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埼玉県 加須市

平成18年 第3回 定例会( 9月) P.197  09月20日−04号




平成18年 第3回 定例会( 9月) − 09月20日−04号









平成18年 第3回 定例会( 9月)



       平成18年第3回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第4号)

               平成18年9月20日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       22番 野本 勇議員

       18番 恩田 博議員

        7番 大熊恒雄議員

       23番 中條恵子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会

         大塚利信君    監査委員    磯 勝次君

 会長

 監査委員             総合政策部

         小林利浩君    参事兼     角田守良君

 事務局長             財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(加村金一君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、野本議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) おはようございます。

 通告に基づき、4件の事柄について順次質問させていただきます。

 まず、第1は今後の財政見通しについて、第2は納税組合の奨励金について、第3は義務教育の充実に対する住民意識調査の結果について、第4は学校給食についてです。

 初めに、今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 平成18年度予算は、歳入歳出 178億 2,000万円となっており、地方交付税は歳入の約10%を示しております。当初、16億円、前年比24.5%減を見込んでおりましたが、先日、地方交付税の金額が決定されました。加須市の場合はどのようになりましたでしょうか。

 そして、その結果に対し、執行部はどのような認識をお持ちでしょうか。たとえ税収が伸びても地方交付税が減り、トータルするとマイナスになるという状況が続いております。財政的にはこのような厳しさが今後も予想されるわけですが、大型の新規事業が次々と始まります。具体的には、大越の農業集落排水事業が動き出したわけですが、その事業費はどのように処理されるのでしょうか。PFI方式でやるということですが、資金調達はどこからどのように行い、どう償還していくのですか、明確な説明を求めます。

 次に、納税組合の奨励金についてお尋ねいたします。

 加須市納税貯蓄組合及び納税協力会補助金交付に関する規程が昭和38年に制定されております。この制度は、長期にわたり税の収納に大きな役割を果たしてきたわけですが、近年、この制度を取り巻く環境が大きく変化しております。1998年に小田原市で補助金の廃止を求める訴訟に対し、独自の基準をつくって奨励金を交付するのは違法という司法判断が下されたことや、個人情報の問題、組合未加入者との不公平性などから、多くの自治体では廃止されております。

 前回の一般質問におきまして、行財政改革アクションプランの1項目としてこの問題を取り上げましたところ、廃止の方向に向かっていかなければならないという執行部の回答をいただきました。そこで、もう少し突っ込んでお伺いいたします。話を分かりやすくするために、これまでの経緯及び現状、さらに今後、どのあたりをめどに廃止へと持っていくのかお答えください。

 次に、義務教育内容の充実に対する市民意識調査の結果についてお伺いいたします。

 昨年、10・11月にかけ、加須市民意識調査が実施され、その結果がこのほど公表されました。調査内容のうち、教育、文化、スポーツについては12の質問項目があり、それぞれに対しその重要度と満足度を評価するようになっております。

 そこで、お伺いいたします。

 12の項目の中に「小中学校の教育内容の充実」というのがありますが、一体これは何を聞きたかったのでしょうか。質問設定の意図をご説明ください。

 また、調査結果としては、この義務教育内容の充実について、満足度は12項目中、最下位、重要度は最上位となっております。このことは、市民は、義務教育の内容について、重要だとは思っているが、満足できる状態ではないと、そのように判断しているように思えるのですが、執行部の認識をお伺いいたします。

 満足度に対する評価が低い原因あるいは理由といったものを私なりに考えてみますと、幾つか挙げられると思います。

 まず、いじめや不登校の問題です。自分の子どもがいじめに遭ったらどうしようとか、不登校になったらどうしようとか、多くの保護者の方々が漠然とした不安を抱いているのではないでしょうか。

 先日の新聞報道では、いじめは全体で 7.1%の減、不登校者は12%減になったと報じております。しかしながら、それに対し、公立の小学校内で児童が起こした暴力行為の件数は、昨年度より 6.8%増の 2,018件になったとのことであります。とりわけ教師に対する暴力は38.1%増の 464件と3年連続で30%を超える大幅増となり、公立の小中学校全体の校内暴力も 0.9%増の3万 283件となり、2年ぶりに増加に転じたそうです。

 そこで、いじめや不登校、校内暴力の実情をお答えください。できましたら、その対策もお願いいたします。

 次に、学力の低下です。公立小中学校の約9割の校長先生が、20年前に比べ家庭の教育力が低下しており、将来学力格差が広がると見ているそうです。学力とは何かということも問題でありますが、とりあえず基礎的な計算力、読解力、文章力といったことに限定して考えてみますと、児童・生徒の学力は20年前より低下したと見ているのは、小学校で42%、中学校で57%に達しております。そして、小学校の76%、中学校の65%の先生が「子どもを教えにくくなっている」と答えているそうです。

 そこで、お尋ねいたします。これは、東京大学基礎学力開発センターの全国調査によるものですが、加須市では、加須市内の小中学生の学力が低下しているかどうか判断するような材料はお持ちでしょうか。そして、学力の低下が懸念されているにもかかわらず、小学校へ英語が導入される動きがあります。中学校における英語教育への橋渡しという意味なのでしょうが、果たしてどれほどの効果があるとお考えでしょうか。日本語の危うい子どもに英語を教えることは、英語嫌いを増やすことにはならないか心配しております。明快なご説明をお願いいたします。

 第4番目として、学校給食についてお伺いいたします。

 日本国民の大多数が中流と考えた時代は過ぎ去り、今や格差社会が到来しております。空前のペットブームとかで一部の犬や猫は派手な衣装を身につけ、ぜいたくな食事をしている。その一方で、学校の給食費が未納になっている児童・生徒の数が増えております。まさに給食費の未納問題が経済格差の象徴のように取り扱われております。

 加須市においては、学校給食の未納はどのようになっておりますでしょうか。また、未納があるとすれば、どのような対策をとられておりますでしょうか。さらに、学校給食といえば、給食センターの建設ということが計画されているようですが、具体的にはどのような進行状況でしょうか。PFIの建設は検討されたのでしょうか。民間委託の検討はなされたのでしょうか。それぞれお答えください。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 今後の財政見通しについて順次お答えいたします。

 まず、平成18年度の本市の地方交付税の状況と執行部としての認識についてでございますが、本年7月25日に総務大臣より決定されました平成18年度の本市に対する普通交付税の交付予定額は16億 1,243万 1,000円で、前年度と比較して5億 1,529万 5,000円の減、24.2%のマイナスとなっております。また、当初予算計上額16億円との比較では 1,243万 1,000円の増となっているところでございます。

 本年度の交付予定額が前年度より5億円余り大幅に減少した理由といたしましては、普通交付税算定の基礎となる基準財政需要額が投資的経費における単位費用の減や下水道平準化債の借り入れによる減、旧の地域総合整備事業債のうちの平成6年度許可分に係る理論償還の終了に伴う減などにより、前年度と比較して2億 3,682万 8,000円、 2.4%減少したことに対し、基準財政収入額が所得譲与税や市民税、固定資産税の増などから財源不足が減少したためでございます。

 次に、この普通交付税の減少に対する認識についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、財源保障及び財源調整の機能により資源の再配分を行う地方自治体の共有財源ということでございます。国の地方財政計画では、本年度の地方交付税について前年度に比べて 5.9%のマイナスとされ、先般決定された普通交付税の交付予定額につきましても前年度に比べ 5.9%のマイナスとなったところでございますが、埼玉県の市について見てみますと、前年度に比べ25.0%のマイナスで、本市の交付予定額については、先ほど答弁申し上げましたとおり、前年度に比べ24.2%のマイナスと、総額の減少幅を大きく上回っている状況でございます。

 これは、地方交付税の配分に当たって地方税の伸びが期待できない地方公共団体への配慮や合併した地方公共団体の算入増などがその要因と考えられているところでございます。

 この地方交付税につきまして、現段階で今後の国の方針等がどうなっているかと言いますと、まず本年7月7日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、地方交付税について、現行法定率を堅持し、地方の財政収支の状況等を踏まえ、適切に対処するとされております。また、8月30日に公表されました総務省の平成19年度予算の概算要求では、地方交付税について、本年度の当初予算に比べ 2.5%マイナスの15兆 5,101億円が要求されているところでございます。ただ、本年度の交付予定額の決定状況や国の基本方針2006等を勘案して見ますと、仮に平成19年度の国の地方財政計画において、地方交付税も含めた地方の一般財源総額が確保されましても、本市の基準財政収入額等の算定状況によっては、さらに財源不足額と普通交付税の額が減少する可能性もあるところでございます。

 市といたしましては、地方歳出や地方交付税の総額が一方的に削減されることにつきましては、極めて問題であり、到底看過できないものであると考えておりますが、市税等の伸びにより基準財政収入額が増加することによって、財源不足額と普通交付税額が減少するということであれば、財政力指数の上昇に見るまでもなく財政の自立性が高まるという見方もできるところかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 今後の財政見通しのご質問のうち、農業集落排水事業の歳出及び歳入についてお答えいたします。

 大越処理区農業集落排水事業の歳出につきましては、6月の定例市議会でご答弁いたしましたとおり、債務負担行為を設定いただきました27億 6,000万円のうち、施設整備費が約22億 5,000万円でございます。施設整備に係る歳入でございますが、平成18年3月に県知事から計画変更の承認をいただき、補助対象事業費の50%に相当する国庫補助金及び 7.5%に相当する県交付金が内定しております。また、地元で実施している積立貯金によりまして、総事業費の 8.5%に相当する受益者分担金が確保できる見通しでございます。

 これらによりまして、事業費の約6割に当たる約14億 2,000万円の準備が整っているところでございます。また、市負担となります約8億 3,000万円でございますが、できるだけ有利な条件で資金調達を図るため、7月25日に公表いたしました大越処理区農業集落排水事業募集要項において、地方債の起債条件と民間事業者の資金調達条件とを比較考量した上でより有利な資金を選択することといたしております。

 さらに、調達いたします資金の返済でございますが、施設供用開始後に分割により支払うものでございまして、1つとして、地方債の場合には据え置き期間5年、償還期間28年の元利均等払いで平成27年度から最高額に達し、年間約 5,000万円程度となるものと想定しております。

 2つ目として、民間資金の場合には据え置き期間ゼロ年、償還期間15年の元利均等払いで平成27年度から最高額に達し、年間約 7,000万円程度となるものと想定しております。ただし、ただいま申し上げました金額はあくまでも現時点での試算額でございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 納税組合の奨励金についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、納税組合のこれまでの経緯につきまして申し上げます。

 本市の納税組合につきましては、納税思想の啓発と納税意欲の高揚を図ることを目的とし、昭和38年に加須市納税貯蓄組合及び納税協力会補助金交付に関する規程を定め、市民の皆様にいわゆる納税組合を組織していただきまして、市税等を取りまとめての納税にご協力いただいております。そして、市は、その取りまとめての納税に対しまして奨励金などを交付してきたところでございます。

 次に、現状と今後の見通しにつきましてお答え申し上げます。

 納税組合はこれまで収納率の向上、納税意識の高揚に大きな役割を果たしていただいておりますが、個人のプライバシー保護の観点や口座振替の普及など、時代とともに組合を取り巻く環境が大きく変化し、また運営の難しさなどから組合長の引受手が少なくなってきたことから、平成7年度には 352ありました組合数も今年度は95となっております。

 このようなことから、今後の納税組合への奨励金などの交付につきましては、その縮減の方向での見直しをする考えでございますが、関係者への周知を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 義務教育内容の充実に対する市民意識調査の結果についてのうち、義務教育内容の充実という質問項目はどのような意図でこの項目を入れたのかについてお答えいたします。

 加須市民意識調査につきましては、第5次加須市総合振興計画を策定するに当たり、過去10年間取り組んできた本市の行政運営を検証し、改善の基礎資料とするために調査したものでございます。

 調査項目は、第4次加須市総合振興計画の施策の中にある77項目をもとにして設定したものでございます。義務教育の内容の充実という質問項目につきましては、教育、文化、スポーツを柱とする学校教育の施策のうちの幼児教育の充実や少人数学級の推進、教育環境の充実、学校給食センターの整備等の項目の1つに該当するもので、第4次加須市総合振興計画の施策の1つでございました。この施策に対する満足度や課題について意見を伺ったところでございます。

 次に、義務教育の内容の充実は、教育、文化、スポーツを柱とする学校教育の中では重要度が最も高いのに、満足度が最も低いことになっていることをどのように受けとめるかについてお答えいたします。

 義務教育内容の充実の重要度につきましては、子どもたちに確かな学力や豊かな人間性、たくましい体力など生きる力を身につけた子どもを育成してもらいたいという市民の期待のあらわれであると認識しております。科学技術の進歩や高度情報化、少子・高齢化、価値観の多様化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、子どもたちの社会体験や自然体験は減少し、人とのかかわりが希薄になってまいりました。このような中にあって、各小学校では宿泊学習を通して自然に親しむことや、集団宿泊活動を通して規律や共同、奉仕の精神を養っております。中学校では、中学生社会体験チャレンジ事業を行い、地域の中でさまざまな社会体験や多くの人々との触れ合いを通して、社会性や自立性を養い、たくましく豊かに生きる力を育んでいるところでございます。

 しかしながら、学力低下の懸念や規範意識の低下、いじめや不登校、進路問題、基本的生活習慣の欠如などが指摘されている状況から、これらに対する不安や悩み、学校に対する一層の期待感のあらわれから、満足度が低くなったものではないかと認識しております。

 次に、いじめ・不登校の状況につきましては、毎年調査をしております。いじめにつきましては、ここ数年、いじめの報告はございません。今後もいじめは人として絶対許されない行為であるとの認識に立ち、他人を思いやる心や相手の人格を尊重する心情等、心の教育や人権を尊重し、信頼関係に立つ教育の推進を図ってまいる所存でございます。

 不登校につきましては、平成17年度の不登校児童・生徒数は、小学校で4名、中学校で24名でございました。これは、平成16年度と比較いたしまして、小学校で1名、中学校で9名の減少でありました。また、平成18年度1学期におきましては、小学校において3名、中学校において9名であり、昨年の同期と比較し、小学校は同数、中学校において4名の減少となっております。

 現在、不登校を未然に防ぎ、不登校児童・生徒を減少させるため、市内小中学校の教頭と生徒指導主任が加須市小中学校不登校問題対策委員会を組織し、小学校と中学校が連携協力して、中1不登校の予防策を講じております。また、不登校の解消のためには、教員がカウンセリングマインドを身につけることが求められておりますことから、教員のカウンセリング理論や技能の向上を目指して、カウンセリング研修会を計画的に行っております。

 さらには、学校の教育相談体制を整備することも重要ですので、臨床心理士の資格を有したスクールカウンセラーやさわやか相談員を配置し、児童・生徒の悩みの解消や問題の解決等を図っているところでございます。そして、教育センターに適応指導教室、学習室ピアを設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指しているところでございます。

 昨年度適応指導教室に通級及び相談に来ていた児童・生徒のうち、9名が学校復帰を果たすなどの成果を上げているところでございます。

 次に、学力の低下についてでございますが、本市では、その学年で確実に身につけさせたい基礎的・基本的な内容について、平成18年1月に学習状況調査を実施いたしました。加須市の結果を県と比較しますと、小学校の国語及び算数、中学校の国語及び数学につきましては、すべての学年で県平均を上回っておるところでございます。したがいまして、加須市の児童・生徒の学力はおおむね良好であります。しかしながら、個別に見ますと、学習意欲の低下や表現力など学力差も大きくあることから、一人一人に応じたきめ細やかな指導が重要で、引き続き確かな学力の定着とその向上に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、小学校の英語導入と中学校の英語についてお答えいたします。

 本市の小学校における英語教育の現状につきましては、総合的な学習の時間の中で英語活動として実施しております。市では、平成13年より外国人指導助手(AET)を全小学校に配置し、担任とのティームティーチングによる英語活動を計画的に推進しております。

 具体的な内容につきましては、児童の発達段階に応じて異文化を理解することはもとより、歌やゲームなど英語に親しむ活動やあいさつや自己紹介などの簡単な英会話等、聞くこと、話すことを中心とした英語活動を展開しております。

 また、中学校の英語教育は、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことを目標に展開しております。中学校の英語教育においてもコミュニケーション能力を重視していることから、市内各小学校で行われております英語活動は、児童にとりまして、中学校における英語学習がスムーズにスタートできることにつながる橋渡し的な役割を担っている重要な活動となっております。

 これからの学校教育はいかに社会が変化しようと、基礎的・基本的な知識技能を徹底して身につけさせ、学ぶことへのやる気や自分で考える力、自分で判断する力、自分を表現する力、問題を解決し、自分で道を切り開いていく力などの確かな学力を育成し、豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力とあわせた、生きる力をバランスよく育むことが求められているところでございます。

 また、学校、家庭、地域が相互に連携し、家庭や地域における教育力を充実させ、地域全体で子どもを育てていくことが重要でございます。

 このようなことを踏まえ、市政の「元気で住みよいまちづくり」の人づくりを担う教育委員会といたしましては、21世紀を心豊かにたくましく生きる子どもたちの育成を目指し、学校、家庭、地域が一体となった地域密着型、地域一体型の教育を推進してまいる所存でございます。

 次に、学校給食についてのご質問のうち、まず給食費の未納についてお答えいたします。

 加須市では、給食費の納入につきましては、他の教材費や積立金などとともに保護者の預金口座からの引き落としの方法で校長が徴収し、校長が給食費を取りまとめ、市に一括して納入しております。最近はさまざまな理由から給食費の納入が滞っている家庭がございます。給食費の滞りが経済的な理由であってはならないと、今年度4月には、給食費もその算定基礎となっております就学援助費の利用について改めて全保護者に周知したところでございます。

 いずれにいたしましても、給食費が滞っている家庭に対しましては、給食費を納入してもらえるよう文書や電話、そして家庭訪問等で粘り強くお願いをしているところでございます。

 次に、給食センターの建て替え問題のうち、まず給食センターの建て替えの進捗状況についてでございますが、本年6月、学校給食センターの建て替えについて総合的に検討するため、議員、幼稚園、小学校・中学校の校長及び学校給食主任、PTAの代表、知識経験者、行政職員、合わせて20名で構成する加須市立学校給食センター建設準備委員会を設置したところでございます。

 これまで委員会を2回開催し、まず1回目は、本市の学校給食を理解してもらうため、給食センターの現施設設備を見学するとともに、給食の試食をしていただきました。また、2回目は、先進のシステムにより整備され、本年1月に開設した菖蒲町立学校給食センターの視察研修を行いました。今後は、これまでの建設準備委員会の視察等を踏まえ、新たな給食センターの施設規模をはじめ整備内容や管理運営方法、さらには基本計画立案に必要な事項について検討し、本年度末をめどに委員会の意見、提案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 続いて、給食センターの建設に当たってPFIの導入は考えているかとのご質問についてでございますが、PFI手法は、限られた財源で最大の効果を上げることが要求される現代において、新しい公共事業の1つの形態を示すものであると考えております。PFI手法は、設計、建設、維持管理、運営を一括して発注することから、豊富な経験とノウハウを持つ大手企業が現場を熟知している地元企業を巻き込んで企業グループを組成し、相互に補完しながら一体となって取り組んでこそ成功する事業であり、前例もそのように進められているものが多いように伺っております。

 一般論としてではありますが、公共事業においては、事業の種類、条件、規模によってPFI手法がすぐれている場合とそうでない場合があるようでございますので、その効果を慎重に見極めながら最適な事業手法を選択することが肝要であるとされているものでございます。

 本市が建設しようとしている学校給食センターは、規模等から判断しますと、市が建設主体となる方法が適切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り回答をいただきました。

 なお、幾つかの点につきまして、再度お伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁を伺いますと、地方交付税の将来は非常に厳しいと、そう言うしかないと思います。減ることはあっても増えることはまずないであろうと思われるわけです。

 そのような状況で農業集落排水事業が始められるわけですが、資金調達の方法、それがまだ確定していないと、そういう状況であるようです。その財源を仮に地方債に求める、そういった場合には、後に公債費というのが増大して、財政状況が悪化するんではないかと、そのように思われるわけですが、その辺の認識をお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 農業集落排水事業のような大型事業の財源に地方債を充てる場合、公債費が増大し、財政状況が悪化するのではないかと、このようなご質問でございますが、まず本市の現在の公債費や債務残高の状況について申し上げますと、平成17年度決算における普通会計の公債費比率は12.6%、公債費負担比率は13.3%でございまして、この2つの数値ともこの10年間はほぼ同様の水準で推移しておりまして、財政運営上、注意が必要とされる15%より低位を維持しているところでございます。

 さらに、本年度から地方債許可制度が廃止されまして、協議制度に移行したところでございますが、それに伴いましてそれまでの起債制限比率を見直して設けられました実質公債費比率につきましては、許可団体に移行する基準である18%よりも低位の14.3%ということでございまして、現在の公債費の状況はおおむね健全な財政運営に位置する適正な範囲内にあるものと考えておるところでございます。

 また、平成17年度末の普通会計における債務残高が約 179億円で、すべての会計の債務や一部事務組合の債務への負担金など実質的な債務残高の合計は約 384億円となっております。このすべての債務残高に対する利子の合計は約87億円と推計されますところから、平成17年度末の債務残高の元利合計で約 471億円となるところでございます。

 この時点での本市のすべての債務残高について、今後の償還予定を見てみますと、本年度の元利償還額が約40億円でございますが、3年後の平成21年まではほぼ同額で推移するところでございます。その後、22年度には約35億円、27年度には本年度の半分の約20億円になるなど平成22年度から大きく減少カーブを描くものとなっております。

 そうした状況を踏まえまして、市といたしましては、議員お話の大型事業に限らず、道路新設改良事業や街路整備事業、防火水槽整備事業など、地方債が活用できる事業につきましては、今後も一時の多大な財政負担の平準化や世代間の負担の公平性の観点から活用してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、その活用に当たりましては、債務残高を減少させていくことはもとよりでございますが、今後の元利償還費、公債費につきまして、健全な財政運営の観点から適正な水準でコントロールしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) ただいまの説明によりますと、平成17年度末の債務残高の元利合計というものが 471億になると。これはもう大変な金額ですよね。償還額というものが平成22年を境にして大きく減少していく。だから、それほど心配は要らないということらしいのですが、これあくまでも何もやらなければということだと思うんですよね。農業集落排水事業あるいは給食センター、あるいはそれは具体的に動いているかどうかはちょっと分かりませんが、福祉総合会館、そういったような建設を進めるということになれば、そう簡単にはいかないんではないかと思います。地方交付税が減少する中、こうした事業を実施すれば、財政的に非常に厳しい状況というものが予想されるわけですが、今後、総合的にどうやってその財政運営を図っていくのか、その基本的な考えを市長にお伺いいたします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今後の財政運営の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 私は、現下の厳しい財政状況の中にあっても財政運営においては単に縮小均衡に陥ることなく、今後も必要な事業には計画的に取り組みながら継続的で安定的な市民サービスを提供できる、そういう自治体経営を図ってまいりたいと考えております。これがまず大きな基本でございます。

 そして、まず歳出面で債務残高を着実に減らすとともに、経常的な経費の増嵩を抑制してまいりたいと考えております。今後の建設事業に係る調査への償還について、どうも大きな懸念があるようでございますが、現時点での実質的な債務残高の今後の償還見込みを見ますと、今年度の元利償還額は約40億円が3年後の平成21年度までほぼ同額で推移し、4年後の平成22年度には約35億円、5年後の23年度には約33億円と減少カーブを描いてまいります。

 試算でありますが、農業集落排水事業の今後の償還が実質的にピークとなる平成27年度には、現在の債務の元利償還額は今年度の約40億円の2分の1の約20億円となってまいります。

 今後の財政上の大きな課題といたしましては、公民館など公共施設の建て替えの問題などもございますが、それよりもまず公共下水道事業、現在まだ礼羽地区、川口地区が残っております。そして、事業開始以来、更新をされていない処理場の大規模更新などが当然直近に見込まれているわけでございますが、そういう意味で、公共下水道事業については相当私も大きな関心を払ってまいりたいというふうに考えております。

 今後の地方債につきましては、そうした将来の見込みも踏まえながら計画的に活用を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、財源の確保にも取り組んでまいらなければならないと考えております。具体的には地域産業の振興や優良企業の誘致などにより、市税の増収を図ってまいりたい。また、国や県の補助金等の確保などにも当然努めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) ありがとうございました。

 それでは、次に、納税組合についてなんですけれども、これもできるだけ早急に廃止をするということで頑張っていただきたいと、それだけ要望しておきます。

 義務教育の内容については、これはさまざまな問題があります。人10人集まれば10人、教育に関しての議論があるというぐらい、いろいろな議論がありますので。以前、底上げの教育ということで、要するに平均的な学力を上げると。そして、できるだけ平等な教育をして全体のレベルアップをすると。これが教育の1つの目標であったように思われるわけです。

 ところが、その弊害として、個性のない人間をつくっているとか、どれをとっても同じような人間である、そういうような批判が生まれてきて、ゆとりの教育とか個性重視の教育、そういったものへ変わっていったわけですけれども。ところが、その結果、学校差であるとか学力格差とか、そういった格差が生まれる状況が出てきてしまったと。学力的には下の方で取り残されてしまう生徒にとっては、授業というものは苦痛以外の何ものでもないと。そんなことから、あらゆる面でやる気がなくなると。ストレスをため込んでいくと。そういった状況なのではないかと思います。

 先日、報道された小学生の暴力件数の激増、あるいは最近頻発しておりますのは、子どもの親に対する暴力事件、あるいは放火事件、そういったものを考えますと、親としては非常に心配なことばかりだと。こうしたことが背景にあって、義務教育の内容について満足度が低いのではないかと、そのように私は考えているんですが、学力が低下していると。もちろん学力低下しているんですけれども、それと同時に学習意欲であるとか、モラルであるとか、そういったものの低下というものが非常に甚だしいと。教育を取り巻く環境というものは、大変な時期であると考えておりますけれども、その辺の認識について、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 野本議員からの私に対する質問でありますけれども、教育を取り巻く現状をどう認識しているかと、そういう受けとめをしまして、ここに立たせていただきました。

 先ほど来、野本議員の質問等もよく拝聴しました。基本的には私のとらえ方と一致しているのかなということであります。一言で言えば、社会が大きく変化しつつあると。そういう中でこれからの教育をどうしていくかと、こういうとらえ方でいいのかなと思っております。1点考えていますのは、やはりこれは学校の教員は本当に私は一生懸命やっていると思います。しかしながら、今、教員が現場で頑張っていても、それだけでは子どもはよくならない、こういうふうに私は思っております。

 そういう意味で、やはり保護者、地域、加えて加須市民という、そういう広いエリアで加須市の子どもを一体となって育てていかなければならないんだろうと。特に家庭のあり方をどうするか、この切り込み方を思案しているところであります。

 そういう方向で議員各位のご支援もいただきながら、教育行政を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。

 本日の冒頭も「あいさつ さわやか かぞのまち」というお話もありました。それそのものを私は加須市の子どもをよくする1つのきっかけにしたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) それでは、次に、給食費の未納問題なんですが、格差社会の象徴としてとらえられているわけですけれども、全国各地ではこの給食費の未納問題というのはいろんな広がりを見せております。未納の多いところでは、食材の分量を減らすなどの対応、それを迫られていると。あるいは仙台市などでは、未納者に対して納付誓約書を取りつけて法的措置も検討していると。そのような話を聞いております。

 いろいろな未納ということで、問題は実際に払えるのに払わないと、そういった家庭がある場合に非常に困るわけですね。義務教育は無償ではないかと、そういうようなとんでもない意見を言って払わないとか。そういったことが各地で起きているらしいんですが、そうしたことに対してどういう対策をとるかと、それが1つの問題だと思います。

 また、もう1つは、家庭の事情で給食費が払えない場合に、就学援助という制度があるわけですけれども、足立区の場合には就学援助の受給者が2004年度に42.5%に達したと。実に小・中学生の5人に2人は就学援助を受けていると、そういうことになるわけです。

 加須市におきまして、給食費に関して申し上げますと、平成17年度の場合には、小学校で 1,491万円、中学校で 871万円、支出されているわけです。単純に考えますと、このお金は学校の給食費として納められるべきものだと、そのように考えられるわけですけれども、ある自治体には、この給食費として就学援助費を受け取りながら、給食費が未納になっていると、そういった場合があると。加須市にはそういう事例はないとは思うんですが、確認のためにちょっとお伺いします。

 小中合わせて 2,362万円が給食費として支払われているわけですけれども、それはそのまま給食費として歳入に計上されておりますでしょうか。これまでは国から補助金が出ていたわけですけれども、18年度からは全額市の負担になると。そのような認識を持っております。この際、根本的に制度を見直す段階にあるんではないかと。もし、給食費の未納があって、それを税金で負担していたとすれば、税金が個人のために使われたということになります。また、実際に払うべき給食費が入らずに、少ない金額のまま処理されたとすれば、給食費を普通に払った子どもたちは正当に受けられるべきサービスが受けられなかったと、そういったことになるわけです。まさに今裁判をやっておりますけれども、ライブドアの粉飾決算と同じではないかと、そのように私は思うんですけれども、その辺の教育長の考えはいかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 給食費の滞納にかかわるご質問であります。

 本市におきましても学校給食費の納入が滞っている家庭、これについては現在あります。いずれにしても、この滞納の問題については、学校給食会計上、非常に大きい問題であるというふうにまず認識をしております。

 幾つかご質問があったわけでありますが、滞る家庭については、現実にさまざまな理由で滞納状態になっているということがまず1点。

 その中で、就学援助費のお話がありました。この就学援助費につきましては、援助を受けていてやはり滞りがちだという家庭も現実にございます。実は、昨年から就学援助費、これは学校給食費含めてこの中に入っていまして、市が持ち出すという形になっているわけでありますが、これを原則的には保護者の口座に振り込むと、こういう形になっております。しかしながら、昨年、そうした滞りがちの家庭については、校長先生の方にお渡しをするということで、そこから市の方へ納入と、こういう形もとるような方式を昨年から取り入れました。

 そんなことで、小中学校の給食費の未納につきましては、子どもとの教育的な配慮を十分踏まえた上で、今後とも学校と連携しながらもこの問題には取り組んでまいらなければいけないなということを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 加須市の場合も給食費の未納という事例があるということですけれども、私は、決算書を見る限りにおいては、給食費の未納があるというのはどこにも書いていないものですから、非常に分かりにくい。コンプライアンス、法令遵守、これが今厳しく求められているときでございます。戦後60年間経過して政治の世界をはじめ経済、あるいは社会、あらゆる面で制度のほころびというものが出てきております。給食費に関しても多分従来どおりずっと同じようにやってこられたんだと思いますけれども、やはりちょっと適正でないところがあるのかなと思われるわけです。もしそれが適正でないとすれば、気がついた時点ですぐに改めると、それが必要になるかと思うんですけれども、給食費を適正に処理されると、それを強く要望しておきます。

 そして、給食センターの建設の問題ですけれども、どう考えても最初から給食センター建設ありきという議論が進んでいると。いろんな可能性を考える必要があると思うんですが、最近では給食を全部委託にしてしまうと、そういうような自治体も増えているわけです。経済性というものを考えると、その方がよいのかもしれません。あるいはそれにもかかわらず、給食センターを建設した方がいいというのであれば、どういった方法がよいのか、大越の農業集落排水事業であれだけ一生懸命PFI方式がすばらしいんだと、こういう説明をしていたのに、給食センターでは全くその話が出てこない。どういうわけなんですか。PFIで給食センターを建設した例というのは幾つもあります。農集の場合は加須市が初めてなんです。その前例があるものを検討しないで、なぜ前例のないものを一生懸命やるか、よく分からないんですが、この給食センターの建設に関して従来の方式にこだわるのは何か理由があるんだろうかと。もし、PFIのデメリットというものがあるのであったら、何かそういった理由がございましたら、一言お願いいたします。



○議長(加村金一君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 給食センター整備にかかわる手法の問題、PFIのことでありますけれども、先ほど部長が答弁申し上げましたように、確かにPFIのメリット・デメリット等々、私どもも今勉強しているところであります。

 そういう意味で、両方、加須市の給食センターを整備するに最適な手法はどういうものか、どれがいいのかということをまさに検討しているところでありまして、結論が出たというわけではありませんけれども、今のところ給食センターの場合は従来の加須市が主体となる建設の手法の方がいいのかなと、そういうような認識でございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) よく理由が分かりませんけれども。とりあえず、私の持ち時間はあと一、二分になってしまいましたので、教育の具体的な学力低下、そういった事柄については、ちょっと時間がありませんので、後に回したいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、22番、野本議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、3点ほどご質問をさせていただきます。

 総合病院誘致の取り組みについて、そして幹線道路の取り組みについて、続いて何回もになりますが、大越処理区農業集落排水事業についてお伺いいたします。

 最初に、総合病院誘致の取り組みについてお伺いいたします。

 本議会に平成18年度から平成27年度までの10年間における加須市総合振興計画基本構想の案が提案されております。私もその審議に加えさせていただきました。策定に当たり、平成18年3月にまとめられた加須市民意識調査の概要並びに総合振興計画市民会議の提言が参考資料として提出されております。市民意識調査の概要によると、満足度の最も低いのが高齢者中核病院の誘致であり、重要度の最も高いのが地域医療体制の充実などであります。

 満足度の2番目に低い公共輸送の充実は、重要度では11位であります。防犯対策の推進は、重要度で2位でありますが、ほぼ満足されて、満足度では16位でありました。相変わらず医療の充実や総合病院などの医療に対する不満が大きいことが分かりました。

 また、早期発見、早期治療の加須市医療診断センターが発足し、1年以上が経った現在でも、総合病院に対する市民の期待はまだ高いということも分かりました。早期発見の予防医療と救急医療や高度医療に対する重要度や満足度は違う感覚であるということも分かってまいりました。

 私は、平成15年9月の第3回定例会で救急医療体制の現状と安心できる救急医療体制についてお伺いをいたしました。脳疾患の患者が市内の病院に搬送され20分、熊谷の総合病院へ転送されるまで30分、合計50分かかって助かるべき患者が助からなかった事例も申し上げました。そして、脳疾患や心疾患に対応できる体制は、総合病院でなければ医療の機器の整備や高度技術を身につけた専門医の確保が難しいのではないかということも申し上げました。

 そこで、お伺いいたしますが、3年ほど前まで高齢者中核病院の誘致決定という看板が駅前通りに掲げられておりました。その後、一時撤去され、今は公的病院誘致という看板があります。加須市民の多くは、この高齢者中核病院を誘致するという実態はどうなっているのかと言っておられます。市民が強く要望している総合病院に関係することであり、市は、どのような認識をされているのでしょうか。

 昨年、市長選でも公約に掲げられ、市長は埼玉県に陳情に行ったと伺っております。埼玉県の実態はどのような状況でありますでしょうか。また、加須市には、労災病院の誘致以来、長年総合病院の誘致が問われてまいりました。今までの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、幹線道路の取り組みについて伺います。

 幹線道路は、地域経済、産業発展、強いては加須市の発展に直接関係する重要なものであると思います。県も厳しい財政の中で優先的課題の集中的取り組みを行い、産業の発展こそ自主財源の確保並びに将来の埼玉県の発展につながるとして、幹線道路整備に力を入れております。

 私は、平成13年第3回定例会でも幹線道路整備についてご質問いたしました。また、ほかの議員からも質問がされているようでありますが、一向にその形があらわれてきません。そこで、過去10年間における幾つかの都市計画道路の進捗状況についてお伺いいたします。

 まず第1は、南北通りである県道三田ヶ谷・礼羽線の延伸で不動岡公園東側を通り、県道加須・礼羽線の突き当たりを抜いて、 125号線を渡り、愛宕地内に抜けていく幅員11メートルの(仮称)不動尊通りであります。

 第2は、警察署の東側から消防署の前を通り、土手地内を通過し、東武線を横断する幅員12メートルの不動岡東通り線と幅員9メートルの大門通り線であります。

 第3は、幅員16メートルの花崎駅前通り線であります。この路線は以前、青毛堀川にかかる橋を予算がつきながら土地の所有者との合意が得られず、予算を返上した経緯があります。その後、どのような推進をされているのでしょうか。

 さらに、幅員22メートルの幸手・鷲宮・加須線であります。幸手市分は供用開始し、鷲宮分もJR宇都宮線の立体交差の工事が進んでいると伺っております。加須市分の大桑小学校北側からメモリアルトネ広域斎場前につながる道路の進捗状況はどうなっているんでしょうか。

 次に、県道北中曽根・北大桑線の進捗状況についてお伺いします。

 本路線は、東武鉄道と六郷川の横断が大きな課題であります。高速道路の東側を使って立体交差案もあるようであります。また、はなさき水上公園内の横断道路が市の管理になり、北辻からの延伸が行われるならば、大室地域内水深小学校の通学路の危険解消にもつながると言われておりますが、どのような進捗状況でしょうか。

 次に、大越処理区農業集落排水事業について伺います。

 社会情勢の変化、経済情勢の変化、そして地方分権や三位一体の行政構造改革により、行政手法は大きく変わろうとしております。大越処理区農業集落排水事業については、何回もご質問させていただいておりますが、私はいまだに納得のできない状況であります。いいかげんにあきらめたらと思われるでしょうが、今回の農業集落排水事業は、単なる大越地区だけの問題ではなく、多くの加須市民に負担がかかり、今後の市政運営にも大きなかかわりがあると考えられるからであります。特に、将来私たちの子どもや孫に負担を残さない行政運営を行うことは、私たちに課せられた役割であると考えております。

 6月の議会で確認のできなかったことも含め、質問をいたします。

 その第1は、地域再生法の地域再生計画に基づき、効率的かつ経済性の考慮が重要視され、生活排水処理方式の規制緩和が行われたことであります。このことは、厳しい財政状況下において、多大な費用のかかる農業集落排水はやめて、最も効率的で経済性のすぐれた合併処理浄化槽設置方式に変更することで、市にとっても市民にとっても負担が有利になるからであります。

 第2は、たとえ地域の要望の事業であっても、また採択された事業であろうと、事業実施時期における社会の状況の変化やいろいろな変化によって計画の変更、あるいは多くの有利性を認められる場合は、既得権を排除しても今までの行政手法を変えて計画の変更を行うのが新しい時代のリーダーであり、すなわち私は、市長の役割であると考えております。しかしながら、加須市は現在、排水管の布設や加入率など多くのリスクを抱えた事業をPFI手法によりたんたんと推進しているのであります。既に民間事業の募集を行い、その応募期限は8月31日であったと伺っておりますが、現在の進捗状況について伺います。

 また、本年度に入り、急速に事業計画を進めております。それらの経緯については、地元へどのように説明を行っているのでしょうか。

 次に、近隣市町村では多くの地域で事業が終了し、その実績が明らかになっております。それらの市町村の議員や地域の方々からの話によれば、「今の合併浄化槽処理方式は、能力の向上と価格の面から農業集落排水を行うことは考えられない」と話を伺っております。久喜市や騎西町はともに10の処理区が稼働されております。それらの状況についてどのようになっているのか伺います。

 次に、さきにも質問させていただきましたが、大越処理区には 100世帯以上の住宅が既に合併処理浄化槽を設置しております。少なく見ても1億円の設備投資を行い、その中には加須市も助成をしているものもあると思います。処理区域内 100基以上の合併浄化槽の設置は、計画世帯 648世帯の15%以上に当たります。本事業への加入は強制はできません。したがって、合併浄化槽設置の住宅に対する考えについてお伺いいたします。

 次に、前回の一般質問で時間の関係で確認できなかった地域再生法の「地域再生計画の活用による計画変更ができない」と岡田上下水道部長は答弁されておりますが、その根拠について伺います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 総合病院誘致の取り組みについてのうち、まず今までの取り組み状況についてお答えいたします。

 公的な地域高齢者中核病院の誘致につきましては、かねてより長年にわたる市民の大きな願いでありまして、本市では、これまで県立(公的)医療センター(地域高齢者中核病院)の加須市への設置について、市議会議員の皆様とともに県へ積極的に要望を重ねてまいりました。市といたしましても、その実現に向け庁内関係部署職員で組織するプロジェクトチームを昨年立ち上げ、調査研究を進め、市としてその実現に必要な受け入れ条件等の検討会議を行ってきたところでございます。

 さらに、県にも適時足を運び、本市の取り組み状況を伝え、また県の最新の情報を伺いながら、本市に求められる取り組みについて的確に対応できるよう努めてきたところでございます。

 次に、市長公約に対する今後の取り組みについてお答えいたします。

 病院の誘致につきましては、埼玉県が策定する次期地域保健医療計画に地域中核病院の本市への設置が具体的に位置づけされることが最も重要なことととらえております。

 平成18年度は、第4次埼玉県地域保健医療計画の最終年度でありますので、今年度は県が保健医療体制の整備の方向を示す第5次埼玉県地域保健医療計画の策定準備の時期となっております。しかしながら、国では良質な利用を提供する体制の確立を図るため、現在、医療機能調査事業を実施しております。

 今後は、各都道府県に対し、この調査の内容の分析結果に基づき助言をし、新たな医療計画を平成20年4月に実施するよう求めております。埼玉県はこれを受け、第4次を1年の期間延長をして平成19年度末までとし、医療の現状やニーズを踏まえた医療供給体制の実現に向け検討・協議を行い、平成20年度から新たな第5次医療計画をスタートさせるとのことでございます。

 今後とも病院誘致実現に向け、県に対し粘り強く要望してまいりたいと存じます。

 本市への誘致を要望している公的な地域高齢者中核病院について、本市が望んでいる基本的な機能は、急性期及び亜急性期や必要に応じて回復期への医療に対応できること、そしてがん、心疾患、脳血管疾患に対応する高度専門特殊医療及び救命救急に対応できる設備と機能を有すること等を想定しておりまして、高齢者の疾病にも対応可能で、総合的な包括医療を実践できる病院と考えております。

 地域医療においてはかかりつけ医では対応が困難な医療を中心に対応し、将来は地域医療支援病院を目指す病院と位置づけ、医療連携可能な病院を目指しているところでございます。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 幹線道路の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、県道三田ヶ谷・礼羽線の延伸の都市計画道路不動尊通り線、都市計画道路不動岡東通り線、都市計画道路大門通り線、都市計画道路花崎駅前通り線、同じく都市計画道路幸手・鷲宮・加須線の過去10年間の進捗状況及び取り組み状況についてお答え申し上げます。

 初めに、市道の花崎駅前通り線についてでございますが、延長 1,140メートルのうち、平成6年度までに 614メートルが整備済みとなっておりまして、未整備区間につきましては、地元地権者との交渉ができない状況でしたが、平成11年度に交渉に応じるとのお話がありましたので、事業を進める計画でございました。しかしながら、最終的には地元地権者の合意が得られなかったため、着手できず現在に至っているところでございます。市といたしましては、地元の皆様の安全性と利便性の向上に大いに寄与する道路でありますことから、関係地権者のご理解が得られるような状況となりましたら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道の不動岡東通り線は、昭和59年に幅員12メートルで都市計画決定しておりまして、延長 640メートルのうち南方用水北側の 370メートルが三俣第二土地区画整理事業により事業中でございます。南方用水南側の未整備区間は、昭和44年に換地処分の三俣区画整理事業により幅員約9メートルで整備されておりまして、道路の拡幅予定地には区画整理終了後に住宅等がかなり建築されていることから、関係権利者の合意形成を図り、事業に着手するのが難しい状況となっております。

 次に、県道の都市計画道路幸手・鷲宮・加須線は、延長 3,080メートルのうち、平成8年換地処分の川口土地区画整理事業により 1,120メートルが、平成9年換地処分の加須インター周辺土地区画整理事業により 860メートルが整備され、供用開始されております。杉戸県土整備事務所管内では、現在、平成17年度に供用開始しました鷲宮町の都市計画道路産業団地線から県道さいたま・栗橋線の区間を事業中と伺っております。加須市内の未整備区間 1,100メートルについてでございますが、今年度は詳細設計を、来年度は関係地権者説明会及び用地測量を行う予定と伺っております。本都市計画道路は、国道 125号、加須インターチェンジと幸手市の国道4号を結ぶ広域幹線道路として位置づけられておりますことから、整備促進につきましては、引き続き県に強く要望してまいります。

 次に、県道三田ヶ谷・礼羽線の延伸で都市計画道路不動尊通り線と大門通り線についてでございますが、この道路の一部は、礼羽土地区画整理事業予定地内に計画されておりますため、区画整理事業にあわせて道路幅員等の見直しなどを行った上で整備の予定でございました。しかし、地区内の皆様の区画整理事業への賛成が低いことから平成14年に事業が中断され、昨年地元の準備会から中止との報告がなされまして、市といたしましては、地元の意向を尊重し、やむを得ないと判断したところでございます。

 また、この2路線は、現在の計画幅員では歩道の確保が十分できないことや鉄道との交差が難しいこと、そして道路予定地には住宅等がかなり密集して建築されていることによりまして、事業化は相当難しいため、これまで着手できなかったものでございます。

 このようなこともございまして、現在、県では、都市計画決定後、20年以上の長期にわたり未整備となっている路線の必要性を再検証し、計画変更等のための見直し路線選定を行っているところでございます。

 本市におきましても、この2路線を含む6路線を対象に交通量の解析などの定量的な検討や上位計画との整合性等を踏まえ、見直し路線の選定を行っているところでございます。

 今後、見直し路線となった場合には、まず地元の皆様との合意形成を図りまして、関係機関との協議などを進め、変更等に向けた都市計画決定の手続を行っていくことで考えております。

 次に、県道北中曽根・北大桑線の進捗状況についてお答え申し上げます。

 県道北中曽根・北大桑線のバイパス事業、花崎工区は大室地内の県道久喜・騎西線から花崎1丁目地内の市街化区域までの延長 1,300メートルでございます。昭和53年度より事業に着手いたしまして、事業区間内の用地買収率は約61%であると県より伺っております。この事業への関係地権者のご協力を得られないことから、事業が休止しておりましたので、平成16年に早期整備をお願いしまして、水深小学校のPTA等が中心となりまして署名活動を実施し、埼玉県知事に陳情書を提出し、要望したところでございます。

 今後の整備計画につきましては、周辺道路網の整備状況を踏まえて検討すると、行田県土整備事務所から伺っております。

 市といたしましても、この地域の交通渋滞が早期に解消されるとともに、地域の皆様の安全が確保される県道北中曽根・北大桑線バイパスの整備促進を引き続き要望してまいります。

 また、現県道の北中曽根・北大桑線は、水深小学校の通学路となっておりますが、歩道が狭小で危険な状況でございます。そこで、歩道を拡幅することに関して地権者の意見聴取会を開催いたしましたが、ご意見がまとまらず、事業を進めるまでには至りませんでした。

 そのようなことから、市では、現道でできる整備について行田県土整備事務所と協議を重ね、大室交差点の子どもふれあいの家に安全性の向上を図るための待機所の設置をお願いし、整備していただいたところでございます。

 今後も現県道の整備も含めまして、引き続き要望し、市としても協力してまいりたいと考えております。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 大越処理区農業集落排水事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、現在の進捗状況と地元説明の実施についてでございますが、大越処理区の農業集落排水事業は、6月の定例市議会において債務負担行為の設定をいただきましたことから、PFI法に基づく特定事業の選定を行い、7月14日付で告示し、あわせて市のホームページで公表いたしました。さらに、本事業を実施する事業者を公募、プロポーザル方式により選定するため、7月25日付で募集要項及び関連資料を市のホームページ上で公開するとともに、8月1日に説明会を実施し、関連企業53社の参加をいただきました。その後におきまして、各企業から募集要項等に関する質問を2回にわたり受け付け、8月24日に第1回目の質問 173問、9月13日に第2回目の質問 665問の回答を行ったところでございます。

 去る9月11日には、本事業に応募予定の企業グループ8グループを対象とした個別相談会を開催いたしました。また、地元説明についてでございますが、今後におきまして、本募集要項に基づき事業者の選定を進め、事業の概要が定まった段階で選定事業者とともに実施する考えでございます。

 次に、近隣市町の農業集落排水加入状況についてでございますが、騎西町では平成18年3月末現在で10処理区を供用開始しており、加入世帯は平均で57.4%、最も高い処理区が供用開始後6年で77.4%、最も低い処理区が供用開始後2年で32.6%と伺っております。

 また、久喜市では平成18年3月末現在で10処理区が供用開始しており、加入世帯は平均で91.8%、最も高い処理区が供用開始後16年で99.7%、最も低い処理区が供用開始後5年で71.5%と伺っております。

 なお、本市の串作処理区の加入世帯は、供用開始後1年4か月に当たる本年8月末現在で29.2%でございます。

 次に、合併処理槽設置住宅に関する考えということでございますが、農業集落排水事業は住民からの要望事業でございますので、事業に参加するかどうかは住民本人の意思で決定されます。合併処理槽を設置している、していないにかかわらず、農業集落排水事業により強制的に公共桝を設置するということはございません。

 このようなことから、大越処理区におきましては、合併処理槽を設置済みという理由で事業に参加していない世帯が数軒あるように組合役員から伺っております。しかしながら、一般的に合併処理槽を設置済みの世帯は、環境に対する意識が高く、トイレや台所、浴室等を結ぶ配管がそのまま活用できるため、農業集落排水に加入する際に行う宅内の配管工事がくみ取りトイレや単独浄化槽の住宅より安価で済むという利点があり、より安定的かつ効率的に生活排水を処理できる本事業に対し、協力的な世帯が多いという話でございます。

 次に、地域再生法の活用についてでございますが、さきの議会でもご答弁申し上げましたとおり、県にお聞きしましたところ、既に事業採択を受け、事業実施中の大越処理区農業集落排水事業区域に重複する形でほかの補助事業の採択を受けることはできないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ご答弁いただきました。

 1つずつ再度質問させていただきます。

 まず、総合病院の件でありますけれども、埼玉県では平成9年に地域保健医療計画を策定されております。その後は、第2次、第3次、第4次の計画に基づいて進んできているように伺っております。私もその内容を少し調べさせていただきましたけれども、この保健医療基盤整備の中に私たちの地域の医療圏の状況が入っているわけですが、第1次のときから第4次まで中核病院という病院に当てはまる項目がないんですが、この辺はどういう状況から中核病院というのが出てきているのか教えていただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 地域中核病院の第4次の保健医療計画における位置づけということのご質問かと存じますが、第4次の地域保健医療計画では、地域中核病院の整備を平成13年度は3病院としていたところを、平成18年度の目標9病院ということで、4次計画には位置づけがされております。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 医療審議会というのを何回かずっとやられて来ておるようです。平成12年、13年ずっとあるわけですけれども、そういう中にも今ご答弁があったような高齢者中核医療病院という位置づけというか、新しい病院をつくるというのではなくて、整備はしていくということは出ているようですけれども、特別新設のような話を私自身は伺っていないんですけれども、どんな状況なんでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 先ほど申し上げました第4次計画に盛られている目標につきましては、新設かあるいは既設病院の機能充実かということは問われていないわけでございます。ですので、既存病院の機能を充実させて、既に先ほど9病院が目標だということを申し上げましたが、6病院に現在到達しているというふうに伺っております。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 現状、私がいろんなデータで調べた状況によりますと、なかなか新設するのは困難なような話でありました。既設の病院を使っていろいろやっていくと、そんなような話であります。

 問題は、私、先ほど申し上げましたけれども、中核病院が加須市に、できるようなニュアンスの一時、看板があったわけです。これは市民にとっては大変重要な課題でありますから、いつごろできるのだろうかとか、どんな根拠なんだろうかということを私たちも問われてまいりました。しかしながら、今、申し上げたように、計画の中には新しい病院をつくっていこうということよりも既存の病院を中心に整備を図っていくということは、各医療圏の中に第3次医療、第2次医療が入っております。そういう考えではないかというふうに思います。

 したがいまして、私とすれば、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、簡単に言いますと、新設で誘致する公的病院は難しいなと。それよりも私立病院でも、いずれにしても、公的ではなくても私立でもいいんではないかというような考えで、幅広い取り組みをしていっていただきたい。一方的にこれでいくんだというのを決めないでいろんな方法があろうかとも思います。羽生病院の移転計画は既存の場所で用地拡幅するやり方、あるいは別なところに移転をする話、いろんな話が出てきております。久喜市では幸手の厚生連の病院の移転を受け入れております。

 そういう意味で、同じ医療圏内の移転あるいは増床については制約が緩和されているようでありますので、そういう点も含めて、市民意識調査の中でもまだまだ要望、希望の高いものでありますので、方向を変えて民間でも何でもいいからぜひともお願いします。そういう方向で推進役を果たしていただければと思うんですが、市長、見解をお願いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 病院誘致の件についてのご質問でございますが、この件につきましては、私の市長選挙における公約であります。それ以前に、それ以前から加須市にとっては最も大きな最大の懸案事項であったということでございます。そして、現時点でも市民の要望が高いということについては、私も十分承知をしております。

 したがいまして、昨年、まだ、公約として市民の皆さん方に申し上げた内容につきまして、ここで方向転換とかそういうことについては一切考えてございません。市長就任直後のこの加須市の第2回定例会におきましてもご答弁申し上げたところでございますが、その気持ちは現在も何ら変わることはございません。これからも引き続き地域高齢者中核病院の誘致に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ぜひ市長に先頭に立っていただいて、できるだけ早い時期に完成あるいは皆さんの要望が達成できるようにお願いしたいと思います。

 次の道路の問題に移らせていただきます。

 この道路の問題につきましては、何回もご質問をされている議員さんもいらっしゃいます。平成16年第3回定例会のときに、高瀬前市長が答弁されておりますが、「財政的にゆとりがあった平成9年頃までにいろいろやればよかったな」と。「しかし、私が、在任中のときにはなかなか道路ができなかった」というようなご発言をされて、特にこの幹線道路には政治的な力がないとなかなか難しいなということをご答弁されているような議事録を私見させてもらいました。確かに埼玉県は広いわけですから、なかなか難しい条件が多々あると思います。

 それで、先ほど県道三田ヶ谷・礼羽線の延伸の不動尊通り線あるいは大門線通り線について、部長から区画整理が中止になったんで、これは難しいというようなお話であります。しかしながら、加須市の南北道路というのは今現在非常に少ないわけですね。市街地の発展あるいは他の市町村を見ても、最近は白岡、蓮田、久喜あたりでも随分アンダーパスや高速道路の下をくぐる道路だとか、今、蓮田市でもJRの下をくぐる道路をつくっているようであります。いろんなところで新しい幹線道路をやっております。県の方でも道路は優先しようという形で進んでいるんではないかと私は思っております。この大門通り線と不動尊通り線という両方とも、2本と言わなくてもせめて1本ぐらいはきちんと住民に理解をいただいて進めていく必要があるんではないかと。道路というのは15年から20年ぐらいは優に時間がかかってしまうというのが、私たちも駅前通りを整備したり、あるいはよその市町村での整備を見たりしてもよく理解ができます。

 しかしながら、そういう地道な取り組みをしていかないと、将来いつになっても幹線道路はできないのではないかと考えますが、礼羽区画整理事業がなくなっても、その南側には幸手・久喜・加須線の延伸が出てくるわけですから、騎西の方へ。それに突き当たるということも加須市にとってはプラスな道路ではないかと思いますし、ぜひとも先に進めていく方向を、部長、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 再質問にお答えいたします。

 不動尊通り線、大門通り線のうち1本でもというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、礼羽地区の区画整理事業が中止になった中で、これから自治会の要望等も生まれてくると思うんですが、市と礼羽地区自治会の方々と協議を重ねながら進めることができればと思っております。

 この不動尊通り線と大門通り線の都市計画決定が昭和31年というようなことで、その当時と平成17年度を比較しますと礼羽地区の世帯にして約 4.5倍伸びております。

 そういう中で、都市計画道路を進めてまいるには、地権者の方のご協力、ご理解が最大のものになってこようかと思います。

 そういうことを含めまして、礼羽地区の区画整理中止、その後のこれからの自治会との協議を進めながら、この中の検討事項には含めてまいりたいというように考えております。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 今から10数年前であれば、場合によってはもっと簡単に道路の用地の確保ができたのかもしれませんし、大門通り線も大きな倉庫ができてしまっているわけです。私たちが見ると、道路延伸する予定のところにこんな大きな倉庫をつくって一体どうなんだろうなという感じもいたしました。いろいろ地権者との関係があるかと思いますけれども、計画的に道路というものは進めていかないと、後々問題を残してしまうような気がいたします。ぜひとも早いうちに住民とのお話し合い、あるいは加須市の南北道路をどうするかということを真剣に考えていただきたいと思います。

 花崎駅前通り線の件でありますけれども、平成17年度に交渉、地権者との関係でできなくなったというお話ありますが、私たちが調べてみると少しずつ状況も変わっているようであります。地権者の方も高齢になっておられたり、いろんな事業の関係、それから家庭の状況の中で協力的になられていく方もおられると私は思っております。ぜひとも地権者のところへ行って話を進めていただきたいと思います。

 幸手・鷲宮・加須線の件でありますけれども、幸手の4号線から青葉陸橋、東武線の陸橋を通って松石という信号があります。この信号から千塚を通って鷲宮へ来る間は、今はほとんど車はありません。しかしながら、かなり良い道路に整備されてきております。私たちから見れば、あの千塚の田んぼの中を通って鷲宮に来る部分は後回しにして、加須から鷲宮の栗橋・大宮線までの道路を優先的にやってもらえれば、もっと効果があったんではないかなという気がしてならないんです。供用開始している松石の信号から鷲宮の八甫の信号までの間は道路が当然突き当たってしまいますから、ほとんど松石からは大利根の工業団地の方へ抜けていく県道大利根・幸手線と言うんですか、あれに曲がっていってしまうのがほとんどであります。

 そういうことを考えると、高瀬市長が政治的な配慮が欲しいと言われたのも、その辺から来ているのかなというふうな気がいたします。ぜひとも今はJRの陸橋の下部工をやっておりますが、それができるころには加須の方も栗橋・大宮線まで行けるようにしていただきたいなというふうに考えます。

 北大桑・北中曽根線について少しお伺いいたします。

 高速道路の東側を陸橋で抜けていくような計画もあったというふうな考えもあると伺っております。しかしながら、六郷川と鉄道の地下をくぐるという方法は今でもまだあるんではないかというふうな気がいたします。地下道というのはある一部分だけが広くて、あとは上が地下になってしまいますから、かなり有効利用が図られて地権者の同意も得られるような話を聞いておりますから、方法はいろいろあるかと思います。そういう具体的な手法についての検討はどの程度されていると、県から伺っているんでしょうか。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 北大桑・北中曽根線の関係でございますが、現在のところ、平成成9年度で事業が中止ということを伺っておるんですが、その中で用地買収が61%というようなことになっておる関係で、現在の道路を基本にはしておるんですが、東武伊勢崎線、高速道路など、事業費がかかる問題がございますので、これらについては、県も何らかの形はとらなくてはならないかといろいろと考えていると思いますが、まだ正式に協議はしておりませんが、何かの形で早く南北道路ができるような協議をしてまいりたいと思っています。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 花崎の踏切を越えてから大室というか、水上公園の中へ行くまでの間の通過する地権者、以前はかなり頑固に、買収に応じないようなお話であったようでありますが、最近はそうではないようなお話も伺っております。ぜひとも地元の県会議員や市長さんを中心に県の方に働きかけていただいて、一日でも早くいい計画案をつくっていただきたい。この北中曽根・北大桑線が、もう随分前に大利根側の方はきちんとできているわけです。また、水深も北辻まではいい路線が来ているわけですから、この事業はほんの少しの短い距離であります。進めていただきたいと思います。

 最後に、大越の農集の関係を再度ご質問させていただきます。

 久喜市、騎西町の処理区の状況も調査していただきましてご答弁いただきました。そして、PFIの関係の説明会あるいは質問の回数もお聞かせいただきました。問題は、先ほど最後にお話いただきました「事業実施中、重複する補助金は出せない」というご答弁ですが、もちろんそれは当然だと思います。ですから、この地域再生計画というのは今、大越の 648世帯なり 700世帯というものの計画を一部そのまま進めて、あと残りは合併にするというやり方でいかないと重複してしまいます。全部農集でやりますよという、配管、設計ができているところへ合併も入れてくださいということは不可能になりますから。それは難しい話で、そういう計画書では地域再生計画はありません。要するに、今、農業集落排水で計画した計画面積に対して、このまま事業推進すると、多額のお金が必要になるので、この一部の半分、あるいは3分の2は合併浄化槽の方式に切り替えたいという計画を出さない限りはだめだということであります。

 県の方の、私も行ってまいりましたから、話聞いてみますと、「加須市が出してくれなくては県は出せません」と。「県がとやかく言うことではありません。加須市がこういうふうにしたいと言ってくれない限りは県は動きません。でもこの計画はこういう法律ができていますから、加須市が出していただければ幾らでもご相談に応じます」というご答弁をいただいております。

 したがって、今、加須市は合併浄化槽を設置するという考えは全くないから、県はそんなことはできませんという話だと私は思っております。ここまで進んできてあきらめなくてはならないというようなことでありますけれども、今後、事業計画を進めていく中で、最終的な判断をしなければならない時期が来るかと思います。合併浄化槽の設置というものが昔とは全く違う状況になってきているということをぜひ部長に認識していただきたい。

 部長、事業実施中に重複する申請ということを言いましたけれども、それはどういう申請の仕方を県に話したんですか。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 地域再生法自体の手続が1つのあるエリアとあるエリアを異なった事業主体で補助手続を受けるというのが地域再生法による手続というふうに認識しております。

 したがいまして、既に大越処理区は事業採択を受けて実施中でございます。それとダブって事業の申請はできないと、こういうふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) その辺から少し違うのかもしれませんね。そして、今、農業集落排水事業認可を受けた区域を変更したい。簡単に言いますと、一部は合併浄化槽に変更して、この地域は合併浄化槽でいきます、この地域は現状のまま農集でいくんだということは、計画変更は可能だと伺っておるわけです。

 ですから、事業認可を受けたものでも変更させていただけると。それが今まで、地域再生法ができる前は、ほかの事業でもこういうものはできなかったんですね。一度、農水省が許認可を起こしたものを環境省が別な枠で補助金を出すということは不可能だったわけですけれども、それをもう少し緩やかにして、農水省の方でこの部分は外すということが分かれば、環境省でその部分を補助するという、3つの省庁が一緒になって生活排水処理を進めていこうという計画になっているわけです。ぜひもう一度、勉強してみてください。本当にそんなに難しい勉強の仕方ではありませんから、もう少し具体的に検討してみていただきたいと思います。

 それで、最近こういう話が入って来ていることを部長は、お聞きしているでしょうか。

 大越の水路にはいろんな家庭用雑排水や単独槽からの排水もされているわけですけれども、加入は自由であるが、加入しなければ排水ができないようになるからというような話をされて、少し強制的な、挑発的な発言を住民に話をされていると聞いております。

 先ほど地元の説明会は事業者がある程度決まってからという話がありました。地域の人たちが中心の事業だというのは部長も言いました。住民からの要望だからということを言いましたから。住民にもう少し詳しく、常に情報提供をしていくということが必要だろうと思うんです。何か1つずつ決まってから報告、決まったら報告というんではなくて、中間報告的なものもすべきと思います。今、私が話したような挑発的な加入促進をするような話も大越の方々から私たち聞いておりますし、あるいは大越の人たちには積み立てをやめてしまおうかという方もいらっしゃる話も聞いています。いろんな話があちこちで出ておりますので、ぜひとも地元の一般住民の声をもう少し把握してから事業決定をしていくんだという形に持っていっていただきたいと思いますので、その辺についてもう一度部長に確認をしておきます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 挑発的な加入促進というお話でございますが、私どもではそういったお話は今のところは聞いてはおりません。

 それから、事業が決まってからという地元の説明でございますが、大筋ではそれでいきたいと思っております。しかしながら、組合の役員と頻繁に連絡を取り合っております。と同時に、あと地元の方からこういう場合はどうなのかとか、個々に電話が職員にかかってきて対応はいたしております。現場に行ってみる場合もありますし、来ていただいて対応している場合もあります。地元からの要望事項、市の実施事業でございますので、住民の声を聞きながら事業を進めたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 農業集落排水事業につきましては、以前は農業集落排水でない限り面的整備ができなかったといういろんな制約があったと思いますが、昨年から合併浄化槽の処理方式でも面的整備がきちんとできるということになってきた背景があるわけですから、したがって樋遣川も合併浄化槽でいくのだという生活排水処理計画が加須市にはできております。大越地区だけが農業集落排水で進めようとされております。財政的にも厳しい状況でありますので、私は見直しを再度要望して、私の質問を終わりにいたします。



○議長(加村金一君) 以上で、18番、恩田議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時39分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、大熊議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) 通告に従いまして順次質問をしてまいります。

 まず、通学路の安全対策及び防犯対策についてお伺いをいたします。

 昨年12月1日、栃木県今市市立大沢小学校1年生が同級生3人と別れてから1人で帰宅途中、行方不明になり、茨城県常陸大宮市の山林の中、遺体で見つかり、栃木・茨城県警合同捜査本部の必死の捜査にもかかわらず犯人は検挙されておりません。同じく小1の女児が下校途中殺害されてしまった、広島市立矢野西小学校地域では危機感が高まる中、学校安全ガードボランティアをスタートしたわけでありました。今市市の女児殺害事件を受けて、小坂憲次文部科学相は6日の閣議後の会見で「通学路の危険箇所や校門に防犯ビデオを設置し、具体的な対策がとれるよう関係省庁と協議したい」と述べ、現在、防犯監視システムの整備率は、小学校の43.2%、防犯カメラの設置率は12.2%とのことでありました。本市の設置状況についてまずお伺いをいたします。

 次に、行政防災無線での放送についてお伺いをいたします。

 川口市教育委員会では、市の防災無線を使い、午後に「子どもが下校しますので、地域の皆さまの目で子どもたちの安全を守りましょう」と放送、川口市教育委員会は、地域、学校、警察で不審者情報を共有化することにより、より多くの目で子どもたちの安全を見守る体制を目指しているとのことであるが、本市の考え方をお伺いいたします。

 次に、小学生・中学生に貸与している防犯ブザーの点検についてでありますけれども、点検の実施状況及び防犯ブザーを押したという実態はあるのかについてお伺いをいたします。

 さらに、東北自動車道ボックス内防犯ブザー、10か所ございますけれども、点検状況及び防犯ブザーを押したという実態があるのかについてお伺いいたします。

 次に、通学路の地域安全マップ作成についてお伺いをいたします。

 どのような視点から検討、作成されているか、不審者情報への対応をされているのか、また不審車両、不審者に遭った場合の対応について、さらに身に危険が迫った場合の対応等について、どう指導されているのか。併せて、子どもの家の留守宅における緊急時の対応についてもお伺いをいたします。

 次に、小学生・中学生の携帯電話所持実態についてお伺いをいたします。

 小学生・中学生の生徒が所持し、通学されているのか、また、学校、教育委員会はどのような指導をされているのかについてお伺いをいたします。

 さらに、本年3月から防犯機能付子ども用携帯電話、ドコモキッズ携帯が販売されておりますが、小学生、中学生が被害者になる事件や事故への心配を背景に携帯電話の便利さと安全性が受け入れられております。防犯ブザーだけでなく、現在地の分かるGPS機能が付いていることからブザーに連動した自動で発信し、危険を知らせ、鳴らした場所や電源が切られた場所を自動的にメール、メッセージ等でお知らせすることができるようであります。登下校だけでなく習い事、クラブ活動等で遅くなり、行き帰りが不安といった保護者も大勢いらっしゃる中、防犯対策になるのではないかと考えますが、教育委員会の考えをお伺いします。

 次に、加須小学校、加須南小学校、三俣小学校への通学区についてお伺いをいたします。

 加須小学校、加須南小学校、三俣小学校への通学区域について、安全な通学路の確保や防犯対策上の問題だけでなく、児童数の推移の状況を踏まえ、適正な通学区域を設定すべきだと思います。特に、 125号バイパスが平成19年度には開通すると言われておりますが、 125号バイパス南側より通学されている生徒は約 160名と見られております。安全な通学路の確保、防犯対策について、どのように検討されているのかについてお伺いをいたします。

 次に、大桑小学校、花崎北小学校の通学区についてお伺いをいたします。

 大桑小学校、花崎北小学校の通学区域については、平成3年10月に出された大桑小学校分離にかかわる通学区について、学区審議会の答申を受け、定めたものであります。当時、花崎地区の児童数の急増が予想される状況にあったため、現行の通学区が設定されたものであります。今後の大桑小学校及び花崎北小学校の児童数の推移の状況から適正な通学区域を設定する必要があるということから、平成17年9月30日に第1回小学校学区審議会が開催をされております。2回目が平成17年10月28日、18年2月17日に第3回小学校学区審議会が開催されました。現在、花崎3・4丁目の生徒は花崎北小学校へ通学しておりますが、花崎1・2丁目の生徒は花崎北小学校への通学区を通って大桑小学校へ通学しており、全く不自然な通学区の設定であります。

 花崎1丁目、2丁目の父兄は、安全な通学、防犯上からいっても花崎北小学校へ通学区を変更してほしいと言っております。現状ではそれが一番いい方法ではないのでしょうか。

 そこで、平成18年5月1日現在の花崎北小学校学年別児童数についてお伺いいたします。

 花崎北小学校生徒数は現在、何人でしょうか。また、花崎1丁目、2丁目から大桑小学校へ何人通学されておるのかお伺いをいたします。

 さらに、前回の議会で答弁されましたけれども、花崎駅南開発については、面積31.5ヘクタール、計画戸数 1,070戸とのことでありますが、これの地権者の約70%の方が売買した場合、入居した場合の生徒見込み数は何人ぐらいでしょうか。さらに、平成7年度の生徒数は何人でしょうかお伺いをいたします。

 次に、市街地及び農耕地雑草及び枯れ草対策についてお伺いをいたします。

 住宅地の空地に雑草が伸び、ダニや害虫、蚊等が発生、隣の住宅地に入り込み、非常に迷惑をしております。冬季、枯れ草は火災の発生の原因になり、非常に危険であります。市はどのような指導をされているのかお伺いをいたします。

 さらに、南大桑地内、熊坂、細谷、鳩山、約17.1ヘクタールございますが、休耕地のヨシや雑草、枯れ草について、防犯対策、火災等非常に危険であります。このような休耕地の雑草解消に向けての農業委員会の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 昨年、平成17年10月3日、南大桑2060、水田及び休耕地でありますけれども、午後1時ごろ、水田の切りわらを焼却していたところ、南の風にあおられ隣接する休耕地のヨシや枯れ草に延焼し、南分署ポンプ車2台、地元消防団2台が出動して消火いたしました。隣接地には平成中学校、最近、民間の住宅が2棟建設されました。冬季は特に危険であり、消防車等に待機していただき、野焼きをされたらいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、医療費適正化のためのレセプト点検についてお伺いをいたします。

 国は、本年6月の国会において医療費制度改革関連法案を成立させ、制度改革は着実に進展しているところであります。国民の命と健康を守る国民皆保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとするためには、今後さらに進展する高齢化により、超高齢化社会が現実のものとなった現在、増大する医療費の伸びを抑制する医療費適正化は緊急の課題であります。

 医療費適正化の取り組みには、レセプト点検、重複頻回受診者への訪問指導、適正化の普及・啓発、保健事業の充実等がありますが、その中ですぐに効果が期待できるレセプト点検についてお伺いをいたします。

 社会保険庁の2003年度の点検調査の状況における、保険給付費の返還や診療報酬請求額の調整を求めた一般分のレセプトの全国総件数は 460万 3,000件で、返還・調整額は 705億 6,500万円に上ったとのことであります。本市においてレセプト点検をどのように行っているか、昨年度の実施状況についてお伺いします。

 また、その結果、どのくらいの財政効果を上げているのか、その効果は県内の市町村と比べてどうなっているのかお伺いをいたします。

 そして、レセプトですが、これは受診者の診療状況を各医療機関が月ごとにまとめて請求をしておりますが、現在、大部分の医療機関は紙での請求であると聞いております。紙のレセプト点検をすることは非常に効率が悪く、大変手数がかかります。国は、制度改革の中で医療機関に対し、このレセプトの請求を23年度からは電子化することを義務づけすることとしております。すべてのレセプトが電子レセプトになれば、レセプト点検を行うにも効果がよくなり、レセプトの管理も大変便利になります。全国に先駆けて電子レセプト化を実施している県もあると聞いておりますが、埼玉県での電子レセプト化への取り組み状況はどうなっているのかについてお伺いをいたします。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 通学路の安全対策及び防犯対策についてお答えいたします。

 初めに、市内の学校における防犯カメラの設置状況についてでございますが、現在、防犯カメラを設置している学校はございません。

 次に、設置についての考え方でございますが、ご指摘のように、各自治体が防犯カメラ等の機械を設置して安全を確保する動きもあることは承知しております。本市におきましては、地域一体型の教育を推進するいきいきステーション事業の一環で、来校者の対応や監視、校内巡視等を行う安全応援団や加須市防犯まちづくり推進大綱に基づいた青色回転灯車による防犯パトロールを実施しております。

 また、9月からは加須市あいさつ運動推進大綱に基づき、あいさつを通して犯罪が起こりにくい安全なまちづくりを進めております。さらに、安全応援団の育成と指導を行うスクールガードリーダーを新たに市内各小学校に配置し、地域と一体となった防犯体制を強化したところでございます。

 いずれにいたしましても、人の安全は人が守るとの基本的な考え方に立って、地域の方々や市民の皆様の多くの目で子どもたちの安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、防犯ブザー貸与とその点検についてお答えいたします。

 本市では、平成16年度から子どもたちの登下校時の安全を確保するため、市内全児童・生徒に防犯ブザーを貸与しております。子どもたちは各小学校の入学式後、防犯ブザーの使い方について指導を受け、それから中学校卒業までの9年間使用することとなります。

 また、小中学校では防犯ブザーの点検を定期的に行っております。点検項目としては、音の大小、ピンの外れ具合、電池の接触具合などがございます。点検結果については、管理台帳を作成し、故障した防犯ブザーについては代替のブザーを貸与しております。

 平成16年度に貸与を開始して以来、これまで危険回避のため、実際に防犯ブザーを使用したという報告はございませんでした。

 次に、通学路の地域安全マップについてお答えいたします。

 通学路の地域安全マップにつきましては、小中学校ともほとんどの学校で作成しております。本年度は改めてすべての小学校において不審者被害が起こりやすい場所を調べ、子どもの家の位置なども重ねるなど、子どもが調べ、子どもがつくる、地域安全マップづくりを計画しております。

 こうした地域安全マップの作成を通して、子どもたちの危険を予知する能力を身につけ、自らの命は自ら守るという意識づけを図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、不審な車や不審者に遭遇した場合の指導についてお答えいたします。

 まずはそのような場面に出くわさないよう、下校時刻を守り、明るいうちにできる限り複数で下校するように指導しております。

 実際に不審な車や不審者に遭遇した場合の対応につきましては、朝会をはじめあらゆる機会をとらえ、防犯ブザーを鳴らすこと、大きな声で助けを求めること、最寄りの子どもの家や近くの家に助けを求めるよう繰り返し指導しております。

 また、警察官を指導者として防犯教室を実施し、危機を回避する能力や危機に対応する能力の育成に努めているところでございます。

 次に、子どもの家が留守宅で緊急時に対応できないとのことですが、子どもの家は、小学校区を単位に、PTA会長が中心となってこの事業にボランティアで協力していただける家庭や事業所、公共施設を選定していただき、教育委員会が子どもの家として委託しております。留守の家があるとのご指摘でございますが、子どもの家の趣旨を踏まえ、今年度は校長をはじめ教職員、PTA役員が子どもの家を1軒1軒訪問し、改めて子どもたちが登下校する時間には家の人や事業所の方々にできる限り家にいていただけるよう依頼をしてきているところでございます。

 次に、小学校・中学校の携帯電話の所持実態についてお答えいたします。

 まず、携帯電話を所持している割合でございますが、市内小学生で全体の約11%、市内中学生で全体の約53%でございます。市内の各学校ではどうしてもやむを得ない事情のある子どもを除いて、通常の学校生活を送る上で携帯電話はなくてはならないものではなく、いたずらや紛失などの問題も生じることからも、学校には携帯電話を持参しないよう指導しております。どうしても家庭等に連絡が必要な場合には、校内の公衆電話や職員室の電話を利用するよう指導しているところでございます。

 最近は子どもの居場所を知らせるなどの防犯機能を持った携帯電話などが販売されております。こうしたGPS付子ども用携帯電話は、習い事などで外出する際、家庭の責任において利用することは安全を確保する上で有効な一方策であると考えております。

 いずれにいたしましても、加須市といたしましては、地域の子どもたちは地域の方とともに守り育てるとの認識に立ち、さまざまな施策を展開しているところでございます。具体的には、子どもの登下校時を中心とした安心安全ボランティアの活動、青色回転灯車による安全パトロール、子どもの家の委託や、学校職員、PTAによる安全点検、巡回パトロールなど今後も市民ぐるみのマンパワーによって子どもの安全を確保してまいりたいと存じます。

 次に、加須小学校、加須南小学校、三俣小学校の通学区域についてお答えいたします。

 市では、通学区域を学校の施設状況、児童・生徒の通学距離及び通学路の安全、行政区分等の地理的状況、学校の歴史的な経緯の実態を踏まえ、加須市立小学校及び中学校通学区域に関する規則を定め、これに基づき児童の就学すべき学校の指定を行っております。

 児童の登下校時の交通安全の確保や不審者による被害から児童を守るための防犯対策につきましては、現状では通学区域の見直しではなく、安全な通学路の設定や防犯パトロールの強化、子どもの家の活用、学校における安全指導の徹底をもって取り組んでおるところでございます。

 国道 125号バイパスの暫定2車線開通に伴う三俣小学校の児童の安全についてでございますが、このことにつきましては、関係保護者を含め学校とともに安全な横断箇所、横断方法の検討を含めた通学路の安全調査を実施し、通学路の見直しと危険要因の除去に努めてまいる所存でございます。

 さらに、将来的には 125号バイパスが4車線に拡幅されるとのことでございますので、その際の児童の安全を確保するため、関係各課と連携し、必要な横断歩道や信号機、横断に必要な信号の時間の確保などについて関係諸機関に要望してまいる所存でございます。

 次に、大桑小学校及び花崎北小学校の通学区域についてお答えします。

 教育委員会といたしましては、議員ご案内のような経緯を経て、大桑小学校及び花崎北小学校の通学区域について見直すべき時期と判断し、平成17年度に通学区域審議会を設置して、適正な通学区域のあり方について諮問したところでございます。しかしながら、この間に花崎駅南地区等の大規模開発の計画が立ち上がったことから、今後、開発による児童数増を考慮して審議を進めるため、開発の規模や時期が明らかになるまで審議会を一時休止しているところでございます。

 ご質問の花崎北小学校及び大桑小学校の児童数等について順次お答えいたします。

 まず、平成18年5月1日現在の花崎北小学校の児童数でございますが、1年生58人、2年生73人、3年生75人、4年生72人、5年生69人、6年生99人、合計で 446人でございます。

 花崎1丁目、2丁目から大桑小学校へ通学している児童数でございますが、平成18年9月1日現在、 154人でございます。

 次に、花崎駅南地区の開発が予定の 1,070戸の約7割、 750戸で行われた場合に増加が見込まれる児童数でございますが、1戸当たりの児童の発生率を最大で 0.3として算出し、約 225人程度と想定しております。

 次に、花崎北小学校の平成7年度の児童数でございますが、 865人でございました。教育委員会といたしましては、大桑小学校及び花崎北小学校の通学区域につきまして、児童の通学時の安全や保護者・地域住民の意向、小学校の施設設備等の状況を十分に考慮し、通学区域審議会の答申をもとに見直しを図ってまいる所存でございます。

 また、通学区域審議会につきましては、花崎駅南地区等の開発の時期と規模を見極めた上で、再開の時期を考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 大熊議員ご質問の通学路の安全対策及び防犯対策についてのうち、防災行政無線での子どもたちを見守る放送についてと東北自動車道ボックス内の防犯ブザー等の点検についてお答えいたします。

 初めに、防災行政無線を利用して子どもたちを見守ることの放送を行うことについてでございますが、防災行政無線での放送内容につきましては、これまで防災に関します情報や設備点検を兼ねました朝夕の定期的な放送のほか、臨時的に必要な情報について放送しているところでございますが、臨時的に必要な情報の例といたしましては、市民平和祭や市民まつりの開催決定の案内、防犯や交通安全への啓発などでございます。

 また、これらを放送するに当たりましては、音量が大きい、聞こえにくいという市民のさまざまな意見にも留意しながら取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、電波法等に基づき防災行政無線の適切な運用に努めてまいりたいと考えており、ご質問の放送につきましては、現状では定期的に放送していくことは難しいと認識しているところでございます。

 なお、加須市では、現在青色回転灯を装備した3台の公用車のスピーカーを活用し、「子どもたちを犯罪から守るため、地域の皆さんで通学路を見守りましょう」と呼びかけているところでございまして、通学路周辺等の住民の皆様への呼びかけとして効果があるものと考えているところでございます。

 次に、防犯ブザーの点検についてでございますが、東北自動車道ボックス内の防犯ブザーにつきましては、市内にございます27か所のボックスのうち、小中学校の通学路になっております10か所に設置し、ボックス内の防犯灯とあわせて市で管理をしております。

 この点検につきましては、小中学校の長期休業日であります夏休み等を利用して防犯ブザーの作動点検をし、去る8月28日にもすべてを点検し、これらが正常に作動することを確認しております。

 また、ボックス内の防犯灯につきましては、担当者の見回りによる点検のほか、地域住民や教育委員会からのいわゆる玉切れに関します報告を受けた際に、速やかに修繕しております。

 次に、市街地及び農耕地の雑草及び枯れ葉対策についてのうち、市街地の雑草対策及び枯れ草対策についてお答えいたします。

 住宅地の空地の管理につきましては、地目が雑種地、宅地、区画整理地内の土地等が大部分であり、その土地所有者、管理者は会社所有、不動産業者、個人の所有であり、このうち市外の所有者が半数を占め、所有者の居住地が遠隔地であったりすることから、土地の有効活用や適正な維持管理がされていない状況にあります。このまま放置されていると美観を損ねるものだけではなく、防犯の観点や害虫等の発生など、住民の生活環境にさまざまな悪影響を及ぼしかねません。加えて、冬季には枯れ草、枯れ葉等による火災の発生原因となるおそれがあります。

 そこで、市民の皆さんが安心できる生活環境を維持するためにも、市といたしましては、土地の所有者、管理者に土地の適正な維持管理を行っていただきますよう、電話や文書により指導を行っております。

 なお、自ら適正管理できない方にはシルバー人材センターなど業者の紹介をいたしております。

 また、冬季の枯れ草・枯れ葉対策につきましては、雑草や枯れ葉を燃やすことは埼玉県生活環境保全条例で原則禁止されておりますことから、消防署と連携して火災予防の面からも現地調査を行い、適正管理をお願いしております。

 なお、消防署では空地の枯れ草等の燃焼及び空き家へ侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の調査を毎年11月に実施し、物件の所有者、管理者、占有者に調査後速やかに通知書を送付し、火災予防上、必要な措置を講じるようお願いするとともに、あわせて広報紙等で草刈りなど適正な土地の管理についてお願いをしております。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 大塚農業委員会会長。

     (農業委員会会長 大塚利信君 登壇)



◎農業委員会会長(大塚利信君) 市街地及び農耕地の雑草及び枯れ葉対策についてのうち、休耕地の雑草及び枯れ葉対策についてお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、近年、農業の担い手の減少、農業従事者の高齢化による耕作放棄地等の増加など農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。

 ご質問の休耕地の雑草解消に向けた取り組み状況についてでございますが、市街化調整区域全域にわたりまして雑草の繁茂状況を調査し、年2回、10月と2月に事務局にて1筆ごとに調査を実施しております。

 所有者や権利者に対しましては、雑草の刈り取り等、適正管理について依頼通知を発送し、その後、事務局で雑草の刈り取り状況の確認を行っておるところでございます。

 雑草の刈り取りがなされていない所有者に対しましては、再度、通知を発送するとともに、雑草の繁茂する休耕地地区内の担当農業委員をもって所有者や権利者宅を直接訪問いたしまして、雑草の刈り取り、適正な管理をお願いしているところでございます。

 また、優良農地を確保するために、農地利用集積の受付をこれまで年1回行っていたものを、本年度から年2回、10月と2月に受付を行っております。

 休耕地の活用促進についてでございますが、いずれにいたしましても、農業委員会は優良農地の保全・確保ということが大きな使命でございますので、今後におきましても引き続き関係機関と連絡を密にいたしまして、農地パトロール等強化を図って農耕地の適正な管理等に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 医療費適正化のためのレセプト点検についてお答えいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える地域医療の中核として市民の命と健康を守るため極めて重要な役割を果たしているところでございます。

 しかし、急速な高齢化の進展や医療技術、医療設備の高度化などによりまして、医療費は増加の一途をたどっており、このままでは安定的な運営が危惧されますことから、医療費の抑制策につきましては早急な対策が迫られているところでございます。

 国においては、本年6月21日に公布されました医療制度改革関連法におきまして、保険給付の内容、範囲の見直しや生活習慣病対策などを盛り込んだ医療費適正化の総合的な推進を大きな柱として打ち出しましたことは議員既にご案内のとおりでございます。

 加須市においても医療費の抑制効果が見込まれる人間ドック、脳ドックなどの保健事業をはじめ、糖尿病検診事業、重複・頻回受診者訪問指導事業、レセプト縦覧点検事業などを実施し、医療費の抑制策につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。

 議員ご質問のレセプト点検の実施状況でございますが、レセプトにつきましては枚数が年々増え、さらに内容を十分精査する必要がありますことから、平成15年度からレセプト点検の専門業者に縦覧点検及び並べかえ業務をすべて委託し、効率的な点検業務を実施しているところでございます。

 参考に国保のレセプト枚数につきましては、平成15年度が約13万 2,000枚、平成16年度が約15万 7,000枚、平成17年度が約17万枚となっております。レセプトの点検結果につきましては、平成16年度の実績では過誤調整を行ったもののうち、返納金として調定したものは 263件、 1,296万 8,000円、被保険者1人当たりの財政効果額は 1,744円でございます。

 また、埼玉県下の市町村の平均としましては、返納金として調定したものが 334件、 1,041万 6,000円、被保険者1人当たりの点検効果額は 1,455円であり、被保険者1人当たりの点検効果額で比較しますと、加須市は県内89市町村中、21番目でございます。これは委託による点検効果が十分にあらわれた結果であると考えております。

 レセプトの電子化につきましては、議員お話のとおり、国は、平成23年4月から各医療機関等においてレセプトを電子化するよう義務化したところでございます。これを前提として、埼玉県国民健康保険団体連合会では、本年10月を目途にレセプトの電子化のため国保連合会と各市町村を専用回線で結び、レセプト処理を行うための準備をしておりまして、その試行モデルとして加須市を含め8市町が運用検証等を行うため先行導入しているところでございます。

 なお、国保連合会によりますと、各市町村ごとに導入環境が異なることなどによりまして、本年10月からの運用開始につきましては流動的であるということでございます。



○副議長(岩井道雄君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 答弁ありがとうございました。

 何点か要望なり再質問をさせていただきたいと思います。

 小学校1年から中学3年までの防犯ブザーですけれども、今後とも点検をきちんとして万が一のときに備えていただきたいというふうに思います。

 それから、安全な通学路の設定や防犯パトロールの強化、子どもの家の活用、学校における安全指導の徹底と言われておりますけれども、通学路の児童はどこに子どもの家があるというのか、そういう認識をされているのか、その辺はどう指導されているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、大桑小学校と花崎北小学校の学区審議会については、地域の皆さんの要望もありますので、早急に開催をしてほしいと思います。要望しておきたいと思います。

 それから、先ほど花崎駅南に開発された場合の見込み児童数が、1戸当たりの児童数の発生率を 0.3とした根拠についてお伺いをしたいと思います。

 それから、青色回転灯のパトロールについてでございますけれども、現在、3台の車で巡回パトロールされておるということでありますけれども、1日の巡回回数についてお伺いしたいと思いますし、さらにパトロールの時間について、小学校11校、中学校5校ありますけれども、どんな系統でどのぐらい巡回しているのかについてまずお伺いをしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) 再質問についてお答えいたします。

 初めに、子どもたちが通学路にある子どもの家をどういうふうにして確認しているか、またどう指導しているかということでございますが、各小学校では子どもたちの登下校時の安全を確保するために子どもの家の避難訓練あるいは教員とともに行う一斉指導、こうしたことを通して通学路の途上のどこに子どもの家があるか確認をしたり、それからその使い方を体験的に指導しているというふうな状況でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、今年度は地域安全マップの作成にかかっておりまして、その中でも子どもたちが不審者情報とか交通事故の発生しやすいと思われる場所、そうした危ないと思う場所、これをプロットしたり、子どもの家を地図上にプロットするなどして、子どもの家の位置をさらに確認をしてまいりたいと。また、その使い方についても確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 2つ目としまして、花崎駅南地区開発に伴う児童の発生率 0.3の根拠でございますが、 0.3につきましては、花崎駅の北側の開発が進んで花崎北小学校ができたとき、平成7年度に花崎北小学校の児童数が最も多くなったわけですが、そのときの1世帯当たりの小学校に就学していた児童がいた割合、これが約0.38でございました。現在、4月、同地区における1世帯当たりの小学校に就学している児童がいる割合、これが0.19でございます。これをもとにして想定される最も大きな数値として 0.3を設定しているものでございます。

 しかしながら、こうした児童の発生率につきましては、販売される住宅の1戸当たりの価格帯、これによっても変わるものというふうに認識しております。

 次に、青色回転灯車によるパトロールについてでございますが、青色回転灯車によるパトロールの時間帯は、小学校の下校時間帯に当たる午後の2時から4時半にかけて行っております。市内を3地区、東南部、それから西部、北部、この3地区に分けまして3台の青色回転灯車で複数の職員がチームをつくってパトロールしております。

 パトロールのルートは、各地区の小学校の通学路を中心にしながら、いつも同じルートでなく、少しずつルートを変えながら市内のほとんどの通学路をパトロールしているという、そういった状況にございます。途中、小学校に立ち寄って下校の様子を聞いてみたり、時には不審者情報が入る場合もございます。そうした場合には、無線で連絡をして、不審者が出たとされる地域を重点的に巡回する、そういったことを行いながら、子どもが下校途中で被害に遭わないよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 市内11校を3台の青色回転灯のパトロールカーでどのようなコースをたどっているのか、十分でないと思いますけれども、そこで、これは地域の皆さんからの要望なんですけれども、中学校のクラブ活動は冬季は4時半、それから夏は6時と言われておりますけれども、6時以降のパトロールもやってほしいという要望があるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) 部活動が終了した後のパトロールというふうなことでございますが、現在、中学校では子どもたちの下校時間帯の中学生の安全を確保するために、やはり小学校と同じように、部活動終了後は速やかに下校する、集団で下校する、子どもの家の利用、これも指導しております。

 また、下校時間に合わせて教員が通学路の巡回指導を行ったり、危険箇所での立哨指導、下校指導、これを行うなどして子どもたちの安全確保に努めているところでございますが、青色回転灯車によるパトロールの実施につきましては、季節、それから学校、あるいは学校の行事、そういったものによって、下校時間帯が中学校の場合ですとさまざま変わります。そうした課題等が想定されますので、それにつきましては、関係課とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(岩井道雄君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 問題があってからでは遅いので、できるだけ各課と検討してということでありますので、そのようにお願いをしたいと思います。

 それから、昨年10月3日に、先ほど申し上げましたように、水田の刈りわらを焼却しているうち、南の風にあおられて休耕地のヨシが燃えたということなんですけれども、ヨシというのは非常に怖いので、私は実際見に行ったんですけれども、火がつきますと10メートルから15メートル飛ぶんですね。15メートルぐらい先に火がついてしまうんですね。だから、非常に危険だなと思いますし、一昨年ですけれども、ちょうど平成中学校の西側当たりで、どなたかたばこを吸って投げたんだと思いますけれども、そのたばこの火、たまたまそこを地元の消防団が夜遅くなって通りかかったから大事に至らなかったんですけれども、平成中学校の後ろ、ただいま2軒うちができていますけれども、5軒建つそうです。そうしますと、あの辺、非常にヨシが生えていまして、危険な状況であります。その辺は、今どうしろということは言いませんけれども、そういう状況がありますので、これは何とか検討をしていただかないと、教育長、学校を燃したんではどうしようもありませんからね。ぜひその辺は慎重に検討していただきたいと思います。

 次に、レセプトですが、埼玉県では本年10月からレセプトの電子化を予定しており、本市ではそのモデルとして電子化を先行導入しているとのことでありますが、その効果に大変期待するものでございます。レセプト点検を効率的に行うことは、医療機関においても適正な医療を提供し、適正な報酬を請求することにつながり、市民の医療に対する信頼度の向上につながると思います。電子レセプト化での財政効果は非常に大きいと思われますが、どのような効果が期待できるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 レセプトの電子化の効果でございますが、医療機関等から国保連合会を通して提出されるレセプトにつきましては、現在は紙を使用しておりまして、その枚数は1か月当たり約1万 4,000枚と膨大な枚数でありまして、そのレセプトの分類、並べかえ作業及び縦覧点検業務、また保管場所の確保など、現状では困難な状況となっているところでございます。

 これがレセプトが電子化されることによりまして、まず分類、並べかえ作業が不要になります。点検業務のための抜き出しや戻し作業が不要になります。必要なレセプトだけを確認できます。また、膨大な量のレセプトを保管する必要がなくなります。専用回線、端末機があれば、場所を選ばず点検作業ができるなどのさまざまな効果が期待できるものと考えております。



○副議長(岩井道雄君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、7番、大熊議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(岩井道雄君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時55分



△開議 午後2時06分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、中條議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 中條恵子君 登壇)



◆23番(中條恵子君) 私は通告に基づきまして次の3点について質問させていただきます。

 1点目に少子化対策について、2点目に介護予防について、3点目に環境学習の推進についてであります。

 まず、第1点目の少子化対策についてお伺いいたします。

 明治時代以降、第2次世界大戦の一時期を除いて一貫して増加し続けてきた日本の人口が、2006年をピークに2007年から減少に転じると言われてきましたが、既にその時を待たずして日本の人口が減少してしまったことは皆様ご承知のことでございます。

 そして、その要因に少子化という問題が大変に大であるということも既にご認識のことと思います。国においても最重要課題として取り組まれておりますが、少子化社会対策基本法の中には、「次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている」とあります。そして、母子保健医療体制の充実等の項目では、「妊産婦及び乳幼児に対し良質かつ適切な医療(助産を含む。)が提供される体制の整備等安心して子どもを生み、育てることができる母子保健医療体制の充実のために必要な施策を講ずるものとする」ともあります。

 私は、本年の第1回定例会では不妊治療への助成をお願いし、第2回定例会では妊婦にやさしい環境づくりをということでマタニティキーホルダーの配布をお願いしてまいりましたが、今回は、出産育児一時金の委任払い制度の導入をお願いするものでございます。

 もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、その決定に少しでも安心が増し、少子化を食いとめる施策となるのであれば、導入してみる価値はあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 未来に大きな希望を持ち、授かった子どもを10月10日の間、いろいろな不安を抱えて妊婦さんは生活します。おなかの赤ちゃんにとってお母さんの精神状態が即赤ちゃんの生活環境となるのです。「安心して生まれてきて大丈夫よ」と語りかけられるようなお母さんの精神状態をつくるためにも、出産の費用については心配要らないからとなれば、どんなに安心なことでしょうか。

 ありがたいことに、本年10月からは出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられます。平均35万 8,000円と言われておりましたので、これで出産の費用については心配がないはずでありますが、現在の出産育児一時金の支給方法は、出産し、退院する際には個人がその費用を医療機関に支払い、後日、市役所にて申請をしてから振り込みで出産育児一時金を受け取ることになっています。10か月で35万円からのお金を準備するのは大変なことではないでしょうか。出産費貸与制度もありますが、9割が限度となっています。不足する10万円程度はやはり自分たちが用意しなければなりません。そのほかにも定期的な検査の費用もかかりますし、生まれてくる赤ちゃんへのいろいろな準備にもお金がかかるのです。出産育児一時金は出産費用として支給される一時金ですから、市から医療機関に直接35万円を支払っていただき、35万円を超えた分だけを個人負担していただく委任払い制度を導入していただけると、かなり経済的負担の軽減になると思うのですがいかがでしょうか。この制度の導入についてのお考えを伺いたいと思います。

 次に、産後うつ病の対策についてをお伺いします。

 日本では従来、産後うつは少ないと見られていましたが、実際には出産後、ほぼ10人に1人の割合で母親がうつ状態になることが分かってまいりました。また、産後うつ病になった女性の間では、分娩直後、憂うつな気分を体験した人の割合が非常に高くなっております。そして、これまでの多くの研究により、産後うつ病のかかりやすさを調べるエジンバラ産後うつ病自己評価スケールが非常に有効で、信頼性のある診断ツールであることが分かっています。

 このエジンバラ産後うつ病自己評価スケール、以下EPDSと略させていただきますが、これは物事がうまくいかないときに不必要に自分を責めるなどの10項目の質問があり、「ほとんどない」、「時々ある」などの選択肢から答えを選んでもらい、点数を計算し、うつに近いほど点数が高くなり、心の状態が把握できる自己記入式質問紙票です。出産して二、三日後と、4週間から6週間後にそれぞれ1週間を振り返って自分の気分に近い答えを選択して、2回の選択肢の結果を比較することによりうつ症状の早期発見や予測と早期治療ができるようにするものです。

 福岡市では、保健師が家庭訪問し、EPDSを使って心の状態をチェックしながら、家事や育児を支援するシステムを全国に先駆けて導入し、子どもの虐待防止にもつながっているとのことです。予防医学の重要性が叫ばれている今日です。産後うつ病の早期発見の支援として有効で信頼性のあるEPDSの導入をお願いしたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 また、本市では、育児支援家庭訪問事業を既に行っていただいており、その家庭訪問の中でさまざまな問題や相談事が寄せられていると思いますが、産後うつの傾向がある方や子どもの虐待にまでつながるような傾向がある方などがいなかったかなど、現状と今後の進め方などへのお考えを伺いたいと思います。

 第2点目に、介護予防についてお伺いします。

 我が国の65歳以上の人口は 2,200万人を超え、2015年には高齢者人口は約30%に達すると予測されています。本市においても高齢化率は平成17年には16.8%、平成26年には23.3%と予測されています。高齢者人口の増加は寝たきりや認知症などによる介護を必要とする高齢者の増加にもつながり、ひいては介護保険料・医療費アップにも連動してまいります。ですから、元気で長生きしていただくためには、予防事業がとても重要だということは私が言うまでもないことでしょう。

 さて、そこで、本年度より基本健康診査受診の際にご記入いただく高齢者を対象とした健康基本チェックリストができ、実施されていると伺っていますが、どのようなもので、どのように実施され、どのような効果が期待されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、介護予防健康遊具の設置についてということでお伺いします。

 いつまでも生き生きと暮らしていくためには、寝たきりにならない、ずっと介護を必要としないよう心身の衰えを予防することが必要となってきます。そのためには日常生活や気の持ちようをちょっと工夫する必要があります。そんな工夫、取り組みが介護予防と呼ばれています。ずっと自分らしい生活を送りたい、できれば介護を必要とする状態になりたくないと考える高齢者が、最後まで健やかな心身を保つための、あるいは失われつつある健康を取り戻すための大きな手だてとして、介護予防は大きな意味を持っていると思います。

 そして、その予防のためには、まだそれほど心身の衰えを意識していない中年期、64歳くらいまでの方でも生活習慣病と老年症候群を防ぐライフスタイルに変えていく必要があります。

 そんな中年期の方や高齢者の方が、身近な場所で自分の都合のよい時間に自分の状態に合わせて、安全な遊具を使用して楽しみながら介護予防に励める場所があったら、健康で生き生きとした生活がいつまでも続けられるようにと努力ができるのではないでしょうか。

 東京都千代田区では、介護予防公園として高齢者向けの健康遊具を公園に設置し、好評を得ているそうです。設置された健康遊具のすべてに利用方法を記載した看板があり、誰にでもすぐに使い方が分かるようになっているそうです。

 また、黄色、赤、青など楽しいカラーリングになっていますので、高齢者のみならず子どもたちにも使っていただき、世代間の触れ合いも期待されているそうです。すばらしい老いを求めて、関係ないと言っている中年期の人から高齢者の方まで、子どもたちも含めてみんなが集まる公園に介護予防健康遊具の設置を考えられたらいかがかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 第3点目に、環境学習の推進についてお伺いします。

 埼玉県環境学習実践指針には、「近年、ごみの問題など日常生活に伴って発生する都市生活型公害やさらに地球温暖化など、地球規模での問題など環境問題は複雑多様化を見せています。これらの環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄を是としてきた私たちの価値観や社会経済の仕組みと密接に関係しており、私たち一人一人が被害者であると同時に加害者であるという一面を有しています。こうした問題を解決していくためには、これまでのような規制的な対応だけでは不十分であり、個人、家族、団体、学校、事業者、企業、行政などすべてが環境とのかかわりを正しく理解し、これまでのライフスタイルや事業活動をそれぞれ環境に配慮した生活や生産活動として主体的に行動していくことが不可欠です。私たち一人一人が環境とのかかわりについて理解と知識を持ち、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動へと実践に移していく必要があります。」と、その策定の趣旨を示しています。

 そして、「誰もが環境に関心を持ち、環境に対する責任と役割を理解するためのガイドであり、また環境保全活動に参加する意欲や問題解決能力を育成し、解決に向けての行動に資するとともに、基本となる知識や具体的な手法を学ぶための手引きとなるものです。」と、その目的を示しています。

 そして、平成13年2月に作成されたこの指針は、本年3月に改定されたのです。その間には京都議定書の発効があったり、環境学習を取り巻く状況が大きく変化したという背景があります。

 本市におきましても、この学習指針が作成されてからさまざまな取り組みをされてこられたことと思いますが、これまでに行われてきた環境学習についてご紹介をいただければと思います。

 また、今年の夏もとても暑い日が続き、特に地球温暖化の問題などは市民の皆様の間でも話題として多く出ていたのではないかと思います。学校で、そして行政として、被害者にもなるが加害者ともなってしまう一人一人に、環境保全のためにどうしていかなければならないかということを学習していただく場の提供というのがとても重要になってくると思いますが、その役割と今後どのように取り組まれていくお考えなのか伺いたいと思います。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 少子化対策についてのうち、出産育児一時金の委任払い制度についてお答えいたします。

 国民健康保険では、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に対して必要な給付を行い、被保険者の健康を支えているところでございます。出産育児一時金につきましては、妊娠85日以上の出産であれば、生産、死産、人工流産等の別は問わず、また双生児等の場合につきましては、1産児を持って1出産といたしまして、国保の世帯主に対して給付しているところでございます。

 議員ご質問の出産育児一時金の委任払い制度でございますが、国において平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の改正により、保険給付費の見直しとして出産育児一時金の給付額を現行の30万円から35万円に引き上げることとし、あわせて出産育児一時金の受け取りを医療機関が代理するということが新たな少子化対策の推進として盛り込まれたところでございます。

 このうち出産育児一時金の給付額の引き上げにつきましては、本年10月1日の施行でございますが、出産育児一時金の受け取り代理につきましては、国からの通知等が9月下旬ごろに各都道府県や市町村に示される予定であるということでございます。

 加須市におきましても、国からの通知等が届き次第、国の方針に合わせまして実施に向け検討していきたいと考えております。

 次に、産後うつ病の支援対策についてお答えいたします。

 産後うつ病は、出産後1週間から産後数か月までに発症し、抑うつ気分、食欲不振、不眠などの症状があらわれます。産後うつ病にかかる危険性のある女性を見つけ出すために非常に有効で信頼性のある診断ツールとして、エジンバラ産後うつ病質問紙票がございます。

 市ではこれまで出産後、訪問希望のある母子に対して保健師が訪問し、乳児の発育・発達、母親の精神状況、育児協力が得られるか否か等の確認をして必要な支援を行ってまいりました。特に、未熟児は正常な新生児に比べて生理的に発達が十分でなく、疾病にかかりやすいことから、親が育児不安や負担感を持ちやすいと言われています。そのため、早期に家庭訪問することによって養育支援の必要な家庭を早期かつ的確に把握し、親への支援を行うことが重要であると認識しております。

 そこで、平成18年4月からは加須保健所の指導のもと、未熟児を出産したすべての母親について保健師が訪問を行い、エジンバラ産後うつ病質問紙票を母親自身に記入していただき、母親の心の健康状態のチェックを実施したところでございます。

 次に、育児支援家庭訪問事業についてお答えいたします。

 乳幼児の家庭訪問につきましては、児童虐待の未然防止、早期発見や子育て不安の解消のために状況に応じて保健師が訪問しております。子どもの発育・発達を観察し、発達の遅れや異常、疾病の早期発見、育児不安や育児困難で悩む母親の相談の場として乳幼児検診を行っております。

 そこで、育児不安や育児困難のある母親や虐待が危惧される保護者等、継続的にフォローが必要な家庭については、保健師が訪問して、状況を確認したり、支援を行っております。

 また、未受診児の家庭を訪問することによって、すべてのお子さんの状況が把握できるように取り組んでいるところでございます。

 なお、愛育班の活動の一環として、乳幼児がいるご家庭を訪問する取り組みをしていただいております。

 今後も引き続き家庭訪問や乳幼児健診等などを通じて状況把握に努めるとともに、関係機関との連携や協力を密にしながら、児童虐待の早期発見や適切な援助、子育て家庭の子育て不安などへの対応を実施してまいりたいと存じます。

 次に、介護予防についてのうち、最初に、基本健康診査時における高齢者基本チェックリストについてのご質問にお答えいたします。

 議員お話のとおり、介護保険制度の改正によりまして、本年度から介護予防の取り組みが新たに開始されております。新制度では、超高齢社会において高齢者がいつまでも健康で自立した生活が送れるよう、また介護保険料の大幅な上昇を抑制し、介護保険制度の持続可能性を高め、安定的な運営を行い、明るく活力のある超高齢社会を築くため、予防重視型のシステムへの転換が求められております。今まで実施されています基本健康診査に、65歳以上の高齢者には生活機能チェックとして25項目の基本チェックリストが追加されましたが、お尋ねの耳の機能に関するチェック項目はその25項目には含まれてはおりません。聴力チェックは、新生児、乳幼児、学童、職場のそれぞれの機会に検査が行われていますが、多くの方が難聴となる高齢期においてはチェック体制ができていないのが現状でございます。

 難聴には治療可能な治る伝音声難聴と治療不可能な治らない感音声難聴の2つのタイプがありますが、感音声難聴であっても適切な補聴を行えば日常生活を支障なく送ることができると言われております。

 高齢者の難聴をめぐる特徴としては、時間的に経過がゆっくりしているために本人の自覚が薄いことが挙げられます。また、難聴を恥ずかしいものととらえ、隠そうとする方が多く、聞こえが悪くなっても年のせいとあきらめている方も多いようでございます。現行の介護保険制度では聴力低下に対します直接的な介護給付は行われていないところでございますが、厚生労働科学研究によりますと、難聴とうつ、引きこもりが密接に関連していることが示唆されております。高齢社会の進展に伴い、難聴を有する高齢者の増加は予測されており、高齢者の定期健康診断において聴力チェックを実施することは、早期の聴力低下の発見につながります。その後、医療機関での適切な治療や補聴器使用に結びつけることによりまして、家族や社会とのコミュニケーションを維持することが可能となり、高齢者の社会参加が進むことになれば、定期的な聴力チェックは意義あることと認識しています。

 しかしながら、基本健康診査に聴力チェックを取り入れますには、検査項目の検討や実施方法、また実施する医療機関における検査のための機器等の準備も必要でございます。さらに、実施医療機関での労力もかさみますことから、地元医師会との協議を行う必要がございますので、お時間をいただきまして研究してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者基本チェックの利用についてお答えします。

 介護予防事業の対象となる要支援、要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を特定高齢者と申しまして、高齢者人口の3%から5%の割合で存在すると言われていますが、その特定高齢者の把握をするために高齢者基本チェックを行っております。25のチェック項目のうち、うつに関する項目が5項目ありまして、そのうち2項目以上該当の方やそのほか身体機能の低下や認知症、閉じこもりのおそれ等の方を全体の項目を通し総合的に判断し、特定高齢者の候補者とみなしております。それら該当者の方に対し、地域包括支援センター職員が中心となり、在宅介護支援センター職員等とも連携を図り、相談、訪問活動を行います。そして、生活機能の低下が見られる方には、身体機能の向上のための運動やレクリエーション、栄養改善指導、口腔機能向上の指導などを行う生活機能改善事業の参加を勧め、通所型介護予防事業の参加が困難な閉じこもり認知症、うつ等のおそれのある方は、個別に介護予防ケアプランを作成し、主治医とも連携を図りながら看護師や保健師等が高齢者の居宅等を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、必要な相談、指導、受診の勧奨を行う訪問型介護予防事業などを行います。

 今後さらに介護予防事業の充実を図りまして、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも元気で健康に暮らせますよう努めてまいります。

 続きまして、介護予防健康遊具設置についてお答えいたします。

 議員お話の健康遊具には、気軽に利用して普段使わない筋肉をストレッチしたり、体のつぼを刺激するなど主に健康の維持に効果が期待できるものや、本格的に筋肉を鍛えたり、持久力を高めるなど運動能力の向上を図るものがございます。また、スポーツ、レクリエーションは、体を動かすという人間の基本的な欲求に応えるとともに、達成感や爽快感など精神的な充足感をもたらすなど、健康の保持増進、体力の向上に役立ちますし、ご一緒に行うことで交流が深められ、新たな連携が促進され、地域の一体感や活力を醸成し、地域コミュニティの形成にもつながるものと考えます。

 しかしながら、一般的なお話ですが、高齢者の方が運動を行うときは、その日の体調等を考慮し、その方に合った運動を行うよう十分に配慮することが大事です。本市で元気な高齢者の方を対象に実施しています筋力アップトレーニング事業におきましても、参加された方が自分のペースをつかむまでは市の保健師が必ず立ち会い、健康チェックを行い、個人に合わせたプログラムを作成し、それに沿った運動を行うよう注意を払って進めているところでございます。

 高齢者の方の健康遊具の使用に当たりましても、使用される方の体調、体力に個人差がありますことから、一般的ではございますが、正しい使用法で使用しなかったり、ご無理をなさいますと、お体を傷めたり、かえって逆効果になってしまうことも考えられます。本市においては、健康遊具の使用に際しましては絶えず指導者等の常駐が必要であると考えております。公園での健康遊具の設置につきましては、先進的に千代田区や県内では川越市が実施しておりますが、本市におきましては、現状では公園施設の管理上、指導者等を常駐させることが非常に難しい状況でありますことから、本市での公園に設置いたしますことは厳しいと考えております。

 本市の介護予防につきましては、元気な高齢者の方には筋力アップトレーニング事業で、また少し身体機能が弱っている高齢者の方には生活機能改善事業で多くの方の参加を募り、充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 環境学習の推進についてお答えいたします。

 今日の環境問題は、大気汚染や水質汚濁問題など典型7公害をはじめ、地球温暖化、廃棄物の増大、生態系の破壊など多岐にわたっております。これは、市民が日々の生活活動から生じる環境負荷が大きくなったことに原因があると言われており、これら環境問題を解決するための大量生産・大量消費型のライフスタイルの見直しなど身近にかかわる問題でありまして、安全で快適な生活環境を維持するため、市民一人一人が環境学習等により知識を深め、行動する必要があると言われております。

 市といたしましても、環境学習の重要性について十分認識しておるところでございまして、これまで快適な環境と花いっぱい推進事業において環境に関する講演会を実施し、また市内小学校4年生や市民を対象としたごみ処理施設見学会、市内の小中学校生徒の環境に関する勉強会、市民大学による環境に関する講義等を行ってまいりました。また、環境に関する情報提供として、市民の皆様に市の広報紙等に環境に関する記事掲載をいたし、環境の知識を深め、意識の高揚を図っているところでございます。

 次に、行政の環境についての役割と今後の取り組みでございますが、地域の実情にふさわしい環境学習を総合的、体系的に推進するため、推進体制や学習情報、学習施設の整備充実、支援体制の整備等、自主的な環境学習システムを整備し、支援していくことが求められております。

 今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げましたように、環境問題は市民生活全般にかかわってくるものでありますことから、常に周りの環境と密接なかかわりがあることを市民の皆様に意識をしていただくことが必要であると存じます。

 具体的には、環境情報の提供、人材の育成やリーダーの確保、環境学習活動の支援の機会の提供、並びに普及啓発、広報等、ネットワーク化の提供を行いつつ、持続可能な循環型社会の実現を目指し、環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 環境学習の推進についてのうち、市内小中学校での取り組みについてお答えいたします。

 まず、市内小中学校における現在までに行われてきた環境学習ですが、各学校では、全体計画、年間指導計画を作成し、それに基づいて環境教育を推進しております。

 地球温暖化や砂漠化、エネルギー問題や食糧問題などの環境学習が必修となっている社会や理科等の学習はもちろん、他の教育活動でも環境学習に取り組んでおります。具体的な取り組み例を申し上げますと、地域の方々の指導のもと、児童が蛍を卵から成虫まで育て、蛍の飼育やその観賞会を行っております。子どもたちは、蛍の飼育を通して自然環境を復元することがいかに困難であるかを学び、地域環境を保全する重要性を学習しております。

 また、環境学習として、ごみ処理施設を訪れ、廃棄物が処理される様子を実際に見学しております。子どもたちは、廃棄物の処理が市民の健康な生活の維持向上に役立っていることを改めて学ぶとともに、増え続ける廃棄物を減らし、環境を守るためには、自らも努力しなければならないということを目の当たりに学んでいます。

 環境は地球規模で考え、身近なことから行動、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーと申します。児童会や生徒会では、通学路のごみ拾いや公園、駅周辺での清掃活動を実施し、自らが地域環境を守るために行動することで、身の回りの環境問題に気づき、環境を守る態度や実践力を高めております。

 また、総合的な学習の時間では、利根川や周辺地域の環境保全をテーマに生徒自らが課題を設定し、実際に利根川沿いを歩いて河川水質や水生生物を調査したり、河川事務所を訪問して河川の環境の保全や浄化について学習しております。

 こうした環境学習活動を行う中で、生徒一人一人がよりよい環境の創造のために、自ら主体的に活動しようとする意識を高めたり、実践していこうとする態度を養ってまいりました。

 次に、市内小中学校における環境学習の今後の取り組みについてお答えいたします。

 環境学習においては、地域の自然や社会の中での体験や活動の充実が重要であり、地域力を生かした環境学習の実践や地域環境の教材化等が今まで以上に求められております。

 そこで、市や県の環境関連施設やNPO等の団体、加須市いきいきステーション事業の学習応援団などの方々との連携を深め、市内の利根川や志多見砂丘、市街地と水田地域などの地域の自然環境等を教材に、加須市らしい環境教育を引き続き進めてまいります。

 また、よりよい環境学習推進のため、文部科学省や県教育委員会が発行する指導資料等の活用を図ったり、環境学習指導者や支援者を養成する講習会などに教職員を積極的に参加させ、教職員の資質、指導力の向上に努め、学校における環境教育の充実を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、「地球人よ目を覚ませ!あなたのマナーが地球を救う」と環境啓発ポスターにもありますように、環境問題への対処、環境保全への努力は避けることができない地球規模の課題であり、学校における環境教育は、さまざまな環境問題を体験的に学習することを通して豊かな感受性と識見を身につけ、着実に行動できる子どもたちを育てる重要な教育活動であると認識しております。

 このような視点に立ち、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、教育委員会、学校、安全環境経済部をはじめ、関係諸機関との連携を密にして、持続可能な循環型社会の実現に向け、一層環境学習の充実と推進を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。要望も含め再質問になるかどうかあれなんですけれども、させていただきたいと思います。

 まず、1点目の出産育児一時金の委任払い制度については、実施の方向で考えていただけるということでありますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 お子さんができるまでの不安が1つ減ることになります。安心の出産で健康な赤ちゃんを産んでいただけたら、こんなにうれしいことはないでしょう。安心のプレゼントを一日も早く実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 産後うつについては、出産への不安が過ぎてもすぐに今度は子育てへの不安が押し寄せてきます。今のお母さんは、育児が初めてで赤ちゃんにさわるのも初めてという人も多いそうです。これまでは子どもたちの発達に重点が置かれ、母親の育児不安など心の問題は軽視されがちだったようです。実際に医療が必要なケースは少ないようですが、育児不安が増加し、体験不足やマニュアル化人間していることで育児に最も必要な応用が利かないということにも一因があるようです。産後は母子にとってとても大事な時期です。

 今の部長の答弁では、未熟児出産の方へは保健所からの指導があり、診査リストを使って家庭訪問をしてくださっているということでございましたけれども、私の方としては、赤ちゃんが生まれたお母さん方全員にこれを使って、うつの方に行かないように自己チェックができるような、そういう導入をしていただけないかというふうにお願いをしたところでございますけれども、もう一度その辺のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 産婦全員の方にエジンバラ産後うつ病質問書を実施してはというご提案でございますが、現在実施しております未熟児を出産した母親の方へのこの質問書によるチェックの効果、あるいはメリット・デメリット等を評価した上で検討してまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) 効果があるということで信頼性もあるという、そういう診断ツールであるということが、部長もおっしゃられていたかと思いますけれども、分かっておりますので、早くこの診断で母子ともに生き生きとした生活ができるような、そういうケアになっていけばと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 また、育児支援家庭訪問事業については、これについてはご希望があった方への訪問でしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 育児支援家庭訪問事業は希望者が対象かどうかということでございますが、希望者ということと、先ほど申し上げました健診で必要と見られた方、あるいは未受診者の方と3通りがございます。

 家庭訪問をしてほしいというご希望のある方は、母子健康手帳の交付時に母子健康手帳に出生連絡票というものがついておりますので、それを郵送するかあるいは電話で連絡をしていただければ、訪問をすると、そういうふうなシステムになっております。



○副議長(岩井道雄君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) 希望者ということでもちろん希望者の方には行っていただくのは当然のことかと思いますけれども、1人で悩んでいる方がいらっしゃるのかどうかということが非常に心配でございます。できれば何らかのアクションをお子さんを出産された全員の方にしていただけるような、そういう産後のお母さんに対しての温かいケアがこれからお願いできればと思いますので、要望させていただきたいと思います。

 また、2点目の介護予防の健康基本チェックについてでございますけれども、先ほど最初の質問では、部長の方には聴力のことは質問しておりませんでしたが、ご答弁いただいてしまいまして、非常に自分の方もどうしようかなという状況でございますけれども。

 高齢者にとって難聴というのが行動範囲を極めて狭めてしまう要因になっているということが、それは部長からも言っていただきました。現在、実施されている基本チェックリストには、聴力の項目がないということもお話をいただきました。年を重ねるにつれて、次第に耳が遠くなってしまうのは仕方がありませんが、本人が難聴に気づくのが遅かったり、家族がほおっておいたりすることでコミュニケーション障害につながり、外出が面倒になり、何をしても嫌になってしまう。そうすると、だんだん家に閉じこもってしまい、認知症などの廃用症候群の要因の1つになってしまうそうでございます。

 高齢者を取り巻くいろいろな機会に聴力についての視点を持って認知症などが進行しないよう見守っていく必要があると思います。基本健康診査については、医師会の先生方等とも十分にご相談をしていただきまして、その時点でできるものであればぜひ導入していただきたいと思いますけれども、さらに有効になる考えが、それを導入できなかったとしても、ではどういう機会をとらえていけば、この難聴、また耳が遠くなるということでコミュニケーションが薄れて、そして外出が嫌になってしまう、そういうのを発見できるのかということをぜひまた研究していただきたいと思います。

 周りで気づいてあげることでどんなにか予防につながるということは、既にご承知のことだと思います。ぜひ聴力検査についても、先ほども申し上げましたが、実施していただけるよう要望させていただきたいと思います。

 介護予防健康遊具の設置については、既に健康保険の給付を受けている方にはこの遊具を使っていただくのは難しいかもしれません。しかし、まだまだお元気で生き生きと生活していらっしゃる高齢者の方々がさらにお元気で長生きしていただくためにも、また中年期の方々に潜む寝たきり状態の予防のためにも楽しみながら使っていただければと、とても有効なものだと思います。ぜひ研究をしていただいて、設置の方向で検討していっていただければありがたいと思います。

 公園において設置するのは非常に難しいのではないかという、健康福祉部長のご答弁でございましたけれども、公園という場所をとらえると、建設部長の方もそれがかなり難しいのかどうかということはあるかと思うんですけれども、一言ご答弁いただければと思います。



○副議長(岩井道雄君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 公園の遊具につきましては、改めて介護予防のための健康遊具というのも必要かと思いますが、現在ある遊具でも十分にこなせるのではないかということも考えております。その器具の管理、それらに関して健康遊具ということになりますと、さらに慎重に取り扱わなくてはならないのではないかと、そういうことも考えておりますので、研究させていただければと思っております。



○副議長(岩井道雄君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) 公園にということで研究をしていただけるということでございますので、皆様方が本当に身近な場所で気軽にそういうものを使って生き生きとした生活ができるように、運動ができる、そのような場をぜひ提供できるような研究をお願いしたいと思います。

 3点目の環境学習についてでありますが、2000年6月に発表された地球憲章には、「私たちはすべての人々に必要な物をもたらし、しかも環境負荷を減らすことができる知識と技術を持っている。地球規模で生まれている市民社会によって、民主的で人道的な世界が築かれる新たな機会がもたらされている。環境面、経済面、政治面、社会面、そして精神面での私たちの挑戦は互いに関連し合っており、私たちは共に包括的な解決を生み出すことができる」とあります。そして、2004年に始まった国連教育の10年を通して環境教育の重要性が高まり、この憲章の精神が教育の現場に取り込まれることが期待されています。

 私は、先日、この教育の10年を支援して開催された21世紀環境展を見学させていただきました。誰もが日常の生活の中で意識し、行動することが地球環境を守る一助になることがよく分かりました。割りばし1つを使わないようにすること、我が家でもこのことについては1年ぐらい前から実施をしているわけでございますけれども、家の中では割りばしを極力使わないようにする。また、本当に環境に意識のある方は、お出かけをするときでも自分のはしをはし箱に入れてもっていかれる、そのような方もいらっしゃると伺っております。このような本当に身近なところからの環境を守る、そういうこともできるのではないかと思います。

 また、その展示の中で、関西創価中学校の生徒が子ども向け地球憲章として絵や図の入った子どもならではの発想でつくったテキストが展示されていました。とてもすばらしい展示だったと思います。その展示の中にもありましたが、我が国は焼却炉の数も 1,700と諸外国の3倍以上もの数になっています。また、ティッシュボックスの使用量なども1年間に1人当たり17箱と大量消費がいまだに続いています。既に大量生産・大量消費の価値観は大きく変わっています。

 今朝私の家のポストに入っていた生活環境課からのお手紙には、「さて、分別収集の開始から15年が経過し、現在の社会情勢は大量生産・大量消費型の生活様式の中、本市のごみの排出量は年々増加傾向にあり、持続可能な循環型社会の構築のため、市では可燃ごみの分析を行い、ごみ減量化、資源化に向けた対策実施に取り組んでまいります」と書かれており、分別排出にかかわる説明会開催のお知らせをいただきました。ぜひ出席をさせていただきたいと思っておりますが、さらに本市でもできる教育、環境学習について研究していただき、大切な財産、地球環境を守る役割を果たすべくご努力をお願いしたいと思います。

 まず、身近なところから、今日こちらの私の話を聞いてくださったお一人お一人からできる環境を守ることをやっていただければと、それをお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、23番、中條議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(岩井道雄君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす21日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(岩井道雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時58分