あるいは県において27をやっているわけですけれども、業者登録は3点セットでやりましても入札に入っているところはまだ少ないですね。登録については、当然そこで登録が助かりますからやっているということでございまして、私どもその辺が業者の方が、例えばやっている市についてはダウンロードしてコンピューターで入札すると。それから加須市だけの場合は書類でやると、二重の手間というようなこともございますので、その辺が2年に一遍ということでございまして、次の機会あたりまでには、また1つは、先ほども1つに申し上げましたデメリットというか、特に市内の小規模の事業所の方が、今ですからもうみんなパソコンはやっているとは思うんですけれども、その辺に対して指導とか、あるいはやり方、その辺の合意形成が得られた段階では、それまでの間に市としては当然いろいろな説明会とかやらなくてはならないかと思うんですけれども、その辺を含めて検討して、アクションプランにも載っているんですけれども、20年の導入を目指しているわけでございまして、それに向けて前向きに検討してやっていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) 分かりました。前向きに取り組んでいただけるということですので、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、IP電話についてですけれども、これは、市内の一般の固定電話との間でやりとりをすると、逆に高くなってしまうんだというふうな説明だったかなと思います。若干ですけれども高くなってしまうんだと。そうなりますと、それは大変問題ですので、IP電話に切り替えるというわけにはいきませんけれども、全部の電話をそういうふうにするということでなくて、一部の電話をやはりIP電話で導入していただいたらどうかなと。そうしますと、例えば業者にしましても、あるいは一般の市民にしましても、市としょっちゅう電話するんだというふうな方もおるかと思うんですね。そういう方は、自分のところもIP電話を導入すれば、まして同じ提携グループ内の業者を通じてのIP電話であれば、これは無料になるんだということですので、大変そういう面ではお互いに利便性はあるのかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質問にお答えいたします。

 ただ、その場合、個人であれば可能かなという気がするんですけれども、こういう市役所のような事業体の場合は内線機能がどうなるのか、その辺もよく検討させていただかないと、どういう方向がよろしいのか、その辺も検討してまいりたいと思います。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) よく検討していただきたいなと思いますけれども、すべてを一気にそういうふうに切り替えるというのはとても無理な話だろうと思っておりまして、しかしながら、一部の電話でもいいから、あるいは電話番号が別に62−1111でなくても構わないわけですから、一部のものであれば、そういうふうなことで導入していただければ、とにかく加須市全体を見回しても、市役所というのは一番中心の事業体といいますか、そういうわけですので、率先してやっていただければ、これは一般の方にも普及すると思いますし、いろいろ利便性は高まるんではないかなというふうに思うわけです。いかがですか。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) もちろん電子自治体の構築というのは市役所としての考え方でございますので、そのようなことが可能であれば、早い時期にやっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) ありがとうございます。

 新聞情報ですけれども、日経新聞、先日、IP電話の利用数は6月末で1年前に比べて34.2%増えていると。 1,209万件というふうに発表がありましたけれども、利用もどんどん増えてきているのかなというふうに思っているわけでして、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと、このように思います。

 この情報化社会への対応というのは、今めまぐるしく変わりつつあるのではないかなというふうな感じがしております。電子申告だとか、インターネットバンキングを利用した電子納税などということも盛んに言われておりますし、あらゆる分野で情報化社会への対応が進んできているような気がしております。

 光ファイバー網の敷設というのは、加須市においては一部だということですけれども、インターネット利用のインフラ整備もいよいよ進んできたのかなと。そういう意味では機が熟してきたのかなというふうに思っているわけですけれども、加須市としては、市民とのかかわりの中でどのようなことをこれから進めていく考えなのか、これについては市長にお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 情報化社会への対応についてのご質問にお答えをいたします。

 近年、日本社会の大きな潮流の1つとして、高度情報化社会ということが言われてきております。現在ではそれが現実のものとなってきております。この点については、高野議員さんご案内のとおりかと思います。

 私は、市民の皆様、誰もが市内どこに住んでいても快適で便利な市民生活を送る上で、インターネットによる高度な情報の利活用を図ることは大変重要であるというふうに考えております。

 そのために、まずは高度な情報通信基盤の整備が必要であると認識しておりまして、市長就任以来、積極的にNTTをはじめとして関係機関に要望してまいってきております。光通信サービスについては、改めて、早急に市内全域で利用できるよう強くNTTに要望してまいりたいというふうに考えております。

 そして、この高度な情報通信基盤の整備を利用した行政サービスの質の向上につきましては、例えば市民の皆様と行政との情報の共有化の1つとしてのホームページ、あるいは本年度予定しておりますが、市民の皆様が地域の身近な場所で行政サービスが受けられるよう、市内すべての公民館と本庁舎をネットワークで結び、住民票の写しなどの交付を行うことや電子申請に取り組むこととしております。さらには、お話のありました電子入札、あるいは電子納付など、各種システムの整備について、市民の皆様の個人情報の保護に十分配慮することはもとよりでありますが、システムのセキュリティ対策や本市の財政状況なども勘案した情報化計画を策定し、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) どうもありがとうございました。

 積極的に進めている最中だというふうなお話もあったかなと思いますし、今後も引き続き積極的にこれに取り組んでいくという力強いお答えがあったかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、そのように存じます。

 次に、郷土資料館のことですけれども、いろいろ回答いただきました。

 今まで加須市史編纂事業というのがあって、歴史や地名や、あるいは人物編など本にして全5巻にまとめられている。別冊もあるみたいですけれども、あるいは一部はビデオ化して保存しているというふうなことでした。それぞれの資料は、古文書などは所有者の手元にあったりするようですけれども、民俗資料は不動岡図書館のほか3か所に分散保管している、こういうことかなと思います。

 しかし、立派な、かつて調査をして資料収集をされたということなんですけれども、これらの資料が人の目に触れて生かされてこそ意味があるわけですので、できれば分かりやすい、例えばビジュアルな形で展示していただければというふうに思うわけですけれども、近隣の市町村ではどういう取り組みをされているのか、再度質問したいというように思います。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(戸川宏君) 再質問にお答えいたします。

 郷土資料館の設置状況でございますけれども、北埼玉地区では、行田市において旧忍城跡に3階のやぐらをシンボルとしました行田市郷土博物館を設置しております。

 また、羽生市においては、市立図書館と併設でございますけれども、羽生市立郷土資料館を設置しております。

 また、騎西町においては旧騎西城跡の建物に郷土資料展示室を、また、北川辺町においてはライスパーク内に郷土資料館を設置してございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) ありがとうございます。

 郷土資料館については、それぞれの町で何らかの取り組みがなされているというふうに言えるんではないかなと思います。それだけどこの市町村でも、これは大事なことだというふうに理解をしている、そのあらわれなんではないかなというふうに思います。

 ちょっと最初に戻りまして、豊かな自然、固有の伝統と文化を守り云々という基本理念、総振の基本構想ですけれども、この中に言われている文化ということを広辞苑で調べますと、人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果というふうに定義づけをしております。特に、学問、芸術、道徳、宗教、政治など、人間の精神生活にかかわるものを文化と呼び、文明とは区別されるというふうにありました。学問や芸術、道徳や宗教、また政治など、人間が自然に手を加え、自然と格闘する中で生み出してきたもの、その成果であると言っているわけです。その自然というのは、その土地、土地に固有のものですから、おのずからその成果である文化も、その土地に固有のものとなるわけです。

 そこで政治という言葉も出てくるわけですけれども、自分なりに考えてみますと、政治というのは、その土地に張りついた人間集団、いわゆる社会の不条理をただしてきた歴史なんではないかな、そのように言えるのではないかなというふうに考えております。

 そうしますと、加須の自然や生活ぶりの中から斉藤与里画伯の晩年期の絵は生まれたのかなというふうに言えると思いますし、北川辺資料館に行きますと、足尾鉱毒事件と戦った田中正造が展示してあるわけです。それは政治家として、郷土の偉人というふうなことで展示するというのは、なるほどなと、よくうなづけるところなわけです。

 その自然に手を加えて、自然と格闘しながらつくり上げてきたもの、それが文化なんだというふうな理解をしますと、この加須の町というは、かつて利根川が流れていたということですね。それもそんな昔のことではなくて、これは栗橋町の利根川資料館で調べたのですが、氾濫を繰り返して江戸湾に流れていた利根川の付け替え工事を文禄3年、これは1594年とありますから、関ヶ原合戦の6年ほど前ですね、忍城主の松平忠吉−−これは徳川家康の四男に当たる方ですけれども−−の命によって工事が着工されたというふうなことが書いてありました。

 こういう工事は大変なものだったようですけれども、そこから加須市の歴史が大きく形づくられてきたのは間違いないことなんではないかな。もちろん、それ以前のいろいろ古墳時代のものとか、そういうものもあるわけでしょうけれども、この利根川の付け替え工事というものが大きく加須町のあり方を変えてきたんではないかなというふうに思うわけで、では、当時は利根川はどこを流れて、どんな具合だったのかというのが、私もついぞ知らなかったわけですけれども、恐らく皆さんも余りよく分からないんではないかなと。できればビジュアルに見られたら、どんなによいだろうなと、こう思っております。

 そういう意味で郷土資料館をつくるということが目的ではなくて、文化を残していくんだということで、これを何らかの形で後世に伝えていくというふうなことは大事なことではないかなと思いまして、前向きに取り組んでいただきたい、そのように要望いたしまして、私の一般質問、これで終わりにします。



○議長(加村金一君) 以上で、4番、高野議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時08分



△開議 午前10時20分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、鈴木議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 鈴木久才君 登壇)



◆1番(鈴木久才君) 通告に基づきまして5つの項目について質問をしたいと思います。

 1つ目は、市民の足としての循環バス、コミュニティバス、コミュニティタクシー、オンデマンドバスについて、2つ目、市民の安心安全のための防災無線について、3つ目、分ければ資源、分別ごみの仕分け分別対処辞典について、4つ目、交通事故の原因となる交差点の隅切りに立つ視界を遮る電柱・看板類について、5番目に、下高柳ビバモールに隣接する消防南分署の交通渋滞時の緊急出動に対する対処について質問したいと思います。

 まず初めとして、市民の足としての循環バス、コミュニティバス、コミュニティタクシー、オンデマンドバスについて質問したいと思います。

 各家庭に数台の車を有する時代となり、企業路線バスが廃止の一途をたどっている現在、公共の足は地域行政の責任という時代になっております。特に交通弱者は循環バスに頼っております。しかし、財政難から、運行経費がかさんだ上、利用客も少ないということで、循環バスを廃止している行政が数多く出ております。そこでお伺いしますが、加須市では廃止ということを考えているのでしょうか、いないのでしょうか、いかがでしょうか。

 前12月及び3月議会で循環バス存続のための提案をさせていただきましたが、「利用者増強の策を始めた」とお聞きしておりますが、どのような対処をしているのか説明を求めます。

 また、時代の流れは循環バスからオンデマンドバスに向いてきております。小さい村部ばかりでなく、県庁所在地や市・町部、広域利用と、日本各地で循環バスより利便性がよく経費が安く済むという事例が多くあり、隣町の騎西でも成功事例を参考に、今年6月に運用が開始されました。加須市では、その検討はされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、騎西町では、オンデマンドバスの運営に欠かせないシステムを導入してあるわけですけれども、聞いたところによりますと、何の加算もなく、予算計上もなく加須市を組み入れることができるということでお伺いしておりますけれども、いかがでしょうか。

 この後の質問は質問席から質問したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 鈴木議員の市民の足としての循環バス、コミュニティバス・タクシー、オンデマンドバスについてお答えいたします。

 市内循環バスは、市民の足として平成7年度運行開始以来、今年度で12年目を迎えました。その間、利用者の利便性向上のため、運行の見直しを行いながら、多くの市民の皆様にご利用いただいておりますことは議員ご案内のとおりでございます。

 初めに、運行経費がかさんだ上、利用者も少ないことなどで循環バスを廃止している行政が数多く出ているが加須市はいかがかとのご質問にお答えいたします。

 県の調査結果によりますと、平成18年6月1日現在、循環バス運行市町村は71市町村中49市町村で、18年度から吉川市が廃止し、今年度中に3市町が運行経費や利用者の減少などの事情により廃止を予定している状況でございます。

 本市におきましては、バス運行の目的がいわゆる交通弱者の救済として、病院、買い物等への足の確保を図るものであります。近年、利用者数はやや減少傾向にありますが、昨年の利用者数は5万 4,607人、1日当たり 177人の方に利用いただいておりまして、これらの方々にとりまして市内循環バスは病院や買い物等への足としての役割を担っていると認識しておりまして、当面継続していく考えでございます。

 次に、利用者の増強策についてでございますが、平成17年12月議会において、議員から集客コース設定などの利用促進のご提案をいただいたところでございますが、内部協議の結果、いなほの湯への全便停車、停留所・コースの見直しによる時間短縮、全世帯配布の時刻表内にバス利用のモデルコース観光案内PRの表示など、より多くご利用いただけますよう改正したところでございます。

 次に、循環バスよりデマンドバスの方が利便性がよく、経費が安いのではないかとの質問にお答えいたします。

 騎西町商工会が事業主体となり、騎西町ふれあいタクシーとして実施している騎西町のデマンドバスを例にいたしますと、利用する30分前までに予約すると自宅まで迎えに行き、目的地まで乗り合いでお送りするという運行方法で、一見、短時間で目的地に行けるかと思えますが、乗り合い方式のため、乗り合わせ方によっては時間がかかるなどの不満も出ており、一概に利便性にすぐれているとも言えないようでございます。

 そして、1回 300円の利用料で1日70人の利用を見込み、 1,000万円の補てん予定で6月から運行いたしましたが、6月、7月の利用実績は1日平均23人とのことです。利用者1人当たりで委託料を比較いたしますと、1人当たりの単価は加須市が 480円、騎西町が 1,945円となりますので、今のところは利便性、経費とも結論づけるに至っていない状況です。

 続きまして、騎西町の予約情報システムに加須市が入ることについてのご質問にお答えいたします。

 騎西町の予約情報システムについて問い合わせをいたしましたところ、確かにシステム全体には余裕があるとのことでございますが、本市におけるデマンドの有用性や必要性については、現状では検討しておりません。本市の循環バスの運行は、これまで利用者や地元自治会の要望を踏まえ、利便性を高めながら無料で運行してきたところでございます。したがいまして、当面、現行システムを堅持いたし、今後さらに市民の皆様のご意見などにより抜本的な見直しを図る際には、料金制度も含めまして研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 なくす検討はしていないということですので、ひとまずは安心したわけでございますが、市民の中にもいろいろなニュース、インターネットの情報等を見まして、他地域ではこんなことをしているよと、すごい便利そうだよということで、加須もやったらどうかという話が少しずつ出てきております。

 まずはオンデマンドバスの認識が行政側と同じでなくてはいけないと思うので、オンデマンドバスとはどう理解されているのかということで、少しご説明いただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 再質問にお答えいたします。

 オンデマンドバスとは、利用者がいつ、どこからどこへと、そういった要望、いわゆるデマンドでございますが、それをあらかじめ電話や情報端末でバス運行者に予約をし、その要望に応じて運行されるバスでございまして、路線とスケジュールを固定した、いわゆる通常の路線バスと自家用車、こういったものの中間に位置するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 私が調べた資料と一言も変わっておりませんので、安心いたしました。

 オンデマンド、要望というのがデマンドということで、電話や情報端末で予約を入れると。予約に基づいてそこに迎えに行く、そして送っていくというシステムでございます。騎西の場合 1,945円かかっているということでございますけれども、これも加須が 450円ということで、同基準で計算しなくてはいけないと思いますので、計算方法をご説明できるようであれば説明をしていただきたいと思うんですけれども。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 1人当たりの単価の計算方法についてのご質問でございます。

 これにつきましては、加須市の場合には昨年の実績がございましたので、それで計算をさせていただきました。加須市の場合には、1日バス1台4万 2,525円、これが2台でございます。運行実績が 308日ございました。合計で 2,619万 5,400円の経費がかかっております。このかかっている経費を、年間利用者、先ほどご答弁申し上げました5万 4,607人、これで割りますと 480円という単価が出てまいります。

 騎西の方ですが、騎西は借上料を時間で計算しております。1時間 1,912円でございます。それで、1日13.5時間の運行で2台使っておりますので、これで計算しますと1日当たり5万 1,624円となります。これを6月、7月の平均利用者数、先ほどお答えしました23人、これがすべて大人で 300円払ったと仮定いたしまして 6,900円。これを5万 1,624円から払った 6,900円を引いたものを23人(利用者)で割ったものが 1,945円、そういうふうに出たものでございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 騎西の場合、運行からまだ2か月、3か月、6月に開始したわけですので、なかなか周知もできていない、利用方法もなかなか説明できないということで、いなほの湯まではただですよとか、そういうただ券なんかを発行したりとかというふうにしたりして、今利用者を増やそうということで努力しているようですけれども、何せ運営が商工会ということですので、加須の方にはなかなか出てこられない。もちろん鴻巣にも行けないということで、循環バスとしては朝夕ということで加須駅まで来ているわけですけれども、加須の病院に行きたい、そういう要望があっても加須には来られないという実情があります。

 それで、当初の目的だった騎西の商店街にどれぐらいこのデマンドバスで行っているかというふうに調査したところ、今のところ1割程度の利用しかないということで、なかなか運営が難しいようでございます。

 そこで、運営に携わっている騎西のある議員にお伺いしたんですけれども、ぜひ加須の病院に通っていることが多かったりするので加須駅まで行けるようにしてもらいたい、そのためには加須と一緒にできたら、相当利用客が伸びるんだけれどもなということの相談を受けたんですね。そういうことも視野に入れて考える必要があるのかなというふうに話は聞いてきたんです。

 また、私が頼んだわけではないんですが、ある議員が9月議会で加須がこのシステムに入りたいというふうに言った場合にどう答えるのかという質問をされたようです。そうすると、真剣に、社交辞令ではなく、それは願ったりかなったりなんで前向きに考えたいという答えが返ってきたということでございました。

 最初の説明でも述べましたけれども、オンデマンドバスにかわってきているような時代の流れがあります。ぜひ市民の利便性を考えてしていただきたいなというふうに思っております。

 また、朝日自動車に運行を頼んでいると思うんですけれども、契約形態というのはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 朝日自動車は、1年間の契約となっております。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 1年ということですので、調査していただいて、市民のためというふうになればすぐにも変えらえるということだと思いますので、前向きに考えていただければというふうに思っています。

 それでは、その次に移りたいと思います。

 市民の安心安全のための防災無線についてお伺いしたいと思います。

 行政業務連絡の利用の目的外使用を含め、どんな利用の仕方をしているのかお伺いしたいと思います。

 また、防災無線をメーンとしているわけですけれども、聞き取れなかった人のための内容確認電話システムとしてのメールによる自動配信、電話で内容を確認できるシステムなど、他行政では積極的にそういう方法を取り入れているようですけれども、加須市ではいかがでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 まず、防災行政無線からの放送内容についてでございますが、これまで、防災に関します情報や設備の点検を兼ねました朝夕の定期的な放送のほか、臨時的に必要な市からの情報について放送しているところでございます。この臨時的に必要な情報の例としましては、市民平和祭や市民まつりの開催決定の案内、防犯や交通安全への啓発などでございます。

 また、防災行政無線が聞こえにくい人への対策としてのご提案をいただきましたが、携帯電話へのメール配信システムにつきましては、1つの情報伝達方法として、埼玉県が本年2月から配信しています犯罪情報官ニュースなど、各方面で活用されつつありますことを承知しているところでございます。

 この情報機器の進歩に伴いまして、情報を提供する側としても、防災行政無線を補完するためさまざまな媒体を利用して情報を発信することについて、常に工夫をしてまいる必要があると感じているところでありまして、これまで、議員ご提案のメール配信システムやフリーダイヤル電話サービス、あるいはホームページへの掲載について研究をしているところでございますが、いずれも幾つかの課題がございます。

 例えばメール配信システムや電話サービスにつきましては、万が一の大災害時には電波や回線が集中し、配信や応答が不能となる可能性がありますこと、また、ホームページへの掲載につきましては、消防組合と相互活用し、情報を書き換える場合には市のホームページではなく、新規に専用のホームページを立ち上げる必要がありますことなどの課題がございます。

 また、共通した課題としまして、防災無線で放送された災害情報を発生直後にメール配信するための24時間体制への対応、費用や市民のニーズなどの課題がございます。

 このような中でありますが、既存のシステムの中でできるものからと、本年7月から市のホームページ上に防災に関するコーナーを設けるとともに、携帯電話用の市のホームページ内に職員の勤務時間内において放送しました内容を掲載しているところでございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ご答弁ありがとうございます。

 いろいろなシステムのことを考えているということで、市民の利便性はだんだんよくなっていくなというふうに思います。我が緑政会で岩手の久慈に防災センターを視察に行ってまいりましたところ、フリーダイアルサービスということに当たるのかもしれませんけれども、内容を聞き取れなかった人のために、電話でその内容を確認できるというシステムがある。それと、ネットでホームページを開くとその内容が分かるというシステムを2つやっていますよということで、電話で確認できるシステムについて、どれぐらいかかっているんですかとお尋ねしたところ、 200万円ぐらいだよと。通信費用に関しては本人が電話するんであるから本人持ちですよということで、そんなものでできるんですかということでお伺いしてまいりましたけれども、防災的な問い合わせが多いのかと思ったんですが、実は聞きましたところ、防災的なことよりも、その他の行政に関する案内、そういうものの問い合わせが多いということが電話の回数とかで分かりますので、市民はそういうことの方が関心があるということのようでございます。

 加須の場合、市長との懇談会のときとかにいろいろ答弁をお聞きしておりますと、昨日も下校時間ですので地域で見守りましょうという放送について質問がありましたけれども、これに関しても事件が起こったばかりで、みんなピリピリしているときでもありますけれども、いろいろな考え方があるかもしれませんが、私が聞いた答弁では、一般の市民に対し、犯人にこれから子どもが帰るよということを教えるようなもんだから、そういうことはしない方がいいんだという答弁があったように記憶しております。そういう考え方もあるかもしれませんけれども、地域で子どもたちを見守るんだという観点に立ちますと、家の中の仕事の手を休め、外の仕事に移して、子どもたちが帰ってくるのを見守るという習慣ができさえすれば、犯行に及ぼうとする人たちはあきらめて、そういう目があるんではこの地域には近寄れないなというふうに思うんでないかなというふうに思います。近隣、周辺市町村ではこのような放送を皆しているようでございます。3台の車のパトロールをしているということでございましたけれども、そういうこともあわせて考えてみたらいいんではないかなというふうに毎度思うわけですけれども。

 また、防災無線以外の目的以外のものに関してはなかなか使えないんだという答えも多々あったように思います。補助金の関係があるんだと思うんですけれども、市民の安全や利便性を優先していないように聞こえるのは私だけなんでしょうか。どうもそういうふうに聞こえてしまいます。他行政であれば、市民のためであれば何でも条件をつけずに防災無線を利用しているように聞いておりますし、行政の立場は少しも感じさせないような答えが返ってきておるのが現状だと思います。

 なかなか難しいこともあるのかと思いますけれども、やっぱり市民の立場に立って答弁なり、行動なりを起こしていただきたいなというふうに思います。

 次に移りたいと思います。

 分別ごみなんですけれども、分ければ資源、分別の仕分け分別対処辞典についてということでお伺いしたいと思います。

 以前から、絵と文字によるごみの出し方という全戸に配布される指導書的なものがありますけれども、現在、変化に富んだ複合的な品物が多くなり、自分でどれに当たるか考えても分からないごみが多くなっております。

 そこで、一手間かければ資源となる対処辞典、誰に聞くことなく分別できる五十音順で引くことのできる分別辞典をつくってみてはいかがかなというふうに思っております。なかなか2年間、分別ごみで私も町内会長として立ち会ったわけですけれども、月に1度ないし2度ということで立ち会うわけですけれども、どうしてもこれはどうしたらいいのかと分からないものが出てまいります。そのときに、時間がなくやっているわけですので、ぱっぱっと対処できる方法はないのかなというふうに前々から考えておりました。こんな提案なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 議員ご案内のように、市ではごみの減量化、リサイクルの推進に向けて、市民の協力を得て、5種17分別によるごみ資源の収集を行っております。資源化を推進するため分別は欠かせませんが、食生活や生活様式の変化などさまざまな要因により、ごみとなるものは多様化し、その分別も複雑化しており、住民の負担が増加しつつある状況にございます。

 市といたしましても、このような状況を踏まえ、平成17年度にごみの分別を簡易に対処できるよう、個々の品目の分別方法を列記したごみの出し方一覧表を作成し、市のホームページに掲載し、市民の皆様にご利用できるようにしたほか、各地域の分別収集において、収集の現場で活用していただくため、各自治会に市のごみ処理事業の概要とあわせ配布したところであります。

 その内容でございますが、品目の分類やごみの種類をそれぞれ五十音順に品目、分別区分、出し方を記載し、適切な処理を実施するために、ごみの出し方を定めたものでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、自治会及びホームページを見る人以外知り得ない状況にございまして、特に最近分別の徹底がおろそかになる傾向が見られるため、今後はさらに中身を充実させ、広く市民にご活用いただけるよう配布する方向で事務を進めてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 私もホームページを見せていただきました。商品の個別名詞で引けるようにできておりまして、本当によくできていると思います。30何ページもあるということで、なかなか全戸に配るということは基本的に難しいこともあるかなというふうに推察するわけですけれども、あれだけやはりいいものができているんですから、ぜひ5部ないし10部でもいいですから、町内会長または衛生協力委員とかそういう人たちに配って説明していただければなというふうに思っています。

 ちなみに、加須地区の17地区の自治会長さん、それから衛生協力委員の人にお聞きしましたところ、コピーして役員に配ったというところが1自治会ありました。もらったかな、そうだもらったなという自治会長さんが3名おりました。前会長から聞いてないよという自治会長さんも1人おりました。そのほかはもらっていない、あったらほしいということでございました。全自治会長に配ったということですので、これだけ本当にいいものができているんですから、ぜひそれを周知してもらいたいなというふうに思うわけであります。

 地区によって分別方法、しているところ、していないところ、多々あるのかなというふうに思いますけれども、やはり一番最初に述べましたように、分ければ資源になるわけですね。お金がかかるものがかからなくなる。ペットボトルも最初はお金を払って処分してもらったけれども、今は時代が変わりただで持っていってくれる。そのうちにやはりお金を払って持っていってもらうという形にだんだんなっていくんではないかな。そういうふうにやはりしていかないと、集めた税金がすべてごみの処理にかわってしまうということになってしまうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 やはり市民には一生懸命分けている人もいます。そういう人たちをがっかりさせないように努力していただきたいなというふうに思っております。実質的に動くのは市民ですので、市民の理解を得てやっていただくということで、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に移りたいと思います。

 交通事故の原因となる交差点のすみ切りに立つ視界を遮る電柱・看板類についてであります。

 加須市は、悲しいかな県内で交通事故の多発重点地域でありまして、なかなか改善が進まない地域であります。その理由は多々あるとは思いますけれども、理由の1つに、道が狭く入り組んだところが多いゆえ、視界不十分なことが上位に挙げられるんではないかなというふうに私は考えております。

 その視界を遮るものが交差点のすみ切りに立つ電柱・看板類であったりするわけであります。木であれば切ればいいわけですけれども、電柱と看板はなかなか動かすことはできないと思います。そういうところがあちこちにまだ存在しているようでございます。

 カーブミラーに関しては、日ごろの努力の結果がありまして、あちこちに設置されております。また、それを頼りに自動車なり、自転車なり、歩行者なりは交差点を通過しているわけですけれども、トラック等にひっかかって動いてしまったり、なかなかカーブミラーの取り付けも難しいと思いますけれども、また、電柱も構造上交差点の角に立つことが一番よいことは分かるんでありますけれども、そのために交通事故が多発するということは望ましいことではないと思います。

 そこでお伺いするわけでございますけれども、まず、建築基準法上、交差点にすみ切りを義務づける理由についてお伺いしたいと思います。また、視界を遮っていると判断した場合に、移動対象撤去処理はどうしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 まず、交差点にすみ切りを設ける理由でございますが、自動車、歩行者、自転車等の安全と円滑な通行を確保するとともに、快適な道路空間の形成を図るためのものでございます。

 しかしながら、せっかくすみ切りを設けましても、すみ切り箇所や道路上に電柱等が撤去できないでいる状況が見受けられるのはご案内のとおりでございます。このような電柱等のうち、支障があると判断される物件につきましては、歩行者等の交通弱者や車両等への安全な道路環境を確保するため、道路管理者をはじめ施設管理者、電力会社等の占用業者、移転候補先の管理者などとの協議・調整を重ね、電柱等の移転や撤去を行い、危険の解消に努めているところでございます。

 また、この電柱等が技術的に移転が難しい場合や移転候補先の地権者の了解を得ることが難しい場合など、やむを得ず道路上に電柱等が残り、市民の交通に支障を来しているところですが、これらの危険箇所につきましては、交通安全対策として、状況に応じてカーブミラーの設置をするなど、危険の解消に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の安全な交通確保を図るため、自治会、地域住民及び道路管理者並びに関係機関との情報交換、連携を密にいたしまして、安全な道路環境の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 カーブミラーが設置してあるところに関しては、本当に頼りにして交差点を通過なり、右折なり、左折なりしているわけですけれども、そのカーブミラーが電柱、看板等によって遮られているというところが見受けられます。なかなか難しい問題もあると思いますけれども、事故が多発しているところというのはやはり何らかの原因があるわけです。その原因をやはり追求して、事故がないようにということにしていかなければ、事故は本当になくならないんではないかなというふうに思っています。

 すみ切りということで、建築基準法の場合、道路位置指定というものがあるわけですけれども、それを受けるためにはすみ切りが要求されるわけですね。それに関してはやはり視認性をよくするということが一番なわけです。使い勝手ということだと思うんですね。そこにいつの間にか電柱が立ってしまっているということがあるわけです。

 民民で打ち合わせしてすみ切りした場合には、行政には連絡が入ってこないわけですけれども、公の土地を管理している部門の場合、市道、県道、公道ということですね、そういう場合には市の方に、東電なりNTTなり問い合わせがあると聞いておりますけれども、また使用料も入るというふうにお聞きしておりますけれども、そのとおりでしょうか。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 道路には、今、議員がおっしゃいましたように、道路位置指定によるいわゆる民間が所有するものと市が管理するものとがございます。管理いたします市の方には、もし設ける場合には占用の許可申請の際に、通行に支障のない見通しのよい場所を選定してつけてもらうような指導をやっていると。しかしながら、基本的には道路上には置かないで民地へ置いてもらうという前提で話をしていると、そういうふうに伺っております。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 基本的には置かないようにしているということでございます。安心するわけですけれども、現状は、前から立っていたのかなというふうに思ったりしたり、構造的に無理だったのかなと思ったりもするわけですけれども、現状は立っているわけですね。場合によっては民間の看板が行政の土地にすみ切りがしてあるところに立っているというのもあります。これに関しては、その看板の持ち主に対処してもらっているようでございますけれども、早急にしていただきたいなというふうに思っています。

 また、こういう要望が多々自治会なり、個人なり、議員なりから要望があると思うんですね。ずっと何回もこの質問はしてきているんですけれども、改善なり提案を求めた人に対して改善後の報告をしているのかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 基本的にはする方向で考えておりますが、これも、移転ということにつきましては非常にどこへ持っていくかによって、民間の人たちとの交渉が長引く場合があり得ますので、そういった場合には漏れるやもしれませんので、そのときはご了解願いたいと思います。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) そのようにお願いしたいわけですけれども、自治会長は住民からの要望があって、市に対してこうしてもらいたいという要望を出しているわけです。そうすると、やはり住民に対して今後こうなりますよ、直りましたよ、これこれでできませんよという報告の義務があるわけなんですね。ぜひ早目に、できないならできない、その理由を述べて、これぐらいかかるということで報告をなるべく早くしていただければなというふうに思っております。

 最近、車の構造上、ボンネットが出ている車が多くなっておりまして、昔のようにボンネットがない車はバス以外なくなってきております。これは皆さん見ていただければ分かると思うんですけれども、前は多かったんですけれども、ワンボックスでも今はボンネットが出ているようになっております。私の車もボンネットが少し出ているわけですけれども、でも見た目以上に出てしまいまして、交差点に入るとカーブミラーで対処できないところでは2メーター以上も出ないと左右から車が認識できないということなんですね。本当に危険だと思います。自転車、バイクにしても、やはり1メーターぐらい出ないと認識できないということだと思います。ぜひカーブミラーを上の方につけて、宅配便の車がぶつからないようにするとか、そういうことはいろいろできるかと思いますので、できるだけ早急にそういう場所を抽出して対処していただければというふうに考えます。よろしく対処のほどお願い申し上げます。

 最後になりますけれども、下高柳ビバモールに隣接する消防南分署の交通渋滞時の緊急出動時に対する対処についてということでお伺いしたいと思います。

 下高柳に10月3日、4日ビバモールがオープンする予定でありますが、オープン時そして土日、祭日、売り出し日等々、相当の渋滞が予想されるわけですけれども、消防車や救急車の緊急出動にはどのように対処されるとお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大井安全環境経済部理事。

     (安全環境経済部理事 大井好夫君 登壇)



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 下高柳地内ビバモール加須の西側に隣接する加須南分署における交通渋滞時の緊急出動時の対処についてお答え申し上げます。

 加須南分署は、東武伊勢崎線以南の消防力の充実強化のため、平成12年4月1日に開署いたしました。消防隊の出場区域は原則として大越と樋遣川地区の一部を除く市内全域となっております。また、救急隊の出場区域は市の中心部から南東の区域にあります東栄、久下、南町、富士見町、花崎及び水深地区となっておりますが、出動区域外におきましても他の署の救急車が出動している場合には出場することとなっております。

 平成17年中における加須南分署の消防隊の出場件数は、火災や警戒など42件、平成18年は8月末現在24件でございます。また、救急隊の出場件数は平成17年中が 776件、平成18年は8月末現在で 535件でございます。このうち渋滞が予想される午前10時から午後8時までの出場件数は、火災等は平成17年中が25件、平成18年は8月末現在で15件、救急は平成17年中が 416件、平成18年は8月末現在で 256件でございます。

 災害等における緊急自動車の通行につきましては、緊急自動車の優先として道路交通法第40条第1項に、車両は交差点またはその付近において、緊急自動車が接近してきたときは交差点を避け、かつ道路の左側に寄って一時停止しなければならない、第2項には、前項以外の場所において道路の左側に寄って、これに進路を譲らなければならないと定められております。

 加須南分署に面し、かつビバモール加須へのアクセス道路となります県道加須・菖蒲線の車道の幅員は、狭い箇所では久下地内の 6.1メートル、広い箇所では下高柳地内の13.5メートルでございますので、通行車両が両側に寄ることにより中央に緊急車両が通行する幅を十分確保できますので、通行することが可能であると考えております。

 また、走行時にはサイレンを鳴らすことはもちろんでございますが、車内のマイクにより前方の車両に緊急車が通過する旨の注意を呼びかけ、進行したいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の安全と安心を守るため、災害現場へ迅速に出動していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 道路交通法第40条ということですけれども、確かにサイレンが鳴ってくれば皆さんわきに寄ると。左に寄って緊急車両の邪魔にならないようにするということは最近は皆さんなれているようでございますけれども、狭い箇所が 6.1メーターのところがあるというふうなことでございますけれども、売り出しの商品を求めて道路交通法を無視する者がいたりすることも予想されます。また、交通事故で道がふさがることもあるかと思います。そのときに、この場合にはこう行く、ここでこうなった場合はこっちを通っていく、そういうようなシミュレーションとか訓練などは行っているんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大井安全環境経済部理事。



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 救急業務を私ども含めまして、あらゆる災害に対応するために、さらに警防戦術の強化を図るため、常に図上によるシミュレーションなどによりまして検討・研究をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 市外なり、市内なり、南北に貫通している道路が加須市は余りありません。今でも渋滞しているところは相当あり、議会でも問題になっているわけですけれども、渋滞は緊急車両にとって致命傷となります。1分1秒が生命を分けることもあるわけです。道路渋滞、混雑、混乱は、モール周辺ばかりではなく、花崎駅周辺、南町、富士見町、久下、高畑、その他市内の東西の道路を走ってビバモールに向かおうとする車も相当出るんではないかな。現在でも結構スピードを出して裏道という感じで通り抜けたりされている道路が多々あります。あちこちで事故もいろいろと起こると思います。十分なシミュレーションを行っていただいて、安全な加須市にしていただきたいなというふうに思います。

 以上で質問は終わりとします。ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、1番、鈴木議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時12分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、発言通告に基づきまして、次の4点についてお尋ねいたします。

 1点目は障害者自立支援法について、2点目は介護保険法について、3点目は乳幼児医療費について、4点目は学校給食についてです。

 ではまず、障害者自立支援法の対応についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法が4月から実施され5か月が経ちました。本格的実施は来月の10月からになります。原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増や施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を揺るがす報酬の激減など、さまざまな問題が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中も起き、関係者に衝撃を与えています。何といっても1割の利用料が利用者の負担増になっています。

 そこでお尋ねいたしますが、加須市の場合、施設に入所している人は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。また、自立支援法制定により退所した人、入所を控えている人はいるのでしょうか。現況をお聞かせください。

 なお、以下の質問は質問席から行わせていただきます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 障害者自立支援法についてのご質問についてお答えいたします。

 まず、加須市の施設入所者数でございますが、本年7月末現在で身体障害者14人、知的障害者45人、計59人でございます。また、施設入所待機者数につきましては、身体障害者の療護施設7人、知的障害者の更生施設4人、計11人おります。これらの方はご自分が希望する施設があいた場合、県が実施する調整会議の介護度や優先度の順位等により入所が可能となります。

 なお、退所した方についてはいらっしゃいません。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 入所している人数は59人と伺いました。

 全国ではこの負担増のために退所した人が 176人、県では30人と伺っています。

 本格実施が10月からですので、もっと退所者や入所を断念する人が増えてくるのではないかと思います。また、そのときに何か問題とかありましたら取り上げていきたいと思います。

 次に、医療費についてお伺いいたします。

 患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も4月から仕組みが大きく変わり、負担が大幅に変わりました。身体障害者が対象の更生医療−−これは18歳以上の方、それから障害を持つ子どもと放置すれば将来障害を残すような疾患を持つ子どものための育成医療−−これは18歳未満の方、それから統合失調症やうつ病などの精神通院医療がすべて原則1割の応益負担となっています。入院の場合は食事負担も加わります。重い医療費負担のために、治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。医療費は所得に応じて4段階になっています。生活保護世帯はゼロ円、低所得者1、これは市町村税非課税世帯で年収が80万円以下の方ですね、これが月額1万 5,000円、それから低所得者2、市町村税非課税世帯の方は月額2万 4,600円、一般の方、市町村税課税世帯は月額3万 7,200円となっています。この4段階のそれぞれに該当する方がどのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 自立支援医療の金額について申し上げます。

 この自立支援医療につきましては、利用者の負担額が医療費の原則1割負担となっておりますが、制度上の軽減措置がありまして、所得等に応じまして月額の上限額が設けられております。

 精神通院支給認定者の場合の所得区分別人数につきましては、本年8月31日現在で、生活保護世帯の方は月額上限額ゼロで46人、市民税非課税世帯で年収80万円以下の方は月額上限額 2,500円で 180人、市民税非課税世帯で年収が80万円以下でない方につきましては月額上限額 5,000円で30人、市民税所得割額2万円未満の方は医療保険の自己負担上限額で2人、市民税所得割額20万円未満の世帯の方も医療保険の自己負担上限額で5人でございます。

 また、統合失調症やうつなど、重度かつ継続に該当する方もさらに上限額が軽減されまして、市民税所得割額2万円未満の世帯の方は、月額上限額 5,000円で66人、市民税所得割額20万円未満の世帯の方は月額上限額1万円で 120人、市民税所得割額20万円以上の世帯の方は月額上限額2万円で40人、合計 489人でございます。

 このほかに、人工透析の療法の方や抗免疫療法等の更生医療の重度かつ継続に該当する方が5人いらっしゃいます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 非常にたくさんの方がいらっしゃいます。

 それで、加須市では、昨年まで障害者自立支援法の前まで、重度医療の方とかに助成とかしていたと思うんですけれども、そういった助成の内容についてお聞きしたいんですが、お願いいたします。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) ただいま申し上げました自立支援医療についての負担の軽減につきましては、今後県や県内市町村の動向もあわせて研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 今度の自立支援法によって非常に障害者の方には負担が増大しております。それで、市として独自に軽減とかといったことはできないものでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 先ほども申し上げましたが、今回の自立支援法の法の趣旨も踏まえまして、今後県内の市町村の動向もあわせて研究したいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 本格的な実施は10月からということですので、これからいろいろな問題とかも出てくると思います。

 それで、軽減は自治体の権限で行うこともできます。市の方としてもできる限りのことをしていただけますよう検討していただきたいと思います。

 次に、生活支援事業についてお尋ねいたします。

 厚労省は総額 200億円を、半年分ですが、これを各都道府県へ予算配分しました。市町村は、10月までに実施する事業の内容、利用料を決定しなければなりません。事前に当事者や住民に公表し、意見を反映させるようにすることがとても大切なことです。そこでお尋ねいたしますが、どんな内容の事業をやるのかお伺いいたします。

 また、利用料も障害者の立場に立ち、無料または利用しやすい料金の設定が求められております。この点についてもお答え願います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 市町村地域生活支援事業につきましては、本年10月から施行となる事業でございまして、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業の5つの事業を必須とする事業でございます。

 1つ目の相談支援事業につきましては、今まで北埼玉地区の3市3町で共同して社会福祉法人に委託し、実施してまいりました身体障害者の相談事業に加えまして、今まで県が実施してきた知的障害者に対する相談事業と新たに精神障害者に対する相談事業を社会福祉法人に委託し、実施しようと考えております。今期定例会で負担金として補正予算も計上させていただいております。相談料につきましては、今までどおり無料とするよう考えております。

 2つ目のコミュニケーション支援事業でございますが、聴覚障害者からの依頼を受け、手話通訳者等を派遣する事業でございます。加須市には現在、手話通訳者は5人おりますが、事業化するには不足しておりますので、手話通訳者を育成し、準備態勢が整うまで、今まで県が委託し実施してきました社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会へ委託し、実施する予定でございます。この事業も今期定例会に委託料として補正予算をお願いしているところでございます。

 利用者負担につきましては、この事業は聴覚障害者への情報保障でありますので、有料化にはなじまない性質のものであるため、派遣に当たりましては従来どおり無料での実施を検討しております。

 3つ目の日常生活用具給付等事業は、重度障害者等に対し、蓄便袋・蓄尿袋等のストーマ装具やつえなどの日常生活支援用具等を給付または貸与する事業でございます。

 利用者負担につきましては、原則1割負担とし、上限額を設ける等検討しております。

 4つ目の移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のため、外出の際の移動を支援する事業でございます。

 利用者負担につきましては、原則1割負担を検討しております。

 5つ目の地域活動支援センター機能強化事業は、障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能の充実強化をし、地域生活支援の促進を図る事業でございます。

 加須市内の施設では、地域デイケア施設等が3施設ございますが、これらの施設は、現在埼玉県が検討している今後の施設のあり方などの方針に合わせて、この事業への移行を検討しているところでございます。

 この事業の利用者負担につきましても、原則1割負担を考えております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 5つ事業があるということだったんですが、コミュニケーション事業の中で、事業化には今5人で不足だということなんですが、何人くらいいれば事業として成り立っていくとお考えなんでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 具体的に何人ぐらいならというところは考えておりません。なかなか育成も難しいところがございます。多く確保できれば、何かのときに行事が重なり合っても利用ができないということはないわけですので、できる限り手話通訳者を養成できればいいかなということを現状では考えているところでございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 分かりました。

 次に、市町村・都道府県は国の基本方針を踏まえて、この秋までに、今後の障害者福祉計画を策定することになっています。財政抑制のための目標ではなくて、障害者の皆さんの意見をよく聞いて、障害者の実態とニーズに合った障害者福祉計画を当事者参加で策定することが大切なことと思われます。この点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の策定につきましては、昨年度事業で、身体・知的・精神障害者、健常者 364人を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、これらを参考として、今後庁内の職員で構成する検討委員会や作業部会等で検討を重ねまして、市議会議員、障害者団体の代表の方、学識経験者等で構成する策定懇話会を組織して検討いたしますとともに、障害者の団体等からも意見を聴取し、障害者のニーズに沿った計画を障害者基本法に基づきます障害者計画に盛り込み、一体的に策定するというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) この計画が本当に障害者にとって必要で、また十分に実効あるものにしていただきたいと思います。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険法の改悪により、要支援1と要支援2、要介護1の軽度な高齢者は原則として、今年の4月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。また、従来からの経過措置も9月末が期限とされています。この件について、改めて内容の説明をお願いいたします。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 平成18年4月から改正された介護保険制度は、要介護状態の改善、及び悪化を防止する介護予防に重点を置き、介護保険料の大幅な上昇を抑制し、介護保険制度の持続可能性を高めることが求められております。この改正によりまして、要介護認定区分がこれまでの要支援及び要介護1から5の6区分から、要支援1、要支援2及び要介護1から5の7区分となり、要支援1、要支援2の方は、介護予防サービスの対象となっております。

 これまで、要支援の方は、支給限度額の範囲内で希望する介護サービスを自ら選択して利用できましたが、新制度では、新たな介護予防サービスのうち訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションは利用者の状態を踏まえたケアマネジメントに基づき、1週間に利用できる回数が1回、2回などと制限されることとなりました。

 また、車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与費は、本年4月から要支援及び要介護1の方について、一定の条件に該当する方を除き、保険給付の対象外となりましたが、3月以前から福祉用具貸与のサービスを利用している方は半年間引き続き利用できる経過措置が講じられております。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) この制度の改悪の後に、利用者の苦情とか相談とか、そういったことはどうなっているでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 8月末日現在の要支援認定者数は、要支援1が49人、要支援2が33人でございます。

 これらのサービスの制度改正後の状況でございますが、訪問介護につきましては、改正前に要支援で週3回訪問介護を受けていた方が、新たな認定により要支援1と認定され、訪問介護の回数を2回にした方がおられます。

 また、週2回のデイサービスを利用していた方が要支援1となり、通所回数を1回にした方もおられます。

 利用されている方につきましては、最初なかなかご理解をいただけませんでしたが、地域包括支援センターのケアマネジャー等が訪問して、制度の趣旨を分かりやすく十分に説明し、本人を励ましながらご理解を求めている状況でございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 制度が変わった後の状況がそういうことだということをお聞きしました。

 本年の8月に、厚生労働省から各都道府県に対して福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等についての事務連絡があったと思います。その中で留意すべき事項として、1つは保険給付対象となる軽度者の確認ということで、今回の制度の改悪においても例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判断された者については保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないように留意するということ。また、ケアマネ担当者は、保険給付の対象とならない場合の理由を、利用者に対して丁寧に説明すること。それから、利用者の意思の確認ですが、先ほどありました半年後の経過措置期間終了後、機械的に一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対して、これは私費になってしまいますが、サービス利用の継続の有無の確認をするということ。また、ケアマネは代替的措置についても助言をするということ、それから福祉用具の貸与事業者を市が指導すること。販売を行う場合にも配慮するというような、このような内容のものです。

 行政においては、福祉用具利用者に対して本当に機械的に一律でなく、十分な説明と配慮を要望したいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 議員お話の厚生労働省からの8月14日付の通知でございますが、これは、福祉用具貸与費に係ります経過措置が9月末をもって終了するために、支障なく経過措置期間を終了して、新制度への円滑な移行が図れますよう通知されたものでございます。

 軽度者に対します福祉用具の貸与につきましては、利用者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具貸与が給付されるといった不適切な事例が見受けられたことから適正化を図ってきたところでございますが、新制度の改正はその趣旨をさらに徹底して介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにするものでございます。

 本市におきましては、福祉用具の取り扱いにつきまして、6月1日、市内及び近隣市町の居宅介護支援事業者が集まる会議におきまして、改正内容の説明と本市の運用として、利用者の状態に応じて福祉用具の利用が必要とケアマネジャーが判断した場合は、その旨を書面で提出いただいた上で利用を認めるという説明を行いました。

 それから、8月14日付のこの厚生労働省の通知を市内居宅介護支援事業者及び福祉用具の貸与事業者に送付し、新制度への円滑な移行が図られるようにお願いしたところでございます。

 利用者の皆様には制度改正の趣旨につきまして十分な説明を行い、ご理解を求めるとともに、ケアプラン作成を担当するケアマネジャーには、利用者の立場に立ち、適切な判断のもと機械的な処理ではなく、個々の状況に応じて柔軟に対応するよう引き続き指導してまいる所存でございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 福祉用具の利用者に対しては、ぜひ利用者の立場に立って十分な説明をお願いしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費の無料制度が就学前から小学校6年生まで対象年齢が引き上げられ、本年7月1日から実施されています。

 小さな子どもを持つお母さん方からは、本当に助かる、よかったと喜ばれています。ある若いお母さんは、このことにより2人目を産む決意をしています。これは本当のことです。

 そこで、名称についてお伺いいたします。

 3月議会でも取り上げましたが、「子ども医療費」の方が内容を的確にあらわして、よいのではないでしょうか。

 先日、病院の薬局にポスターが張ってあるんですが、騎西もやっているもんですから、加須と騎西のお知らせのポスターが張ってあるんですね。加須は乳幼児医療費、騎西は子ども医療費となっているんですね。ぱっと見た瞬間に、騎西の方が分かりやすくてセンスもいいのでないかなと思いました。それで、加須も「子ども医療費」という名称でどうでしょうか。これは別にお金のかかることではありませんので、ぜひご検討いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 事業名称を子ども医療費とした方が分かりやすいのではないかのご意見でございますが、この事業は、乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるようにするため乳幼児に対する医療費を支給することにより、保護者の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、埼玉県の補助事業としての乳幼児医療費制度に基づき事業を実施しているものでございます。

 本年7月1日から対象年齢を6年生までとしたことにつきましても、従前からの乳幼児医療制度をより拡充し、一層の子育て支援の充実を図るという考え方によりまして開始したものでございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 趣旨は分かりましたが、別にお金のかかることではないので、ぜひ名称の検討の方、お願いしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてお尋ねいたします。

 加須市では、現在窓口払いを−−いわゆる現物給付ですね、これを廃止しているのは国保のみです。これは2004年からです。子育て中のお母さん方、特に働いて子どもを保育園に預けているお母さん方からは、やはり社会保険にも窓口払い廃止を適用してほしいという声があります。仕事を持っている人、本当にその届けをする場合に休んで書類を市役所に提出しなければなりません。今働くお母さん方の利便性を考えて、子どもの福祉向上のためにも、社会保険にも現物給付を適用すべきではないでしょうか。近隣の自治体でも、騎西をはじめ、みんなこの現物給付に踏み切っています。この点いかがでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 医療機関において、診察後窓口で支払いをしなくても済む窓口払いの廃止につきまして、社会保険加入者もその対象とならないかについてでございますが、本来各健康保険組合が負担すべき附加給付金を市が負担するということになりますので、現行どおり償還払いで対処してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) いつも附加給付の問題があるんですが、これをやっているところ、本当に今企業は少なくなっています。それで、本当にお母さん方が望んでいることでありまして、近隣も少子化対策として子育て支援の一環としてやっています。ぜひ早い時期に実施するように強く要望したいと思うんですが、この点、市長にご答弁お願いします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 乳児医療の問題についてのご質問でございます。

 窓口払いの廃止の件につきましては、ただいま健康福祉部長が答弁申し上げましたが、加須市としては現行どおりの償還払いで対処してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 現行どおりということだったんですが、ぜひ早い時期に現物給付を社会保険にも適用していただきたいということを強く要望いたしまして、次に移ります。

 最後に、学校給食についてお伺いいたします。

 米国産牛肉の輸入が再開されました。しかし、日本のように全頭検査を行っていないアメリカ産牛肉は、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティーというんですが、生産とか流通の経歴が追跡できる仕組みが不可欠です。繰り返し申し上げますが、日本が行っているような全頭検査のみが水際で牛肉の安全性を確保できるのであって、アメリカのように抜き取り検査では危険部位の混入は防ぐことはできません。

 将来を担う発育盛りの子どもたちの学校給食に、成育歴も産地も分からない、まして危険部位が混入する可能性大のアメリカ産牛肉は使用しないでいただきたいと強く要望したいのですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 米国産牛肉の輸入が再開になったが、学校給食に使用する予定があるかとのご質問にお答えいたします。

 学校給食センターでは、児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた献立を心がけるとともに、お米はすべて地元産のこしひかり、またジャガイモ、タマネギ、ニンジン等の野菜も、できるだけ多くの地元産を使用し、安全で安心して食べられる給食の提供に努めております。

 牛肉につきましては、良質なたんぱく質源ということで、過去には和牛の肉を使用したことはありました。BSEの発生後は、保護者の心理的不安なども考慮して米国産牛肉をはじめ牛肉は一切使用しておりませんでした。今後も使用する考えはございません。

 いずれにいたしましても、学校給食は何より安全で安心できるものでなくてはなりませんので、食材につきましては安全性を第一に考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 教育委員会では牛肉は使用しないということですので、私も安心しました。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、12番、松本幸子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時33分



△開議 午後1時45分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 今回の一般質問で、私は通告に基づいて、第1、増税等による負担増の中止を求める、第2、PFI方式による農業集落排水事業の諸問題、第3、地域経済の活性化対策推進、第4、防災対策、以上の4項目を取り上げて順次質問を行います。

 初めに、増税等による負担増の中止を求める問題から質問します。

 市民の所得は7年連続して下落しているときに、使用料の大幅値上げや増税によって、市民には負担増だけが押しつけられています。特に今年、高齢者には6月分の市民税徴収分から大増税の納付書が届き、高齢者をびっくりさせております。数年前に退職された人は、収入は同じなのに今年の市民税は一挙に5万円も増税になった、ある人は数倍の増税になり、勤め先の経営者に税金だけが上がったと抗議するなど、大変な状況になりました。

 それもそのはずで、高齢者には市民税の今年6月徴収分から老年者控除48万円が廃止されたこと、また、公的年金控除の最低保障額が 140万円から 120万円に引き下げられたこと、それに非課税限度額の廃止によって総額 5,100万円を超える増税が押しつけられたのです。これに加えて定率減税が半減に引き下げられ、市民には1億 5,300万円もの大増税となったのです。市民税だけで今年度は総額2億 400万円もの増税が押しつけられたわけです。これでは市民はたまったものではありません。

 そこで、改めて今年度の増税の実態がどうだったのか、これに対して市役所に市民から苦情と問い合わせが寄せられております。この状況について、総務部長から説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 増税等による負担増の中止を求めるのご質問のうち、加須市における平成18年度から適用となった税制改正による影響についてお答え申し上げます。

 初めに、定率減税の廃止によります影響でございますが、調定額におきまして約1億 5,300万円の増額、老年者控除の廃止では約 3,300万円の増額、公的年金控除の改正では約 1,800万円の増額、老年者の非課税措置の廃止では約 170万円の増額を見込んでおります。

 また、増税による市民の反応についてでございますが、最も多かった内容は、今まで課税されたことがないのに今年はなぜ課税されたのかというものでございまして、この問いにつきましては、これまで65歳以上の方は、所得が 125万円以下であれば非課税でございましたが、この制度が廃止されたことにより課税となったものでございます。このような問い合わせが窓口や電話で約 100件ございました。

 次に多かったのが、税額が昨年の数倍になっているが、どうしてなのかというものでございまして、これは老年者控除の廃止や公的年金控除の改正によるものでございますが、同じような問い合わせが約50件ございました。

 その他の問い合わせは、所得税と住民税の違いや、パートなどの扶養の範囲などで例年と同じ内容でございました。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 答弁いただきました。この市民税による高齢者の老年者控除の廃止、あるいは公的年金における最低保障額の引き下げなどによる増税が、今度は国民健康保険税の所得割、あるいは介護保険料の引き上げとなってはね返ってまいります。先ほどの総務部長の答弁によりますと、税務課関係ではおよそ 200件程度の苦情あるいは問い合わせがあったと、どうもそういうことのようです。

 今言った各種控除が廃止になって、あるいは控除額が引き下げられた場合、収入は全く同じなのに所得だけは引き上がることになります。これが、市民税の増税はもとより、所得で課税されている国保税の引き上げに連動し、さらに所得を基準にして6段階に決められている介護保険料が引き上げられる、こういうことになります。特に今年度は介護保険料が30.7%も大幅に引き上げられているのに、各種控除の廃止や引き下げによって、収入は全く同じなのに介護保険料は2段階から一挙に3段階も飛び越えて5段階の介護保険料に大幅に引き上げられた、こういう状況になっております。

 ここで、所得割と介護保険料には大幅な増税と料金引き上げになることに激変緩和措置がとられております。しかし、それにしても相当な負担増になっております。

 そこで、増税による国保税所得割の増税、介護保険料へのはね返りの実態について、改めて説明を求めます。あわせて市民からの苦情、問い合わせの状況について説明を求めます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 増税等による負担増の中止を求めることについてのうち、国民健康保険税における影響につきましてお答えいたします。

 平成18年度からの課税が実施されております公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴いまして、65歳以上の方の税負担が増えることになります。しかし、それらを緩和する経過措置といたしまして国保税の所得割額の算定基礎及び軽減判定の軽減基準所得から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するということで、本年3月、加須市国民健康保険税条例を改正したところでございます。

 本来、公的年金等控除がなくなったことによる影響額につきましては、概算で約 4,680万円となります。また、緩和措置として18年度に13万円の特別控除が設けられますが、緩和される額は約 2,950万円、1人当たり平均 9,833円となる見込みでございます。

 さらに、19年度に7万円の特別控除が設けられますが、緩和される額は約 1,650万円、1人当たり平均 5,500円となる見込みでございます。

 これらの対象者につきましては、平成17年1月1日において65歳に達していた方でございますので、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除及び老年者控除の適用があったものに限定されますので、それぞれの対象者は概算で約 3,000人となる見込みでございます。

 次に、介護保険料の影響額についてお答えいたします。

 介護保険の保険料は、所得段階の区分に応じ、第1段階から第6段階までそれぞれの区分に応じた保険料をご負担していただく仕組みとなっております。

 この度の税制改正でございますが、所得額が 125万円以下の高齢者に対する市民税非課税措置が廃止されたことにより、市民税が非課税から課税に変わった方の介護保険料の賦課につきましては、保険料の所得段階の区分が変更になりますことから、負担増となっております。

 税制改正の影響で負担増となりました本年度の本算定時の該当者は、被保険者1万 1,956人中 1,509人でございます。

 その内容につきまして、変更になった区分ごとにお答えいたします。

 所得段階が第2段階から第4段階になった方は 164人でして、その額は 311万 6,000円でございます。所得段階第2段階から第5段階になった方は21人で、59万 6,400円。所得段階第3段階から第4段階になった方は85人で、80万 7,500円、所得段階第3段階から第5段階になった方は 524人で、 990万 3,600円、所得段階第4段階から第5段階になった方は 715人で、 672万 1,000円でありまして、合わせましての増額となった額は 2,114万 4,500円でして、1人当たりの平均にいたしますと1万 4,012円となります。

 しかしながら、この度の制度改正によりまして、新たに市民税が課せられた方に対しましては、平成18年度、そして19年度の2年間は激変緩和措置がとられております。この激変緩和措置を行った後の額は、平成18年度については合わせまして 674万 3,900円、1人当たりの平均では 4,469円でありまして、平成19年度では 1,379万 9,000円、1人当たりの平均は 9,114円となります。

 本年5月に18年度の納付額をお知らせしましたところ、例年と比べ数多くの苦情や問い合わせがございました。その件数は、発送後10日間で 151件ありまして、その内容の主なものを申し上げますと、通知内容が理解できない、保険料が物すごく上がったがこんなに払えない、自分は介護保険を使わないから払いたくないというものでございました。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 健康福祉部長から答弁いただいたわけですが、先ほどの市民税が増税になった、それが今度は介護保険料と国民健康保険税の所得割にこれがはね返る。これが介護保険料で 2,100万円、国保税所得割で約 4,700万円ということですから、約 7,000万円が介護保険料と国保税の所得割にはね返った。

 先ほどの総務部長の説明によりますと、老年者控除の廃止、あるいは公的年金の最低保障額の引き下げで 5,200万円の増税があったんですが、それを何と 2,000万円も上回る負担増が、実は高齢者の介護保険料と国保税にはね返ったということなんです。このために、さっきの小島部長の方から激変緩和措置の話が出されたわけです。

 それにしても、3年後には 7,000万円の負担増がはね返ってくる、これに間違いはないわけであります。しかも、それは介護保険料を払っている人たちは、このほかに別枠として加須市は30.7%、4月から値上げをしておりまして、それが1億円の負担増ですから、その負担増のほかにさらに 7,000万円の負担増ですから、これ大変な状況だ、こういうことになってまいります。

 さらに、定率減税の半分の引き下げで、1億 5,300万円の増税が行われた。来年度、今度は定率減税が廃止されるということで、1億 5,300万円が増税になる。ですから、今年と来年の増税、これで、激変緩和措置はちょっと除きますが、2年間で5億円の増税だと、負担増だ、こういうことになります。ですから、こんなことでは払えないということで市にいろいろ苦情、問い合わせが寄せられた。 400人ぐらいの人からそういう話が出てきた、こういうことである。

 市内の高齢者の方は何て言っているか。「暗く重い生活、一体いつまで続くのか」、こういう怨嗟の声が沸き上がっております。これは、私の町内ではないんですが、市街地にある町内会で皆さんがお集まりになる。みんなで話が出たんですね。なぜ加須市はこんなに増税と料金が上がるんだと。あなた役員さんなんだから調べて我々に教えてほしい、こう言われて大変困っている、そういうお話もお伺いしております。これが庶民の暮らしの実態であります。

 今、これは全国的にこういう問題になっているわけでありますが、これは6月18日の朝日新聞です。「お年寄り寝耳に増税 年金変わらず負担8倍に」こういう大きな見出しになっております。これは埼玉新聞の8月18日付でありますが、「地方住民税 高齢者の負担増大 老年者控除の廃止」こういうことで、これも大きな見出しになっております。

 最近の相次ぐ加須市の料金の値上げによる追い打ち、市民は大変な思いを実は抱いております。市長は、地方自治法上、6万 8,000市民を統括する立場にあります。つまり市民を代表する立場にあります。そこで、庶民の暮らし、とりわけ高齢者の負担増から家計を守るために、私は市長に対して3項目について措置をとるように求めたいのであります。

 その第1は、高齢者に対する増税を直ちに中止する措置を講ずる。来年度以降に予定されている増税の凍結を国に求める。これが第1の私の要求であります。

 第2、高齢者に対して大変な増税になっております。そこで、高齢者世帯に対する市民税の減免措置を講ずること。

 第3、介護保険料や国保税の急激な負担増を軽減するために、市として特別な軽減措置を講ずること。これは大変重要だと思います。

 この3項目について、市長としてどのように対応するのか、この点について説明を求めます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 増税等による負担増の中止を求めることについてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、今回の案件につきましては、当然でございますが、加須市だけではなくて日本全国すべての自治体にかかわる問題であるということでございます。

 そして、まず1点目の定率減税の廃止の凍結要望についてでございますけれども、この度の改正については、国が日本の経済状況を十分勘案しながら、国会で十分に審議し、こういう改正を決定したものでございます。

 次に、高齢者をはじめ担税力の弱い方への加須市独自の減免措置でございますが、市民税の減免につきましては、地方税法上、自然災害などの場合に限り市条例に基づき可能とされておりまして、この度のような税制度の改正に起因する場合、加須市独自の措置を設けるということは困難と考えております。

 また、国民健康保険税や介護保険料につきましては、税制度改正の影響を受けられた方におきましては、国保税及び介護保険料ともそれぞれ激変緩和措置がとられておりまして、対応がとられていると考えております。

 今回の改正への私どもの対応といたしましては、この国保制度や介護保険制度を適切に今後運用していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今の市長の答弁をお聞きしておりますと、全体として増税負担増は我慢しろ、どうもそういうことのようです。

 私が言っているのは、第1の問題、これは増税の凍結を国に求める、これは国に対して言うこと。しかし、高齢者世帯に対する市民税の軽減措置あるいは介護保険料や国保税の負担増の特別な軽減措置、これは市長が条例で決めて運用上配慮する。「暗い、重い生活がいつまで続くのか」、こういう市民の怨嗟の声に率直に感じることができないというのは、どうも加須市民が非常に残念だと思っている、と私は思います。

 この問題については、私が言った第2、第3の要求項目については、市長の判断でできることだ。このことをよくかみしめていただきたい。実際に運用上で実現を図っていく、そのことを強く申し上げておきます。

 先に進みます。

 次は、PFI方式による農業集落排水事業の諸問題について、これに移ります。

 これは、大橋市政のもとで財政的に大きな問題になっておる大越地区の農業集落排水事業の問題です。

 大橋市長は、昨年7月、市長に就任早々、大越地区の農集に「初めにPFI導入ありき」で突き進み今日に至っております。

 なぜ農集を行うのか。その目的は生活排水の処理にあります。しかし、生活排水の処理システムには農集のほかに合併処理浄化槽があります。大橋市長は、財政問題で口を開けば財政が厳しいと言っております。それでは、農集と合併処理浄化槽について財政比較を行ってみる必要があります。冷静かつ理性的に比較をしてみたいと思います。

 まず、1戸当たりの設置経費でありますが、農業集落排水事業の場合には 422万円です。合併処理浄化槽については、これは市から資料が出ておりますので、これには88.8万円であります。ですから、1戸当たりの設置経費は農集の方が4.75倍高いことになります。工事費の総額はどうか。農集の場合、これは既設分も含むわけでありますが、27億 8,000万円であります。これに対して合併処理浄化槽は4億 8,600万円。農集の方が5.72倍高い、こういうことになります。市の負担額はどうか。農集は11億円です。これは既設分含みます。合併処理浄化槽の場合には 6,400万円です。何と農集の方が17.2倍も多く税金をつぎ込む、こういうことになるわけであります。後年度負担はどうか。農集は毎年 6,000万円ずつ支払っていく、こういうことになっております。合併処理浄化槽は、後年度負担ありません。

 この問題についてどのように市長はお感じなんでしょうか。私が今指摘した数字について、私は万全の自信を持っております。市長自身この点についてどう考えますか、その辺含めて市長から答弁求めます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 今、小坂議員から数字を踏まえてのご質問をいただきましたが、それについては、小坂議員の計算は計算であるというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今の答弁、全くお粗末ですね。これが市長の答弁かと、聞いておって私が恥ずかしくなります。まず恥ずかしいと、市長はそのことを自覚すべきです。あなた自信を持って農集に突き進んでいるんですから、その数字に対してちゃんと言えばいいではないですか。私の数字に全面降参ですか。もう一度答弁求めます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) まず、情けないと言わざるを得ません。今指摘した私の数字については、市長が小坂議員の計算であるということで言ったわけですから、全く正しいということを市長に証明していただいた、私はそのように受けとめております。

 やはりこれぐらいの水準で大橋市長はPFI事業に突き進んでいったということです。全く反論できない。論戦では、もう前から決着はついていることなんです。別にこの問題について、私が今初めて言っているわけではない。ずっと繰り返して言ってきたことを私が総まとめで市長に問題提起しているわけであります。

 時間の関係で先に進みますが、このPFI事業の受注企業の問題です。PFI事業を受注する企業は、「募集要項」の参加資格要件で、本市の建設工事等指名競争入札参加資格名簿に登載されている企業で、なおかつ建設業法に基づく総合評定が 1,300点以上となっております。この基準はどのような理由で決めたのか。さらに、この要件を満たす企業は市内あるいは埼玉県内にあるのかどうか、この点について説明を求めます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) PFI方式による農業集落排水事業の諸問題についてのご質問にお答えいたします。

 事業への参加資格要件についてでございますが、議員ご案内のとおり、本年7月25日に市のホームページで公開いたしました募集要項の中で、事業を実施する企業グループ、SPCの代表企業につきましては、平成17、18年度加須市建設工事等指名競争入札参加資格名簿に、土木工事業、建築工事業のどちらかの業種で格付Aとして登載されており、かつ入札参加資格審査の対象となった建設業法に基づく総合評定値が 1,300点以上であるか、または当該参加資格名簿に機械器具設置工事業で格付……

     (「だからどういう理由で決めたのかって聞いているんですよ」と言う人あり)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 続けます。

 工事業で格付Aとして登載されていることと規定しております。

 また、当該SPCの構成員となる企業につきましては、農業集落排水施設を設計・施工した実績を有し、かつ建設業法に基づく総合評定値が 700点以上であることとしております。これは20億円を超える施設整備業務と15年間にわたる維持管理運営業務を円滑に実施するためには、一定の基準を満たしている優良企業にSPCを組んでもらう必要があり、特にその中心となる代表企業には、豊富な事業経験と高い技術力、加須市に関する現場知識等が必要であると、市として判断したものでございます。

 そこで、加須市内の企業についてでございますが、代表企業になることができる企業はございませんが、農業集落排水施設の施工実績を持つ市内企業は構成員になることができることとなっております。さらに、加須市内の企業がSPCの構成員とはならず、協力企業、下請企業として事業に参加することも可能でございます。

 以上でございます。

     (「埼玉県下に何社あるか聞いているんだぞ」と言う人あり)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 調べさせていただきます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) いろいろ述べているが肝心なことは調べていないではないか。埼玉県内にはないんです。あっても1社ぐらいだ。この場所にいるんだったら、質問出しているんだから、それぐらいちゃんと調べてからこの席に臨んでもらいたい。それが市民に対する最低限の責任だ。

 例えば構成員だとか協力員として地元の企業がなれると言っていましたけれども、あなた方自分たちがPFIをやっておきながら、その内容を何も分かっていないんではないか。私が今証明しますよ。自分たちは仕事をやっていながら中身が分かっていないのは、一体何をやっているんだ、私はそのことを声を大にして言いたいのです。市長にお尋ねします。

 総合評定 1,300点以上という企業は、日本を代表するような大企業ですよ。だから、PFI事業は19年間にわたって大越農集、PFI総額27億 6,000万円について、血税を使って大企業に利益をゆだねるものだと私は言っているんです。さっき、上下水道部長が述べた受注企業の資格要件によって明白なんです、これは。

 PFI事業の以前の農集は、管路工事等のほとんどは地元企業に発注して、地域経済にそれなりに寄与してきたんです。今度はそうはいかないんです。内容も分からないで答弁しておって、一体何をやっているんだ、私は声を大にして言いたいのであります。市民の税金による公共工事が市外業者へ流れていくことになるでしょう。PFIは地域経済との関連でも大きな問題を内包しているんです。自分たちのやっているPFI事業の内容をよく理解して、市長、答弁してもらいたい。市長に答弁求めます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) PFIの関係でございますが、農業集落排水施設の施工実績を持つ市内企業については、代表企業にはなれませんが、構成員としても協力企業としても下請企業としても事業に参加することが可能になっております。市内企業におかれましては積極的に参加していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) まあPFI事業を知っていて答弁しているのかと、私は言いたいですよ。

 先ほどの財政問題で市長が全面降参したので、これでもう論戦的には勝負はついているのでありますが、もう少しお尋ねしたいと思います。

 審査会と審査基準の問題についてお尋ねします。

 受注企業を選定する審査会とこれを選定する際の審査基準があります。募集要項の中に、受注企業を選定する審査をする審査会委員5名が記されています。どのような基準で人選したのか、さらに、受注企業の選定を審査する基準はどのようになっているのか。PFI事業の今までの経過を見ると、肝心なところはいずれも市民に秘密にして、今日に至っております。受注企業の選定を審査する審査会も市民には秘密にして、密室の中で決定していくのでしょうか。前置きはいいですから、今私が聞いたことについて簡潔な答弁を求めます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 審査委員の選定についてでございますが、審査の公平性を確保するため、市職員、地元の事業関係者等から委員選出は行わず、応募企業とは利害関係を持たない技術・金融・法律の専門家から5名の審査委員を選定したものでございます。

 また、提案の審査方法でございますが、第1段階として資格審査、第2段階として提案審査を行います。資格審査は、応募した企業グループが参加資格を満たしているかどうかを審査するものです。提案審査は、基礎審査と定量化審査に分かれ、基礎審査で提案書の形式が整っているかを確認し、定量化審査で提案書の内容を詳細に評価します。定量化審査の配点は、性能評価点60点、価格評価点40点の合計 1,000点となっており……。

     (「 100点だろ」と言う人あり)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 失礼いたしました。合計 100点となっており、合計点の最も高い提案から順に総合評価順位を決定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 審査会委員の5人の問題なんですが、市民が一人も入っていないんですね。地元住民は誰もいない、市民もいない、職員もいない、議会関係者もいない、一体誰のためのPFI事業なんだ、このことが問われるんです。全く市民不在ではないですか。市外の人間だけで、しかもわずか5名だけで市民の税金27億 6,000万円を受注する企業が決定されるんです。審査会、さっき答弁はされませんでしたが、今まで秘密主義で来ましたから、これも秘密主義で決定するんですか。これは市長に問いただしたい。

 もう1点お尋ねします。この審査基準があります。この審査基準について、配点は先ほど性能評価点が60、価格評価が40点の合計 100点だと言いました。みんな抽象的です。ただ、それにしても言えることは、性能評価点は60点です。その中で市長は、構成企業あるいはその協力企業、下請でも参加できるんですとあなたは言った。本当にそうなのか。自分たちが出しているこの評価基準を見て言っているのか、と私は言いたいですよ。見ていないでしょう。性能評価点60点のうち、「事業効果の一層の発揮」はわずか10点です。この10点の中には3項目ある。その一番最後が「地域振興に対する貢献の観点から、地元企業の活用に配慮しているか」。10点の中に3項目あって、一番最後につけ足しです。性能評価から類推すれば、およそ、それは3点しかないということになる。だから私が市長に、内容を知っていて答えているのか、声を大にして言っているんですよ。市長、早く答えてください。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 再質問にお答えいたします。

 1点目の審査員の関係で、市の職員とかそういう関係者がいないということでございますが、いずれにしても、この事業については、事業者の選定というのが非常に大きな部分を占める点もございます。審査の公平性を確保するということは非常に重要なことであると考えておりまして、今回、選任をさせていただいた委員については、それぞれの分野での日本有数の専門家でありまして、この大越農集についての事業者の選定についてふさわしいというふうに考えております。この加須市にとって最もふさわしい提案を選定いただけるものと存じております。

 それから、その審査の経過でございますが、これにつきましては、事業者の選定につきましては公平性を確保するということが最も重要であると先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう点で、公開はすべき性質のものでないと考えております。

 さらに、先ほど私が地元企業の関係について触れましたが、それについては十分募集要項の中で承知をした上で答弁を申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 地元企業、わずか3点ですよ。そんなことで市長が答弁しておっても誰も信用する人いないです。そうではないですか。あなた方が審査項目で配点を公表しているんですから。しかも、それは非常に抽象的だということであります。

 また、審査会は非公開だ。市外の人がわずか5人で、非公開で、密室で、市民が気づいたときは、何か分かりませんが日本を代表する大企業に30億円近い税金が投入されていく、こういう内容になっていると思います。

 私はこれまで、議員に就任して以来、本議場で4人の市長の方と論戦を行ってまいりました。今考えてみると、思い起こせばいろいろ感慨深い場面が思い出されます。

 しかし、その中でも市長に就任してわずか2か月程度で失政に踏み出したというのは大橋市長が初めてだ。そういうことを私は、この質問の最後に強調しておきたい。非常に残念だ。次に、この問題で議論するときには、よく中身を市長自身が承知した上で臨んでもらいたい、このことをつけ加えて次の質問に移っていきます。

 次は、地域経済の活性化対策推進の問題に移ります。

 まず、差し迫った問題になっているビバモールの開店に伴う諸問題についてお尋ねいたします。

 昨日、議員全員協議会で開店が10月3日と報告がありました。ビバモールの売り場面積は3万 4,623平方メートル、駐車スペースは 2,652台。そして、大型店の予測によれば、休日の来店者数は約3万 3,000人、来店する自動車数は休日で1万 500台、平日で約 6,000台となっております。問題は、大型店開店に伴って中心市街地における交通渋滞の懸念です。具体的には、来店者の自動車が3方向から集中するバイパスの睦町交差点、同じく旧国道の中央二丁目、あるいは本町、東栄二丁目の各交差点での渋滞が懸念されております。

 私は、今年3月議会で、交通渋滞を緩和するために、各基点への交通誘導員の配置、店内レジでの交通誘導の路線図配布を提案してきたところです。予算委員会で角田部長は、「トステムビバに強く申し入れたい」、こういう答弁をしていることを、よもや忘れてはおらんと思います。

 あれから半年が経過しているわけでありますが、交通渋滞の問題がどのように進展しているのか、ビバモールはこの交通渋滞の懸念についてどのように判断しているのか、また、市は交通渋滞の問題についてどのように分析しているのか、前置きはいいから、要点を簡潔に答弁求めます。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 市では、ビバモール出店に当たり、周辺地域の生活環境保持の見地から、交通渋滞をはじめとする生活環境への影響の軽減に向けて、その対応を図るよう大規模小売店舗立地法上の市の意見として取りまとめて、埼玉県を通じて設置者あて要望しております。

 この中で、市街地の交通渋滞防止のため、来店及び退店車両を円滑に誘導する案内板の広域的かつ継続的な設置に努めるとともに、オープン時、繁忙期、土曜・日曜・休日における周辺地域への交通誘導員の配置に努めること。また、迂回路等の退店経路について、来店者への周知に努めることを要望しております。この件につきましては、トステムビバ株式会社から県あて、対応を図る旨の回答がされているとのことですが、今後におきましてもトステムビバ株式会社に対して、案内板の効果的な配置やオープン時及び繁忙時における相当数の交通誘導員の配置を引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 開店は決まったが交通渋滞の緩和策は何ら進展はないということを今答弁されたと思います。では来月の3日、交通誘導員をここに立哨させますとか、当日はレジで路線図を配布しますという答えがあっていいと思いますよ、本来は。ないということは進展がないということです。一体ビバモールは交通渋滞の懸念についてどう判断しているのか。交通渋滞が起きるという見地をとっているんですか。市は、交通渋滞の問題についてどういう分析をしているんですか。

 この2点について、要点答えなさい。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) お答えいたします。

 トステムビバの方から埼玉県あてに開店に応じて交通検討報告書というのが出されています。これには、交通渋滞は起きないという報告になっております。しかし、私どもの方としても、これはマクロ的に予測したものですので、立地後の交通予測が当初の予想と大きく変わった場合も考えられます。その際には、市と地元警察署と協議を行い対策を講じることについて、市の意見として埼玉県を通じ設置者あて要望しております。設置者の方もそれに対して前向きに応えるというふうな回答を得ているところでございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) いま話を聞いたら、ビバモールは渋滞は起きないと予測しているということではないですか。ビバモールが起きないと言っているんだから、対策は講じないということになるでしょう。では、一体市はどう分析しているのかと言ったけれども、市はただ右往左往という状況ではないですか。

 ビバモールがどのように分析しているのか、私が自分の目で分析しました。ビバモールが出している交通量調査の問題点は3つあるんです。

 1つは、平日のピークの時間帯を朝の7時から8時を基準に設定しているんです。誰が早朝の朝7時から8時までに買い物に行きますか。それで渋滞はないと言っているんです。こんなおかしな話がまずありますか。

 2番目。各交差点のピーク時間帯はどうかというと、睦町、本町は18時から19時なんです。東栄二丁目は1時間早くて17時から18時なんです。この時間帯における交通影響評価は実施されていないんです。一番込んでいるときはまずい、これは避けようと、こういうことなんです。

 3番目、休日の時間帯。これは16時から17時の、これが一番ピークだと言っているんです。睦町、本町、東栄二丁目です。交差点飽和度 0.9に限りなく近い数字になっているんですね。 0.9以上に飽和度が上回ると渋滞が起きると言っているんです。しかし、これは起きないと言っているんです。ところが、これは条件として、信号の制御が必要だと言っているんです。ここのところ3か所は既に信号が制御されておって、要するに渋滞が起きないように既にもう制御されて、それ以上の制御はできないと私は認識しているんです。

 以上の3つの問題がある。担当所管部及び所管課がこういうことも分析できないで、ただ右往左往していたんでは話にもならん。

 市長、いま話を聞いておって、やはり所管課なんだから、担当部なんだから、市民の生活環境と交通安全対策守るんだから、少しはよく分析して、それで対応しなければだめですよ。いかがですか。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) ビバモールのオープン時における交通渋滞、そのもろもろの諸問題の関係でございますが、今、部長が答弁したように、ビバモールの事業者の方が調査して影響ない、これはとんでもないということで、改めて強く、市としては、私を筆頭に申し入れをいたしまして、改めて文書においても申し入れをしております。

 これについては、正確な回答というものが、どこに何人配置するとか、そういうものはございませんが、それについては適切に対応するというふうな回答もいただいております。

 いずれにしても、この問題については市街地の活性化の問題とかいろいろ問題ありますが、当面、オープンに当たってはそういう生活環境面の問題が大きいと私も考えておりまして、これについては庁内でも関係課の会議を持ったり、必要な対応策をとっている。それでも恐らく問題は起こるだろうという、そういう前提のもとにいろいろビバも含めて、対応を求めているというところでございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 私が言っているのは3月議会ですから、半年経っているんだから、少しは進展があるかなと思って調査したら、どうもそうではなかった。何も変わっておらんということだけは分かったということであります。今の市長の答弁に則って、これはしっかりやっていただきたい。中心市街地の生活環境と交通安全対策上の一大問題だということを1つ問題提起しておきたいと思います。

 次、大型店出店に伴う雇用問題に移ります。

 おとといの本会議で角田部長は、この出店によっておよそ 800名の雇用が見込まれる。そのほとんどはパートとアルバイトと説明しております。実際の雇用状況はどうなっているのか。その中で正規雇用はどうなっているのか。ここだけ説明を求めます。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) はい……。

     (「私が言おうか」と言う人あり)



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 担当部が分からないようですから、この間答弁しておったから私が言います。その間、また調査したことを言うと、全体では「ビバモール加須」の募集は 250人だった。正社員はそのうちわずか5人なんです。 245人はみんなパート・アルバイトなどなんです。採用したのは1人だ。正社員ですよ。しかし、これは市外の人だ。こういうことが分かった。

 募集チラシ持ってきました。これは、例えばオープニングで70名の超大募集と言っているんですね。これは1か月だけなんです。こういうのが入っています、募集チラシで。最初は時給 1,000円だとか 900円と書いているんです。でも2か月過ぎると大体 850円ぐらいになるんですよ。そういうチラシです。

 ですから、1時間当たり 800円程度というと、1日8時間、週休2日として20日働いて1か月の給料わずか13万円なんです。ボーナスありませんので、年収換算で 160万円ぐらいなんです。若い夫婦が共働きしても年収は 300万円程度です。これで出産となれば、まさに命がけの子育て、こういうことになるんです。

 しかし、実際にこの求人チラシを見ると、パートで5時間程度というのが一番多いんですね。これでは1か月の給料8万円ぐらいです。年収 100万円ということ。これが大型店出店に係る雇用の実態です。これでは格差社会を拡大・再生産する雇用形態といって私は差し支えないと思います。大型店出店は、おととい 800人と言いました。ほとんどはパート・アルバイトだとここで説明されております。ですから、大型店の出店は、加須市の雇用にほとんど見るべき貢献をしなかった。私はそのように見ております。

 やはり雇用においては正規雇用を基本とする、そういうように加須市として改めて申し入れるべきであります。そうしてこそ、加須市として少子化の克服、地域経済の活性化、ひいては豊かなまちづくりにつながるものと私は確信します。市長がときに触れる元気な加須市につながっていくと私は思っております。市長、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 雇用の問題については、当初の段階から、いずれにしても地元採用を十分やってほしいという申し入れをしてまいったところであります。今後においても必要な申し入れを適宜適切に行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これは、正規雇用が基本だ、その比率を高めてもらいたい、それが私は市長職としてできると思うんです。市長が今、適宜行っていきたいということで答弁されました。さようなことで、ひとつ力を尽くしてもらいたいということを申し上げておきます。

 この地域経済の問題で、時間の関係で少し割愛してまいりました。次に、住宅リフォームの助成について移ります。

 これについて、これは5年間で対象工事金額は10億 5,800万円になっているんです。補助金額は約 4,000万円ですから、地域経済の波及効果は26.1倍に上っている。かつてこれほど地域経済の活性化に寄与した施策はあったのかと私は思っております。引き続いてこれは継続を私は求めたい。この点について市長から答弁求めたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 住宅改修等資金助成制度の関係でございますが、これについては、過日の議会でも答弁申し上げましたが、これについては不況対策という考え方が非常に根底にある制度でございます。これは非常に大切なことであると考えておりまして、その時々の経済の状況を見ながら取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。

 したがって、加須市の状況あるいはこの県北の状況、県東北部の状況、あるいは国の経済状況の動向、そういうものを総合的に勘案しながら、この制度の運用について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 続けていくものと、今の答弁で受けとめました。

 次は、防災対策の問題について2点お尋ねいたします。

 1点は、先月下旬に行われた総合防災訓練の問題です。これに、自衛隊が8名参加しております。国内で地震や台風など、大きな災害が発生した場合に、自衛隊が国民を救助するために出動する、これは当たり前なんだ。しかし、今回の訓練を見ますと、バイクで学校の校庭を2周り回る、ベニヤでつくった倒壊建物から救出する、これが自衛隊の訓練なのか、と疑問を抱いて見ていたのは私だけではないと思う。これぐらいの対応ならば、この時間を住民の初期消火訓練等に充てて、住民に実践的な訓練にした方がどれほど災害に役立つのか、と私は考えております。

 今回のねらいはひょっとして、市民を戦争に駆り立てる国民保護計画の策定に当たって、意識的に自衛隊を参加させたのではないか、そんなふうにも受け取れる内容であります。これは災害対策本部の本部長であった市長から答弁を求めます。

 もう1点、これは緊急地震速報の問題です。

 これは、地震の初期微動をとらえて、強い大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせるのが緊急地震速報で、8月から運用開始しております。

 初期微動のP波とともに大きな揺れをもたらすS波という2種類の地震波があって、これの時間差を利用して、大きな揺れが来る前に地震が来るということを通報するものであります。これは減災の切り札になると、そういうことで言われております。加須市としてもいち早くこれを活用して、市民の救助、災害対策に生かすべきではないかと思うわけであります。

 この2点について、市長からお答えをいただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 1点目の災害訓練への自衛隊の派遣要請でありますが、これについては、加須市の総合防災訓練でございます。そういう観点から、今お話のあった国民保護計画との関連ということは全くございません。加須市の防災、市民の生命・財産をどう守るかということで今回お願いをしたところでございます。やはりいざとなったときに連携体制を整えておくということには、平常時からの連携が必要だというふうに考えております。したがって、今年から始めたそれぞれの地域の防災訓練については、これは全く自衛隊というのは想定をしておりません。

 それから、緊急地震速報の関係でございますが、これについてはよく研究して、私どもにとって本当にメリットがあるのかどうか、十分見ていきたいというふうに思っております。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今回の一般質問で加須市政の重要と思われる問題についてピックアップして質問しました。

 ひとつ今度は、市長をはじめ、出た項目についてはしっかり熟知した上で答弁されたい、そのことを最後に述べまして、質問を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、13番、小坂議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす22日から10月3日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、10月4日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、追加議案の上程、質疑、討論及び採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時45分