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埼玉県 加須市

平成18年 第3回 定例会( 9月) P.137  09月19日−03号




平成18年 第3回 定例会( 9月) − 09月19日−03号









平成18年 第3回 定例会( 9月)



       平成18年第3回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第3号)

               平成18年9月19日(火曜日)午前9時30分開議

諸般の報告

 日程第1 第71号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2 第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第4 市政に対する一般質問

       11番 笠井博之議員

        5番 酒巻ふみ議員

        6番 内田圭一議員

       10番 長谷川弘光議員

 日程第5 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

                  監査委員

 監査委員    磯 勝次君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会及び決算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(加村金一君) 去る、14日開催の加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会において、正副委員長の互選を行った結果、委員長に8番、内田照夫議員、副委員長に6番、内田圭一議員をそれぞれ互選した旨の報告がありましたのでご了承願います。

 また、同じく14日開催の決算特別委員会において、正副委員長の互選を行った結果、委員長に20番、青鹿誠議員、副委員長に23番、中條恵子議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたのでご了承願います。

 これにて、諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(加村金一君) 日程第1、第71号議案から日程第3、第73号議案までを一括議題といたします。

 3議案に関し、委員長の報告を求めます。



△民生教育常任委員長



○議長(加村金一君) 民生教育常任委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆民生教育常任委員長(酒巻ふみ君) 今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました6議案のうち、条例関係3議案について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 初めに、第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は健康保険法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。改正の主な内容は、一定以上の所得を有する70歳以上の方の一部負担金を現行の2割から3割に改めること、出産育児一時金を現行の30万円から35万円に改めること、葬祭費を現行の7万円から5万円に改めることであります。

 一部負担金の引き上げについて、「対象者は何人か」、また、「国保会計への影響はどの程度か」との質疑に対し、「一部負担金が引き上げとなる対象者数は、70歳以上の高齢者のうち、老人保健法が適用される75歳以上の者を除く70歳から74歳までの高齢者 1,874人のうち 193人で、割合にして10.3%である」、「国保会計への影響は、歳出で医療給付費が約 756万円少なくなると試算し、国・県支出金の歳入を差し引いた 378万円ほど負担が軽減される」との答弁がありました。

 出産育児一時金について、「国の助成措置の状況はどうか」との質疑に対し、「35万円の3分の2が交付税で措置される」との答弁がありました。

 また、葬祭費の引き下げについて、国は葬祭費に対して、助成措置を行っていないことから、額の決定に当たり、裁量の余地があるのではないかとの意見がありました。

 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は障害者自立支援法の施行等により、市が支給する医療費助成金の対象者を明確にするとともに、健康保険法の一部改正に伴い、規定の整備をするものであります。

 改正の主な内容は、健康保険法の一部改正により、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、平成18年10月から自己負担となる生活療養標準負担額は、食事療養標準負担額と同様に、入院、在宅を問わず共通して必要な経費であるため、介護保険で入院している方との負担の公平化の観点から、扶助費支給の対象外とすること。障害児施設入所者の居住地特例が導入され、18歳以上の者については施設入所前の市町村、18歳未満の者については保護者の居住している市町村が実施することを明確にすること、生活保護世帯に属する者及び児童福祉法による里親に委託されている者は、医療費が全額公費負担の対象となっているため、重度医療の対象外とすることを明記したものであります。

 「条例の対象者数は何人か」との質疑に対し、「現在、対象者数は 1,565人である」との答弁がありました。「居住地特例によって、加須市が助成する対象者数は何人か」との質疑に対し、「対象者数は12人である」との答弁がありました。

 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第71号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は健康保険法の一部改正に伴い、規定の整備をするものであります。改正の内容は、条例第2条第5号に規定されている「特定承認保険医療機関」を削除するものであります。

 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました第71号議案、第72号議案及び第73号議案に係る審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前9時37分



△開議 午前9時46分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) ただいま議題になっている第71号議案 乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正、第72号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正並びに第73号議案 国民健康保険条例の一部改正、以上の3議案に対して、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 これら3議案は、小泉内閣による健康保険法の改悪等に伴って提出されてきたものです。健康保険法の改悪された内容は、2008年4月から70歳から74歳までの患者負担を現行の1割から2割に引き上げる、70歳以上の療養病床入院患者の食費と居住費の負担増、そして保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる混合診療を拡大するなど我が国の医療制度を根本から変質される内容が目白押しとなっています。今般、提出されている3議案は、この改悪に沿って改正されたものです。以下、その問題を明らかにします。

 まず、第73号議案 国民健康保険条例を改正する問題です。

 第一の問題は、国民健康保険に加入している70歳以上の高齢者で現役並み所得者、いわゆる課税所得 145万円以上の人が医療機関で受診した場合に自己負担を10月以降、現行の2割から3割に引き上げるものです。これに該当する人は 193人に上り、70歳から74歳の高齢者の中で10.3%を占めています。患者負担の引き上げによる負担増は年間 765万円に上る見込みです。これは1人平均4万円の負担増となります。

 第二の問題は、国保加入者が出産した場合、出産一時金を5万円引き上げて35万円にし、一方国保加入者が亡くなった場合に交付する葬祭費は、2万円引き下げて5万円に改正するというものです。出産一時金の引き上げは結構なことです。しかし、問題は葬祭費の引き下げです。2005年度の実績では出産一時金の対象者は95件、しかるに葬祭費の対象者は 4.2倍の 396件です。改正による内容で、増減を差し引いた場合、総額で 317万円も市の負担額を減らすだけというものです。端的に言えば、国保税を長い間払っていても死んだ者には金をかけないという情け容赦のない仕打ちといって差し支えないでしょう。出産一時金には、支給額の3分の2を国が負担しています。ところが、葬祭費には国は1円の負担も出していないのです。金は出さないが口だけは出すという国の態度は、地方分権の精神を著しく冒涜するものといって過言ではありません。

 次は、第72号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正の問題です。

 本案は70歳以上の重度心身障害者が療養入院した場合に医療保険が適用されない入院時給食費を引き上げ、さらに今回新たに居住費を保険給付から外し、自己負担額を大幅に増加させていることです。この結果、療養病床に入院した場合、自己負担が1か月当たり2万 8,000円も増加することになるのです。医療を最も必要とする高齢者、しかも重度心身障害者への情け容赦のない負担増は、人間の尊厳を踏みにじるものといって差し支えないでしょう。到底容認できないものです。

 次は、第71号議案 乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正の問題です。

 公的な医療保険は必要な医療はすべて保険で行うというのが社会保障制度としての大原則です。ところが、小泉内閣は保険がきかない保険外医療を本格的に導入、拡大しているのです。今回の改悪で保険がきかない保険外医療を約30種類増やし、 101種類まで大幅に拡大しています。これまでは保険証1枚あれば必要な医療はすべて受けられるのが基本でした。ところが、これからは混合診療の拡大で命のさたは金次第ということになりかねないのであります。まさに、我が国の医療制度を根本から変質させるものだと言わざるを得ません。保険外医療の拡大に伴う字句の改正が乳幼児医療費支給に関する条例の改正で行われています。

 これまで述べてきた理由により、3議案に対して反対の態度を明確にするものです。

 以上。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 次に、6番、内田圭一議員、ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する案、第5条第1項を30万円から35万円に改め、支給額を引き上げるとの案に対し、私は非常に喜ばしいことであり、大いに賛意をあらわすものであります。しかし、桶川市、上尾市等では少子化対策のために第二子以降の誕生に対しては、さらに15万円を上乗せし、50万円とする条例の一部改正案が提案されたと聞いております。加須市では平成16年度、埼玉県の出生率1.29に対し、1.14と平均は非常に低い現状であります。現在、子どもさんが1人生まれるまでに約50万円ぐらいの費用がかかると聞いております。加須市では現在小学生までの医療費を無料化し、子どもを生んで育てやすい環境を整えてはおりますが、医療費と出産費とは性格が異なっていることは十分承知はしておりますが、子どもがあっての医療費であり、その前に子どもが生まれなければなりません。そこで、加須市も桶川市、上尾市に倣い第二子以降の祝金を50万円に引き上げるよう要望する次第であります。

 さらに、小さな子どもを持つお母さんにお尋ねをいたしました。もし、3人目の子どもを生んだ場合、 100万円の祝金を市から差し上げますといったならば、あなたは生みますかと聞いたところ、生みます、即答した人、生むか生まないか検討します、考えますという答えが多くの人から返ってまいりました。そこで、私は出産祝金を第二子50万円、第三子 100万円と近い将来値上げされて支給されることを重ねて要望しつつ、第73号議案の賛成討論といたします。



○議長(加村金一君) 以上で、内田圭一議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第71号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第71号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第72号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第73号議案の採決



○議長(加村金一君) 第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(加村金一君) 日程第4、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次、質問をいたします。

 初めに、消防本署の建設計画について伺います。

 本署は昭和32年6月加須市消防本部が設置をされ、そのときは消防ポンプ自動車が1両、消防広報連絡車が1両、消防職員の総数が21名で業務を開始されて以来、本年で49年が経過をいたします。昭和43年11月に現在の新庁舎が落成をいたし、現在業務が行われているわけであります。昭和48年10月に加須市、騎西町、大利根町、北川辺町の1市3町で消防行政事務が共同処理され、一部事務組合が設置をされました。現体制は広域消防行政の充実に力を注いで、今日に至っていることはご案内のとおりであります。

 現消防本署を建設して34年が経過しましたが、この長い期間、十分役目を果たしてきております。このような中、新庁舎の用地の確保も進み、建設に向けて準備段階に入りましたが、ご案内のとおり、 125号第2バイパスの開通の問題や合併の問題で建設が足踏み状態になっていることも事実であります。市民が待ちに待った 125号第2バイパスの開通も間近に2車線で開通する運びになったということも聞いておりますし、市民はおのおの喜んでいるわけであります。

 そこで伺いますが、1つは建設計画予定について、どうなっているのか、建設に対しての資金計画はどうなっているのか、消防広域行政については今後どう考えていくのか。4番目に建設に当たって職員の皆さんが活動しやすい建物にするために、この以上の4点について、答弁を求めたいのであります。

 次に、三俣小学校大規模改修に伴う現場の要望について伺います。

 本校は昭和47年に本校舎建設以来、34年経過をいたしました。全体的に老朽化していることは事実でありますし、昨年は水深小学校の大規模改修が終わりまして、引き続き本年は三俣小学校の改修の設計に入り、平成19年度には本格的な大規模改修が行われるということになっておりますが、子どもたちをはじめ保護者はそろって熱い期待を寄せていることも事実であります。いろいろアンケートの結果も出ておりますが、トイレの問題や教室の明るさの問題、冷暖房の問題、入りやすい図書室の問題あるいは飲料水の浄水機などの要望が出されております。せっかくの改修の機会であり、通学する子どもたち、居心地のよい学校にするためにも、また、教える先生の活動しやすい学校にするためにも、この要望に沿って取り入れをするよう心からお願いするわけですが、考え方について答弁を求めたいのであります。

 次に、発明クラブの存続について伺います。

 発明クラブは、先生方の熱心な指導に子どもたちの人気が非常に高く、毎年多くの応募で選ぶ側が苦労しているというふうに聞いております。現在、科学に興味を持つ多くの子どもたちを育成することが求められております。そうした状況の中で、利根川に建設されるスーパー堤防が問題になっております。現科学館がなくなってしまうのではないか、それとともに発明クラブも廃止することになるのではないか、こういう心配が子どもさんや保護者の皆さんからも出ております。子どもたちに人気のあるこのクラブをぜひ存続をするよう強く望みたいのでございますが、場所の問題等もあるようですが、これは仮ですが、大越小学校の余裕教室等も利用することができるのではないか、こういう策も私は考えてみましたが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、加須市におけるプール管理体制について伺います。

 去る7月31日、ふじみ野市の市営流水プールで小学2年生の女の子が吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。そして、尊い生命が犠牲になりました。本来、子どもたちが安心して遊べるはずのプールで起きることを誰が想像したでしょうか。管理者にとって最も重要な保守点検が確実に行われていたら、幼い命が奪われずに済んだし、事故が起こらなかったのではないかな、こんなふうに思うとき非常に残念でなりません。学校プールでも水を排水口から排水し、ろ過して循環させる方式が主流になっておりますが、排水口のふたがとれて子どもが吸い込まれておぼれるという事故が過去にも多く発生をしております。調査によりますと、学校プールと公営プールの排水口で関連の死亡事故が、1966年から95年までの29年間ですが、50件もあったという調査結果も出ております。そのほとんどが学校プールで起きていることも、これは調査の結果、事実であります。管理者の管理責任を怠った場合と利用者のマナー違反が事故に結びつくこともあり、利用時の安全への周知徹底も欠かせません。一歩間違えば事故になる可能性があるからであります。

 そこで伺いますが、1つは市のプール、学校プールの現状についてどうなっておられるのか、2つ目は業者に対する安全への周知徹底はどうなっておるのか、3つ目は管理体制がどのように現在行われておられるのか、以上、3点について答弁を求めます。

 最後になりますが、勤労者体育センターの補修について伺います。

 勤労者体育センターは、中小企業に雇用されている勤労者の福祉の増進を図るとともに、その雇用の安定に資することを目的として雇用促進事業団と合築により昭和56年3月に建設をされました。多くの勤労者に交流の場として利用され、今日に至っているわけであります。25年間という長い月日が経過いたしましたが、周囲の塗装も茶色になり、雨天の日には雨漏りもひどく多くの利用される方から、また市民からも苦情が寄せられていることも事実であります。しかし、財政の問題もあり、何も事が触れられずにいる現状があります。私は改修が計画的に行われなければ逆に無駄な修理費を使うことになり、財政難のこの折、私は問題が残るというふうに思っております。本年度は公共施設等再整備基金制度も発足をいたしました。こうした点からも計画を立てて、有効に利用すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。



○議長(加村金一君) 大井安全環境経済部理事。

     (安全環境経済部理事 大井好夫君 登壇)



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 消防本署の建設計画についてお答え申し上げます。

 現在の消防本部本署の庁舎は、加須地区消防組合の前身であります加須市消防本部として、昭和43年11月に建設し、業務を開始以来約38年を経過しようとしております。消防組合としては、消防を取り巻く環境の変化、とりわけ災害の複雑多様化、大規模化、住民ニーズの変化等に即応した体制をとるには現在の大門町地内の消防本部本署の敷地及び建物が大変に狭く、また、老朽化が著しくなってきており、消防行政を推進する上で支障となっておりますので、新庁舎建設予定地に早急に建設することが必要であると考えております。

 しかしながら、消防本部本署の建設でございますが、消防署にははしご車や救助工作車等の大型車両があり、これらがスムーズに出場するにはアクセス道路であります国道 125号線バイパスの開通が必要になるところでございます。現在、消防署では庁舎の移転に向けまして、内部組織として管理職で構成する庁舎検討委員会や管理職以外職員で構成するプロジェクトチームにより庁舎の面積や配置等を検討しているところであり、今年度は地質調査を予定しております。

 次に、消防の広域化についてでございますが、さきの国会にて消防の体制の整備及び確立を旨とした自立的な市町村の消防の広域化を推進する条文を追加した消防組織法の一部を改正する法律が可決成立しました。この改正によりまして、多様化、大規模化する災害、事故等に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があることから、消防力や財政運営面において、厳しい状況にある小規模な消防体制を見直し、管轄人口をおおよそ30万人以上の規模による広域化を図ることにより行財政上のスケールメリットを生かし、初動体制の強化や人員の適正な管理、機材の充実など消防体制のさらなる充実強化、高度化を図ることとなっております。

 また、この改正を受けまして、総務省消防庁では今年の7月に消防組織法第32条第1項に基づき市町村の消防の広域化に関する基本指針を定めております。この基本指針は同条第2項に基づき、次の5つの事項が定められております。

 まず、広域の必要性、広域化の基本的な考え方等を定めた「自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項」。

 次に、平成19年度中と定めた都道府県の推進計画の策定期限及び平成24年度までとした市町村の消防の広域化の実現の期限を定めた「自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間」。

 次に、市町村の消防の広域化の規模、また管轄面積、地理的条件や日常生活圏等も考慮すると定めた「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準」。

 次に、消防の体制の整備、構成市町村等間との関係や消防の体制の整備のために考えられる方策等を定めた「広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項」。

 最後に、消防団との連携の確保や防災・国民保護担当部局との連携の確保を定めた「市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項」でございます。この基本指針に基づき、都道府県は市町村の消防体制の現況及び将来の見通しを勘案し、消防組合及び市町村の意見を聞くなど調整を図りながら、自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、平成19年度末までに市町村の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営の確保に関する推進計画を策定することとなっております。この都道府県が策定します推進計画により、対象となった市町村が広域化を推進するときは、その市町村間で協議を行い、広域化後の消防の円滑な運営の確保、消防本部の位置及び名称並びに関係機関相互の連携の確保などを定めた広域消防運営計画を作成し、平成24年度末までに消防の広域化を実現するものでございます。この広域化対象市町村が広域化運営計画を達成するために行う事業に要する経費等について、財政運営に支障を来すことがないよう地方債の起債など特別の配慮が受けられることとなっております。

 また、消防救急無線のデジタル化の整備につきましては、埼玉県では当初平成23年5月までとされておりましたが、総務省消防庁より無線機メーカーの機器製造及び工事施工対応の観点から困難との通知があり、消防の広域化の推進計画との整合性を図りつつ、アナログ消防救急無線周波数使用期限である平成28年5月までの間で、既存設備の更新時期等を踏まえた最適な時期に埼玉県及び組合構成市町と調整を図りつつ整備していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、消防本署の建設につきましては、国道 125号線バイパスの開通や消防の広域化等の状況を的確に見極めながら、組合構成市町と協議を重ね、資金計画をあわせて建設計画をつくり、早い時期に建設できるよう対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 初めに、三俣小学校の大規模改修についてお答え申し上げます。

 学校施設につきましては、学校施設の安全確保と老朽している施設の環境改善を図るため順次改修を進めてきたところであります。本小学校の改修に当たりましては、本年7月に設計事務所に設計を委託し、7月20日にPTAや地域の皆さんからの要望を含め学校で取りまとめた要望をいただき、現地調査をしながら設計を進めているところでございます。皆様からいただいた要望は、児童用のロッカーの改善、教室出入り口の戸やサッシの改修、教室や廊下の照明の改善、トイレのドア改修及び洋式化、家庭科室の調理台及び収納戸棚の交換などであります。これら要望の内容は、老朽化した施設の環境改善を図るものがほとんどであります。

 また、多様化する教育内容に対応できる施設となりますようできるだけ設計に取り入れていきたいと考えております。改修工事につきましては、平成19年度の実施を予定しておりますので、今後工事内容を整理し、最も効果的な改修となりますよう十分協議、検討を重ね進めてまいりたいと存じます。

 次に、発明クラブの存続についての考え方についてお答えします。

 初めに、発明クラブの現状についてお答えします。

 少年少女発明クラブは、その目的に次代を担う少年少女に発明、工夫する楽しさと科学的な興味、関心を持たせ、創造性豊かな人間形成を図ることを掲げ活動しております。小学校2年生から6年生までの子どもが対象で、現在定員いっぱいの42人がクラブ員として参加しております。少年少女発明クラブの活動の場となっている少年少女科学館は大越地区の利根川堤防に接して建設されていますので、保護者の送迎が欠かせません。そうした負担を超えて子どもと保護者に受け入れられておりますのは、何よりも普段学校や家庭で学ぶことのないのこぎりや金づち、きり、小刀等の道具を使って思い思いのアイデア作品をつくったり、たこや飛行機等をつくって利根川堤防で親子が一緒になってたこ揚げや飛行機飛ばしをして楽しめるいわゆる物づくりの喜びに理解があるからだと存じております。

 また、発明クラブだよりを発行し、子どもたちの活動の様子を市民に広報しているところでございます。少年少女発明クラブの子どもたちが毎回の参加を楽しみにしていますその背景は、講師をされている元小・中学校や高校の教師、公務員だった市民の皆様の親切で丁寧な指導が子どもたちに受け入れられているのだと存じます。

 次に、実績についてお答えします。この少年少女発明クラブは、毎月土曜日あるいは日曜日の休日2回、合計24回活動しています。平成17年度の発明クラブ員は20人が前年からの継続している子どもで22人が新規の子どもの42人でございました。最後まで頑張った子どもには修了式に全員に努力賞を、1日も休まなかった子どもには皆勤賞を贈ってたたえています。ちなみに、平成17年度の皆勤賞は7人でございました。

 また、発明クラブに学んで修了していく子どもは毎年約20人おり、これまでに約 400人が巣立っています。

 最後に、存続についてどのように考えているかというご質問にお答えいたします。

 少年少女発明クラブは、前に申し上げましたとおり、普段学校や家庭では経験できない道具を使った物づくりに取り組んでいるクラブであります。近年、若年者を中心とした物づくり離れや技能離れといった傾向が見られる中、我が国の未来を担う子どもを対象に創作工夫活動を通じ、物づくりの楽しさと科学的な考え方を養い、創造性豊かな人間形成を図ることを目的に運営していることから、少年期の人づくりにとりまして、極めて意義ある施設と認識しております。したがいまして、発明クラブは今後も存続させてまいりたいと存じております。ご指摘のとおり、現在利根川堤防強化対策事業の中で少年少女科学館の移転問題に直面しております。この問題につきましては、地元大越地区の方々のご意見をお聞きし、これまでも科学館が児童館と一体として利用してきた経緯も踏まえ、関係部署とも協議しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、加須市におけるプールの管理体制はどうなっているかのうち、市民運動公園内親子プールについてお答えいたします。

 当施設は水泳や水中ウォーキングを通して水に親しみ健康な体づくりを培う施設として、昭和53年にオープンしました。

 初めに、親子プール利用の現状についてでございますが、今シーズンの開設期間は7月21日から8月31日までの42日間で、雨天等で中止になった日数を除きますと37日間の開設となり、延べ 4,201名、1日平均にしますと 114名の方が利用いたしました。

 なお、昨年は37日間開設し、延べ 4,803名の利用でございました。利用時間については、午前10時から12時、午後1時から4時までとし、その間30分ごとに5分の休憩を設けております。

 次に、利用者への安全の周知についてですが、利用者の約75%は中学生以下の子どもたちであることから、入水前の準備運動、プールサイドやプールの中での注意事項について、受付所、更衣室、プールサイドに掲示するとともに、休憩時間には監視員によるアナウンスや呼びかけにより安全確保に努めております。

 次に、管理体制についてですが、民間業者に管理の業務を委託しております。業務内容につきましては、監視業務、清掃業務、水質等の検査管理業務、受付業務などです。従事登録者は15名、内訳としてプール管理責任者3名、プール監視員12名、合計15名で対応しておりますが、通常業務は責任者1名、受付1名、監視員3名の5名体制で行っております。従事する者は、日本赤十字社水上安全救助員養成講習会の受講修了者、また、責任者はこのほかに厚生労働省が定めた遊泳用プールの衛生基準に基づくプール衛生管理者講習会の課程修了者が当たっております。親子プールの開設前には業者に対し、国・県の指導に基づき、プールの施設設備の整備、点検並びに安全管理について協議、指導しております。

 また、日々の開園に当たっても、従事者に安全管理の徹底を促しております。日々の管理業務として、気温、水温の測定、ろ過器の点検、1時間ごとの残留塩素等水質検査や吸水口の点検等を行っており、これらをプール管理日誌に記録し、毎日提出することを義務づけております。監視員につきましては、3か所に各1名を配置し、利用者安全保持のためのプール内水面や水底の監視をはじめ、飛び込みやプールサイドでの駆け足など、危険行為に対しまして、ハンドマイクやメガホンで注意をし、さらにプールの休み時間を使い、週3回程度救護マニュアルによる救護訓練を実施しております。

 本市においては、ふじみ野市営大井プールでの事故を契機に再点検を行い、吸水口のふた等をさらに堅固なものにするなど安全対策の強化を図ったところでございます。今後におきましても、プールの開設は生命に直結することでありますので、引き続き施設の安全確認や管理体制に万全を期してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 加須市におけるプール管理体制はどうなっているかのうち、加須市立小・中学校のプール管理体制、安全確保等についてお答えいたします。

 水泳は体力向上や心身の健康保持増進のために極めて有効であり、学校体育においても、積極的に水泳指導が取り入れられるようになっております。このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校に対してプール水泳指導における安全管理、指導における監視体制、教職員の研修や緊急時の対応、日常点検などについて全職員を挙げて取り組むよう指導、助言をしているところでございます。

 プール指導においては、まず施設、設備面での安全管理が極めて重要でございます。そこで、各学校ではシーズン前のプール清掃時にプール本体や附帯設備等について、修理や補強の必要性の有無を保健体育担当教師とともに管理職が点検し、必要な場合は措置を講じ、安全を確認した上で使用を開始しております。

 また、使用期間中はプール使用前後に環排水口の目視及び触診による安全確認はもとより、プール本体、附帯設備の異常の有無、水底の異物や浮遊物の除去、水質や透明度の検査等を毎回行っております。シーズン終了時にはプール本体や附帯設備等について、次年度に向けた点検を行い、必要に応じて関係課と連携して修理や補修を行い、機能の維持と安全性の確保に万全を期しております。

 なお、今回の事故を受け、市内全小・中学校において、環排水口、吸い込み防止金具等について緊急点検を実施いたしましたが、いずれも異常はございませんでした。

 お尋ねの水遊びや水泳の指導における安全教育についてでございますが、水泳指導中の事故は生命にかかわる重大事故につながる危険性が高いことから各学校では児童・生徒の発達段階に応じて、保健体育や学級活動等の時間を使って準備運動を必ず行うことや飛び込み、悪ふざけなどはしないこと、教師の指示には従うことなどプール使用時の約束事項や留意事項を具体的に指導しております。

 また、夏休みの期間中は、児童・生徒が個人やグループで水泳や水遊びに出かけることもあり、遊泳中の事故の危険を予知し、未然に事故を回避できるよう指導しているところでございます。

 また、水泳中の事故防止では、児童・生徒の健康状態も大きくかかわりますことから、各学校ではプールカードや連絡帳などを使って家庭と連絡を取り合い、児童・生徒の健康状態や体温等を把握するとともに個別の留意事項等にも十分配慮しつつ、プールに参加させるようにしております。

 次に、水泳指導における監視体制についてでございますが、指導に必要な笛やメガホン、救急用具等を必ず用意し、緊急時の対応を考え、複数の教師で水泳指導に当たるようにしております。指導に当たっては、教師間で役割分担を決め、児童・生徒への明瞭、適切な指導と注視を心がけるとともにプール全体にも視線を向け、水面や水底にも目を行き届かせるようにしております。特に、環排水口付近の状況には細心の注意を払い、児童・生徒が不用意に近づいたり、これらの装置を触ったりしていないか留意しております。

 さらに、児童・生徒が2人組になって互いに助け合い、近くで活動することで安全を確保するバディシステムを取り入れ、児童・生徒自らが生命を守れるような工夫もしているところでございます。そして、水泳指導後は直ちに人数確認とプール点検を行うとともに児童・生徒の体調やけがの有無等について確認しております。

 次に、教職員の研修や緊急時の対応についてでございますが、水泳シーズン前には各学校で全教職員を対象に水泳指導に関する研修会を必ず実施しております。その内容としては、プールの機能保持や衛生維持管理に必要な装置の扱い方、緊急時の対策をはじめ、水泳指導にかかわって配慮を要する児童・生徒の確認やプール使用上の約束事項、指導事項の確認、そして緊急時の対応体制や救急救命法の講習等です。特に、緊急時の対応や救急救命法としての心肺蘇生法については、消防署職員を講師に招くなどして、実技の習得研修に努め、万一の際、すべての職員が適切に対応できるよう努めております。

 また、事故発生時の緊急連絡体制をプール及び職員室に明示し、迅速な行動がとれるよう体制を整えております。

 最後に、水遊びや水泳指導後の点検、記録等についてお答えします。

 プールでの水泳指導後にはまず参加した児童・生徒の健康状態を観察や直接聞き取りなどにより把握して、体調のすぐれない児童・生徒については、必要な措置を講じるとともに場合によっては家庭にも連絡し、医師の診察を受けるなど健康の維持には万全を期しております。そして、児童・生徒の退出後、環排水口を含めたプール本体及びコースロープなどの附帯設備の異常、プール水面及び水底の異物、循環装置の作動状況、シャワーや目洗いなどの異常、プール周囲の囲いや金網などの状況、そして施錠等を点検確認しているようにしております。これらの点検結果は各学校では開始前、終了時の点検状況としてプール日誌等に天候、気温、水温、残留塩素濃度、透明度、プール参加人数、活動内容とともに記録しております。教育委員会といたしましては、プール関係施設設備等の維持管理に一層留意するとともに児童・生徒の健康状態の的確な把握や適切な水泳指導のあり方などについて、引き続き指導助言をして、児童・生徒の体力向上と健康の保持増進に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 勤労者体育センター補修についてお答えいたします。

 加須勤労者体育センターは昭和56年に建築され25年が経過いたし、老朽化が目立っていることはご案内のとおりでございます。そこで、当面の対策といたしまして、今年8月屋根上部の防錆処理及び雨漏り対策を含む塗装の補修を行ったところでございます。先日の降雨時に確認したところ、雨漏りはしておらず支障なく使用できる状況でございました。しかし、部分的な補修では建物の老朽化による問題にすべて対処することは不可能であることから、今後施設の改修についても検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、勤労者体育センターは平成17年度実績として、 2,832件、延べ2万 3,969人と多くの市民の皆様にご利用いただいておりますことから、不便を感じさせない施設管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。

 消防本署の問題です。いろいろ消防庁からの関係も含めて、これからは広域化するのだ、そしてまた30万人という形でこれからやっていくという大体そういう形で今消防長からもお話ございました。もう1つやはり消防長自身ももう早急に建設しなくてはいけないという前提はあるわけですけれども、なかなか問題がある。第2バイパスも、これは質問に入れてなかったんですけれども、第2バイパスがどれぐらいで今後予想で仮でもいいから開通するという、これが分かりますか。その予想によって、私は今後やはり進めていかなければならないというふうに思っていますけれども、今の消防本署もちょくちょくお伺いしますけれども、今の消防本署でこれだけの十何万の生命、財産をやっていくというのは、もう本当に消防長もおっしゃられたように老朽化ですよ。あれで、消防の職員がどれだけの、ぱっと活動できる状況かといったら、私はそんな状況はほとんどないというふうに思っています。そういうことも含めて、もちろんバイパスの問題がありますけれども、そういうことも予定しながらも、計画を立てなくてはならない時期に来ていることも事実ですから、その辺を含めて、市長さん、管理者として、この問題をどう、やはり一番大きい管理者の市長から考えをやっていかないと、なかなか前へ進んでいかないのではないかなという気がするので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 消防本署の建て替えの問題でございます。この問題については、度々多くの議員さんからもご質問をいただいているところでございます。私としてもできるだけ早い時期にこれについては、対処してまいりたいと考えておりますが、先ほど消防長がご答弁申し上げましたが、常にこう何か新しい課題が建て替えについて出てきてしまうと。今現在新たに消防の広域化という問題が出てきております。それともう1つ消防無線のデジタル化の問題等が出てきております。

 さらに、従来から懸案であったアクセス道路の 125号バイパスの開通、これについては、まだ明確な形でご答弁申し上げるのは難しいわけですけれども、従来よりも相当早い時期に開通できるのではないかというふうにも聞いております。そういういろいろな問題を念頭に置きながら、関係3町の皆さん方とも十分協議しながら、組合議会もございますし、いろいろな関係者とも十分協議、検討しながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今、市長のご答弁ございました。今の1市3町のこの広域でいいのか、それだったら30万といったらどこまで範囲が広がるのか、そういうことも含めても検討に入らなければ私はもう間に合わなくなってしまうのではないかなと、こういうふうに思いますし、今、市長からもお話がございましたように 125号も若干早く開通のめども出てきているわけですから、あそこへちょうど橋もできるという、あそこの形ももう早目にするのも、全体の市民も待ち遠しく待っている状況もあるわけで、問題は資金の問題ですけれども、この問題も広域になればなるほどこれまた難しい問題もあると思いますけれども、消防長に1つだけお聞きしたいんですけれども、このままで、1市3町のこの4つのこのままでいけるのかどうか、その辺の検討はどうなんですか。それだけお聞きしたいんです。



○議長(加村金一君) 大井安全環境経済部理事。



◎安全環境経済部理事(大井好夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申したとおりでございまして、県の方が今後どのように推進計画に基づき進めていくのか分かりません。県の方に照会したところ試案もないし、白紙の状態であると、19年度になったら、今後検討していきたい、意見を聞きたいということでございますので、今のところはこの状態、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今のままの4つでいくのならいくように。でも、やはりある意味では加須市が主体的に管理者として一緒になっているわけですから、ある一定の意味での腹を決めて、当面こうやるんだということも私はもう今ごろからある程度の計画的なものがなければ私はもう間に合わなくなってしまうのではないかなというふうに思うんです。ですから、大変な面があるというのも事実です。ほかの市町村と一緒にやるわけですから、それは大変な面があるわけですが、その辺も含めて、早急にそういう検討に入る時期にもう来ていると、これだけ私は指摘をしておきたいと、こんなふうに思っております。

 私がいつも出すのは、市民の生命、財産を守る大事な消防行政なんですよ。それだけに消防行政にある程度のやはり金がかかっても、私は市民は誰も文句を言う人はいないと思う。そういう面でやるときはきちんと早目に計画的なものを進めていって、時代に遅れないような形で、私はそういう方向に進めていっていただきたいなと強く望んでおきたいというふうに思っております。

 三俣小学校の問題もあります。いろいろ先ほども部長からの答弁がございました。来年度になるわけですから、設計ももうじき出すと思います。この辺、1つ聞いておきたいんですが、やはりみんな望んでいるし、子どももそうだし、先生もそうだし、全体でやはり明るい環境のよい中で勉学ができるということ、このことが一番望ましいことは事実ですから、そういうことも含めて、来年度に入るわけですけれども、大体この辺の予算的なものというのはどうなんですか。設計段階に入っているわけですから、大体その辺の間の中で私は進めていっているのではないかなというふうに思いますし、おおよその予算的なものも、言えなければ数字的なものはいいですけれども、その辺のことは決まっていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(戸川宏君) 再質問にお答えいたします。

 現在、三俣小学校につきましては、平面計画といいますか、一般的にはどういうふうな間取りにするかということを検討しておりまして、その後詳細な設計といいますか、実施設計に移っていくということで、現在については、予算的についてはまだ分かっていない状況でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) アンケート調査を含めて、要望を今部長から取り入れてやっていきたいんだと、そういうすばらしい答弁がございました。そういう答弁を含めて、みんな期待しているわけです。でも、教育委員会でも一生懸命やってくれていることも事実ですし、ぜひもう34年経っているわけですから、34年に1回ぐらい、これで大規模改修をやればほとんど次はもう建て替えなければならないという時期に来るわけですから、この大切な時期にやはり将来50年、 100年はいかなくても、50年ぐらいの先のことも読みながら私はこの大規模改修をぜひやっていただきたいなと強く望んでおきたいというふうに思っています。

 発明クラブですが、ご案内のとおりさっきも言いました。場所的なものをどう考えているか分かりません。でも、部長から存続したいという前向きの答えがありましたものですから、ありがたく受け取っておきます。子どもさんに聞いても、本当にさっき私も言いましたように募集すると倍ぐらいの子どもさん方が出てきてしまって、子どもさんを選ぶのは容易ではないということを先生からもちょっとお聞きしました。でも、それぐらいやはりさっきも言いましたように物づくりだとか、そういうことを子どもが望んでいることは事実ですし、それができていないところが今私は全体の問題になっているというふうに思います。便利になってしまいましたから、我々の小さい子どものときは何でも自分でつくらなければ何も遊べなかったんですが、そういうものがなくなった今、本当に先生と子どもさんの気持ちが一致した上で、発明クラブがあるわけですが、もう一度、確認したいんですが、存続ということは聞きました。場所的なものはまだ決まっていないんですね。それだけちょっとお聞きします。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(戸川宏君) 発明クラブの件ですけれども、場所につきましては、今後移転をどう考えていくかということもありますので、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ関係部署とも協議しながら、検討していくということでございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今日の部長の答弁を聞いて、多分子どもさんたちやあるいは先生も喜んでいるのではないかなと、こんなふうに思っておりますし、今まで私が予想したことと逆に 180度違っていますね。いい方向の答弁でございました。ぜひその方向で今後の子どもたちの希望を見捨てないで、ひとつお願いしたいなと、こんなふうに思いますし、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 プール管理体制のことで、両部長からいろいろお話がございました。本当に私今聞いておって、よく管理されているなと、こんなふうに思っております。この事故が起こって、文部科学省が全国の3万以上の公立の小・中・高等学校、養護学校のプールを点検させたら、やはり吸い込みの金具が悪いところが 1,596か所もあったと。それで、固定が不安定なものも 306件あった。埼玉県を見ましたら、埼玉県は金具がないのが69か所もあった。これは、小・中学校のプールです。ですから、不具合なものも8か所あったと、現実にあってもそういう形が調査したら出てきたということが現実にある。でも、今答弁いただいて、加須市の場合は万全を期してやっているということで安心しております。でも、私が言いたいのは事故はいつ起きるか分からないということで、通常の点検も含めて管理体制というのは必要だなということは分かりました。

 この間、上尾の中学生が飛び込んで亡くなってしまったということも載っていましたけれども、それはやはりプールで練習では、いろいろなことをやる側の方の管理も必要ですけれども、やる方の側の不注意です。飛び込んで首の骨を折ってしまったわけですから、そういうことも含めて、部長からも答弁ございましたように、そういう安全管理的な教育もして、そうやるんだよということもやらなければならないところにまたこれ大変な、相手が子どもたちですから余計大変だなというふうに今聞いていて思ったわけですが、それだけでも万全な防止対策をやっているということですから、だいじょうぶだと思いますが、ぜひ今後も、先ほども言いましたように事故はいつ起きるか分かりません。そういう面で大変でしょうけれども、日誌をつけた管理体制をぜひやっていただきたいなと思います。

 生涯学習部長から、民間業者にお願いしているんですよと、初めからぱっと出ましたものですから、あれ、民間業者、子どもさん、日赤でやはりちゃんと検定、そういうものの資格を取った人がやっているわけで、私も時々運動公園へ行っては見させていただいているんですけれども、いろいろなことで注意深くやっていることも事実、私は見てわかっているわけですが、15名の方が携わるわけですから、15名なら15名のチームワークがきちんとなければなかなかうまく、1人や2人また外れれば、そういうところから逆に言えば、管理側の方の不手際も起きてくるという状況も決してないというわけではないわけですから、そこら辺が大勢の管理体制ならば全体をきちんと1つにまとめることがまた大変なことになるかなと、こんなふうに今聞いておりました。ぜひ今後も続くことで大変でしょうけれども、学校のプール、そしてまた運動公園のプールも含めて、管理体制の方をよろしくお願いしたいと、強く望んで終わりにしたいと思います。今の部長の報告を聞きまして、ああ加須は大丈夫だなと、安心して今聞いておりましたものですから、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後になります。勤労者体育センターで、これも先ほど部長から答弁がございました。約2万 4,000ぐらいの方たちが使っているわけですから、あそこは行ってもなかなかあいていないということで、大変使用率はあるんです。私はいつもあそこを通るわけですが、あそこを見ていつもああ随分さびてしまったな、大丈夫かなといつも思うんです。いろいろな人から聞くのは、雨漏りで困っているんだよなんていうことも、この前もたくさん聞きましたものですから、あえてこの問題を出しました。私、さっきも言いましたけれども、こういう公共施設の先ほど言った基金もできたし、そういうことも含めて、計画的にやっていただいて、直すときはやはり直す、これはもうお金がかかってもしようがないと思うんです。ですから、基金を17年度の決算、18年度ももうじき決算になったときにそこに積まなければならない、そのままというわけにいきませんから、3億 8,000万円あるそれをどう使うかというのは、いろいろ学校の問題もあるし、またそういう問題もありますから大変かもしれません。でも、ずっと遅れれば遅れるほど最後直すときは余計な金がかかるということも、これは事実ですから、そういうことも含めて、よろしくお願いをしたいなと思うし、部長に最後ですけれども、この体育センターの今後の方針も含めて、若干計画があればお聞きしておきたいと思います。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 今後の方針も含めてということなんですけれども、とりあえず基金の方も今年から始めたばかりですので、そちらの方の財政当局とも相談しながら、まず必要なところから順次やっていきたい、かように考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 財政面があります。だからどう少なくてよりよい方法で使用していくかというのは、そういうことだと思いますし、どうにもならなくなってしまったなということで修理すれば、前以上にお金がかかることは事実ですから、そういうことも含めて、基金の利用というのも、ただ学校だけではなくて、そういうところの利用も含めて、私は今後考えていっていただきたいなと。それにはやはり基金を積み立てることも必要になってきて大変かもしれません。でも、長く長持ちしてやはり使用していくというのは、ひとつの大きな公共施設の役目ですから、それを市民がどう使うか、楽しんでおって、その方法を含めて考えていっていただきたいなと、こんなふうに強く要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(加村金一君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時57分



△開議 午前11時07分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、酒巻議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。

 まず、一番最初に市と各自治会との連携、指導、協働について。その中の道路、空き地などの除草、側溝の清掃、地域防災、河川に堆積した漂着ごみの清掃、河川のマコモ刈り、それから2番目にまちかど美術館構想、3番目に裁判員制度についてという質問で順次やりたいと思います。

 市長は公約の中で、協働ということを常に言っておりますし、今、日本中でそれこそボランティアとか協働という言葉はあちこちで使われている言葉ではありますけれども、一番その中で身近になっているというのが、道路のあるいは空き地などの除草ということ、これは地域に帰りましても、いまだに道路の除草とか、空き地の除草は市がやってくれるものという認識が住民の間で大分強いということを感じておるわけでございますけれども、もちろん市がやる場合もあると思いますけれども、道路の空き地の除草とか個人的なものは皆さんが自分でやっておりますけれども、その辺のことについて、市はどのように、大体県の管轄、国の管轄のもの、市の管轄のものとあると思いますけれども、その辺の除草の状況をお伺いしたいと思います。なかなか自治会とかにお話はしてあると思いますけれども、認識のずれというのがそこにありますから、その辺のところを上手に協働でやっていっていただいているやり方などをお伺いしたいと思います。

 それから、同じく側溝の清掃、これも市民の皆さんはやはり市がさらってくれるものということで、詰まってしまったんだよ、何とかしてくれよという住民の方が結構今でもいらっしゃいます。ですから、こういう時代ですから、そういう際は、市の職員云々ではなくて、自分たちの町で協力してやられたらいかがでしょうかというようなことを軽くお話する場合もございますけれども、その辺の対応についてもお願いしたいと思います。

 それから、各地域を回りますと、防災機具みたいなものが倉庫みたいなところに入っているみたいなように見えるんですけれども、あの中には何が入ってどうなっているんでしょうということをやはり各地域で何か所か聞かれたことがあります。地域防災、地区防災ということでいろいろ今組織もできつつあったり、できているということでありますけれども、一般の住民は倉庫みたいなものがあって、あの中に何か防災機具みたいなものが入っているみたいだよという、これではちょっとよく分かりませんので、その辺のところが一般住民によく伝わるように市ではご協力をいただいていると思いますけれども、その辺のところも詳しく地域防災について、お伺いしたいと思います。

 それから、河川の堆積した漂着ごみ、これは皆さんが道路を通ったりしていただいていれば川にごみが流れ着いて、しかもそれがマコモに絡みついて、そこで山のようになっているという、それで川が流れるはずがないんですけれども、そのような状況で、これも県の管轄、国の管轄、市の管轄している地域のどぶ川とは言いませんけれども、せせらぎのような小さな川にでもごみが積もっているという状況で、昨年度はその辺のごみを手子堀川と午の堀でちょっとさらっていただいた経緯があるんですけれども、やはりそれでまたちょっとたって見に行きますと、かなりまたごみが積もっていると。これはどうしてかというと羽生の方で流したものがこっちへ流れがよくなって来てしまっているんだよと。川というのは上から直したのではだめなんだという話もありますけれども、それはそちらへ置いておいたとしても、どっちにしてもごみの積もった清掃はどのようにお気を使っていただいているのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。

 それから、マコモ刈りとさっき申し上げました。農業用水に使っている川にマコモがいっぱいはえて、先ほどと同じになりますけれども、そこへごみがたまってマコモがはえて、水の流れを邪魔しているということで、秋になって大雨が降ると、今回、今年は大分雨が降りましたけれども、そのときにも昨年度までは水が流れて溢水していたという、田んぼでは大分困った状況がありましたけれども、今年度は昨年の冬に先ほど言いましたように県の方で午の堀とそれから手子堀川をやっていただいた関係で、水は一切出なかったということで、皆さん、農家の方は大変喜んでいただいている経緯があるわけですけれども、マコモ刈りというのも、農家をやっている人たちに多分依頼されて、その川の小さな川のマコモを刈っているという状況ですけれども、それが本年度は中止されたという、中止そのものは自治会が決めたことでしょうけれども、今後やはりそのような状況でどのようにやっていかれるのか、中止するとまたはえてくると、マコモがはえてくる、またごみがたまる、悪循環かなと思いますけれども、その辺の指導の体制はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、2番目にまちかど美術館構想についてということですけれども、斉藤与里の美術館につきましては、ご案内のとおり多数の皆様が何回も一般質問されておりますけれども、それとはまた違った観点だと思います。まちかど美術館構想というのが、教育の現状という冊子を見ましても、市長の言葉としてそれを構想しているということが書いてありますけれども、最近シャッター街とかいろいろ全国で見られているわけですけれども、大垣市や何かに行った場合でも統合した銀行であいた店舗を美術館に駅前でしているとか、あるいはテレビで町の中心街にお店に美術品を飾って、皆来ている人がそれを楽しんでいるとか、いろいろな報道がテレビでされたり、新聞でされたりしておるわけですけれども、恐らくそのまちかど美術館というのは、そのような構想なのかなということは推察いたしますけれども、いずれにいたしましても、町がシャッター通りではまちかど美術館の役割も果たさないような気もいたしますけれども、その辺のところもまちかど美術館構想ということは、より美術館とは別個の問題として、私は考えておりますけれども、その辺の構想もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目の裁判員制度についてということでございますけれども、裁判員制度というのは、平成16年5月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律というのが成立して、公布の日が5月28日からということで、それから5年の間に裁判員制度を実施するということが国の方で決まっておるわけですけれども、その5年間というのが間もなくあと2年何か月で来るわけですけれども、その法律が成立した当時は、随分テレビとか新聞、ラジオ、マスコミで大きく問題をされておりましたけれども、その後ずっとそのことは報道されておりません。しかし、間もなくそれが5年以内にということで、やって来るわけですけれども、2年8か月後ぐらいになるわけですけれども、この制度というのはいつ、誰が、頼まれるか分からないという制度でありまして、不安を抱いている人が結構いるということがお話に入ってきております。戦前の一時期、日本でも陪審員制度というのが行われていたということでございます。60年以上の時を経て、我が国で本格的な司法への国民参加を現実にすることになるという裁判員制度が始まるということでございますけれども、総務部長の知っている限りで結構ですので、その内容について、お伺いをできればと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 市と各自治会との連携、指導、協働について、順次お答えいたします。

 最初に、道路の除草ですが、市内における国・県道路14路線では年2回の除草を県行田県土整備事務所で行っております。市道につきましても、雑草が伸びて見通しの悪いところや歩道等にまで伸びてきた雑草の除去を年2回から3回行っているところでございます。交通量の多い道路(高速道路の側道)や急なのり面等の危険な箇所につきましては業者委託をし、その他の道路除草については、幹線市道を中心にパトロールをしながら、順次直営で実施しております。

 また、通学路で見通しの悪い場所の除草を地元自治会が中心となり実施していただいたところもありますし、道路に隣接している田畑の路肩については、各個人で除草を行っていただいている地域もございます。今後は各自治会や地域の方々にも積極的に取り組んでいただけるよう啓発しながら、ご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、側溝の清掃についてお答え申し上げます。

 市街地の道路の側溝清掃につきましては、現在側溝には道路からの雨水だけでなく、宅地内からの雨水や生活排水も流入していることから、各自治会や住民の方々のご理解とご協力をいただき清掃をお願いしているところでございます。市からは側溝清掃に必要な側溝ふた上げ機や土砂を入れる土のう袋等につきまして、必要な数量の貸出及び配布を行っており、側溝ふた上げ機を操作する住民の方には、貸出する際に取り扱い方法について説明を行っております。

 清掃方法につきましては、一般U字溝で深さが30から40センチの側溝については、各自治会や住民の方々のご協力をいただき、それ以外の側溝につきましては、現地の状況を確認しながら対応しているところでございます。

 特に、市では交通量の多い道路、深い側溝、集水桝や横断管等は地元での対応が困難なため市で専門業者に依頼し、清掃を実施しているところでございます。

 また、各自治会の側溝清掃の取り組み状況でございますが、昨年度は約40か所で実施されており、自治会の班ごとに実施している場合が多く、南篠崎、礼羽、川口及び花崎地区自治会等での取り組みが多く見受けられました。今後の側溝清掃のあり方でございますが、厳しい財政状況も考慮いたしますと、市民にお願いするものは市民に、困難なものは行政が行うといった作業範囲を明確にしていくことや側溝清掃を市民により理解していただくためPRをし、市のおしらせ版や広報かぞ等に掲載し、啓発に努める必要があると考えております。

 次に、河川に堆積した漂着ごみの清掃、河川のマコモ刈りについてお答え申し上げます。

 市内を流れる新槐堀川、中川、手子堀川、午の堀川、青毛堀川の5河川につきましては、埼玉県が管理しており、また市街地を流れる会の川や南方用水路等は各土地改良区がそれぞれ維持管理を行っております。

 また、市街化区域内の比較的大きな水路で鉄道や道路の横断箇所の漂着ごみや水路底に堆積しているヘドロ等については、市において清掃しております。このような市内を流れる河川や用水路等は台風や集中豪雨の際には、溢水被害を最小限に防止するための重要な施設であり、今後とも適切な維持管理が重要でありますので、管理している県並びに土地改良区に清掃、マコモ刈り等を要望してまいりたいと考えております。

 また、市街化調整区域の水路につきましては、これまで農業用水路及び生活排水路として使用されていることから、受益者が特定されるためマコモ刈りやごみ清掃につきましては、自治会にて取り組んでいただいておりますが、引き続き適切な維持管理について、お願いをしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、河川や農業用水路の適切な維持管理は、防災に強いまちづくりとともに安心なまちづくりに欠かせない事業でありますので、市民と行政が一体となり、協働で取り組むことが必要と考えております。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 市と各自治会との連携、指導、協働についてのうち、空き地の除草についてお答えいたします。

 空き地の雑草は美観を損ねるものだけではなく、防犯の観点や害虫等の発生など生活環境にさまざまな悪影響を及ぼしかねません。そこで、市では適切な空き地の維持管理をしていただくよう所有者、または管理者に対し、適正管理の指導を行っているところでございます。

 また、田畑の農地につきましては、農業委員会で維持管理の適正指導を行っております。

 なお、自分で除草ができない方は、シルバー人材センターなど業者の紹介をしているところでございます。

 さらに、冬場ですと火災の発生のおそれもありますことから、消防署と連携して火災予防の面からも指導をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、空き地の管理につきましては、加須市環境保全条例により、所有者等の責務として規定しておりますので、引き続き条例の遵守をしていただくよう啓発してまいります。

 次に、地区防災についてお答えいたします。

 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の連帯感に基づく組織でございまして、阪神・淡路大震災では倒壊家屋などから救出された人の約6割が近所の方々によって救出されたという報告がありましたことから、市や消防などの公助によります救助が到着するまでの間の災害発生直後におきます初期消火、住民の救出、救護などに対します最も効果的な組織として、近年その充実が求められているところでございます。埼玉県におきましても、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、地域の防災力の向上を図るため住民が自主的な防災活動を実施する自主防災組織の結成を促進しているところでございます。この隣近所での相互の助け合いによります共助、あるいは自分の身は自分で守る自助の考え方は、公助を補うこととなります防災活動でありまして、まさに議員お話の地域との連携、協働によります取り組みであろうと考えているところでございます。市では防災力の向上、特に阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえました隣近所の助け合いという共助によります地域の防災力向上を図るため自治会連合会の会議等におきまして、自主防災組織の立ち上げについてお願いをし、さらに地域の要請に応じ、担当者が自治会の集会に伺い説明をしております。

 また、今年度から実施しております地域防災訓練につきましても、できるだけ多くの住民の皆様に防災への行動を体験していただくだけでなく、既に結成されている組織の訓練、そして地域で自主防災組織を検討いただくための1つの啓発として考えているところでございます。

 本市の状況でございますが、平成13年度から現在までに11の組織が設立されたほか現在5地域で設立に向けてご検討いただいているところでございます。各団体におきます活動や防災資機材についてでございますが、それぞれの団体で若干異なっておりますが、活動につきましては、初期消火訓練などの自主的な防災訓練に取り組まれたり、市の地域防災訓練に積極的に参加をいただいております。

 また、資機材につきましては、自主防災組織が設立されますと市では設立された年度にハンドマイク等の防災資機材の購入に要する経費に対し、10万円を限度とし補助金を交付し、また設立の翌年度におきまして、埼玉県の補助制度を活用し、防災倉庫や可搬ポンプ等の防災資機材を備えているところでございます。市ではこのように組織が徐々にではありますが、地域の皆様のご理解によりまして、拡大してまいりましたことから、これらの組織を支援するため各団体とご相談をし、自主防災組織が一堂に会する自主防災会連絡会を7月に設立し、その事務局として情報の交換や研修会の開催等について支援を始めたところでございます。今後とも各地域の市民の皆様と連携し、協働して隣近所の助け合いという共助によります地域の防災力向上を図るため自治会を中心としましたコミュニティ組織に呼びかけ、自主防災組織の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) まちかど美術館構想の考え方についてお答えいたします。

 市内には斉藤与里画伯の教えを受けた方々をはじめ、絵画や書、写真など芸術を愛好する市民の方々がたくさんおりますのは、ご案内のとおりでございます。この方々の活動は個人あるいは団体所属を問わず趣味として楽しんでいる方もいれば、楽しみの中にも目標を持っている方などさまざまであると存じます。

 また、絵筆は握らなくても、美術鑑賞が好きという方もいると存じます。加須市民文化祭や加須市美術展にしましても、近年新しい方の参加が増えております。これからもマンネリ化の防止と創意工夫を第一に芸術振興に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、郷土芸術家の方には創作活動の発表の場として、また鑑賞好きな方には身近なところで気軽に郷土芸術家の作品や斉藤与里作品に触れることができる場があったらどんなによいことだろうと考えましたのが、まちかど美術館構想でございます。市内には空き店舗や空き倉庫、空き住宅等がございます。これらを生かし、活用することも1つの方法として考えているものでございます。現在、市内のそうした関係建物や近隣の美術館の展示のあり方を参考に調査、研究をしているところでございます。

 いずれにしましても、まちかど美術館構想につきましては、今後市内の郷土芸術家や文化団体の方々を含めた協議会を早急に立ち上げてまいりたいと存じております。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 酒巻議員さんのご質問のうち、裁判員制度についてのご質問にお答えいたします。

 議員お話のとおり、この制度は平成16年5月21日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、公布の日から5年の間に実施されることになっております。導入の経緯でありますが、平成11年7月、内閣に設置された司法制度改革審議会が平成13年6月に取りまとめた意見書の中で、司法制度改革の3つの柱の1つとして、国民的基盤の確立を掲げ、その中核として導入が提言されました。その後、内閣に設置された司法制度改革推進本部において、裁判員制度導入のための法律案の立案作業が進められ、平成16年3月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案が国会に提出されたものでございます。

 裁判員制度とは抽せんにより選ばれた国民が裁判員として、刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決めるという制度であります。対象となる裁判は殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死などの刑事裁判となります。裁判員の選出の方法につきましては、まず選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者となる人を毎年抽せんで選び、裁判所ごとに裁判員候補者名簿をつくります。名簿登載者には、その旨通知されます。

 次に、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、さらに抽せんでその事件の裁判員候補者を選びます。ここで選ばれた方は裁判所へ出向き、裁判長から事件との利害関係の有無、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無、理由などについて質問され、裁判員候補者から除外される人が決定し、除外されなかった候補者から裁判員が選任されます。裁判員は70歳以上の人、地方公共団体の議会の議員が会期中の場合、学生、重い疾病や障害のある方等特別な理由がなければ辞退することができないことになっています。つまり、裁判員は特定の職業や立場の人に偏らず広く国民の皆様に参加していただく制度ですので、原則として辞退できないものとなっております。

 裁判員の仕事、役割でございますが、まず公判への立ち会いでございます。裁判官と一緒に刑事事件の法廷に立ち会い、判決まで関与することになります。公判は連続して開かれ、公判では証拠書類を取り調べるほか証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から証人等に質問することもできます。

 次に、評議、評決となりますが、証拠をすべて調べたら事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑に処するべきかを裁判官と一緒に議論し、決定することになります。評議を尽くしても意見の全員一致が得られなかったときは、評決は多数決によって行われます。裁判員の意見は裁判官と同じ重みを持ちます。

 最後に、評決内容が決まると法廷で裁判長が判決を宣言することになります。裁判員としての役割は判決の宣言により終了することになります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 順次、ご説明をいただきましてありがとうございます。

 道路だとか空き地の除草というものは、前にも別な似たような段階で、私、一般質問にも何回か出してあると思いますけれども、なかなか市民の皆さんの認識が一致しないところであるのかなと。いまだにまだ市でやるものというその辺のところは、かなり市でも努力はしていただいているとは思うわけですけれども、何とかそれを今答弁にあったように自治会単位とか、あるいは隣近所で協働、共助という精神が早く生まれてくればいいのになという思いでいつも答弁を聞かせていただいているわけですけれども、広報でもちろん出してみたり、いろいろな努力は市の方でもされているわけですけれども、さらなる協働ですね、こういう時代ですからということについて、さらに突っ込んで皆さんがもう少し認識が持てるようなご指導をお願いできるのがいいのかなということで、さらに努力をお願い申し上げたいと思います。

 それから、空き地の除草についても同じですね。道路の除草につきましては、認識のある方ももちろんいらっしゃいます。ただあり過ぎて草が生えなければいいんだろうということで、除草剤を散布してしまわれて、逆に道路が崩れてという熱心の余りにそういう現象も出ている場所が何か所か見受けられることも事実でございますから、きれいにしてくれるのはありがたいけれども、除草剤も草の根っこがあって初めて道路がしっかりしているという現実もありますので、その辺のところが難しいかなと、せっかく善意でやってくれているのにというのもあると思います。

 それから、せめて市民の意識として、自分のうちの前の道路ぐらいは自分でやれるような気持ちを起こさせるようなご指導の方法を、余り無理やりといいますとやはりいろいろ問題があるかと思いますので、そういうふうな指導もあわせて除草剤のまき方、それから自分の周り近所の草の取り方なんていうのも少し言及してみてもよろしいのではないかなと思いますので、ご希望としてそのようなご指導をお願いしたいと思います。

 それから、側溝の清掃も同じです、そういう意味では。側溝もやはり全然違った地域の方々、顔を見ればどこの地域でも加須市民ですから、うちの方の側溝は詰まっているよと、でも区長には言いづらいよと、いろいろな話が入ってきますね。ですから、区長には言いづらいよではなくて、こちらの方も多分先ほど答弁いただいたように、ふたをあける機械を貸すとか、いろいろご相談をして、地域ぐるみで40か所もやられている箇所ももちろんあるわけですから、最近そのことを40か所と先ほどお聞きしまして、そういえば消毒液を側溝にまいている姿というのを最近余り見かけなくなったかなというようなことを感じながら、答弁を聞かせていただきましたけれども、30センチ、40センチの深さの側溝の中に首まで泥が詰まっているということで、雨がちょっと降るともう道路にあふれておりますところが結構市内を回ってみますと川だけでなくあるなということに気がつかされるわけでございます。あれは我々がちょっと判断しただけでも、地域でやれば簡単に終わるものなんだけどなと思いながらそこを立ち去るという現状があるわけですけれども、これも協働という言葉以外にこれからやはりそれを進めていく以外によい方法はないのではないかなということで、本当に市の町の中を回っていただきますと、道路に水が、ちょっと雨が降った、特に今年は雨が多かったですから、そういう現象が見られている側溝がかなりあったということをお伝えしておきたいと思います。あくまでも、これは地域の皆さんでというご指導をお願いをしたいと思います。

 それから、地域の防災も同じですね。地域の防災も先ほど言いましたように何か倉庫のようなものがあるんだよねと、でも町内会の人はあの中に何が入っていてどうなんだかちっともわからないんだよねと、でも防災、防災ということは言うんだよねという、やはりこれも皆市民の皆様の声をもとにして、今日は一般質問をさせていただいておりますけれども、そういうことで、しかし防災といっても、ではどういうふうに実際その中に入っているものを使うんだか、第一何が入っているのだか、見たことも聞いたこともないよという声でございましたので、よい機会ですので、11団体自主防災組織を立ち上げられて、自主的にやられているというお返事も先ほどございました。ですから、それもこれも皆地域の皆様のご協力なしではできないということで、せめて防災訓練に至るにはやはり町内会単位のまとまりとか、それなりの会議とか必要と思いますけれども、先ほども何回も言いましたように、いつどんな災害が起きるか分からないという事態に備えて、せめて自分の命は自分で守るということで、一番小さい組織から地域を活用していただける、これは最重要なことではないかなと思いますので、こちらの方も地域ぐるみの協働ということで、そちらの方の指導もしっかりとされているのは先ほど分かりました。中には知らない人もいます。そういうことで、さらなるご指導のほどをお願いをしたいと思います。

 それから、川に堆積したごみ、これも幾らやっても水かけ論といえばそれまでですけれども、確かに上流の方から改修されてしまいますと下流の方へごみがたまってくる、水は高いところから低いところへ流れるのが当たり前のことですから、本当は下流から改修するのがいいんだよなというのは、皆誰しも分かっていることですけれども、それぞれやはり各地域によりまして事情がありますから、去年、おととしあたりは多分羽生の方で改修をされたと思います。

 さらに、ごみがだから積もりがよくなって、加えてマコモが川の真ん中にいっぱい生えているものですから、そこへ詰まって、水が流れなくなったあげくの果ては、田んぼの方へ溢水するという現象が何年か続いてきていたということは、ご案内のとおりでありますけれども、その辺のところも下流からというわけにもいかないでしょうから、せめて今年はきれいになっております、全部、ですからそれを積もらせないということで、定期的な配慮をして、もうそろそろ雨が降るからごみをどけておこうかとか、その辺の定期的なことを前もって意識をしていただいて、指示を与えていただいておれば一遍に何年分ものごみや川の浚渫をしなくて済むのではないかなということをこれは参考までに申し上げたいと思います。

 そして、今定期的にと申し上げましたけれども、国道の除草につきましては、近所の方が国道の除草をやってくれているよと、なかなか市もこっちから言わなくても、最近はやってくれるようになったんだねといううれしい声も入ってきております。これは年に2回ということで、先ほどもお伺いいたしました。時期を見てやる、時期を見てその手をつける、準備をするということが台風でも何でもそうですけれども、災害の前に手を打つということがかなり必要なことではないかなということで、これもみんな協働の精神があってこそということであろうかと思います。

 マコモ刈りも同じです。全部関連しております。農業用水として使っている水を引くための川が流れなくてしようがないので、マコモを刈って水が流れるように下流の人までみんな水が流れるようにということで、みんなどこの地域も協働してマコモを刈っていたわけですけれども、自分の地域のことに関して言えば、今年はそれがなかったということで、ああよかったという人とそれじゃまた来年からどうするんだという人とご意見があったわけですけれども、マコモ刈りにいたしましても、これは地域の連携ということに、市の方の連携ということになろうかと思いますけれども、昔からやられてきたその時期にはそれをやるという慣習ですか、しきたり、しきたりとはちょっと違いますけれども、農業の田植えの水が来る時期にはこれ、この時分はこうしていた、あるいはそういう意味でいいますと榛名講なんていうのが昔からありましたけれども、これは五穀豊穣を願って、榛名神社へ農家の人がお参りに行くという年中行事でしたけれども、これもやられているところはほとんどなくなってきたと。昔から引き継がれているそういうものがあった方がいいのか、なくなった方がいいのかと、そういうことは分かりませんけれども、やはり続けるにしても、やめるにしても、地域の連携、それから市との連携、それから今後の状況の判断ということにつながる意味では、かなり重要なことになってくるのではないかなと思います。ですから、この5つの項目、ほかにも自治会や何かと連携しなければならないことは細かいこともたくさんありますけれども、それも踏まえて、これは最終的に市長さんに簡単にやはりお話をちょっと伺いたいと思います。

 それから、まちかど美術館構想ということですけれども、まちの雰囲気がやはり賑やかでないとこれは成立しないのではないかなと。空き店舗や空き倉庫を利用しても、そこへわざわざ行くということがなかなか考えにくいかなということもありますけれども、まちかど美術館には、余り高級なものをお店のショーウインドーに置いても盗まれてしまうとか、いろいろな問題があると思います。そうすると、やはりそれなりの郷土の人の作品を展示して、ショーウインドーからちょっと眺められたり、お茶を飲みながらちょっと見られたりというのが理想なのかなと思いますけれども、その構想も商店街あっての構想につながってくるのではないかなと自分ではそう思っておりますけれども、そういうものができる時期が来ればできるでありましょうし、世の中の状況から見て、ちょっと店がみんな閉まってしまったので、無理だよということにもなりかねないということもあると思いますけれども、いずれにしましても、まちを活性化させるため、あるいは教育の観点からの1つの重要な、また地域の芸術家に日の目を当てるという意味では大変重要ないい案であろうかなと思いますので、この構想をまた育てていっていただければよろしいのかなと思います。あわせて、商店街の活性化ということも並んでやっていくようになるのかと思いますけれども、すばらしいと思います。

 それから、最後の裁判員制度でございますけれども、裁判員の制度というのは先ほども申し上げましたように、これはいきなり手紙が届くそうですね。あなたは裁判員候補に選ばれましたというお手紙がいきなり来るということでございますね。戦前の一時期はそういう陪審員制度があったということですけれども、これが断ることができないといういわくつきでございますけれども、断ることができないというのは、どういうことですかということで伺ったところ、同じ社会に生きる人間として問題を共有して考えることに意義があるという理由で、先ほど答弁にもありましたように裁判員は特定の職業や立場の人に偏らず広く国民の皆さんに参加していただく制度ですので、原則として辞退できない。それはさっき言った答弁にも出ておりましたけれども、そういう意味で断ることができない。先ほどの例外も幾つかありましたね。70歳以上とか、それから議会中の議員の場合だとか、公共団体の議会の議員が会期中の場合、学生、それから重い病気や障害など、それらの例外を除いて、断ることができないという制度でございますけれども、案外と皆さんが不安に感じている方が多いということでございます。それは死刑の判決を決めたとか、仕返しが怖いんじゃないかとか、いろいろこれから国の方としても、いろいろと討論する余地はあろうと思いますけれども、誰に当たるか分からないというところがやはり一番の皆さんの心配事であろうと思いますし、やはり大変な制度かなと思っております。

 これにつきまして、再質問させていただきますけれども、そういう意味を込めまして、知らない人がほとんどということもありますし、加須市でも少しずつ幾らかその内容的なものを告知というか、認識を市民にしていただく必要があるのかなと、市民の割合でどのぐらいの割りで何人来るかとか、そういうことは私どももちょっと分かりませんけれども、こういう制度があと2年8か月後には始まるよということの認識をしていかれるのがいいと思いますけれども、その辺のところを市の方でどのようにやっていかれるか、1点だけ、再質問させていただきます。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質問にお答えいたします。

 この裁判員制度につきましては、法が成立する前後において、テレビや新聞等で大きく取り上げられていたという議員さんのお話のとおりだったと思います。ですが、現在、裁判員制度の周知は十分とはいえないと思います。一般市民の方にはまだまだ行き届いていないのが現実であると思われます。この制度は国の制度でございますので、今後実施が近づくにつれまして、さまざまな方法で周知が図られることと存じます。法務省のホームページを見ましても、さまざまな手段による広報が企画されておりますので、市といたしましても、国に協力するととも必要に応じ、広報紙等を活用し周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 それでは、先ほどの市長さんの一番の総括ということでお願いします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 酒巻議員さんの市と自治会との連携、指導、協働について、私のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 ご提案のありました道路の除草あるいは側溝、水路等の維持管理あるいは地区防災などの面につきましては、市は自治会と十分協議をしつつ適切な運営に努めているところでございます。今後におきましても、さらにそれぞれの立場を尊重しながら連携して地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。現在、市と自治会との関係につきましては、定期的な意見交換会などを通じまして、円滑な関係にあると存じておりますが、市内67自治会におきましては、それぞれ構成員の変動や意識の変化などがある中で、会長さんを中心に住みよい地域づくりのためご苦労いただいており、改めて感謝申し上げたいと存じております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり元気な住みよい加須市づくりを進める上では、行政と市民との間での信頼関係の上に立って、協働の精神を十分ご理解いただき、まちづくりに推進することは極めて重要であるというふうに私も認識しております。ひとつこれからもいろいろな面でご指摘を賜ればと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 今、市長さんから答弁がありました。1日も早く市民の皆さんの気持ちですね、それが市の方へ依存しないという自分たちでやろうという気持ち、大勢の市民の皆さんが1日も早くそういう気持ちになっていただいて、それを理解していただいて、その上で、やはり進めていかれる日が1日も早く来るということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 皆さんが本会議場を出るころにはちょうどお昼になりますので、これで本日の質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、5番、酒巻議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時54分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、内田圭一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思っております。

 最近、美しい日本語として「もったいない」という言葉が言われるようになりました。このもったいないという言葉は、あらゆる場合に当てはまると思われます。加須市において、それぞれの目的のもとに公の施設が整備されておりますが、これらの会議室を一般の人が利用したくても多くの場合、目的外使用である、管理が困難である等の事由で利用することができません。施設は利用されてこそ施設であって、利用されなければ意味がありません。そこで、医療診断センター、環境浄化センターなどの会議室の利用状況についてお伺いをいたします。

 なお、直接管理をしていない衛生施設組合、消防南分署等の会議室の利用状況についても分かりましたら、お伺いをいたします。

 2つ目に加須駅前にある医療診断センターは、土曜日、日曜日、祭日等は業を営んでおりません。したがいまして、駐車場は利用されておりません。駅前の一等地でもあり、ぜひ休業日には一般に開放されないものかお伺いをいたします。

 次に、平成16年度決算によると支出総額に見る公営企業への繰出金が約20億円となっております。それは歳出総額の10%にもなっており、これら繰出金のほか性質別、目的別、補助金、負担金等通常的に計上されております。

 また、繰出金の中には法により繰り出しが義務づけられているものもあります。そこで、特別会計や企業会計の繰出金、一部事務組合の負担金について、17年度決算の見込み額及び今までの10年間の変化の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 そして、それらが一般財政に占める割合については、どのくらいが限界かお伺いをいたします。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 公の施設の利用促進と今後の公共の建物整備のあり方についてのうち、医療診断センター健康教育室の利用状況と休業日の駐車場の一般開放についてお答えいたします。

 医療診断センターは疾病の診断をはじめ、予防に必要な検査を行い市民の健康の保持及び増進に寄与するため平成16年1月19日に業務を開始し、年々数多くの患者さんの利用をいただき、高度の検査が身近な市の医療診断センターで、しかも何日も待たされることなく数日で受けられることなどについて、患者さん、ご家族、またご紹介いただいたかかりつけ医の先生方からも感謝の声が寄せられております。

 お尋ねの医療診断センター健康教育室の昨年度の利用状況につきましては、1、市健康増進課の保健師による健康相談が15回で 174人、2、乳がん検診時の更衣室や控室としての利用が40回で 790人、3、医師会の月例会にあわせた医療診断センターの管理者による画像診断の臨床研修が10回で延べ 247人、4、埼玉県立不動岡誠和高等学校社会福祉科生徒の訪問看護員養成研修、1級課程実習が延べ3回、74人、5、公共施設見学として市女性団体連絡協議会の会員が1回、40人、6、行田地域産業保健センター主催の医師による健康相談が9回、42人、このほか医療診断センター運営委員会や内部会議、レセプトの分類、整理作業など保健や医療にかかわる会議や相談活動で利用をしております。このように医療施設として設置目的に沿った有効な活用をしているところでございます。

 次に、駐車場の一般開放についてでございますが、医療診断センターは加須駅南側に隣接する利便性のよい場所に立地しております。駐車場は区画された33スペースと車いす使用者、高齢者、身障者専用の2スペース、合計35台の駐車スペースがございます。お尋ねの業務休業日の一般開放については、市街地の駐車場の問題や周辺の民間駐車場の実情、公共施設の有効活用方策の検討などの面もございますが、医療診断センターは医療法に基づく医療機関としての施設でありますので、特に環境衛生面については、施設内はもちろん駐車場を含めた敷地内についても、十分に配慮、確保されることが重要と考えております。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 公の施設の利用促進と今後の公共の建物整備のあり方についてのご質問のうち、環境浄化センター会議室の利用状況についてお答え申し上げます。

 環境浄化センター会議室につきましては、昭和58年度に公共下水道終末処理場の開業に伴い、会議室として設置されたものでございます。現在は下水道課関係会議及び施設見学者のための説明会会場等として利用しております。下水道課関係会議においては、長時間利用されない状況にはありますが、環境浄化センター会議室には隣接して運転監視室があり、また場内には重要な運転機器も多数設置してあるため、利用に関しては、安全管理上、下水道事業に係る利用者に限定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 特別会計や企業会計への繰出金、一部事務組合の負担金についてお答えいたします。

 まず、特別会計繰出金や公営企業会計負担金、一部事務組合負担金の平成17年度決算額の総額と過去10年間の変化状況についてお答えいたします。

 本市には国民健康保険や老人保健など9つの特別会計がございますが、このうち国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、不動岡土地区画整理事業、農業集落排水事業及び水道事業と下水道事業の7つの会計を決算統計上、地方公営事業として区分し、繰り出し等の状況を整理し、毎年度の決算概要に公営企業への繰出金としてその額を掲載しております。

 平成17年度の普通会計決算における本市の7つの地方公営事業会計の繰り出し等の状況について申し上げますと、まず国民健康保険事業特別会計に5億 6,689万 4,000円、老人保健事業特別会計に3億 1,820万 3,000円、介護保険事業特別会計に3億 6,061万円、不動岡土地区画整理事業特別会計に 128万 5,000円、農業集落排水事業特別会計に 6,409万 7,000円、水道事業会計に 862万 6,000円、そして下水道事業会計に7億 7,000万円で合計いたしますと20億 8,971万 5,000円でございます。

 また、この合計額につきまして、平成7年度から平成17年度の10年間の推移を見てみますと、各会計の収支状況により年度によって若干の増減はありますもののほぼ右肩上がりで増えてきておりまして、平成7年度決算における約14億 5,000万円から、平成17年度決算における約20億 9,000万円へと約44%の増加となっているところでございます。

 次に、一部事務組合への本市の負担金についてお答えいたします。

 本市が加入する一部事務組合は8つございますが、このうち決算統計上、人件費として計上される埼玉県市町村職員共済組合と埼玉県市町村職員退職手当組合への負担金、それに負担金を支出していない埼玉県都市競艇組合を除いた5つの一部事務組合について申し上げますと平成17年度の普通会計決算では、最初に、加須市、騎西町衛生施設組合に10億 518万 8,000円、広域利根斎場組合に 1,636万 6,000円、加須地区消防組合に7億 863万 9,000円、消防災害補償組合に46万 7,000円、そして羽生領利根川水防事務組合に 126万 5,000円でございまして、この5つの組合への負担金の合計が17億 3,192万 5,000円となっております。この一部事務組合への負担金につきまして、平成7年度から平成17年度の10年間の推移を見てみますと各組合の収支の状況によりまして、年度によりまして、若干の増減はありますものの平成7年度の約13億 1,000万円から平成17年度の約17億 3,000万円と約32%の増加となっているところでございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 先ほど答弁をいただきました駅前の診断センターでございますが、十分に環境に配慮して仕事に差し支えないように確保しているというふうな答弁がございました。あそこの診療は予約でございます。したがって、1日に何人ぐらい来るかということはあらかじめ分かるわけでございます。まして、土曜日、日曜日、祭日は営業をしてないのでありますから、利用はされていない、そのような状況でございます。そこで、一般の市民の方からは、駅前の一等地でもあり、あそこをあけておくのは非常にもったいない、そういう言葉が多く出されております。この一般市民のもったいないという感情に対して、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 駐車場の一般開放についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、駐車場を含めた敷地内の環境衛生や業務休業日の翌日の円滑な診療業務が確保されなければならないものというふうに存じておりますが、公共施設駐車場の有効活用を図る観点から、今後十分に検討をしてまいりたいと存じております。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) ちょっとケースは違いますが、最近和光市では駐車場を有料化して、一般にも開放しているというふうな記事もございました。ちょっとこれはケースは違いますよ。目的がいろいろありますけれども、そういうふうにしてやっている。最近におきますと、鷲宮にあるダイエーはお客様の駐車場を有料化している、そのような状況もございます。もちろん時間もしくは買い上げ価格によって無料にはなります。そして、1日最高 400円で打ち切ると、それ以上はいただかない、そのような状態もあります。診断センターがお休みのときぐらいは何らかの対策を考えて、一般にも開放されてもいいのではないかなと。私は無料で開放しろということは少しも言うつもりはありません。有料でもよいのではないかというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 有料でもよろしいのではないかというご質問でございますが、まずやはり公共施設の駐車場全体がどのようにあったらよろしいのかということを全体の中でも医療診断センターということも考えたいと存じておりますので、検討をさせていただきたいと存じます。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 私は議員になって今年で7年、いろいろな場合がございました。そういう場合にいろいろなことを言いました。お願いもしました。そういうときに多くの場合、お断りの、だからできない、こういう返事はたくさんいただきました。しかし、こうすればできる、そういう返事はいただいたことがございません。今度の駅前の駐車場はこういう条件が整えば一般に開放できる、そういう場合のこういうふうにしてもらえればということについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 有料がよろしいのかどうかという点とか、あるいは先ほども申し上げましたように休業日の翌日の月曜日にどのぐらい駐車場がきちんと確保できるかとか、土曜日、日曜日には職員がおりませんので、そのあたりの管理はどうしたらよろしいのかとか、何点かやはり検討しなければならない状態があると思いますので、どれがという条件よりもそういったものを一つ一つよく研究して、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 先ほどの質問で、計算をいたしますと医療診断センターが相談日で会議室を利用しているのは、約68回、あとはプラスアルファみたいな感じで、利用しているというふうでございました。1年約 300日と計算するとまあ 250日ぐらいはあいているのかなというふうな計算になります。

 環境浄化センターの方は、会議室はほとんど1年使われていないのかなという答弁内容だったように思っております。この会議室をもっと有効に利用するためには、どうしたらいいか、どのように考えているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 医療診断センターの健康教育室の使用、貸出につきましては、医療診断センターの玄関と健康教育室の出入り口が同一であるだけではなく、受付や受付ホールが健康教育室への出入り通路と共有しているということや当施設を利用する患者さんはかかりつけ医からの紹介によりMRI、CTなど高度医療機器により必要な検査を行うため来所されており、大変に不安を抱えている方もおられますので、静かな環境で医療を行わなければならないなど患者さんへの精神面を配慮いたしますと難しいと存じます。

 さらに、プライバシーの保護の観点や患者さんや各団体双方の方への院内感染などの配慮が必要となります。

 また、医療診断センターの施設は医療法に基づく医療機関としての申請書を埼玉県知事へ届け出して許可を受けている施設でございまして、開設に向けた保健所との事前協議の中でも医療以外に使用することは不可という指導をいただいておりますことから、一般の部外者への利用に資することは不可能な状況でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 再質問にお答えいたします。

 環境浄化センターの会議室を有効に活用できないだろうかということでございますが、終末処理場内の会議室を貸し出しする場合には、不特定多数の方が出入りすることになりまして、1つとして場内の構造上、危険性があること、2つ目として、施設の安全管理上、好ましくないこと、3点目として、就業日以外の土曜、日曜日を開放できるようなシステムになっていないことなどの理由から、不特定の市民が使用できるよう会議室を貸し出しすることは困難となります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 両方の答弁をいろいろと検討いたしますと、まず施設の構造が貸出をできるようになっていない、これが一番大きな原因かというふうに思われるんですが、その点については、いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 先ほど申し上げましたとおり、まず医療施設であるということが第一でございますので、会議室を設置するといいますよりも、医療施設の中の利用施設としての健康教育室でございますので、構造上というよりも、もともとそういった性質であるということで、とらえたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 先ほども申し上げましたように施設の構造が市民に会議室を貸し出すような構造になっておりませんので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) いろいろと聞いておりますと先ほど言うように医療施設だからそれ以外には貸出ができない、構造がそのようになっていないから貸出ができない、そういう答弁がございました。

 そこで、視点を変えてお伺いいたしますが、初めから複合的に会議室はつくれるように、そのように設計したと仮定した場合にどのようになるんでしょうか。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 今後、公の建物をつくる場合の関係の今ご質問と受け取ったわけなんですが、公共建築物の会議室等の配置につきましては、主たる建築物が同一棟で設置されているのが一般的でございます。これは、集中的な管理や会議室等の主たる利用者の動線、空調や給排水を含めた総合的な建設コスト、駐車場用地をはじめ敷地の有効利用などそれぞれの施設の利用計画等によって決まるものと考えております。

 また、補助金を受けて建築するものにつきましては、補助金交付対象の建築目的以外に使用できないといった課題があろうかと思います。公共建築物の会議室等の貸出や別棟で建築しての貸出ができるかについては、国・県等の補助事業、これらの利用計画、費用対効果等を総合的に勘案する必要があると考えております。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) いささか詭弁かなというふうな気はしないでもないんでありますが、会議室を会議室として利用するということには、何ら問題はないのではないかというふうに私は考えております。それが、目的がどうであれ会議室を会議室として利用する、これは当たり前のことで、先ほど私が最初に申しましたもったいない、そういう観点からすればあいているときには、複合的に使えるようにする、これは何ら非難されることではないのではないかというふうに私は思っております。

 先ほど答弁をいただきましたが、設備を別棟方式にすればそういうことが非常にやりやすくなるのではないのかというふうなことで、答弁もいただきました。しかし、これは予算が伴うことでございまして、市としての方針がそういうところになければ、これはかなうものではないというふうに私は理解しております。この別棟方式に整備をする、複合的に使えるように整備をする、そういうことに対して、市長のお考えはどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 公共施設の整備に当たってのご提言というふうに受けとめさせていただきました。

 いずれにしても、建築物については、それぞれの機能あるいは補助金を受けるような場合にはその条件、さらには適切な管理の方法、最終的には費用対効果、いろいろな条件がございますが、そういう中でご提言のありました形でするのがいい建物と、それにはやはりうまくないという建物もあろうかと思います。やはりその施設ごとにその都度検討していくのが最適なことではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 今後、建設が予定されるであろう建物については、施設ごとに検討していくということでございますので、よろしくお願いをいたしまして、次へ進みたいというふうに思っております。

 先ほどの答弁をいただきました繰出金、事務組合、その他を含めますと約38億円ぐらいになるかと思われます。これらの抑制策について、どのように考えているかお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 今後の抑制策の考え方でございますが、まず上下水道や国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、土地区画整理事業、農業集落排水事業などの地方公営事業会計につきましては、法定化されております市の負担分等を除きまして、基本的には独立採算が原則でございます。ご案内のとおり近年特に国民健康保険事業会計と下水道事業会計の赤字分の繰出金が多額になってきておりまして、両会計の健全化が喫緊の課題でございます。現下の厳しい財政状況のもとでは、もはや一般会計にはこれまで同様の多額の繰出金等を今後も引き続き繰り出し続けるだけの財政力はない状況にございます。そこで、加須市行財政改革アクションプランでは、特別会計、企業会計の健全化につきまして、受益者負担等に基づく独立採算制を基本とするものであるため自立した財政運営の確立に向け、各会計の経営計画を策定し、財政健全化に取り組みますという方針を示し、各会計ごとに財源の確保や経費節減対策など繰出金の抑制につながる取り組み内容を明確に位置づけておりまして、現在計画に基づき各担当課において、鋭意取り組んでいるところでございます。

 同じく一部事務組合負担金等の見直しにつきましては、一部事務組合負担金の増加が本市のみならず構成市町の財政逼迫の大きな要因となっているため構成市町による検討を進め、財政健全化に取り組み構成市町と一体で負担金を縮減しますという基本方針を示しますとともにその取り組み内容として、他団体と調整し計画的な事業執行、組合財政の健全性の確保等に向けた一層の経営の効率化を要請し、負担金の年度間の変動の少ない安定的な財政運営に努めながら、縮減を図りますという方向性を明確に位置づけているところでございます。現在、計画に基づきまして、本市の各担当課とそれぞれの一部事務組合で連携を図りながら、鋭意取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、まず企業会計や特別会計、それぞれの地方公営企業会計自体が中長期的な経営計画に基づき、定員管理、給与の適正化や経費節減、事務事業の効果的、効率的な執行、適正な受益者負担などに取り組むことによって、経営の健全化を図り、結果として一般会計からの赤字補てんのための繰出金が抑制されるものと考えているところでございます。関係の各一部事務組合につきましても同様でございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 現状ぐらいが一般会計の繰出金のほぼ限界だというふうな答弁かなというふうに理解いたしまして、私の質問を終了いたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、6番、内田議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時33分



△開議 午後1時43分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、長谷川議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 長谷川弘光君 登壇)



◆10番(長谷川弘光君) 通告に基づきまして、順次、4点ほど質問させていただきます。

 まず最初に、1つ目はこれからの自治体経営を担う職員育成について、2つ目が下高柳工業団地の状況について、3つ目が社会福祉施設について、4つ目が大越地区で行われている観賞用イネについてです。

 まず最初に、これからの自治体経営を担う職員育成についてですが、育成方法にはいろいろな手法があると思います。例えば研修も1つの手法であり、またマイスター制度も1つの手法であると思うのですが、このマイスター制度を活用することにより職員の意識が向上し、よりよい市民サービスができるのではないかとの思いから質問させていただきます。

 この制度はドイツの産業発展に大きな役割を果たしてきたとされる資格制度であり、近年日本もドイツのマイスター制度に見習い、地方自治体なども職員に対してマイスター制度の称号を授与して活用しているところもあると聞いております。これからの自治体は三位一体の改革により補助金や助成金に頼ることなく独自の自治体経営をしなくてはならない状況に陥っております。簡単に言えば、自治体間の競争が激しくなり、生き残るためにどのような政策を打ち出すことができるかにかかっていると思うのです。そのために職員のやる気をどう持たせるかによって変わってくるのではないでしょうか。職員のやる気がこの自治体間競争を勝ち抜く1つの方法であり、これによって直接市民サービスにつながると思うのです。先ほども述べましたが、このマイスター制度は今後の自治体経営を担う職員の育成、人材の育成をする1つの手法であります。

 わかりやすいように事例を申し上げますと、横浜市では平成17年4月に平成16年度を振り返り、どのような取り組みを実施したかを総括した運営方針を発表いたしました。内容は以下のとおりで効率的で効果的な行政運営をという市民の希望に応じるべく大胆な改革が求められています。特によりきめ細かな行政を提供するために顧客志向という意識を組織や職員が持ち、自らの顧客が誰であるかをしっかりと見極める必要があります。新たな行政運営の諸課題に立ち向かうためのやる気、元気、勇気を持った創造的な職員を育成し、職場の風土や職員の行動、意識の改革を進めてきたとの内容です。横浜市のような行財政改革はすぐにはできないと思いますが、職員のやる気をどう持たせるかが大事だと思います。そこで、特定分野におけるノウハウと経験を積んだ職員をこの能力に応じたポストに配置できるよう専任職や専門職の制度を導入するべきではないでしょうか。

 また、専門知識を他の職員に対して教育、指導をして、人材育成をする役割も必要だと思います。特に、税関係や福祉関係は法律が変わることが多く市民も困惑していると思うのですが、そこに専門知識を持った職員がいれば市民も安心するのではないでしょうか。市民サービスを向上させるためには行政自体が変わらなくてはいけない時期に来ていると思います。マイスター制度を活用するに当たり、危惧しなくてはならない点がなれによるモチベーションの低下で、これを防止するためにはチェック機能の確立、専門的な知識を常に向上させるのか、新たな人材の育成を進めるなどのチェック項目を設けることが必要です。このことを踏まえて、マイスター制度を活用して、これからの自治体経営の基礎である市民サービスを少しでもスムーズにすることが急務ではないでしょうか。執行部のお考えをお聞かせください。

 次に、下高柳工業団地の状況についてお伺いいたします。

 商業系ゾーンでは建物建設が急ピッチで進められていますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。

 平成15年第4回定例会において、総合振興計画基本構想の一部を改定して下高柳地区を新産業系ゾーンとして北側を工業系ゾーン、南側を商業系ゾーンとした複合的な土地利用の見直しをした経過があります。最近、商業系ゾーンの求人広告が新聞折り込み等で多く見られるようになりましたが、市内在住者の雇用促進を図るためにどのような働きかけをしているのかお伺いいたします。

 商業系ゾーンにはかなりの店舗が入る予定になっているようですが、かなりの数の人が雇用され、雇用促進につながると思うのですが、どのぐらいを見込んでいるのでしょうか。市内在住者の雇用優先は加須市の最重要課題だとして、今でも取り組んでいますが、今回下高柳地区の大型店舗の進出が市内在住者の雇用促進のきっかけになればと願っております。雇用される人たちは、ほとんどがパートや臨時職員だと思うのですが、雇用されている方が不利益を受けないようにするためにどのような要望を企業にしているのかお伺いいたします。

 次に、社会福祉施設について何点かお伺いいたします。

 最近、社会福祉施設の職員が入所者に対して、言葉の暴力である暴言やセクハラ行為を働いたとの新聞報道がありましたが、加須市の場合はこのようなことはないと思いますが、ちなみに加須市の場合は児童や高齢者及び障害者の方々が入所、入居及び通所している社会福祉施設はどのくらいあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 また、社会福祉施設には多くの児童や高齢者及び障害者が利用しております。この方々は一般社会からは弱者として誰かの手助けがなくては生活できない人たちです。家族の方々はその社会福祉施設を信頼しているからこそ入所、入居及び通所させているはずだと思います。それが言葉の暴力である暴言やセクハラ行為をされているとなれば、家族の方々の信頼を裏切ることになるし、家族の怒りは最終的には行政の方に向けられるはずです。そうならないためにこのような行為が加須市で起こらないためにも、新聞報道、他人事ではなく他山の石として受けとめることが一番の対処方法だと思います。そのために日ごろから対応していくことが必要だと思います。

 そこでお伺いしますが、もし仮にこのような問題が起こった場合の対処法はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、大越地区の観賞用のイネについてお伺いいたします。

 この観賞用イネは収穫用イネではなく、色を楽しむのが目的であり、切り花やドライフラワーなどと一緒にフラワーアレンジメントにも利用されるとのことです。最近では東北、九州地方で町おこしの一環として事業として取り組んでいるところがあるとのことです。インターネットで調べたところ宮崎県三股町では、町おこしの一環として田んぼに絵をかきましょうということで、宮崎県総合農業試験場が開発した赤や白、紫などの観賞用イネの作付に取り組む町が増えたと新聞に載っておりました。町おこしとまではいきませんが、大越地区では今試験的に羽生領土地改良区と地元まちづくり団体おおごえ甍の会、地元農家などが協力して取り組んで試験的な栽培をしているとのことです。この取り組みが各新聞紙やNHKなどで報道されました。大越地区は昔ながらの田園風景が残っている地域ですが、最近は高齢のため農業をやめる方が増え、休耕田が多く見られるようになりました。どのような目的で取り組んでいるかを直接は聞いておりませんが、多分休耕田対策の一環として試験的に始めたのではないかと思います。

 そこで、お伺いしますが、加須市として、この取り組みをどうとらえているのか。また、今後のこの取り組みを本格的な事業として行う場合、羽生領土地改良区と大越地区との連携、どのような側面からの支援をしていくのかをお聞かせください。

 以上。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 長谷川議員のご質問のうちこれからの自治体経営を担う職員育成として、マイスター制度についてのご質問にお答えいたします。

 議員お話のとおり、マイスター制度はもともとドイツにおいて特定の熟練工に与えた資格、称号の制度でございます。

 また、現在の日本企業ではある一定以上の技術を持つ技術者に称号等を与え、技術の研鑽や後進の育成に対して支援を行う等の制度として導入されているようでございます。地方自治体の中にも複雑または専門的な業務によりスムーズに対応するため制度を熟知し、相当の経験を有する職員を専任職員として配置するなどして、このマイスター制度を活用しようとしている団体もあります。この制度には単に事務を円滑に実施するだけでなく熟練した職員に専任職員またはマイスターとして認めることにより向上心や意欲を持たせること。若手職員に確実に知識を受け継がせることができるなど、人材育成面でのメリットがあるようです。

 そこで、職員育成の観点からこうしたマイスター制度を加須市でも活用したらどうかということでありますが、この制度は熟練、精通した職員を同じ業務に長く配置させることになりますので、人事異動に大きく関係してくる制度でございます。現在、加須市では高度化、複雑化する市民ニーズや少子・高齢化、地方分権の進展などの新たな行政課題に対応するため職員の有する能力の積極的活用と潜在能力の発見、育成を図るとともに職員の新陳代謝を通じて、組織の活性化を図ることを人事異動の基本原則としております。この原則のもと異動の対象者は同一ポストに3年以上在籍している者として、特定な業務での必要な資格、技術を有する職員の人事異動は別といたしまして、一般の職員につきましては、おおむね5年間を目安に行っております。その理由といたしましては、同じ職員が何年も同じ業務に携わった場合、職員の意識がマンネリ化したり、そのことによりミスに気づきにくくなることもあります。

 また、サービス提供者や関連の業者との関係が長くなり、ともすると職員が適正な判断ができなくなる危険性がございます。こうした問題の発生を防止するため一定の年限を基本的に定め運用しているところでございます。

 また、異動することにより、市役所内のさまざまな業務に関する知識を持ちながら、担当業務を遂行することが総合的な判断を必要とする局面では、特に必要であるとの人材育成の考えに基づくものであります。

 一方、職員の育成に当たりましても、時代の変化や新たな行政課題に的確に対応できるよう職員のそれぞれの職位や業務などに応じたさまざまな研修を実施しております。その中で、議員お話のような専門知識を習得するための研修の一環として、例えば福祉の分野では、社会福祉法に定める社会福祉主事の資格取得のため1年間の通信課程を受講させているところでございます。こうした中、今後さらに地方分権が進み本格的な自治体間競争の時代が到来した場合、きめ細やかな制度対応や自治体の独自性が一層求められ、一般職員におきましても、業務を深く熟知し、高度な専門的判断を行う必要が今以上に求められてくるものと存じております。こうしたことから、今後はこれまでの人事の考え方を踏まえつつも職員のスキルアップ、専門性の向上といった観点から各業務の状況を見極めながら適切な対応を図っていかなければならないと考えており、その中で議員ご提案にありますマイスター制度的な考え方につきましても、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 下高柳工業団地商業系エリアの現在の進捗状況についてお答えいたします。

 下高柳工業団地商業系エリアにおきましては、平成18年2月20日に設置者であるトステムビバ株式会社及びカワチ薬品株式会社から大規模小売店舗立地法上の大規模小売店舗の新設について、埼玉県あて届出がありました。届出内容によりますと下高柳工業団地内の青毛堀川の南側部分の4街区に仮称ビバモール加須ということで、カワチ薬品及びスーパービバホーム並びにカスミをはじめとするテナントが出店されるものでございまして、店舗面積は4街区の店舗合計で3万 4,623平米、駐車台数合計 2,652台の規模の店舗でございます。市では周辺地域の生活環境の保持の見地から交通渋滞をはじめとする生活環境への影響の軽減に向け、庁内関係課により構成した仮称ビバモール加須出店に伴う関係課調整会議により大規模小売店舗立地法上の市の意見を取りまとめ、7月6日付で埼玉県を通じてその対応について、設置者あて要望しております。

 また、かねて市が加須警察署あて要望をしておりました県道加須・菖蒲線並びに市道 114号線、通称工業団地通り線との交差点への信号機設置につきましては、加須警察署及び埼玉県警察ほか関係機関のご配慮を賜りまして、このほど設置が決定し、現在埼玉県警本部において、設置工事が行われているところでございます。現在、建物建設が急ピッチで進められている状況でございますが、トステムビバ株式会社によりますとカワチ薬品及びスーパービバホームにつきましては、8月中に竣工し、消防検査及び建物検査も8月中に行われました。街区ハ及びカスミが出店する街区ニにつきましては、9月中旬に建物が竣工し、その後消防検査、建物検査が行われる予定とのことでございます。市といたしましては、仮称ビバモール加須のオープンによる交通渋滞緩和のためにトステムビバ株式会社あて信号機設置後のオープン及び案内板の設置、誘導員の適正配置等の実行を強く要望しているところでございます。

 次に、雇用の状況等についてでございますが、市内在住者の雇用促進を図るため、出店の核となるトステムビバ株式会社をはじめとする出店予定者に対し、電話や文書により市内在住者の優先的雇用の依頼を行ってきております。

 また、雇用者数の見込みについてですが、スーパービバホーム、カワチ薬品、カスミの大型店舗については 390名の雇用計画のところ、現在 300名の雇用が決定したとのことです。市内在住者の雇用については、トステムビバによりますと採用者 208名のうち 110名、53%の雇用状況とのことであります。このほかテナントとして飲食店や衣料品販売店等が40店舗程度出店する予定で、 400名の雇用が計画されており、ビバモール加須全体で 800名程度の雇用が見込まれているところでございます。

 また、商業系ゾーンは飲食店や衣料品等の販売サービス業であるため募集している従業員のほとんどがパートタイマー、アルバイト、契約社員となっております。市としましては、今後埼玉県産業労働センターや商工会等の関係機関と連携した労働講座などを開催するなど、ビバモール加須をはじめ市内企業の雇用主や従業員の多くの参加を呼びかけ、労働基準法やパートタイム労働法などの労働関係法令を雇用主が遵守し、従業員が理解することにより、パートタイマーなどの短時間労働者が不利益な扱いを受けることなく安定した雇用形態が図れるよう雇用対策事業の推進に努めてまいります。

 次に、大越地区で行われている観賞用イネの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、今回の取り組みでございますが、ご案内のとおり羽生領土地改良区とおおごえ甍の会、地元農家等が共同しまして、休耕地の有効活用と地域の活性化を図る目的で行われたものでございまして、旧ほくさい農協大越支店の南にございますのなか公園の北側並びに大越郵便局からほど近い埼玉用水北側の休耕地にそれぞれ作付をしたものでございます。新聞、テレビ等のマスコミでの報道もございまして、話題性もあり、市への問い合わせも市内外から寄せられておりまして、観賞に訪れる方も数多くいらっしゃるものと認識をしております。観賞用イネにつきましては、食用目的ではなく切り花やその景観を楽しむことを目的に育成されたものでございまして、その活用もまだまだ未開発で可能性を秘めた作物であると伺っております。今後、本市での遊休農地対策、田園景観保全対策の作物として、普及・振興を図れるものか、栽培誘導の観点から埼玉県農林振興センター普及部と連携し、研究してまいりたいと存じます。

 次に、市としての支援の考えについてでございますが、現在地域の活性化を図るまちづくり事業の一環として関係機関、団体が協力、連携しまして自発的に取り組んでいるものでございまして、まずは見守ってまいりたいと存じます。

 なお、この取り組みは模範的な取り組みと認識をしているところでございまして、農業の生産、振興を図りつつ、地域のために有効な手だては何か、国・県等の支援策を視野に入れながら関係機関と連携して検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 社会福祉施設についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、児童施設に関しましてお答えいたします。本市における児童が利用する社会福祉施設でございますが、公立保育所4施設並びに民間保育園10施設の計14施設がありまして、待機児童のない良好な保育環境を維持しているところでございます。

 さらに、公立施設であります簡易通園母子訓練施設あすなろ園がありまして、障害児福祉の向上に努めております。

 そして、保育所等を利用する児童に保育所職員が暴言や暴力などの行為を働くことのないようにするための日ごろの対応についてでございますが、まず、公立保育所及びあすなろ園におきましては、各施設の現場責任者であります副所長並びに所長を兼務いたします子育て支援課長による定例会議を月1回開催し、日ごろの保育運営に関する課題協議や子どもたちの安全性の確保のための方策検討、さらに保育士としての子どもへの接し方などについての意見交換を通じ、日ごろの保育運営の向上に努めておりまして、この保育運営の基本姿勢に子どもたちの人権を大切に考えることとしております。

 次に、民間保育園につきましては、公立保育所保育士と民間保育園保育士による合同研修会を開催しておりまして、その中で子どもの保育に係る講義などを通じ、保育士としてのあり方をともに学んでいるところでございます。

 万一施設において事態が発生した場合でございますが、民間保育園の所轄庁は都道府県知事と社会福祉法に位置づけられ、さらに平成12年4月25日付厚生省児童家庭局長通知において、指導監査は都道府県知事となっており、県知事の権限によるものでございますことから、市といたしましては速やかに事実確認を行い、監督官庁へ報告いたします。

 なお、市の保育所及びあすなろ園におきましては、何らかの問題が発生した場合、市といたしましては積極的な問題解決に向けての対応を図りまして、お子さんへの適切な保育処遇の回復に努めるものでございます。

 次に、認知症や寝たきり等で介護施設に入所している高齢者に関しましてお答えいたします。

 本市には老人福祉に関します社会福祉施設は養護老人ホームが1施設、特別養護老人ホームが4施設ございます。このほか介護保険での入所施設は介護老人保健施設が1施設、グループホームといわれます認知症対応型共同生活介護施設が3施設、ショートステイである短期入所生活介護施設が7施設ございます。介護保険施設等の指導監査につきましては、いずれも国(厚生労働省地方厚生局)と都道府県が実施いたします。その内容は介護保険法等により講習等による集団指導、書面提出後に面談方式で行う書面指導及び指導員が各施設を訪問して行う実地指導があり、主に指定基準や保険給付対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項の周知徹底を図ります。

 また、サービス提供や介護報酬の請求に不正や著しい不当が疑われる場合などは、さらに監査が行われます。本市におきましては、地域ケア会議等関連施設の職員が参加する会議等や日常業務の中でのケアマネ等施設職員との対応時に虐待の事例を話題にし、未然に事件の発生防止に努めているところでございます。

 施設等において、虐待を受けた高齢者を発見した場合、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律により施設職員またはその発見者は市に通報しなければならないことになっております。市に通報があった場合は、市は速やかに事実確認を行いその内容を県に報告します。県は法に基づく監督権限を行使するとともに高齢者虐待の状況を公表いたします。

 また、介護保険制度では国民健康保険団体連合会に苦情対応、相談窓口が設置されており、利用者やその家族などからの苦情、相談を受け付けております。市または国保連合会で苦情申し立てを受けますと国保連合会において、審理、申し立て内容の調査、改善の検討を経て、事業者や施設の指導、助言を行います。

 最後に、障害者に関してお答えいたします。

 障害者施設につきましては、市の施設としては加須市授産施設あけぼの園がございます。民間施設としては知的障害者通所授産施設が1施設、心身障害者地域デイケア施設が2施設、心身障害者生活ホームが2施設、知的障害者グループホームが1施設、精神障害者グループホームが2施設、精神障害者小規模作業所が1施設ございます。加須市授産施設あけぼの園につきましては、加須市社会福祉協議会を指定管理者に指定しており、毎週1回関係職員等と管理運営状況や問題等の情報交換を行っておりまして、民間施設につきましても、機会あるごとにさまざまな情報交換や情報収集等を行っているところでございます。そのような機会に虐待等の事例の紹介や意見交換をいたし、虐待等問題が起きないよう注意を払っているところでございます。万一、施設において事故等も含めこのような事件が発生した場合には、埼玉県福祉部長からの通知により速やかに県各福祉保健総合センターまたは県庁各施設所管課まで報告することになっております。

 いずれにいたしましても、社会福祉施設等にとどまらず市民に対しまして、虐待と思われるような通報や報告があった場合には、各所管部署におきまして、県等と連携をとり速やかな対応を図り、市民の安全を守ってまいりたいと存じます。

 なお、本市においては、現在まで県等監督官庁へ報告する事件は発生しておりません。



○議長(加村金一君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質問及び要望を行っていきたいと思います。

 まず、最初に大越地区で行われている観賞用イネですけれども、答弁の中で県と連携して研究していきたいということです。この観賞用イネはまちづくり団体が自主的にやっているということですから、そういう形でやはりその活動を見極めながらしていくということですけれども、やはり自発的にやっているということは、そういう形でしてもらいたいんですけれども、できないところはやはり支援してもらうという形でお願いはしたいと思いますけれども、これもどうなるかちょっと私も分からないんですけれども、これも長く見ていきたいなと思います。

 次に、社会福祉施設ですけれども、答弁の中で問題がありましたらすぐ関係各所と連絡をとりながら通報や報告をしながら対応していきたいということですけれども、加須市の場合はそういう形では福祉の方に力を入れていますので、そういう形で今後も対応していただきたいというふうに思います。

 次に、下高柳工業団地ですけれども、今のところ雇用の関係では 390人のところ 300人の雇用が決定されたということで、特にトステムビバでは採用者 208名のうち 110名、53%が市内在住ということですから、そういう形で市内の人が優先的に採用されるような形で今後も取り組みをしていただきたいし、また不利益を受けないようにするためにやはりそういう雇用主や、企業などに労働講座とか、そういう形で法律についてやはりちゃんと認識を持ってもらうことも必要ですし、またあと従業員たちがやはり自分たちの権利、権利じゃないですけれども、そういうのを勉強していないと物事も言えないと思いますので、それについて、そういう形で講座等を開きながら、周知徹底をしていただきたいなと思います。

 最後に、マイスター制度ですけれども、これについて、再質問をお願いしたいんですけれども、市の職員というのは役所の顔であり宝であると思うんですね。そういう中でどうやって職員のやる気を持たせるかということがやはり重要なことではないかと思いますので、それについて首長である市長に総括的にこの自治体経営を担う職員育成の観点から、それについてちょっとご答弁を求めたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) これからの自治体経営を担う職員育成ということで、マイスター制度の提言をいただきました。

 今後、さらに着実に進展する少子・高齢化や地方分権の進展などを受けまして、行政運営において、自ら考え、自ら判断する職員の育成がさらなる住民サービスの向上につながるものと存じております。こうしたことから、本市においては今年の1月に職員全員の総意により設けられました加須市職員行動指針にも「自己研鑽」、「考える市役所・考える職員〜職員の能力アップ 150%〜」という項目を掲げているわけでございまして、私としてもこれからますます市の職員のやる気に大いに期待を寄せておるところでございます。そういう中で、長谷川議員からご提案ありましたマイスター制度につきましては、そのものずばりについては、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、今後の人材育成の中で、この考え方、これを十分生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 市長よりご答弁ありがとうございました。

 そういう形で、マイスター制度というのは自分の中では1つの手法かなと思いますし、やはり市の職員のやる気をどうやって持たせるか一番、自治体間の競争の中で生き残るために必要なものかなと思いますので、そういう形では加須市の場合は今年の1月に加須市職員行動指針もつくったことですから、それに基づいて職員のやる気をもっと引き出してもらいたいなと思います。それがやはり市民サービスにつながるかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、10番、長谷川議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第5、次会日程報告をいたします。

 あす20日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時20分