議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成18年 第3回 定例会( 9月) P.27  09月13日−02号




平成18年 第3回 定例会( 9月) − 09月13日−02号









平成18年 第3回 定例会( 9月)



       平成18年第3回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成18年9月13日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)

 日程第3 第65号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第67号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第68号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 第69号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第8 第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例

 日程第9 第71号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第12 第74号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例及び加須市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第75号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第14 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について

 日程第15 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 第79号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 第80号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第20 第82号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第21 第83号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第22 第84号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第23 第85号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第24 第86号議案 平成17年度加須市水道事業会計決算認定について

 日程第25 第87号議案 平成17年度加須市下水道事業会計決算認定について

 日程第26 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会            監査委員

         大塚利信君            小林利浩君

 会長               事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願の委員会付託



○議長(加村金一君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり1件であります。

 請願第3号は総務常任委員会に付託をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第64号議案から第87号議案までに対する一括質疑



○議長(加村金一君) 日程第2、第64号議案から日程第25、第87号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、8番、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 質疑通告に基づき、緑政会を代表し、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について質疑を行います。

 この度提案された第5次加須市総合振興計画基本構想は、要約すると、厳しい行政環境や加須市の将来にわたる諸課題を整理した上で、市民意向を十分反映されるよう配慮した市民と行政との共通目標であると同時に、大橋市長の市政運営に関するさまざまな思いや市長公約の実現を図る将来構想と認識しております。

 基本構想で定めた将来目標の実現に関しては、基本的政策を体系的・具体的に実施する施策が示される基本計画を待たなければなりませんので、ここでは基本構想に示された中からポイントを絞って質疑をさせていただきます。

 まず、目標年次、平成27年の目標人口を7万人に設定したことについてであります。

 目標年次の当年度からの推計人口が6万 6,000人であるのに対し、目標人口を7万人とし、10年間で 4,000人増の政策効果等を見込んでいます。この目標人口を実現するために、都市計画法の改正による住居系開発の可能性、また、就業支援や生活環境改善、子育て支援などの魅力度・安心度を高めるとしています。ここで大切なことは、魅力度・安心度を高めるための環境整備であり、加須市が他市町村と比較して優位性があること、差別化が図られているか否かにかかってくるものと思います。

 そうした意味で、ハード面はいずれにしても、子育て環境、教育環境、消費生活環境などソフト施策の実効性が問われるものと思います。政策効果による 4,000人の人口増の根拠及び実効性のあるソフト施策について、どのように認識されているのか。また、基本計画主要プロジェクトにどう位置づけようとしているのか、そのポイントをお伺いいたします。

 次に、財政的な裏付けについてであります。

 経済・財政の見通しの中で、経済は長期的に見ると楽観できない、財政の将来見通しは極めて不透明な状況とした上で、効率的な財政運営に留意するとしています。つまり、10年間の財政推計は困難とし、明確な踏み込みを避けているように思われます。

 しかし、財政推計が立てにくいということは理解できますが、通常の場合、10年間の上位見通し及び下位見通しを推計し、その中間ラインを設定する、仮説の設定をするなど何らかの手法により見通しを立てることが必要であると思います。この点について、策定作業の中でどのような議論があったのか、また今後どう対応するのかお伺いいたします。

 同じく、経済・財政の見通しの中で、首都圏中央連絡自動車道、圏央道について及び地域振興策の積極的展開について触れられています。圏央道の供用開始の見通しについて及び地域振興策の積極的な展開による課税客体を増やすこと、税収増対策についてどのように見込んでいるのかお伺いいたします。

 次に、土地利用計画についてであります。

 この度の基本構想の土地利用計画で、田園居住系ゾーンと産業系誘導ゾーンが新たに設定されています。それぞれについてどのような機能を有するゾーンと位置づけられるのか、少し詳しく説明してください。

 また、加須市の土地利用にとって市街化調整区域の規制緩和が大きな課題となっております。人口増、過疎化地域の活性化などにつながる規制緩和が必要であると思っています。このことについて、田園居住系ゾーン以外の市街化調整区域の土地利用計画は検討されているのかお伺いいたします。

 さらに、将来都市像として、行政サービスの利便性や効率性を考える場合、公共ゾーンの位置づけについて検討する必要があるものと思います。公共ゾーンに関する位置づけについて検討されたのか、あるいは何らかの検討がなされているのかお伺いいたします。

 次に、まちづくりの6本の柱及び施策群についてであります。

 この度の基本構想では、将来都市像「人と自然が響きあう元気で住みよいまち」を実現していくために、6本のまちづくりの柱及び2から3の施策群を示すにとどまっており、非常に大味な構成となっております。

 今後の基本計画、実施計画の策定を待つ必要があるわけですが、今後の議会審議を進めるに当たり、基本構想だけでは議論が深まりにくいと思われます。議会の審議資料としてどのようなものの提出を考えているのかお伺いいたします。また、基本計画及び実施計画の策定に関する今後のスケジュールはどのようになっているのかあわせてご答弁いただきたいと思います。

 次に、6本のまちづくりの柱に関する質疑に入ります。

 「創造性を育む夢のあるまちづくり」についてでありますが、ここでは特に、子育て支援と多様なニーズに対応した教育の推進について述べられています。つまり、子育て支援と教育の充実に力を入れたまちづくり、出産・育児・保育・小児医療等一貫した子育て世代にやさしい施策の充実と、加須市の独自性を持った魅力ある教育の推進と解釈することができます。子育て支援と教育に関する取り組みについて、お考えをもう少し踏み込んで解説いただきたいと思います。また、斉藤与里画伯をシンボルとした個性的で活気ある芸術文化のまちづくりなどは、構想・計画の中にどのように位置づけられるのかについてお伺いいたします。

 「住み続けたい便利で安全なまちづくり」の中で、IT技術の活用について触れられていますが、ITによるまちづくりの10年後のまちのイメージについて、もっと踏み込む必要があると思います。加須市の現状は、光通信網がようやく一部地域で利用可能になった状況で、整備が遅れています。光通信の全市的な整備の見通しを含め、地域イントラネットの将来構想、ユビキタス社会への対応など重要な課題、避けて通れない課題と思いますが、この点の位置づけについてお伺いいたします。

 「賑わいをつくる活力と魅力あるまちづくり」では、加須市の概況の中で示されている歴史的・自然的地域資源を活用し、加須らしさを追求すること、また高齢化の進行のポジティブな面を活用したまちづくりが大切であると思います。特に、団塊の世代を視野に入れた前期高齢者の人的資源の活用、高齢者が主役で活躍する地域社会の構築などが求められるものと思います。加須市固有の地域資源の活用及び超高齢社会への前向きな取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 最後に、総合振興計画基本構想策定後の施策実現に向けての推進体制についてお伺いいたします。

 本振興計画基本構想の最大の特徴は、策定作業を進めるに当たり、市民意識調査による市民意向の把握、未来戦略会議の提言、さらに市民会議の提言など、市民参加を基本として作成してきたところであります。つまり、策定作業に市民参加を求めたということは、策定後も将来都市像実現に向けて市民参加協働のまちづくりを推進することが大切であると思っております。

 そこで、策定後の施策実現に向けて、市民の一層の自立と連帯意識を高めること及び施策推進に当たり、(仮称)まちづくり市民会議などを推進組織の中にしっかりと位置づけた上で、行政、議会、市民組織の三者による推進体制を確立すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてのご質疑について、順次お答え申し上げます。

 初めに、目標人口の7万人についてでございますが、日本の総人口は、厚生労働省の人口動態調査によりますと、昨年から減少期に入り、本市におきましても、平成14年の約6万 9,000人をピークになだらかな減少傾向に転じております。しかしながら、本市といたしましては、今後少なくとも人口を減少させず、逆に少しでも増加させようという考え方から目標人口を設定したものでございます。

 推計人口の6万 6,000人と目標人口の7万人との差を埋める根拠につきましては、本市が都心から50キロ圏にあり、都心への通勤が可能であることや、都市計画法の改正により、平成15年8月から市街化調整区域内での住居系開発の可能性が広がったこともあり、現実に民間事業者による開発が進められていることなどがございます。そして、これらのハード面の要素にあわせて、子育て支援や各世代に対する就業支援などのソフト施策の充実により、まちの魅力度、特に暮らしの場としての魅力度・安心度を高めていこうとする考え方を、総合振興計画全体にわたる前提条件として位置づけているところでございます。

 次に、総合振興計画の財政的な裏付け、言い換えれば、中・長期的な財政見通しについてでございますが、今日のように国・地方の行財政制度改革や経済の変動など、不確定要素の多い変化の時代におきましては、中・長期的なスパンで的確に見込むことは非常に困難でございます。しかしながら、この総合振興計画を実現するためには、短期的な財政見通しは必要であると認識しておりますので、基本構想を受けて、基本計画の施策を実施計画で事業化していく中で策定してまいりたいと考えております。

 また、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の整備に伴う地域振興策についてでございますが、国の目標によれば、圏央道の開通は平成24年とされております。本市といたしましても、この機会を地域振興を図るための新たなチャンスであると認識しており、本基本構想案におきましても、地域産業の活性化策として、また、自主財源を確保するための施策として、圏央道の供用開始も視野に入れ、東北自動車道の加須インターチェンジ周辺地区における企業立地の促進を盛り込んでおるところでございます。

 次に、土地利用計画についてでございますが、土地利用の見通しの中の田園居住系ゾーン及び産業系誘導ゾーンにつきましては、いずれも都市計画法の改正による開発規制の緩和を活用いたしまして、あくまでも周辺地域への影響や都市環境の形成に配慮しながら、市街化調整区域内の地域振興策を想定するゾーンでございます。

 それぞれの位置づけにつきましては、田園居住系ゾーンは、田園と調和したゆとりある居住地形成を、産業系誘導ゾーンは、個々の立地特性等を生かした産業系施設の誘導を想定するものでございます。

 また、田園居住系ゾーン以外の市街化調整区域内の土地利用に関しましては、開発の手法といたしましては、特に国道・県道沿いのドライブインや、あるいはコンビニエンスストア等の日常生活に必要な物品の販売店の立地など、幾つかの手法も想定されるところではございますが、現状といたしましては、古くから本市の基幹産業として先人から受け継がれてまいりました農業の振興を図るため、あるいは、環境にやさしい快適なまちづくりの原資として、農業・自然系ゾーンに位置づけたところでございます。

 さらに議員お話の公共ゾーンについてでございますが、行政サービスの利便性や効率性の観点から、公共施設を集中させるメリットは大きいと存じております。しかし、現在の市庁舎周辺の地域には、保健センターや学校給食センター、市民体育館を含めた市民運動公園、パストラルかぞ、さらには郵便局等の公共的な施設が既に集中しております状況から、今回の土地利用の見通しの検討の中で、あえてそのようなゾーンは設定しなかったところでございます。

 次に、まちづくりの柱や施策群に関しまして、今後ご審議いただくための資料の提出予定と、基本計画及び実施計画の策定のスケジュールについて申し上げます。

 本議会に議案として提出しております基本構想案につきましては、前回第4次のものと比較いたしますと、そのボリュームは少なくなっております。これは、基本計画との記述の重複を避け、総合振興計画の目指すべき方向性のみの記述にとどめたことによるものでございます。具体的な施策を表記する基本計画につきましては、基本構想案のご議決をいただき次第確定していきたいと考えておりますことから、現在、基本計画案の取りまとめ作業を進めているところでございます。

 今後、本基本構想案をご審議いただく上での資料といたしましては、あくまでも案の段階ではございますが、前期基本計画を審議資料として提示いたしたいと考えております。また、実施計画につきましては、基本構想案のご議決とその後の基本計画の確定を受けた形で計画行政を進める上でも、事業の円滑な実施に移行できますよう年度末までには取りまとめてまいりたいと存じております。

 次に、「創造性を育む夢のあるまちづくり」に関してでございますが、この人づくりの問題につきましては、市の将来、ひいては日本の将来のために非常に大切な問題であると認識しております。人づくりを考えるときには、人が生まれて、肉体的にも精神的にも成長して老いるまで、その場面場面をとらえながら必要な施策を講じてまいりたいと考えております。また、こういったことに対応するため、子育てと教育とを同一の柱として一体として取り組む体系として組み立てておるところでございます。

 その中で、まず子育て支援の取り組みにつきましては、子育てしやすい環境づくりを進め、少しでも少子化の進行を抑えていくことを目的といたしまして、子育てに係る経済的支援や地域における子育て支援、小児医療体制の充実など育児に関する不安材料を軽減するための各種施策とともに、保育事業や放課後児童の健全育成事業の充実など、子育てと仕事の両立を支援するための各種施策を組み込んでおります。

 教育に関する取り組みにつきましては、本市の将来を担うであろう幼児や児童、生徒を伸びやかに、そしてたくましく育てていくことを目的といたしまして、基礎学力の向上や特色ある教育の推進など、幼稚園教育、学校教育の充実のための各種施策とともに、幼稚園や学校施設の地域開放にあわせて、人材等の地域の教育力を積極的に活用するなど、地域密着型の教育の推進や、幼稚園と小学校と中学校が緊密に連携した幼・小・中の一貫教育など、加須市らしい教育の各種施策を組み込んでおります。

 また、芸術・文化のまちづくりに関しましては、まちかど美術館構想を位置づけております。これは、市内の空き店舗や空き家などさまざまなスペースを有効活用いたしまして、郷土芸術家の方には創作活動の発表の場として、さらには芸術鑑賞の場として、斉藤与里画伯をはじめとする郷土の芸術家の作品に気軽に触れることができるような環境を整えまして、市民の皆様の芸術・文化活動を支援していこうとする施策でございます。

 次に、「住み続けたい便利で安全なまちづくり」の中のITによるまちづくりについてでございますが、ITの進展は、市民生活のさまざまな局面にかかわっており、また行政サービスに関しましても、IT技術の活用による利便性の向上が期待されておりますことから、本基本構想案におきましても、IT技術の活用につきましては、暮らしに便利なまちづくりを実現するための方策として位置づけているところでございます。

 今後、市民の皆様にITの利便性を最大限に活用していただくためには、特に超高速情報通信網の整備が不可欠でございますので、現在花崎交換局内の一部地域に限られております光通信サービスについて、早急に市内全域で利用できるよう強くNTTに要望してまいりたいと考えております。

 こうした高度な情報通信基盤整備をはじめとするIT技術を最大限に活用することで、市民の皆様が便利さを実感でき、一方行政は、これまでにない質の高いサービスが提供できますよう情報セキュリティ対策の徹底などを図りながら、効率的な行政経営に寄与する電子自治体の推進を位置づけているところでございます。

 次に、「賑わいをつくる活力と魅力あるまちづくり」につきましては、議員お話のとおり、歴史や地勢などの地域特性や地域の人材、知恵を生かすことを基本スタンスとしております。加須市固有の地域資源の活用に関しましては、浮野の里や利根川、志多見砂丘などの自然資源を都市部との交流による地域活性化策として位置づけるとともに、「環境にやさしい快適なまちづくり」の柱の中におきましても、保全・活用による各種事業を位置づけております。また、こうした浮野の里などの自然資源、節分会などの伝統行事に多くの人が集まる不動岡不動尊などを中心とした観光拠点づくりに努めるなど、地域資源のそれぞれの特性を最大限に生かした各種地域振興施策を位置づけております。そして、まちのシンボルとも言えるジャンボこいのぼりや、名物の手打ちうどんなどとともに、こうした地域資源を活用した各種施策の全国的なPR活動につきましても位置づけているところでございます。

 また、「笑顔があふれる安心のまちづくり」の柱の中で、超高齢社会の取り組み姿勢につきましては、高齢者が健康で生きがいを感じ、安心して生活できるための施策展開を基本としながら、子育て支援、生涯学習の推進、就業支援などさまざまな施策において、高齢者の豊かな経験や知識、あるいは労働力をフルに発揮していただくような施策展開を考えているところでございます。

 最後に、基本構想策定後の施策実現に向けての推進体制についてでございますが、これからの地方分権社会では、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという自己決定・自己責任のもとに進めなければならないと思います。そのためには、さまざまな行政施策や事業推進の場面において、できるだけ多くの市民の皆様の参加・参画を促し、相互理解と信頼関係を深めるとともに、共通の目標を認識した上で責任や役割を分担し、協働の体制を確立することが不可欠であると認識しております。

 こうした考え方から、今回の基本構想案につきましては、初期の段階から市民の皆様との協働により計画づくりを基本スタンスとして作業を進めてまいりましたし、構想の内容につきましても、序論の「計画策定の目的」から最後のまとめの部分に当たります「基本構想実現のために」のくだりに至るまで、一貫して市民の皆様との協働をうたい込んでいるところでございます。

 本市では、これまで自治会をはじめとする地域を基礎とするコミュニティ団体との間の相互協力体制を構築し、円滑な地域運営を図ってきたところでございます。また、ボランティア団体やまちづくり団体など、目的別に市民主導のまちづくりを展開する市民活動団体に対する支援事業を展開してきておりますので、今後こうしたさまざまな形態や目的を持つ市民団体間の交流や連携、協力体制の構築を促進し、協働の推進母体として、仮称ではありますが、まちづくり市民会議のような市民組織を立ち上げていただくことを想定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、「人と自然が響きあう元気で住みよいまち」を実現するためには、市民組織と行政、そして議会の三者が連携して進めることが重要であると存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 熊倉部長には、最初から最後までご苦労さまでした。

 概して言えば、細かいところまで現時点では踏み込めないということで、大まかなご説明をいただいたわけですけれども、特に、7万人という目標人口設定、これは、先ほどご答弁いただいたので了としますけれども、まさに魅力度・安心度ということは、私申し上げましたけれども、優位性とか差別化というのは避けて通れない。まさにほかの市町村と同じことをやっていれば、加須に魅力を感じないと言っては言い過ぎかも分かりませんけれども、そういうものだと思います。

 やはり、加須がほかと比べてここが違うんだというところを施策として魅力を感じさせるというか、そういうものをやっているだけではなくて、強いPRをしながらやっていくことが大切かなと聞いていて感じたわけでございますので、今後の具体的な施策の中で、そういうものが盛り込まれていくことを強く期待します。

 それから、IT関係のことなんですけれども、これも財政見通しと同じように、大変これから見通すのは難しい。しかし、社会がIT社会にいやが応でも進んでいく。その中で、5年後に加須がどうなっているのか、10年後にどうなっているのか、まさに私なんか全く見通しが立たないようなスピードできているわけですから、これを例えば、言われているユビキタス社会というのは来るだろうということはおおよそ分かります。では、加須でどこまでそれが普及されるかというのはこれは別問題で、全く把握できないなということです。

 しかし、これは先ほどの実施計画等のことについても踏み込んでお話をいただきましたけれども、その3年のローリングの中で、やはりここまで進んだということは、やはりその時々で短期的な見通しも含めて、常に情報発信していく必要があるのかな、そんな気がいたします。ぜひとも見通しの立てにくいところかも分かりませんけれども、やはり、特に我々の世代ではなくて、今の子どもたち若い世代の人たちにとっては、これはどうしても大変なプラスイメージになるかマイナスイメージになるかというのは、これは大変な差になってきますので、その辺についてご留意をいただきたいなと思っております。

 それから、自然的地域資源の話で、先ほどいろいろ話が出ましたので、あえてお伺いをしなくてもおおむね分かってきてはいるんですけれども、ここで1つ部長に確認の意味も含めて、「人と自然が響きあう元気で住みよいまち」の自然とは何か、加須市の特徴的な自然とは何かについてお伺いをしておきたいと思います。

 私は、加須市の特徴的な自然は、加須低地、あるいは中川・綾瀬川流域の源流域と、こういう地域特性がある。これは、ある意味では、この地域は水との闘い、水とどう仲よくしていくか、こういう歴史だったのではないかなと思っております。そういう闘いと共生の中で、それでその中で、利根川の東遷の歴史も含めまして利根川、あるいは、浮野、水田、池沼、それから、屋敷林、防風垣、河川砂丘、鎮守の森、あるいは不動岡不動尊などの歴史的に形成されてきた、育まれてきた歴史があるのではないか、これが特徴なのではないかなと私は思っております。こうした特徴的な自然をうまく活用した水と緑の共生が、加須市の特徴的な自然かなと思っておりますので、この点について、ちょっと確認も含めて部長にお伺いしておきます。これが1点。

 それから、最後に、市長の方からもご答弁をいただきたいと思っています。私は、3月議会で、市長就任後の実質的な第一歩、最初の本格予算である平成18年度当初予算編成後の市長の感想、率直な気持ちについてお伺いをした経緯があります。今回の総合振興計画基本構想は、いわば大橋市長の中・長期的な市政運営を示したものであります。そういった意味から、本構想を本議会に提案された今現在の気持ちは、物すごいやはり感慨深いものがあるのかなと、そう推察するわけでございます。そういった意味で、現在の市長の感想、率直な気持ちについて伺っておきたいと思います。まずは、部長の方から、そして、次に市長の方からご答弁いただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質疑にお答え申し上げます。

 私たちの暮らすこのまちは、利根川のもたらす肥沃な土壌の上に築かれております。この地は、水田、池沼、多くの河川、そして屋敷林、防風垣、志多見砂丘に代表される河川砂丘、各地域にあります鎮守の森など、豊かな水と緑の中において育まれてまいりました。これらを生かし、水と緑の共生をさらに引き継ぎ、将来都市像を、「人と自然が響きあう元気で住みよいまち」としたところでございます。認識は、議員と同様でございます。

 以上です。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 内田議員の基本構想提案に当たっての率直な感想というご質疑でございます。

 現在、日本は、ご案内のとおり、財政、行政、経済、地方財政、教育、医療、いろいろさまざまな面で改革が進められている大転換期、変化の時期の中にあると考えております。今後、そういう中で10年間を見通すことは大変難しいものがあると考えております。しかしながら、これを避けることなく、正面から受けとめて、今回の基本構想案を策定させていただいたところでございます。

 少子高齢化の着実な進行、地方分権の進展など、現時点で考えられます加須市のさまざまな変化、状況を踏まえまして、多くの市民の皆様、そして私を含む全職員が結集してつくり上げてきたものと認識しております。さらに、今般提案いたしまして、議会の皆様方の英知も十分ご期待をいたすものであります。

 これからは、できる限り国や県に頼らない、自立した「人と自然が響きあう元気で住みよいまち」加須市をつくり上げていきたいというふうに存じておりまして、その大きな指針でもあると考えております。議会の皆様方、そして市民の皆様、そして職員、すべての関係する方々の力を結集しなければ、この構想の実現は難しいものと考えております。今後の最終的な策定に当たりまして、また、その後の実施に当たりまして、皆様方のご支援、ご理解、ご協力を改めてお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 市長から力強いご答弁をいただきました。まさに市民総ぐるみで、目標に向かってこれからはいろいろな難局を解決しながらやっていかなければならない、そういう時代であると私も認識しております。ありがとうございました。

 なお、この総振の基本構想については、総合振興計画基本構想に関する特別委員会が設置されるところでございます。細かい点については、そこで踏み込んだ議論ができるものと思っております。そちらの方に譲りたいと思います。

 以上で私の質疑は終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、8番、内田照夫議員の質疑は終了いたします。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 市長より提案されました議案から何点か質疑をいたします。

 初めに、第64号議案 平成18年度一般会計補正予算から2点ばかり質疑をいたします。

 本案は、歳入歳出それぞれ 7,516万 2,000円を追加をいたしまして、予算総額を 178億 9,906万円とするものであります。

 質疑は、総務費の中に 765万 4,000円が住宅新築資金等貸付事業特別会計に繰出金として計上をされております。理由として、住宅新築資金の借受人から市に対する繰上償還があったものについて、市から郵政公社及び埼玉県へ繰上償還を行っていなかった貸付事例が明らかになり、郵政公社及び埼玉県へ事業債の繰上償還を行うために一般会計から繰り出しして財源の調整を図ったと、こうありますが、その理由が、市に繰上償還があったものについてとありますが、償還されたものを郵政公社及び埼玉県に償還を市として忘れてしまったのかどうか、そういうふうに私は思いましたので、その経過の説明を求めたいと思います。

 次に、教育関係で、いきいきステーション事業について伺います。

 いきいきステーション事業は、昨年度、埼玉県教育委員会の委嘱を受け、加須小学校、加須南小学校、樋遣川小学校の3校が、地域密着型の学校づくりを進めることを目標に、地域の代表の方に交代で学校に常駐をしていただいて、学校の応援団として、また児童の遊び相手として、教職員の相談相手役、また不審者にも目を光らせるなど、幅広い役割を担って活躍をしてまいりました。生徒との心の触れ合いも深く、地域と学校とのきずなが結ばれ、地域の学校として大きな役割を果たしてまいりました。

 そこでお伺いいたしますが、本年度から市内全小学校で実施するとして準備をしているようですが、現状について、どこまで進んでおられるのか説明を求めたいのであります。

 次に、第81号議案 住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についてお伺いします。

 決算書では、貸付金利元利収入は 1,437万 5,025円で、収入済額の59.1%に当たります。収入未済額が 5,780万 1,350円であり、調定額に対し80.1%を占めております。前年度に比べて 395万 2,962円、 7.3%が増加をしております。予算の段階で、一般会計繰入金が年々増加するのではないかという心配も私自身も持っております。

 そこで伺いますが、1つには、年々未済額が増加しておりますが、その理由について、2には、今後一般会計からの繰出金の状況をどう想定しておられるのか、それぞれ説明を求めたいのであります。

 次に、第72号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例改正について伺います。

 身体障害、知的障害、精神障害のある人に対する福祉サービスを一元化し、利用者使用負担を求める法律、いわゆる障害者自立支援法が昨年10月に成立いたしました。今年4月に施行されましたが、ホームヘルプなど福祉サービスについては1割負担、入所、通所施設の食費は原則全額自己負担となりました。利用できる福祉サービスについては、障害程度区分という考え方を導入して、介護保険に準ずるようなシステムになってしまいました。

 障害者の就労機会が極端に制限されている現状において、1割の費用負担は非常に重く、また障害の程度によってサービスの枠を決めるシステムは、現行のサービスの低下につながっていることは誰が見ても否定できない事実であります。福祉における公的責任は後退をし、家族への責任が強化をされ、障害が重い人ほど負担増となる重度障害者の地域生活が非常に心配をされております。

 そこでお伺いいたしますが、10月から施行される主な改正点について説明を求めたいのであります。

 次に、第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 医療制度改革関連法案の成立で、10月以降、高齢者や長期入院患者、高額な医療を受ける人などを中心に、医療費の自己負担が増加することになりました。非常に残念であります。10月から現役並みの所得がある70歳以上で、夫婦2人世帯で年収が約 520万円以上の高齢者は、窓口負担が2割から3割になります。2008年度からは、それを下回る一般的な所得の70歳以上から74歳の高齢者も、1割から2割負担になります。また、療養病床の70歳以上の入院患者は、本年10月から食費と医療費が全額自己負担になるものであります。

 そこで伺いますが、1つは、医療が3割に引き上げられる高齢者は、本市では何人ぐらいおられるのか。また、医療費の3割負担、そして出産育児一時金の引き上げ、葬祭費の引き上げ等が改正されますが、国保財政との関係についてはそれぞれどうなるのか答弁を求めたいのであります。

 最後になりますが、第84号議案 加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について伺います。

 本市の農業集落排水事業は、平成8年度に、農村部の集落のまとまり状況及び地理的条件等により18処理区と定めた農業集落排水整備計画を策定いたしました。関係機関との協議及び関係者との説明などを行い、串作処理区が平成11年度に事業採択を受けて事業に着手をし、平成17年5月には供用開始をいたしました。衛生上そしてまた環境条件も整って、文化的生活環境が整備をされて、非常に期待をされていたところですが、残念ながら、総世帯 214世帯のうち、加入率が23.4%にとどまっているとのことであります。生活環境のよさが浸透してくれば、加入率は上がると確信しておりますが、その努力が私は必要であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、促進のための対策について、そしてまた、現状についてそれぞれご説明をいただきたいのであります。

 また、大越地区について伺います。

 平成13年度に事業採択を受けて事業に着手をし、整備を進めてきましたが、県の補助金等カットなどで一自治体では建設事業費予算も取れず困っていたところに、民間資本主導により社会資本が整備できる法律が成立いたしました。財政難に悩む地方自治体ですから、その俗に言うPFI方式の動きが全国的に出てきていることも事実であります。本市においても、大越処理区へPFI方式を導入することが決定し、事業を継続することになりました。

 そこで、お伺いいたしますが、PFI方式を導入した経過と、市の負担等についての説明をもっと私は市民の皆さんに周知徹底すべきでないかと。この事業の導入に当たっては、そういった説明不足で誤解もたくさん出ている。民間事業投資ですから、もうけがあるかもしれません。その方向性だけを私は今議論されておりますが、このことは、行政としても強く受けとめてこの問題を処理していかないと、非常に間違った方向に行ってしまうのではないかという心配もあります。そういう意味で、PFI方式導入については、失敗は許されない、成功することが将来にかかってくる、私はこのことを申し上げたいのであります。

 3つ目には、文化的生活環境をつくるために、多くの市民に加入促進をするためには、どういう方法で進めていくか、こういうことも今後の大きな努力目標になっていくと思いますが、それぞれご説明をいただきたいのであります。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)についてのご質疑にお答え申し上げます。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、同和地区における住環境の整備を図るため、住宅の新築、改築及び宅地の取得に要する資金を貸し付けた事業でございまして、この特別会計の財源は、国の補助金、県の補助金、郵政公社と埼玉県からの借入金、市からの繰出金及び借受者からの償還金の資金をもって運営しております。貸付件数につきましては、昭和43年度から平成3年度までの間に延べ 143件の貸付を行い、17年度末での償還済件数は 101件で、残り42件となっております。

 そうした中、過去に借受者から市に資金の繰上償還があったもので、その相当分を郵政公社や埼玉県に財政状況あるいは資金不足などから繰上償還を行っていなかった事例が10件ございましたので、この度繰上償還することといたしました。このため、郵政公社等に繰上償還する経費と、17年度の繰越金等を調整し、不足する額 765万 4,000円を補正予算措置するものでございます。

 続きまして、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 最初に、住宅資金貸付の収入未済額ですが、平成17年度の決算においての収入未済額、いわゆる滞納額は 5,780万 1,350円で、滞納者では22名、27件となっております。この滞納額は、平成15年度の決算で 5,023万 8,393円、16年度の決算で 5,384万 8,388円、17年度の決算で 5,780万 1,350円と増加しております。現在、滞納者の生活状況等に合わせ分割納付などの納付指導を進めておりますが、生活困窮などで返済が滞りがちであります。

 次に、一般会計からの繰入金ですが、今後の貸付者からの回収額や郵政公社等への償還額が減少してまいりますが、23年度までの間は、融通資金として一般会計からの支援が必要と考えております。

 いずれにいたしましても、住宅資金貸付では、滞納処理が大きな課題でありますので、今後とも訪問徴収など滞納整理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、いきいきステーション事業についてお答えいたします。

 いきいきステーション事業は、学校の一層の活性化と家庭や地域の教育力の向上を目指し、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもの育成を図ろうとする事業でございます。学校に学校と家庭・地域の橋渡し役となるふれあい推進長が常駐し、子どもたちとの交流を深めながら、授業支援や子育て相談、学校と家庭・地域の交流の場、子どもの安全確保などに取り組むものでございます。

 今年度の目標と計画についてお答えいたします。

 本年度の目標は、昨年、小学校3校で取り組んだいきいきステーション事業の成果を踏まえ、この事業を市内全小学校に拡大することでございます。そのために、これまで校長、教頭を対象として本事業の趣旨や運営方法について指導してきているところでございます。

 現在、学校では、本事業の中核となる学習支援や安全対策などを担う学校応援団の組織化に向けて準備を進めているところでございます。来年2月には、各学校の学校応援団相互の交流を図るいきいきステーション事業交流大会を開催し、講演会やパネルディスカッションを行い、次年度以降の本事業のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の改正内容についてのご質疑についてお答えいたします。

 この条例は、重度心身障害者に対し医療の給付に係る一部負担金等について助成金を支給することにより、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としております。

 ご質疑の主な改正内容については3点ございます。1点目は、第2条第3項の改正で、健康保険法の一部改正によりまして、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について生活療養標準負担額が本年10月から新たに自己負担になりますが、食事療養標準負担額と同様に、入院、在宅を問わず、共通して必要な経費であるため、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るなど、負担の公平化の観点から、入院時食事療養標準負担額を食事療養標準負担額、生活療養標準負担額に改め、扶助費支給の対象外とするものでございます。

 なお、現役並み所得者、一般の方の1か月の負担の目安は、食費4万 2,000円、光熱水費相当の居住費は1万円となっているようですが、低所得者については、健康保険の減額措置が講じられております。

 2点目は、条例第3条第1項第1号から第7号の改正で、障害者自立支援法の10月施行分の施行により、現在、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法で規定されていた施設が、障害者自立支援法に規定されるなどの障害者施設の諸規定が変更となること、また、児童福祉法の一部改正により、障害児施設について本年10月から医療費の国・県負担制度、いわゆる公費負担の廃止に伴い、一部の施設及び、虐待などやむを得ない理由により措置入所の例外を除き、新たに重度医療の対象となること。さらに、障害児施設入所者の居住地特例が導入され、18歳以上の方については、施設入所前の市町村、18歳未満の方については、保護者の居住している市町村が実施市町村となることが明確化されることです。

 第3点目は、条例第3条第2項を追加し、生活保護を受けている世帯に属する方と、児童福祉法に規定する里親に委託されている方は、医療費が全額公費負担の対象となっているため、重度医療の対象外とすることを明記することでございます。

 次に、第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 ご質疑の70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者の患者負担割合が2割から3割に引き上げられる被保険者は 193人で、70歳以上の被保険者の10.3%に当たります。また、一部負担割合の引き上げによる国保財政への影響についてでございますが、一部負担割合が2割から3割に引き上がるということは、国保の負担が8割から7割になりますので、国保財政が軽減することになります。この影響分を17年度における実績から試算しますと、70歳以上の1人当たりの医療費は39万 1,786円で、今回該当になる 193人を掛け、2割から3割になる1割分の医療費の概算額を算出しますと約 756万円となります。国保財政におきましては、歳出で約 756万円減少することとなり、歳入では当該医療費に対する国及び県の負担金もほぼ半分の約 377万 4,000円減少しますので、差し引き 378万 6,000円軽減される見込みでございます。

 また、出産育児一時金につきましては、給付額が30万円から35万円に引き上げられることになりますので、17年度実績から伸び率などを考慮して試算しますと、該当者を95件、そのうち10月1日以降の出産分を50件と見込みまして、当初予算額の 3,000万円に対し 100万円ほど多い 3,100万円となる見込みでございます。

 葬祭費につきましては、給付額が7万円から5万円に引き下げられることになりますので、出産費と同様、17年度実績から試算しますと、該当者を 370件、そのうち10月1日以降の給付件数を 210件と見込みまして、当初予算額の 2,590万円に対し 420万円ほど少ない 2,170万円となる見込みでございますが、国保財政全般におきましては、医療費の伸びに伴い、一般会計からの多額の繰り入れをもとに運営を行っており、依然厳しい状況でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第84号議案 加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、串作処理区農業集落排水事業につきまして、加入の状況ということでございます。串作処理区の加入世帯は、平成18年3月末で50戸、23.6%でございましたが、未加入世帯への戸別訪問を実施いたした結果、接続のお願い等をいたしましたところ、5か月経過いたしました8月末現在で、加入世帯が12戸増加いたしまして62戸となり、29.2%となったものでございます。

 今後におきましても、随時未加入世帯への訪問等を実施し、農業集落排水施設のよさを改めてアピールするとともに、個々の家庭の事情等を把握した上で、きめの細かい対応を行い、加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大越処理区農業集落排水事業につきまして、PFI導入に対して説明が足りないのではないかということでございますが、本事業の現在の状況についてご説明させていただきます。

 大越処理区の農業集落排水事業につきましては、6月議会で債務負担行為の設定をいただきましたことから、公募プロポーザル方式により、事業者の募集、選定を行うため、7月25日に募集要項を公表いたしました。

 議員ご指摘の参加企業についてでございますが、この募集要項の中で、本事業に応募できる企業の要件を定めております。これは、20億円を超える施設整備業務と15年間にわたる維持管理、運営業務を円滑に実施するためには、一定の基準を満たしている優良企業にSPCを組んでもらう必要があり、特にその中心となる代表企業には、豊富な事業経験と高い技術力、加須市に関する現場知識等が必要であると判断したものでございます。

 そこで、加須市内の企業についてでございますが、代表企業になることはできませんが、農業集落排水施設の施工実績を持つ市内企業は構成員になることができることとなっております。さらに、加須市内の企業がSPCの構成員とはならず、協力企業、または下請け企業として事業に参加することも可能でございます。なお、今月20日には、応募企業から参加資格関係書類の提出をいただく予定でございます。

 次に、PFI方式による事業を成功させることが加須市の将来につながるとのご指摘でございますが、PFI手法は、設計、建設、維持管理、運営を一括して発注することから、豊富な経験とノウハウを持つ大手企業が現場を熟知している地元企業を巻き込んで企業グループを組成し、相互に補完しながら一体となって取り組んでこそ成功する事業であり、前例もそのように進められているものが多いように伺っております。

 PFI手法は、限られた財源で最大の効果を上げることが要求される現代において、新しい公共事業の1つの形態を示すものであると考えております。一般論としてではありますが、公共事業においては、事業の種類、条件、規模等によってPFI手法がすぐれている場合とそうでない場合がございますので、その効果を慎重に見極めながら、最適な事業手法を選択することが肝要であるとされているものでございます。

 そこで、大越処理区農業集落排水事業でございますが、ただいま申し上げましたとおり、事業者の募集手続が始まったところでございますので、アドバイザーの力を借りながら、一つ一つ課題の解決を図り、事業を成功に導くよう努力してまいる所存でございます。

 次に、市民の文化的生活環境をつくるために多くの市民の加入促進対策をどう進めていくのかということでございますが、農業集落排水施設は、施設完成後に市民が接続して初めて機能を発揮する施設でございます。そこで、大越処理区農業集落排水事業では、トイレ、浴室、台所等と公共升を接続する宅内の排水設備設置工事につきましても、PFI手法の利点を生かし、企業のノウハウを活用していくため、特別目的会社SPCの業務の1つとして実施できることとしております。

 この業務は、受益者に強制するものではありませんので、SPC以外の加須市下水道指定工事店に依頼することもできます。これらによりまして、農業集落排水施設の整備と多くの家庭の宅内工事が一元的に施工されますので、従来の農業集落排水事業よりも早く効果を発現できるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁をいただきました。

 住宅新築資金の問題があって、一般会計から繰り出しをしたわけですが、1件返還をやったんだけれども、それがちょっとやはり漏れていたということはあったわけですが、それを含めて十分なチェックをしてもらわないと、こういう形で予算に出てくると、何やっているんだと、こんな形で受け取られたら大変まずいんで、そこだけ今後こういうことのないようにしていただきたいなというふうに思います。

 それから、第81号議案で、今後も23年まではどうしても一般会計から出さなければどうにもならんという、これは苦情が当然ございました。正直言って、毎年毎年 5,000万以上の金がだんだん未済額で来るわけですから。それでも、やはり返すには返さなければなりません。

 そういう中で、今こういう問題が出てきているわけですが、ここまで来て元に戻せというわけにもいかないので、ぜひ、なるべく徴収ができるのなら徴収をしていただいて、この市の財政もこういうところに緊迫しているわけですから、それで毎年毎年繰り出しで予算にのってくれば、何やっているんだという、こういう形に逆に市民に不信を与える。そういうことも含めて、今後、未済額をなくしてもらうと、こういうことでぜひ強く要望しておきたいと思います。ここで資料をいただいていますから、ここまでまだ合計で1億幾ら残っているわけですから、それはやはり徴収して、なるべくほかの会計から出さないように、その方向で進んでいただきたいなと強く要望を申し上げたいと存じます。

 それから、いきいきステーションです。加須小、そして南小、樋遣川と3校で1年やってきて、これは県の教育委員会の委嘱ですから、県の補助金も多分あったと思うんですが、今後その辺の問題がどう財政的な負担といいますか、そういうことも来ると思う。ボランティアでやるんですから、そんなにかからないと思うんですが、その辺の今後の方針も含めてお願いしたいと思いますし、私、これをやるには今年いっぱいということで何か校長さんにも聞きましたけれども、余り急がずに、やはり応援してくれる応援団の皆さんを、長く続けられる応援団の皆さんを推薦してもらわないと、途中でもうやめたなんていうことになってしまったら、これは逆効果になってくる。その辺がちょっと私心配なんです。

 今、加須小を見ても、私の知っている方も本当に一生懸命、毎日のように常駐して子どもさんの面倒を見ているという姿を見て、大したもんだなといつも感心させられるんですが、そういったですね。ですから、余り私が各学校に早く早くということでせかさないで、じっくり学校の特色をどう出しながら、このいきいきステーションをやっていくかという、来年に向けて、そういう指導も私は必要ではないかなと、こんなふうに思うんです。教育委員会の方で、もう決まったから、早くやりなさいなんていうことでやれば、やはり校長さん自身が早くやらなくてはということになればそういった問題も出てくるから、やったことがよかった、これが全体の教育の問題に地域の学校としてこの役割が果たせるんだというところまで、じっくりやはり各学校の特色もあるわけですから、私は、逆に言えば、望むのは、教育委員会の方でそろっと後押ししながら眺めていくという、お任せするというか、やはりそういうことをしていかないと、私は余り急がないように特にお願いしたいと思いますが、そこら辺ちょっとあれば、部長の方からでも答弁いただければと、こんなふうに思っております。

 それから、障害者の件は、先ほど部長からもありました。でもやはり、だんだんいい方向で自立支援のあれならいいんですけれども、支援法ができてもいいんですが、逆に3つを1つに統合して、そして各区分をつくって、そういうのでまた大変なのは、もちろん入院もそうだし、施設もそうだし、自己負担が増えたということと、1割負担ということがありますから、こういうことで私が一番心配しているのは、重度の人で、本当に軽い方で就労して、何がしかの収入を得られる人はまだいい。しかし、重度の人だったら、とてもではないけれども、就労なんていうことは考えられないですから、どうそれを手を差し伸べて、地域の中でどう生活ができるかというところまでしなければなりませんし、この法律を今回見たら逆で、家族の人の方が大変になってしまって、公益の責任が逆に言えば軽くなってしまったと、こう言っても私は過言ではないというふうに思って、そういうことも含めて心配しておりますので、重度の方に力を注いで、助けを注いでやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。これはこれからも出発することですから、いろいろな形で議論しながら、ここは手を差し伸べられるな、そういうことも議論をした上で、そういう形で私は今後進んでいっていただきたいなと、強く要望してまいりたい、こんなふうに思っております。

 いろいろ国保財政の方は、先ほど部長からありましたように若干ありますけれども、逆に言えば上がったものもあるわけですから、財政が楽になるわけではありません。そういうことも含めて、なるべくお医者さんにかからないように、ではどうするかという、こういう全体的な形の雰囲気をどうつくり出していくか、これがやはり私は必要ではないかなと、こんなふうに思っております。

 集落排水の関係で、先ほど部長から串作地区も12戸増えましたということで、私は本当にいいなと思います。

 公共下水道のことを思い出したんですけれども、あのときだって、加入する人が少なくて、加入促進課をつくって、職員の皆さんが歩いて今ここへ来て、ちょうど今、この間の決算のあれを見ましたら、80.8%の加入率だったという、そういうことにまで、これはお金がかかるんですから、長い間かかるかも分かりません。でも、やはり加入して、それで引いてしまうとすれば、環境のいい文化的・衛生的と言いますけれども、この町の中の人なんかは、本当に何もなくて生活できるんですから、こんないいものはありません。

 ですから、私は、加入した皆さんがともに全体的にいいんだよ、もう本当に、こんなこと言えば怒られてしまうかもしれませんが、合併浄化槽なんていうのは、年2回お金をかけて清掃もしなくてはなりません。でも、これに本当に入ってしまえば、全部、もう何もしなくても文化的な衛生的な生活ができるわけですから、そういった部分を行って、やはり加入して生活している皆さんも含めて、やはり応援団といいますか、さっき言いました応援団みたいなのをやはりすることも、口コミで、いいんだぞ、これはもう本当に世話なくていいよという、そういうことも私は必要だと思うんです。

 役所の皆さんが行くことも必要かも分かりません。でも、全体的なそういう雰囲気をつくるということが、私は非常に役所の方が行ってやるということも必要ですけれども、ほかの加入して利用している皆さんからそういったお話が聞けて、ああそうか、では入るか、そういう気持ちにならせる、こういうことも私は大変この問題については必要ではないかなと、こんなふうに思います。

 PFIでこの間の新聞に載っていました。埼玉県の三ヶ山の……ここに新聞あるんですが、資源循環の本社ができたということで載っております。ですから、今この時期で金がなければ、そうしなければならないなってことで、どうしてもそういうことで、市民の、県民のごみをどうするかということで、これはPFIでやったわけですが、そういった意味で、民間の人にもうけさせることもありますけれども、そういうことで、私は大越のことはもう方針が決まったわけですから、決まったら決まったなりにやはりきちんとこれを成功させることが、私は市民に対しての行政側の責任だと思っております。いいんだということではなくて、それをやってよかったんだという、そこにいる住民の皆さんもいいし、市全体もよかったんだという、こういう初めてのPFI方式ですから、民間資金の導入ですから、そういうことも含めて、この問題で割り切って決まったわけですから、その辺意気込みも含めて、1つだけ市長の感想、感想というか今後の方針も含めて聞いておきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) いきいきステーション事業は、子どもを元気にする、学校を元気にする、家庭を元気にする、地域を元気にする、地域の子どもたちは地域の人たちとともに育てる、そうした考えのもとに推進している事業でございまして、1年あるいは2年、それで終了するものではございません。息の長い、5年、10年と続く事業でございます。

 そうするためにも、地域の人たちに信頼される推進長、そしてその方のもとに地域の方々が集い、そしてじっくりと学校の教育活動等に協力をしていただける、そうした人たちを選出していきたいというふうに考えております。

 さらには、学校の特色を生かして、例えば、学力向上あるいは心を育む、子どもの安全を守るなど、学校のそれぞれの特色を生かした応援団活動を推進してもらいたいというふうなことで、これまでも校長、教頭等を指導してまいりました。今後につきましても、そうした趣旨のもとに学校を指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 大越農業集落排水事業についてのご質疑でございますが、この案件につきましては、さまざまな点から検討し、その際、加須市にとって、あるいは大越地区にとって最適な手法としてPFIということを決断をいたしました。

 議員おっしゃるとおり、これが成功しなければならないというふうに私も十分考えておりますし、また、そういうことで、先ほど上下水道部長がご答弁申し上げましたような、そういう視点を十分踏まえながら、私が最終的な責任者としてこれを成功に導く、そういうことで心してやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 細かい点につきましては、常任委員会あるいは特別委員会がございます。そういう中でまたいろいろ話し合いができればなと、こんなふうに思っております。

 今日はこれで質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時54分



△開議 午前11時05分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、石井議員、ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算の中から、文化・学習センター管理運営事業について質疑をいたします。

 毎年提出されています市民活動総合支援財団の事業報告及び収支決算書には、文化芸術活動の振興に関する事業ということで、各種コンサート等を開催することにより、生の音楽等に触れる機会を提供し、市民文化の向上と芸術文化の振興を図ったと財団の意気込みが語られ、毎年必ず8本から10本くらいの自主事業と称する演目が並べられています。昨年度は8本でした。多い年ですと、10本か11本の年度もあったかと思いますが、大抵は8本くらいだったようです。

 こうした事実から推測しますと、市民文化の向上と芸術文化の振興を図るためのいわゆる自主事業を、最低でも1年間に8本は開催するというのが財団の最低目標、最低のノルマらしいということが分かってきます。この年間に8本という数字の根拠はどこにあるのか、まずお伺いをします。

 私も財団側の努力はよく分かっております。昨年の8本を見てみますと、大人向けが5本、子ども向けが3本で、その内訳は、大人向けがポピュラー2本、演歌1本、ニューミュージック1本、落語1本。子ども相手は、児童劇というかショーというか、そんなようなものが2本と、アニメ映画が1本。一応満遍なくいろいろなものを取りそろえたというところに、財団の苦心の跡がよくあらわれていると思います。

 しかし、クラシックのコンサートは、とうとう昨年は1本もありませんでした。ピアノの独奏会は、入場券が安く売れるので、これまではほとんど毎年1本だけは必ずあったと思います。ピアノコンサートです。そのピアノコンサートさえ昨年はついに見送られ、パストラルの自主事業は、クラシック音楽全滅という悲しい結果に終わったわけです。

 それはともかくとして、それにしても全部でたった8本というこの自主事業の数字は、余りにも少ないのではないでしょうか。パストラルには、大小2つのホールがあります。どちらにも1か月に4回ずつ日曜日があるんです。その月4回の日曜日のうち、月に1回だけ両ホールで自主事業を開催するとすれば、年間に24ステージということになります。常識的に考えて、あんなに立派な使い勝手だって悪くない大小2つのホールがあったなら、年間24回ぐらい使わなくては、使ってあげなくては、ホールに対しても申しわけないのではないでしょうか。

 もっとも、財団とは関係なく、パストラルのホールを借りて芸術的な公演を、芸術活動を行いたいという個人や団体がたくさんあれば、また話は別です。その場合は、財団の自主事業の本数が少なくても、加須市の市民文化の向上は大いに図られることになるからです。昨年度で言えば、ただホールを貸しただけの公演で、芸術文化の振興に資するだけの力量を備えた公演、出し物は何本あったのでしょうか。この点をお伺いします。

 次に、文化・学習センター自主事業費約 1,200万、同じく管理事業費約1億 2,500万、それぞれについて、その80%以上を占めている委託費についてお尋ねをします。

 管理事業の方については、この委託費というのは、主に舞台装置、つまり裏方関係の費用だろうと推測がつくのですが、自主事業の方は、自主事業と言いながら、どうしてその80何%が委託、委託費なんだろうと不思議に思わないわけにはいきません。両者の委託費とはそれぞれどういう費用なのか、具体的に説明してください。

 最後に、大小ホールでの公演の観客数が参加人数となっているのですが、このことについてお伺いをします。

 ずっと何年も前からこうなっているので、いつも変だなと思っていたのですが、陶芸講座とか料理講座、また、星空を見る会などは確かに参加人数と言うのだろうと思います。しかし、入場券を何千円かで買って、ホールに芸術文化公演を見に、または聞きに来てくださったお客様の数については、普通、入場者数、または観客数、また観客動員数と言うのではないでしょうか。終始一貫して、観客数ではなく参加人数としてきたのには、明確な理由でもあるのでしょうか。この点についてお尋ねをします。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、文化・学習センター管理運営事業につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、芸術文化振興事業についてでございますが、事業内容につきましては、児童劇2本、ニューミュージック、アニメ映画、ポピュラー2本、演歌、落語の8本を開催し、入場者総数は 6,950人を数えました。

 これらは、市民の皆さんに幅広く見たり聞いたりしていただきますように、また、ジャンルが偏らないように企画したところでございます。また、リスクを負ってでもよい公演を行うべきではないのかと、このようなご意見もございますが、財団の財政状況等も考慮し、総合的に判断して、今後の公演等の内容を十分に検討してまいりたいと考えています。

 次に、貸し館業務として、芸術文化事業はどのくらい行われたのかについてでございますが、市内や市外の個人や団体が主催し、販売入場料を徴収して行った催しが12本ございまして、ジャンル別では、クラシック6本、映画3本、演劇2本、民謡1本となっているところでございます。

 次に、自主事業の中の委託費についてでございますが、芸術文化振興事業のうち3本に対しての支出となっておりまして、アニメ映画につきましては、フィルム代、映写技師を含めて委託し、他の2本につきましては、児童劇やコンサートの出演料となっております。

 次に、管理事業の中の委託費についてでございますが、主なものにつきましては、建物総合管理業務、舞台業務、舞台つりもの設備保守、舞台照明設備保守などの施設管理に係る委託料となっております。

 それから、大小ホール公演の観客数を参加人数としている件について申し上げます。

 財団のこれらの事業は、文化・学習活動の振興に関する事業として実施した芸術文化振興事業でございます。これらは自主事業として主体的に実施した事業でありまして、参加人数として記載したところでございますが、議員お話のように、施設催し物の入場者数あるいは観客数とも考えられますので、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) お答えをいただきました。

 言いたいことはいろいろあるんですが、それはちょっと置いておいて、今パストラルかぞは、火曜日が休館日、それから年末年始がお休み、そのほかに点検日というのがあって、今正確に私分かりませんけれども、年間で多分70何日か80日ぐらいお休みがあるんではないかなと思います。ですから、 280日か 290日ぐらいが、いわゆる営業日というんでしょうか、要するに大小ホールをどうぞ皆さんお使いください、使ってくださいという日にち、それが 290日ぐらいあると思うんですが、このことについて、その正確な、例えば昨年度のその営業日数を教えてください。

 それから、昨年度大小ホールは、芸術活動が有料のものが、パストラルかぞとして自主事業が8本、そのほかに12本市民の方が使った芸術活動があったらしいですが、それが合計20本、そのほかに、それこそ市のいろいろな会合、大会のようなもので使ったり、商工会で使ったり、消防関係で使ったり、あとは水利関係で使ったりとか、いろいろなふうに使われていると思うんですが、昨年度大小ホールは、それぞれ何日間使用されたのかお伺いをします。

 それから、いわゆる自主事業といっても、1本1本いろいろな形があって、そのケース・バイ・ケースでいろいろなことがあるんだろうと思うんですが、単純に考えて、昨年度の8本のうち黒字になったのは何ですか。つまり、黒字というのは、下世話に言うともうかった、公演をやってもうかったのは何ですかということです。それから、大抵はとんとんか、または少々赤字というのが、こういう芸術文化活動では当然のことだと思うんですが、その中で、一番赤字幅の多かったのは何だったでしょうか。それをお伺いしたいと思います。

 それから、今もうお返事をいただいたんですが、管理事業費の中で、その8割ぐらいを占めているのが舞台費、裏方費、舞台監督とか、それから大道具は余り使ったことはないでしょうけれども大道具、またはステージ関係、照明関係、音響関係というそんなところだろうと思いますが、そのいわゆる舞台費、裏方費、これはどのぐらいの数字になっているんでしょうか。

 以上、お伺いします。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答えいたします。

 1つには、昨年の開館日数ですけれども 305日でございました。そこで、総入館者数が、いろいろな事業も含めまして14万 3,758人ということでございました。ちょっと手元に大小ホールの人数はないので、これは後でお伝えしたいと思います。

 それから、もうかった事業とか、あるいは赤字のということでございますけれども、8つの事業のうち、1つの形態として、ホールをお貸ししながらやったというような事業がございますので、それにつきましては赤字にはなっておりません。8事業のうち5事業につきましては黒字になっています。3つの事業が赤字をしょっておりまして、その中の1つの事業の、 800万程度のポピュラーのニューミュージックコンサート、このAAA(トリプル・エー)という、事業名で申しますと、この事業がやはり一番大きな赤字になっております。そういう状況でございます。

 それから、委託費の関係で、舞台装置とかいろいろ保守に関する費用は、 9,350万円程度いろいろな施設を、舞台装置なり、あるいは照明とか、つりものとか先ほど申し上げましたものでかかっています。約1億弱ということでございます。

 大小ホールの利用状況については、手元に資料がないので、申しわけございませんけれども、後でお知らせしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) 具体的に幾つか答えていただきましたが、点検日というのはそんなにたくさんはないんですね。僕はもう少したくさんあると思って 290日ぐらいだろうかと言いましたが、 305日営業日数がある。そのうちどうでしょう、いろいろないわゆる多目的ホールといういい呼び方があって、一番だめな呼び方だろうとは思うんですが、この呼び方にふさわしいようないろいろな使われ方をしているんですが、そのすべてに、いろいろな集まり、使われ方があって、これは仕方ないと思うんですが、大ホールは恐らく年間50回は使っていないですよね。50回ぐらいかな。小ホールはもう少し多いと思うんですが、何しろ使われ方が少な過ぎると思います。

 それで、そうは言っても、余り遠くの方のことは分かりません。それから、例えば東京都内のホール、またはさいたま市なんかの人口が多いところのホールは分かりませんけれども、そういうところと比べてどうしても使用回数が少ないのはしようがないと思うんですが、またちょっと文句を言いながら応援するみたいな言い方になりますが、この近郷近在の、例えば羽生のホール、久喜のホールなんかに比べて、加須のパストラルは健闘しているというか、一生懸命やっている方だとは思うんですよ。でも、やはりせっかくのこれだけのホールはもう少し使われなくてはいかんとどうしても思います。

 特にこの自主事業の考え方について申し上げたいんですが、自分のところでやるから自主事業というんですよね。それなのに、その80%以上が委託費というのは、やはりおかしいなと。委託するのがそんなにパーセンテージが高かったら、自主事業とはやはり言えないのではないでしょうか。全部が全部自分でやれ、自前でやれということは無理なのは分かりますけれども、そのかかった費用 1,200万のうち、本当は80%以上がその委託費というのが、私はどうしても納得いかないというか、つまり、財団が行う自主事業の全部を半分ぐらい、その例えば 500万かかるのがあるかもしれない、 1,000万かかるのがあるかもしれませんけれども、そういう1つずつの単位に対して、半分ぐらいその首を突っ込んで、半分ぐらい責任を持ってやれというのは無理なのは分かっています。ですから、適当に売り込みに来たいろいろな出し物の中から、やはり満遍なくいろいろなものを選ぶというのは、これは仕方がない、公共ホールとしてまさに仕方のないことだとは思うんですけれども、それにしても、仮に昨年度8本をやったとしたら、そのうちの1本か2本は、加須らしさというのはいつもよく言われることですけれども、そういうのを含んだり、あるいは、パストラルのホール側のポリシーといいますか、ねらいといいますか、そういうものを含んで、最初からいろいろな探りを入れておいて、こういうのはおもしろいのではなかろうかとか、そういうものを探して、その経営的にもというか経済的にもある程度かんで、そして本当に一生懸命切符を売って、そして本当に胸を張って、こんなステージはパストラルだからできたんであって、ほかのそこら辺のそんじょそこらのホールでは絶対できなかったステージなんだよというのが、8本やったらせめて2本と言いたいけれども、泣いてせめて1本でもないかなと。

 だって、そのぐらいのものを本当に1年に1本ぐらいつくらなかったら、これだけ立派なホール、宝の持ち腐れだろうと思うんですよね。だから、もちろん市民からの税金をいただいて、そしてやっているホールですから、いろいろな意味で無難に石橋をたたいて運営していくというこの基本姿勢は、やはり仕方がないと思うんですね、これは。だけど、これだけのホールがあって、それで持っていき方によっては、加須だってもう少しお客さん見にきてくれると思うんですよね。それなのに、何かちょっと努力が足りないのではないかなというふうに思うんですが、その点についてもちょっとお返事をいただきたいと思います。

 それから、大小ホールが昨年度、何日間というか、何回使用したかということについては、ちょっと数字がないらしくて分からなかったんですが、仮に大ホールが50回使われた、それから小ホールが80回使われたとすれば 130回。そのぐらいはいったかな、あるいはそれもちょっと無理かなという気もしますけれども、そのぐらい使われたら、要するに、さっき何と言うか分からないので営業日数と言いましたけれども、営業日数、開館している、要するにいつでも使ってくださいという状態でオープンしているその3割近くにしかならない。30何%ぐらいにしかならないですね、そのぐらい使われたとしても。

 それで、舞台費が 9,350万は、やはりほかのいろいろな、最近出費を市当局は非常に抑えていますね。この舞台費が少し減ってきているというのは、私もちゃんとそれは一応調べてはあります。1億 2,000万ぐらいかかっていたのが、10年前ぐらいはそのぐらいかかっていたのが、 9,350万ぐらいにじわっと少しは詰めてきたらしいということは分かるんですが、やはりちょっとかかり過ぎかなと思うんです。

 仮に、年間 500万の人を10何人雇うお金ですよね。 700万としても十四、五人分ですか。役所の職員の平均の給料がどのぐらいになるのかちょっとはっきりは知りませんが、どっちにしてもそのぐらい、その前後したお金で人を雇っているということになるんです。それで、非常に大きな公演が本当に年に何回かあるでしょうから、そのときは裏方さんも恐らく10何人ぐらいは参加しているわけですけれども、年間のうち 200日ぐらいは、つまり生涯学習棟の方はいろいろもちろんほとんど毎日のようによく使われていますけれども、大小ホールは使われていないわけですね。

 そうすると、私これは最初から思っていたんですが、このいわゆる舞台関係の人というのは、これ特殊な仕事ですから、市の職員に急にやれと言われたってちょっと無理だと思うんです。ですから、この舞台関係の委託費というのは、この裏方会社という、そういう呼び方はないと思いますが、いわゆる裏方会社と契約して、そういう人たちに委託料を払って仕事をやってもらうと、任せるというのは、私は最初の何年間のことというふうに思っていたんですね。

 ですから、もしかして、最高の責任者、一応舞台では舞台監督と普通は言うわけですけれども、その舞台監督に当たる人は、やはり素人ではちょっと大変かな、そういう人だけは常時委託するとしても、その普通の裏方さん、照明にしろ音響にしろ、あるいは道具をちょっと運んだりとか、ピアノの移動をしたりとか、いろいろな所作台、あるいは二重というあの台ですね、そういうものを運ぶとか組むとか、そのぐらいのことは誰でもできるわけですから、例えば、これはちょっと分かりません、役所の人をパストラルかぞ舞台部というところに普通の役所の人を回せるものかどうかよく分かりませんけれども、別にそういう人を雇ったっていいと思うんですが、何しろそれは委託ではなくて、市の職員または財団の職員としてそういう人を雇う、契約するというか、そういうふうにすれば、つまり役所の職員ですから、ほかの例えば、本当の話、特に大ホールがそうですが、土日だって1か月に2回ぐらいしか使われていないわけですし、2回またはせいぜい3回ぐらいしか使われていないわけですし、ウイークデーにしては、もっと、それこそいろいろな福祉大会ですとか教育の何とかですとか、消防団の何とかですとか、商工会の何とか、そういうので使われるぐらいですし、使われていない日が多いんですね。だから、市の職員だったならば、ほかのというとおかしいですけれども、いろいろな業務と、そっちの方にまわると、ホールがお休みの日は。そういうふうにもいけるのではないかと思うんです。

 これだけ市の財政がやはり大変で、これだけいろいろな支出を絞っているときに、これは今しゃべっていて、私は芸術関係はお金がかかるんですよといつも言っているのと矛盾しているみたいに聞こえるかもしれませんが、そうではないんですよね。お金かかるんだから、そういうふうに節約できるところはいろいろ考えて、やはり節約すべきだというふうに言っているわけですから、矛盾はしていないつもりですけれども、ですから、そういうのを何か余りやや専門的な仕事ですし、皆さんがよくお分かりになっていないという面もあるかと思うんですが、やはりそういうところは、言っては悪いですけれども、昔のお役所仕事みたいなふうにどうしても見える一面があります。大ざっぱに全部一緒くたで何ぼという形で契約するというふうにどうしても思えます。この点だけでも何らかの方策を立てていただければ、恐らく何千万かのお金は倹約になると思います。

     (発言する人あり)



◆19番(石井敏郎君) 質疑です。そのことに対する返事をこれからお聞きします。

 それでは、やじも入りましたから、この余計な話はこのくらいでやめますけれども、どうかこれは市長さんと財団の、それは部長になるんですかね、トップの方という方から、そういうことも含めて、やっぱり一番かかるのは人件費だと思いますので、その点についてそれこそ前向きに検討していただきたいということをお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) お答え申し上げます。

 3点ほどあるかと思うんですけれども、まず最初に、今手元に来ましたので、大ホールが83日、小ホールが 142日でございました。失礼しました。

 それから、先ほど申し上げました委託費の関係でございますけれども、私が申し上げました 9,300万何がしは、パストラルかぞの総合管理業務が 6,500万含まれておりまして、先ほど議員さんおっしゃっている舞台関係に関する照明とか舞台の音響とかつりもの関係でいきますと 2,600万程度でございます。それにつきましては、いつも見直しながらなるべく効率的に、なるべく安くできるようにということで、財団と話し合ってやっております。先ほど議員さんご提案になりましたことも頭に入れまして、さらなる節減に努めていきたいと思います。

 それから、もう一点は、リスクを負ってでもよい公演を行うべきではないかというご意見でございます。私ども8興行は、8つやった興行はすべて幅広いジャンルの中において、それぞれ好みもございますけれども、いろいろな方が来てくれて、一番多い催しで 1,400人も来ているということでございますので、それなりに文化の向上になったかなと感じているところでございます。

 ご意見を踏まえまして、さらに財団の財政状況等も考えて、総合的に判断して、さらに皆さんに喜ばれる事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 以上で、19番、石井議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時41分



△開議 午後零時58分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案のうち、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想について質疑いたします。

 まず、第77号議案についてお伺いいたします。

 我が国の経済は、平成14年1月を底にして、平成17年には一部の業種、地域において好転し、景気は上昇局面に入ったかのような様相を呈しております。しかしながら、会計部門におきましては、雇用環境の悪化や所得の伸び悩みによって、いまだ明るさの見えない状況にあります。

 こうしたことを背景に、加須市におきましては、長期にわたる景気の低迷、三位一体の改革の影響を受け、市税の伸び悩み、地方交付税の減少、国庫補助金の削減などで、財政環境は日に日に厳しくなっております。

 その一方で、少子高齢化が進み、各種福祉政策、地域経済の活性化、教育環境の充実、生活関連基盤の整備、安全で安心なまちづくりなど、地方自治体に求められる役割はますます複雑、多様化してきております。したがいまして、今後はきめ細かな行政サービスを通して、どうやって市民福祉の増進、市政の進展を図るかが大きな課題となるわけでございます。

 平成17年度の一般会計、特別会計の総計決算額を見ますと、歳入総額は前年度比 8.5%減、歳出総額は前年度比 8.5%減、歳入純計額は 8.9%減、歳出純計額は 9.0%減となっております。なお、借換債による要因を除いた場合には、一般会計、特別会計の総決算額の歳入は 4.8%の減、歳出は 4.6%の減となっております。

 このような中、歳入面におきましては、市税が約86億円、前年度比 7,168万円、率にして 0.8%増となっております。その中身を見ますと、市民税のうち法人が 9.4%減に対して、個人は 3.9%の増、固定資産税が 1.2%の増となっております。これはまさに税制改革によって個人に税負担が重くのしかかってきていることをあらわしてきております。したがいまして、市税の税目ごとに調定額の増減についてお答えください。さらに、その原因、理由を示してください。この傾向は、18年度さらに顕著にあらわれてくると考えられますが、執行部はどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。

 また、一般会計で収入未済額は、市税で約8億 5,381万円、分担金及び負担金、使用料及び手数料、その他合計して約9億 1,246万円、特別会計で国民健康保険事業税特別会計の9億 9,877万円など、合計いたしますと20億を超えております。市税に限定してみますと、収入未済額は市民税約3億 4,741万円、固定資産税約4億 2,525万円、軽自動車税約 1,536万円、都市計画税約 6,577万円となっております。

 加須市が住民に対する行政サービスを実施するためには、財源が適切に確保されなければなりません。その財源確保という観点から、市税等の収納業務は重要な業務の1つと考えられるわけでございます。執行部もその辺は十分認識されており、収納課を設置されたのもそのためと思われます。

 そこで、お伺いいたします。加須市における市税等の収納状況はどのように推移しておりますでしょうか。また、現在収納率向上に向けてどのような取り組みをしておられるでしょうか。さらに、今後どのような取り組みを検討しているかお答えください。この未済額をどうやって減少させるかが今後の課題でありますが、不幸にして滞納が続き、繰り返されていきますと、不納欠損処分ということになります。平成17年度の場合には、市税で1億 495万円になっておりますが、ここ数年の推移をご説明ください。

 次に、歳出についてお伺いいたします。

 不用額の大きいものを幾つか拾い出しますと、市民総合会館費の委託料 1,234万円、社会福祉総務費の扶助費 366万円及び 1,334万円、児童措置費 1,227万円、生活保護の扶助費 3,934万円、保健衛生費の予防費 861万円及び 997万円、学校給食費の事業費 592万円などがあります。これらの不用額が生じた原因、理由をご説明ください。

 次に、財政指標についてお伺いいたします。

 財政基盤の強さを示す財政力指数は、平成15年度 0.697、平成16年度 0.718、平成17年度 0.748と上昇してはおりますが、県内の中では低い方から9番目という状態であります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成15年度80.7%、平成16年度88.4%、平成17年度87.5%となり、若干の改善が見られたものの、財政構造の弾力性が失われている80%よりは高い数値になります。硬直性には問題があると考えられるわけです。この辺の執行部の認識をお伺いいたします。

 次に、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。

 平成17年度の国民健康保険税収入は、調定額約29億 822万円に対して、収入済額は17億 9,515万円、率にして61.7%になっております。そして、収入未済額は約10億円、不納欠損分が1億 1,429万円になっております。保険税も市税と同様、収納率を上げることが1つの課題となっております。

 そこで、お伺いいたします。過去3年間の収納率の推移と収納率向上のための取り組みについてお答えください。また、一部報道によりますと、本当に所得がなくて保険税の支払いができなく、滞納により保険証を取り上げられ、必要なときに医療を受けられない人がいるとのことでございます。加須市において、いわゆる医療難民と言われるような人の実態は把握されておられるでしょうか。

 次に、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。

 まず、この事業がどのような趣旨で始められ、どのような経過をたどって、現在どのような状況にあるのかご説明ください。この事業は、既に終了しており、貸し付けた資金を回収し、返還する業務だけが残っていると理解しております。加須市が回収できなかった分を、一般会計から 600万円繰り入れるわけですが、これは、多くの市民に理解いただくことが難しいことだと思われます。さらに、県支出金もなくなると聞いておりますが、今後どのようなことになるのか明確にお答えください。

 次は、第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてです。

 なぜこのような補正予算を組むに至ったのかご説明ください。繰上償還ということのようですが、分かりやすくご説明お願いいたします。

 次に、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてお伺いいたします。

 この計画は、長期的な展望のもと、市の将来都市像を明確に示し、その実現に向けた基本的な考え方や方針を総合的・体系的にまとめた最上位計画であり、市民と行政との共通の目標であると同時に、国や県、民間団体などで行う事業について相互調整を図る上での指針となるものだと認識しております。

 そこで、お伺いいたします。この計画の中で、農業集落排水事業、学校給食センター建設事業、市長は選挙公約で挙げられていた福祉総合センター事業はどのような位置づけになっているのでしょうか。事業規模、将来計画など分かる範囲でお答えください。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) まず初めに、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、調定額について申し上げます。

 決算調定額につきましては、すべて現年度でお答えを申し上げます。

 初めに、個人市民税でございますが、調定額は27億 3,965万 9,767円で、平成16年度に比べまして、金額にして1億 960万 3,767円、率にして 4.2%の増となりました。また、法人市民税につきましては、5億 5,763万 7,600円で、金額にして 6,247万 2,600円、率にして10.1%の減となりました。次に、固定資産税につきましては、41億 7,280万 3,500円で、金額にして 5,390万 6,060円、率にして 1.3%の増となりました。この調定額の増減につきましては、個人市民税は均等割が生計同一妻の非課税措置の廃止等の影響によりまして 859万 2,000円の増額、所得割が配偶者特別控除の改正等の影響によりまして1億 101万 1,767円の増額となったものでございます。

 一方、法人市民税につきましては、均等割は 830万 8,900円の増となりましたが、法人割額につきましては、大幅な減額となった数社の影響によりまして 7,078万 1,500円の減となりました。また、固定資産税でございますが、土地につきましては下落が続いており、この結果、土地の調定額は15億 3,953万 7,633円となり、金額にして 3,914万 6,184円、率にして 2.5%の減となりました。

 次に、家屋につきましては、平成17年度は評価替えがございませんでしたので、在来家屋の税額につきましては据え置きとなりました。また、新増築が 432棟ございまして、家屋の調定額は18億 9,573万 4,031円となり、金額にして 5,248万 6,662円、率にして 2.8%の増となりました。

 次に、償却資産につきましては、新規の工場、倉庫の設備投資等によりまして、調定額は7億 3,753万 1,836円となり、金額にして 4,056万 5,582円、率にして 5.8%の増となりました。

 また、今後の見通しでございますが、個人市民税につきましては、所得税から個人市民税の税源移譲によりまして、平成19年度は約6億円の増加を見込んでおります。さらに、定率減税の廃止によりまして1億 5,300万円を見込んでおるところでございます。

 次に、法人市民税の見込みにつきましては、景気動向に加えまして数社の高額納税法人の決算が大きな影響を及ぼすため、予測が極めて難しいところでございます。

 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、もうしばらく土地の下落は続くものと思われます。また、家屋につきましては、新増築分の増収はある程度見込めるものの、償却資産につきましては、景気の動向に大きく左右されることなどを考慮いたしますと、不透明ではございますが、増額を期待することは難しいものと考えております。

 同じく、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、市税の収納率向上等についてお答え申し上げます。

 初めに、市税の徴収率についてのご質疑でございますが、過去3年間の現年度課税分で申し上げますと、平成15年度は 97.61%、平成16年度は 97.82%、平成17年度は 97.82%でございます。また、平成17年度の収納状況を申し上げますと、収納額では現年分と滞納繰越分の合計は85億 9,994万 8,628円でございまして、前年と比較いたしますと 7,168万 3,824円の増でございまして、率にいたしますと0.84%の増でございます。収納率で見ますと現年度分は 97.82%で、前年度と同率でございます。滞納繰越分では 14.85%で、0.26ポイントの増でございまして、全体では 89.97%となりまして、0.54ポイントの増でございます。なお、この市税全体の収納率は、県内40市中23番目となっております。

 次に、収納対策の取り組みの状況ですが、各税目ごとの納期別によります督促状の発送や年3回の催告書の発送はもとより、毎週日曜開庁によります収納窓口の開設や納税相談業務に取り組んでいるところでございます。

 また、5月と12月には、担当課職員のみならず、総合政策部、総務部、市民環境部や保健センターの管理職及び保険医療推進課の職員によります合同徴収を実施いたしました。さらに、臨宅徴収につきましては、平成15年7月から5名の納税相談員を配置し、滞納市税の徴収を強化し、収納率の向上に努めておるところでございます。平成17年度の徴収金は、前年度比 18.01%、 1,335万 786円増加し、 8,749万 5,195円でありました。

 次に、新たに収納課が発足した中において、今後の収納率向上のための方策等につきましてお答えいたします。

 収納課の設置につきましては、平成19年度から所得税から個人住民税の税源移譲によりまして、加須市へ6億円が移譲されると見込んでおりますが、市はこれらを課税徴収するわけでありまして、このまま滞納が増えれば6億円は目減りし、大変な財源不足にもなりますことなどから、本年度設置いたしましたところであります。

 納税は、市政を運営する上で最も重要な要素の1つであり、いわゆる自主財源を少しでも多く確保することは、継続的・安定的な市民サービスの提供に必要不可欠なものであります。今後の特に重点的な取り組みといたしましては、市民に対する税源移譲をはじめとした税制改正のPRとともに、現年度の未納者や少額滞納者につきまして、督促状や催告書の発送とあわせた効果的な電話催告や臨宅徴収を強化し、新たな滞納者を増やすことのないよう徹底すること、また、高額滞納者につきましては、納税折衝を重ね、自ら実効性のある納税計画を立てるよう納税指導するとともに、納税意欲の低い滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分の強化を図っておるところでございます。

 不納欠損額につきましては、平成15年度は 9,521万 9,777円、16年度につきましては1億93万 8,240円、17年度におきましては1億 492万 8,146円となっておるところでございます。

 続きまして、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、加須市の国民健康保険税の徴収率についてのご質疑でございますが、過去3年間の現年度課税分で申し上げますと、平成15年度は 87.47%、平成16年度は 86.77%、平成17年度は 87.62%でございます。また、平成17年度の収納状況を申し上げますと、収納額では現年度分と滞納繰越分の合計は17億 9,515万 8,524円でございまして、前年度と比較いたしまして 4,183万 9,511円の増でございまして、率にいたしますと2.39%の増でございます。収納率で見ますと、現年度分は 87.62%で、前年度比では0.85ポイントの増でございます。滞納繰越分では 11.91%で、1.23ポイントの増となっております。

 また、国保税の収納対策につきましては、ほかの市民税一般と同様に考えて実行していきたいと考えております。

 次に、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 住宅新築資金等貸付事業は、同和地区における住環境の整備を図るため、住宅の新築、改修及び宅地の取得に要する資金を貸し付けた事業でございます。昭和43年度から平成3年度の最終貸付までに延べ 143件の貸付を行い、17年度末での償還済み件数が 101件で、残り42件となっております。また、決算における収入未済額、いわゆる滞納額が 5,780万 1,350円あり、埼玉県からの補助金の支援も21年度までありますが、資金不足が生じたため、一般会計から資金を繰り入れ運営しているものでございます。

 次に、第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答え申し上げます。

 住宅新築資金等貸付事業は、郵政公社や埼玉県の資金を借り入れまして事業を運営してまいりました。この事業を運営する中で、借受人から市に繰上償還があったものの中で、市が郵政公社等に繰上償還していなかったものを償還するに当たり、その資金が不足しているため、一般会計からの繰入金を措置し、対応するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について順次お答えいたします。

 初めに、本決算に係る主な財政分析指標について申し上げますと、まず財政力指数、これは標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかという地方公共団体の財政力を見る指標でありますが、前年度の 0.718より0.03ポイント上昇して 0.748となっております。この数値は、県内の市の単純平均 0.866よりも低い数値でございまして、県内の市の中では低い方から9番目でございます。

 次に、経常収支比率、これは経常的経費に対し、経常一般財源がどの程度充当されているかという財政構造の弾力性を示す指標でありますが、平成11年度から上昇し続けていたものが、6年ぶりに前年度の88.5から 0.9ポイント改善されまして87.5となっております。これは、行財政改革への取り組みが功を奏し始め、人件費を中心に事務的経費が5年ぶりに、また物件費が8年ぶりに前年度より減少したこと等によるものと考えております。しかしながら、依然として注意を要すると言われる80%を超えた高い数値であり、財政の硬直性には問題がある状況と認識しております。

 近隣自治体の経常収支比率につきましては、羽生市は86.6%、行田市は89.3%、久喜市は90.7%、幸手市は96.8%と伺っております。

 次に、公債費に充当された一般財源が、一般財源総額に対しどれくらいの割合を占めるかという公債費負担比率については13.3%で、一般財源総額や繰越金の減少、繰上償還等による公債費の増加などにより、前年度の11.4%より 1.9ポイント上昇しておりますが、警戒ラインとされる15%よりも低位を維持しているというところでございます。

 次に、実質公債費比率でございますが、これは、平成18年度から地方債の発行が、許可制度から協議制度へ移行したことに伴い、それまでの起債制限比率にかわって実質的な元利償還費の水準をはかる指標として新たに設定された指標でございます。

 従来の元利償還費に加え、一般会計から特別会計等への繰入金のうち、公営企業債の元利償還に充てたと認められるものや、一部事務組合等に対する負担金または補助金のうち、当該一部事務組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの、あるいは債務負担行為に基づく支出のうち、地方債の元利償還金に類似する支出と認められるものなどが準元利償還金として算入されて計算される指標でございます。この指標が18%以上の団体は、協議制度のもとでも許可団体に移行することとなりますが、本市の平成17年度の数値は14.3%でございます。

 近隣自治体の実質公債費比率につきましては、羽生市は17.7%、行田市は11.9%、久喜市は13.4%、幸手市は19.1%と伺っております。

 以上申し上げましたように、近年、公債費については、健全な水準の範囲にあるものの、収支の均衡や財政構造の弾力性の確保といった基本的な財政運営におきましては、極めて厳しい状況にあるところでございます。また、そうした収支不足を補ってまいりました財政調整基金等も底をつきつつあるところでございます。

 このような財政環境の中、平成18年度の当初予算をもって財政健全化元年のスタートとしたところでございますが、今後も継続的で安定的な市民サービスを提供できる自治体経営を図ってまいりますために、財政運営におきましては、収支の均衡や市債残高の減少、財政構造の弾力性の維持等を目標に、さらに歳入の確保と歳出の削減、徹底した行財政改革に取り組み、健全財政の維持・向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民総合会館委託料の不用額についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、市民総合会館は、平成16年6月に建物が完成し、同年11月にオープンいたしました。施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、平成16年7月から平成19年3月までの2年9か月間を財団法人加須市市民活動総合支援財団が管理を行っているところであります。

 ご質疑の委託料の不用額 1,234万 9,000円の主な内容を申し上げますと、まず委託料算出の基礎といたしました光熱水費について、当初予算 2,369万円の見込みに対し、支出済額が 1,923万 6,000円で、 445万 4,000円の不用額となっております。これは、オープン後初めての通年予算であったことから、夏期の電気、水道代について、設備の最大容量をもとに予算を算出したためでございます。

 また、市民プラザ3階の多目的ホール利用時の舞台、照明、音響業務の委託料について、これらを使用する事業が少なかったことから、当初予算 219万 6,000円の見込みに対し、支出済額が30万円で、 189万 6,000円の不用額となったものでございます。さらにその他の部分、例えば、観葉植物のリース代で72万円、事務用品、施設管理用消耗品等で93万 2,000円など、経費節減も図っております。

 委託料不用額の主な内容につきましては以上のとおりでございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、まず民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、扶助費の不用額 1,334万 7,000円の理由についてお答えいたします。

 この扶助費は、障害者支援費事業の施設訓練等支援費、居宅生活支援費、知的障害者援護施設入所者医療の扶助費で、合わせてこの不用額となりました。施設訓練等支援費は、身体や知的障害者施設への入所、通所の扶助費で、前年より35人多い 107人の施設訓練等支援費利用者となりましたが、施設入所待機者3人分の予算が入所者なしのため、支出額ゼロ円等の理由により 268万 2,000円、居宅生活支援費については、身体や知的障害者の居宅介護など利用者数は55人と前年と同数でしたが、サービス利用が予定より少なかったこと等により 1,003万 2,000円、知的障害者援護施設入所者医療についても、医療費が少なくて済み63万 3,000円、合計 1,334万 7,000円の不用額となりました。

 次に、生活保護費、扶助費の不用額 3,934万 3,000円については、生活保護事業の主な扶助費は、医療扶助、生活扶助、住宅扶助でございますが、この扶助費の支出額の減が主な理由でございます。

 医療扶助については、扶助費の約52%を占めていますが、前年に比較し、 3,377万 4,000円と減額となり、2億 6,560万円の支出済額となり、不用額は 711万 1,000円となりました。この医療扶助については、被保護者の中に大きな病気にかかった方がいると、多額の扶助費がかかります。例えば、心臓手術の場合、入院も含め1件約 760万円、急性骨髄性白血病の場合は、1か月の入院で約 220万円でございます。生活扶助については、過去3年間の伸び率平均値等を参考に予算額を算出いたしますが、被保護者の年金や給与等の収入充当額、被保護者の死亡などによる保護の廃止等により、予算額より支出額が少なくなり、 2,912万 7,000円の不用額となりました。

 次に、民生費、児童福祉費、扶助費の児童手当不用額についてお答えいたします。

 お尋ねの平成17年度の手当支給につきましては、未就学児から小学3年生までをその対象としていたものでございます。なお、手当額は第1子、第2子は月額 5,000円、第3子以降は月額1万円でございます。同手当の平成17年度支給額は2億 9,404万円でございまして、 1,227万 8,000円の不用額を生じたものでございますが、当初予算編成における手当該当児童延べ見込み数5万 4,750名に比べ、支給児童数は5万 2,844名という結果でございました。

 次に、衛生費、保健衛生費、予防費の委託料の不用額についてお答えいたします。

 子宮がん検診につきましては、平成16年度までは、30歳以上の方を対象に実施しておりました。平成17年度は、平成16年4月に厚生労働省から出されましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づけば、20歳以上の隔年の方を対象に実施するところでしたが、加須医師会との協議・指導により、子宮がん検診の罹患率のリスクが上昇傾向である20歳代に対して十分に受診の機会を提供することが必要であるとのことから、検診対象を20歳以上の方全員として、前年度より増額し、予算を計上いたしました。

 乳がん検診につきましては、平成16年度は、30歳以上の方を対象に、市内11か所の医療機関に委託した問診及び視触診による乳がん検診と、加須市医療診断センターにおける問診、視触診及び乳房X線検査を併用した乳がん検診を実施しておりましたが、平成17年度は、先ほど申し上げました指針に基づき、対象者を40歳以上の隔年の方とし、加須市医療診断センターにおける問診、視触診及び乳房X線検査を併用した乳がん検診のみを実施に変更いたしました。このようなことから、子宮がん検診、乳がん検診について、対象者や実施方法の変更により、受診者が当初の見込みより少なくなったためでございます。

 日本脳炎予防接種につきましては、現行ワクチンの接種において重症の副作用が起きる可能性があるとのことから、平成17年5月30日付厚生労働省からの定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについての勧告がございました。本市では、この勧告に基づき、平成17年6月より一時中止しております。なお、日本脳炎予防接種一時中止に当たりましては、加須医師会のご指導も賜ったところでございます。また、新しいより安全な日本脳炎ワクチンが承認され次第、接種勧奨が再開される予定でありますが、現在のところいつごろになるのか、めどが立っておりません。

 次に、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、滞納処分の取り立てにおいて国保税が払えず、保険証が交付されないで、いわゆる医療難民になっている人がいるのかについてお答えいたします。

 国保税の滞納者に対しましては、年間を通し、定期的な納税相談や戸別臨宅徴収等を実施し、納税折衝を行っておりますが、1年以上納めていなく、納税に対してもお約束をしていただけない方、また、お約束をしていただいても1年以上不履行な方がおります。その方のうち、高齢者がいる世帯、所得のない世帯、低所得者の世帯及び差し押さえなどの処分をした世帯等を除きまして、国保加入者平均総所得金額以上の十分な収入があるにもかかわらず、国保税が未納となっている方に対しまして、資格証明書交付対象者認定審査会を行い、対象者として認定された方について、納税相談の通知や被保険者証返還予告通知及び弁明の機会付与通知書を送付し、納付を促すこととしております。

 その結果、一部納付や分納誓約をしていただいた方を除き、納付に応じない方につきましては、再度納付を促す通知を行いまして、それでも納税相談等に応じない方は、最終的に資格証明書を交付することとなり、被保険者証を返還いただく方もございます。

 平成17年度におきましては、16件被保険者証を返還いただき、資格証明書を交付したところですが、その後も随時納税相談等を行っており、納税に対するお約束や滞納分の一部を納付された方等につきましては、被保険者証を交付しているところでございます。なお、資格証明書を交付されている方で医療機関にかかれないという申し出等は特にございません。

 議員お話のいわゆる医療難民と言われる方につきましては、現在のところ把握しておりませんが、資格証明書を交付された方については、相談に応じながら、必要なときに必要な医療を受けられるよう今後とも適正な運用に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてのうち、(仮称)保健・福祉総合センターについてお答えいたします。

 (仮称)保健・福祉総合センターについては、第4次総合振興計画基本構想に基づき、(仮称)総合福祉センターとして位置づけられ、これまで検討委員会を設置し、検討を重ねるとともに、基金も積み立ててまいりました。これを時の状況を勘案しながら、その機能等について改め直し、新たな健康づくりなどの機能も視野に入れた市民の健康づくりや福祉活動などの総合的な拠点となる施設を構想しており、第5次総合振興計画に位置づけする予定でございます。

 規模や資金の手当て等については、健康・福祉分野での位置づけなども含めまして、さらに議会や市民の皆様のご意見なども伺いながら、十分時間をかけて検討してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてのうち、第5次総合振興計画における大越処理区農業集落排水事業の位置づけについてのご質疑にお答えいたします。

 大越処理区農業集落排水事業は、処理計画人口 2,640人で、平成21年度までに汚水処理施設1か所、及び管路施設約30.8キロメートルを整備する事業でございまして、施設整備費は、平成13年度から17年度までの既施設整備費を含めまして、約27億 9,000万円でございます。

 また、既施設整備費約5億 4,000万円を除く今後の施設整備費約22億 5,000万円の財源でございますが、汚水処理施設及び管路施設の補助対象事業費の50%に相当する国庫補助金及び 7.5%に相当する県交付金の交付を受け、総事業費の 8.5%に相当する受益者分担金を地元でご負担いただき、残りを市が負担するものでございます。

 なお、議員ご案内のとおり、本事業は、PFI法に基づく特定事業でございますことから、市負担部分の財源といたしまして、地方債の起債条件と民間事業者の資金調達条件とを比較考量した上で、より有利な資金を選択することとしております。

 そこで、本事業の第5次総合振興計画における位置づけでございますが、基本構想案におきましては、環境にやさしい快適なまちづくり、1、自然や環境に配慮して暮らすの中で、地域実情に応じた適切な生活排水処理とされております。また、取りまとめ中の基本計画案におきましては、農業集落排水事業を生活排水の適切処理の具体的な施策として位置づけ、現在施工中の大越処理区につきましては、PFI手法を用いて施設を整備することを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、教育費、保健体育費、学校給食費、11節の不用額 592万 7,000円が生じた理由についてお答えいたします。

 この不用額は、学校給食の賄い材料費でございまして、園児・児童生徒数、教職員数、学校給食センター職員数を想定して予算編成をしたものでございます。平成17年度は、幼稚園、小学校、中学校、学校給食センターを合わせた給食総人数を 7,614人、予算額として3億 1,717万 8,000円を見込んでおりました。しかしながら、予算編成時に余裕を見て給食人数を想定したこと、不登校などの長期欠席で給食をとめた児童生徒がいたことなどで給食人数が減ったことが、不用額が生じた主な理由でございます。

 続いて、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市総合振興計画基本構想第5次総合振興計画における学校給食センターの位置づけ、その整備事業規模、将来計画等についてでございますが、まず、学校給食センターにつきましては、第5次総合振興計画に位置づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、整備規模についてでございますが、現在、加須市立学校給食センター建設準備委員会を設置し、建設面積や厨房設備に大きく影響いたします児童生徒の将来予測数や食器の変更等、内部設備の整備内容を含めて検討をしているところでございまして、今後その検討内容を受けて、給食センターの基本計画を作成することになります。したがいまして、現段階では、どのくらいの事業規模や事業費となるか示すことができる状況にはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、その資金の手当てについてでございますが、一般財源のほか、国庫負担交付金や地方債、加須市立学校給食センター建設基金を充当し、建設年度に他の事業を圧迫することがないようさらに建設基金を充実してまいりたいと考えております。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁いただきました。

 幾つかの点におきまして、再度質疑させていただきます。

 財政を大局的に見た場合に、平成14年度から実質的な単年度収支というものが赤字で続いているわけですけれども、その財政調整基金などを取り崩して、収支の均衡を保ってきたと、そういう状況にあるわけで、その基金も底を突いて、今年も赤字という事態になれば、極めて危険な状況に入ってくるかと思われます。

 指標的にはまだ余裕があるように見えるんですけれども、経常収支比率というのがやや改善されたとはいえ、まだ80%大きく超えているわけですから、財政が硬直化しているということには変わりないわけです。したがいまして、さらなる行政改革というものは必要であると、そのように思われます。

 市税の収納率を見ますと、現年度分に対して滞納分というものが極端に悪いわけで、収納率を上げるためには、とりあえずその現年度分の収納率を上げて、滞納を出さないということが今は先決問題であろうと思われるわけです。

 不幸にして滞納となった場合には、本当に生活が困難で払えないのか、あるいは払う能力がありながら払わないのか、その辺を見極める必要があるわけですけれども、担税能力が極めて低い、あるいは皆無に近い、そうした住民に対して、収入未済ということで、恒常的に納入要請を行う、そういうことをやっては甚だ気の毒と言うしかないわけです。特に、国民健康保険税については、その辺の配慮が十分なされることが必要かと思えるわけです。

 先ほどの質疑に対しまして、医療難民と言われるような事態というものは、加須市の場合には今のところ存在しないと、そういう説明ですので、それはよかったなと、こういうことで、次に、不用額なんですけれども、不用額が生じる原因として2つほど考えられるわけです。

 1つは、もともと予算が必要以上に多かったと。2つ目は、予算を有効利用した結果不用額が生じたと、そういう2つの場合が考えられるわけですけれども、前者の場合だと、その予算の見積もりが甘かったのではないかと、あるいは仕事をしなかったから余ったのではないかと、そういうような指摘がされるかと思います。逆に、その後者の場合であれば、節約に努めて予算を有効に活用したと、そういうことになるわけですから、不用額が生じるということは非常に喜ばしいということになるわけです。そういう点から見ますと、その市民総合会館の場合は、まだできてから日も浅いということで、予算を立てるのが非常に難しかったということだろうと思います。

 その身体障害者施設訓練支援費、あるいは児童手当、生活保護費、そういった扶助費の場合には、受給条件を厳しくするとか、あるいは、手続を煩雑にしたり、あるいはPRを怠ったりして、その結果、利用者が少なくて、その不用額が出たということでなければよろしいんですが、多分それは私の方の杞憂だと思いますけれども。

 予防費の不用額になりますと、その検査対象の人数が減ったと、あるいは日本脳炎の予防接種が一時中止になった、そういうことから生じたということらしいので、この辺は仕方ないのかなという感じで聞いておりました。

 問題は、学校給食費なんですが、平成16年度の場合、予算現額が3億 2,372万 4,000円で、収入済額が3億 1,690万円で、 682万 4,000円の不用額というものが16年の場合は出ているわけです。17年度の場合には、予算現額が3億 1,717万 8,000円、それに対して、収入済額が3億 1,125万円ということで、 592万 7,000円ほどの不用額が生じていると。

 先ほどの執行部の説明によりますと、要するに給食人数の減少のためであると、そういうことらしいんですけれども、そこで、私がちょっと自分なりに計算してみたんですが、中学生1人当たりの給食費というのが、大体年間に直しますと4万 7,300円ほどになるかと思うんですが、平成16年の場合は、それで割ってみますと 144人分、平成17年度の場合が 125人分と、こういう数のものが出てくるわけで、これが年度内にそういった数の転校生やら、あるいは、要するに増減というものが、果たして本当にあったのかなという気がしてならないわけです。

 給食費というものが、小学生の場合が 3,650円、中学生が 4,300円、幼稚園児が 3,000円と。それに16年5月1日現在の児童数、職員数と、それを掛け合わせて計算だと、11か月で計算するらしいんですが、その辺を計算してみますと3億 2,450万。17年度で同じように計算してみますと3億 1,585万円と。その辺の誤差を見ますと、予算現額にかなり近い数字なわけです。したがいまして、予算現額の方がどっちかというと、その調定額よりもずっと実態を示しているように思えるんですけれども、実際にはどうなのか、その辺のところをもうちょっと詳しくお聞きしたいと、そのように思います。

 それから、ちょっと順番が入れ替わるんですが、第76号議案の加須市総合振興計画基本構想、これについてですけれども、非常に厳しい財政状況にあるわけで、大型事業と言われる大越の農業集落排水事業、あるいは給食センター建設、あるいは総合福祉センター、そういったものが予定されているとすれば、その資金計画というものをまず考えないとどうにもならないのかなと、そのように感じますので、これにつきましては、ちょっと時間が、別の機会を見て、再度質疑させていただきたいと、そのように考えております。

 それで、ちょっともとへ戻りますけれども、それから、加須市住宅新築資金等貸付事業、これですけれども、現年分の収納率というのが53.1%、過年度分が 8.6%ということで、ほとんど改善が見られない状態かと思います。この分だと、しばらく一般会計から 600万前後の繰り入れが必要だと、そういうことになるわけですけれども、この結果的には、特定のこの個人財産を形成するために、その貴重な税金が使われていると、そのように見えるんですけれども、執行部はその辺をどのように認識しているのかお伺いしたい。

 それから、債権担保のためのその法的な手続というものは、果たしてとられているんだろうかと、その辺もちょっと聞いておかなければいけないかなと思うわけです。

 それから、もう1つ問題が出てきたわけですけれども、先ほどの説明だと、繰上償還されたものを、郵政公社とか県に返還するために、公債費から 930万 3,000円を歳出して、それを繰り入れると、そういうことらしいんですけれども、お伺いしたいのは、どうしてそれが今なのかですね。何で今補正予算を組んで、繰上償還の必要があるんだろうか、この償還の内容というのはどうなっているんですか。それから、17年度末の償還残がどうなっているか。それから、返済方法は一体どうなっているのか。年1回で返済するのか、あるいは年2回なのか、その辺ですね。あるいは、その繰上償還というのは、過去何件ぐらいあったのか。それでどのぐらいあったのですか。考えてみますと、繰上償還があったとすれば、その時点で返済するべきだと思うんですけれども、その辺の事情を説明していただきたい。



○議長(加村金一君) 武正学校教育部長。



◎学校教育部長(武正和己君) 減少した給食人数についてでございますけれども、予算編成時、給食人数に幼稚園、小学校、中学校等の幼児、児童生徒数、教職員数に余裕を持たせました。さらに、中学校進学時に私立中学校に進学する生徒もおります。また、途中で転出する生徒もおります。不登校や病気入院などで長期欠席で1か月間、あるいは1年間給食をとめる児童生徒もおります。さらには、給食費が滞っている生徒などもおりまして、合わせますと、延べ人数ですとたくさんになってしまいますので実人数に換算いたしますと、約 140人ほどに相当することに計算上なります。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質疑にお答え申し上げます。

 まず初めに、事業への認識でございますが、非常にひどいといいますか、そのような住環境を向上させるために必要な事業であったと認識しております。

 また、未償還の元金残高でございますが、17年度末では、郵政公社分 5,734万 9,772円、埼玉県分として 508万 1,000円、合計 6,243万 772円となっております。

 これまでの繰上償還の件数でございますけれども、これは16件で、金額は約 4,000万円であります。

 それから、繰上償還の必要性などにつきましては、本特別会計の財政状況から資金が不足していたなどによりまして、今回の補正予算措置となったものであります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) それでは、給食費の方は、大体そういうことであれば了解しました。

 この加須市の住宅資金の方なんですが、繰上償還されたものが実際にあるとすれば、その時点で郵政公社あるいは県に返還するというのが当然のことだろうと思うんですが、それが遅れたということであれば、その金利の高い資金を、その特別会計内で運用したと、そういったことにならないかと。それで、不必要な金利負担分を、これから我々の税金で払うということになるのではないかと、そのような感じを持つんですが、今後その適正な財務処理というものを強く要望しておきます。

 そもそも市民の税金というのは、市民サービスの原資でありますから、本来使用されてはいけないことに使用するということは、もう禁じられていることです。住宅新築資金の場合、特定個人の特定サービスに対するもの、平たく言えば、人の借金の肩がわりをするようなものに見える、思えるんですけれども、その辺市長はどのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 住宅新築資金等貸付事業の補正予算の関係でございますが、いずれにしても、この住宅新築資金等貸付事業につきましては、部長もお答え申し上げましたが、歴史的・社会的な理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境整備を図るという観点から、国や県の補助金、国や県も支援をして実施した事業でございます。

 ただ、この貸し付けした方からの償還が滞っていることについては、ご案内のとおりでございます。この点については、今後とも粘り強く全額回収に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時07分



△開議 午後2時17分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、順次ご質疑いたします。

 最初に、第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)の第6款農林水産業費のうち、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いします。

 提案理由によりますと、本事業は、埼玉県農地・水・環境向上対策地域協議会が、市内の多門寺、北篠崎地区内の農地や農業用水などの資源、さらには、農村環境の保全などを図るため、地域で活動している浮野の里・葦の会をご支援することになり、それに伴う事業を推進するための経費を措置したと伺いました。そこで、本事業の経緯とその内容についてお伺いいたします。

 さらに、農村地域の良好な保全を考えたとき、その第1は、水質の問題であると考えます。すべての生物に不可欠である水質の保全は、重要課題であると私は考えます。そして、水質の保全には、地域住民の理解と協力が不可欠であると思います。そう考えると、本事業は、多門寺、北篠崎地区内の皆さんが一体となって農地・水・環境の保全や向上に価値あるものと考えます。水質の保全の意義や啓発において、周辺地域の生活排水処理状況の把握は、これまた不可欠であると思いますが、現状と今後の事業の推進についてお伺いいたします。

 次に、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について何点かお伺いいたします。

 本議案の予算については、平成17年第1回定例会で質疑を行いました。予算特別委員会で審議をさせていただきました。予算編成時において、総合政策部長は、人件費や公債費などの義務的経費が大きなウエートを占めるとともに、福祉保健医療関係の法改正による支出も増加し、財政の硬直化が確実に高まると指摘し、総括的事項として、必要性、緊急性、効率性の観点から徹底した見直しを行い、安易な前例踏襲を排除し、事業の取捨選択、整理統合を行い、常にコスト意識を持ち、すぐれた自治体経営の視点で事業の選択をした上で、経常経費の節減、合理化に努めるよう指示されております。

 特に、施設管理や業務のあり方を工夫して需用費の抑制や削減をするよう付け加えておりました。私は、社会経済の情勢から見て、この指示は適切だったと考えております。それらを振りかえりながらご質疑をさせていただきます。

 最初に、第2款総務費の東部地域文化拠点整備事業についてお伺いいたします。

 本事業の当初予算は、工事費で2億 7,000万円、備品が 1,300万円、工事管理費を含めて2億 8,532万 9,000円でありました。決算では、工事費が2億 5,704万円、備品が 1,035万 6,289円、工事管理費が 129万 1,500円で、この合計は2億 6,868万 7,789円であります。工事費で 1,300万円、備品で 300万円、合わせて 1,664万円ほど予算より安くなったと言えます。それに、外構工事 5,813万 8,500円、附帯工事 223万 6,500円、その他41万 7,962円を加え、総合計は3億 2,948万 751円の決算であります。

 予算審議で部長に対し、木造平屋建て 823平米、約 250坪の設計費を含めた坪当たりの設計工事費は約 120万円になり、高過ぎるのではないかと申し上げました。そして、工事管理は、職員の技術力を向上させ、机上の設計や計画と実際の工事との違いを理解する上で、庁内の技術者で管理をするよう意見を述べさせていただきました。庁内技術者の工事管理と坪単価の節減についてどのような改善工夫をされたのかお伺いいたします。

 次に、市内循環バスの運行事業について伺います。

 成果報告書によりますと、市役所を起点、終点として、2台のバスで4コース4便、1日16便で、委託料 2,684万 2,200円で運行されているとなっています。乗車率を見ると、4コースの月別平均では35から40%、コース別年間平均では、東循環南コースが22.4%、北循環コース49%、東循環北コース36.1%、西循環コース45.6%で、平均38.2%であります。乗車率の数値を見ると、随分多く利用されているように思いますが、どのような計算になっているのでしょうか、お伺いします。

 多くの市民からは、実際の利用状況はそんなに多くはないと言われております。羽生市においては、運行方法を見直すようでありますが、私も15人乗りのマイクロバスや、あるいは普通自動車2種免許で運転できる10人乗りの小型バスなどの運行を行い、回数を増やした方が利用者にとって利便性があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、第3款民生費、老人福祉費の緊急通報システム整備事業について伺います。

 本事業は、65歳以上のひとり暮らし老人や寝たきり老人を抱える高齢者だけの世帯や身障者だけの世帯の方が、緊急事態における不安を解消するために、緊急通報システムを貸与していると伺っております。成果報告によりますと、設置台数が 209台で、そのリース料金は 170万 2,130円であります。5年間のリースであれば、総額は約 850万円となります。1台当たり4万 670円ほどになるかと思います。

 近年のセキュリティ技術や情報通信技術は、目まぐるしい発展をしております。導入当時から見て改善がなされているとは思いますが、どのような改善が行われているのでしょうか。導入当時には、今ほど携帯電話の普及はありませんでした。今は、小学生から高齢者までほとんどの方が携帯電話を利用されています。技術の進歩により、GPSやSuica(スイカ)などは、あらゆる対応ができるようであります。しかも、高齢者の方が分かりやすく、簡単に使えるようなものも出てきており、格安になってきておりますので、携帯電話を利用したシステムへの改善を考えたらいかがでしょうか。

 次に、第8款土木費、第2項の第2目道路維持費及び第3目道路新設改良費について伺います。

 まず、街路樹維持管理業務の改善について伺います。

 主要な施策の成果によると、市道 103号線ほか街路樹維持管理業務の委託料は 1,319万 1,010円であります。以前、 103号線の薬剤散布方法の改善を求めた意見を申し上げて、機会があれば、私は注意深く見てまいりました。少し改善されているように思いますが、消毒や剪定についてどのような改善・工夫をしてきているのか伺います。

 また、緑化対策費では、 103号線のサツキ補植が94万 5,000円で行われました。植栽当初の見ばえを考えていますから、1平方メートル当たりの植栽密度は高いと思います。数年後、樹木の成長にあわせて間引きの必要のある場所も見られておりますが、樹木は水と通気が必要であるということはお分かりのことと思います。どのようなことを考えているのかお伺いいたします。

 次に、高速道路のトンネルの冠水対策について伺います。

 以前、私は、本件について、旧日本道路公団加須管理事務所に行って、冠水に対する考え方や、そのポンプ能力について伺ってまいりました。高速道路により分断される地域の利便性を図ったアンダーパスの雨水処理能力は、建設当時、十分市当局と打ち合わせを行い、それに耐える能力を備えていると当時伺って、ご質問をしたことがあります。

 そのときのことを要約しますと、その原因は、アンダーパスへ浸入する斜面道路上に降った雨水の排水能力はあるが、それ以外の地域から流入する雨水をくみ上げる能力は、ポンプにはないということが分かりました。周辺の田畑転換を含め、道路の地盤沈下などにより大量の雨水がアンダーパスへ流入することが、その冠水の原因であるということも分かりました。それを食いとめることが改善策であるということを申し上げ、平成16年の第4回の定例会でも再度ご質問をしてお伺いしております。これに対して、一部アンダーパス周辺のかさ上げが実施され、冠水の改善がされてきているようでありますが、その状況と実績についてお伺いします。

 また、アンダーパスへの雨水の浸入には、トンネル専用の斜面道路からの浸入と、側道から直接浸入する2種類があります。直接浸入するアンダーパスは、周辺の田畑や一般道路から流入いたします。したがって、その対策方法は大きな違いがあると思いますが、どのように考えているのでしょうか。

 次に、第4項の都市下水路道路側溝汚泥処理業務委託について伺います。

 主要施策の説明によると、市街地の道路側溝等清掃及び汚泥運搬業務委託として 624万 7,458円、道路側溝汚泥処理業務委託で 306万 4,068円と報告されております。本件についても、以前ご質問したことがありますが、市街地の多くの道路側溝は、土砂で埋まっております。場所によっては、ふた下が10センチもないところもあり、雨が降ればすぐ道路にあふれる状況であります。しかも、長年による堆積で土砂は非常にかたく、通常の清掃では簡単には撤去できないような状況であります。公共下水道の普及が進み、清掃は地元自治会にお願いをしているようでありますが、十分な住民の理解と協力が得られなかったと思います。そこで、現在はどのようになっているのか、また今後どのような計画でこの清掃を進めていくのか伺います。

 また、平成17年度の下水道事業報告書によると、水洗化率が80.8%になっております。今ではほとんどの市街地の側溝は、雨水による土砂の堆積であると思います。一般廃棄物と産業廃棄物では、処理費が大きく違うと思います。道路側溝汚泥処理の土砂をどのように区別されているのか、産業廃棄物の汚泥の認定についての考えを伺います。

 最後に、第10款教育費の体育施設費、芝刈り機の借り上げ運用について伺います。

 市民体育館では、拡張したグラウンドや野球場の芝の管理に芝刈り機を借り上げております。決算資料では、5年リースの3年目で、22万 6,800円の借り上げ料となっております。以前、市民活動総合支援財団の評議員会で、パストラルかぞの周辺の内芝や外周の芝の管理について、早目の刈り込みと転圧が大切であると質問したことがあります。そのとき、市民体育館の芝刈り機を借りて刈り込みしたらいかがでしょうかということも申し上げました。そこで、現在、市民体育館の芝刈り機はどのように運用されているのか、その状況について伺います。

 また、最近は、グラウンドゴルフの普及により、野球場を使った練習や大会などが多く行われているようであります。利用者からは、芝刈り機の運用について、運転講習会を開催し、技術認定者に芝刈り機の運転を依頼してはいかがでしょうかと言われておりますが、芝の管理が利用者によって行われたら、いつも最良の状況で芝の管理ができると思いますが、運用方法の改善についてお伺いします。



○議長(加村金一君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、農地・水・環境保全向上対策事業についてお答えいたします。

 議員ご案内のように、集落における高齢化やサラリーマン等との混住化が進行し、農地や農業用水などの資源を守るまとまりが弱まってきておりまして、集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みが欠かせなくなってきているところでございます。

 本事業は、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然環境機能の維持増進を図るため設けられたものでございまして、具体的には、集落に住む人たちが協同して農業施設の点検、農道への砂利の補充や草刈りなどの実践活動を行うとともに、環境のためにできること、例えば、化学肥料や農薬の使用を減らす取り組みにチャレンジをするというものでございます。

 本年度は、このモデル事業といたしまして、多門寺、北篠崎地区で地域資源を活用した地域活性化に資する活動を行っている浮野の里・葦の会が事業主体となり、活動計画を策定し、市と協定書を締結して実施するものでございます。そして、来年度からの導入に向け、事業主体が行う維持保全活動、農地・水向上活動、農村環境向上活動を実施する体制の試行的整備の推進及び保全向上活動に対する支援の実効性の検証を行うものでございます。

 次に、周辺地域の生活排水処理状況と今後の計画についてでございますが、本地域は、生活排水処理整備計画により、合併処理浄化槽の区域となっておりまして、啓発をしているところでございます。今後も引き続き合併処理浄化槽への転換を促進してまいりたいと存じます。

 次に、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市内循環バス運行事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、乗車率についてでございますが、乗車率につきましては、利用状況の1つの指標として算出しておりまして、その算出方法は、1日当たりやコース別、あるいは月別などいろいろなとらえ方がございまして、一概に言えないところもございますが、市では年間乗車率を指標としております。

 その算出方法についてでございますが、29人乗りのバスで1日の運行便数16便に運行日数を乗じ、それを利用者総数で除したもので、平成17年度の利用者数は5万 4,607人、乗車率は38.2%でございました。

 次に、運行方法についてでございますが、市では、交通弱者の救済や病院、買い物等への足の確保を目的といたしまして、2台のバスで1日4コースを各4便運行し、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。

 小型バスやマイクロバスの運行方法につきましては、過去に検討した経過がございましたが、経費面でも大差がないこと、乗車人数が20人を超える利用がありますことから、当面現在のバスでの運行をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、東部地域文化拠点整備事業についてお答えいたします。

 初めに、工事監理業務につきましては、コストの削減を図るために、ほとんどの業務を庁内技術職員で対応いたしました。ただし、設計意図を正確に施工者に伝える業務についてのみ設計業者に業務委託を行い、経費につきましては、本来の4分の1以下に節減を図っております。

 次に、建設に当たりましては、建築工事を一般競争入札とすることで、予算と比較して全体で約5%の節減に努めております。また、構造や仕様が異なるため単純な比較はできませんが、参考としました県内外の類似施設よりも単価は低く抑えられており、規模や施設の内容を考慮いたしますと妥当なものと考えております。

 建物の仕様といたしましては、構造材や内装仕上げに木材を積極的に採用し、平屋とすることで、周辺環境と調和した人にやさしい和みの空間とし、また、屋根中央部には、トップライトを配することで、明るく奥行きのある室内に配慮いたしました。また、植栽や広場等の外構工事につきましても、工事費や維持管理に係るコストを考慮し、多目的にご利用いただけるものとして整備を行いました。

 事業の推進に当たりましては、計画、設計段階から工事中に至るまで、多くの市民の方から寄せられた意見を参考に施設の機能を精査し、運営方針にも反映させており、今後もコミュニティ活動の拠点として市民ニーズに応えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算についてのうち、第3款民生費、老人福祉費、緊急通報システム整備事業の運用システムの改善についてお答えいたします。

 平成17年度におきましては、緊急通報システムの利用者は 209人で、使用しております電話機の年間のリース料は 170万 2,130円でございました。電話機につきましては、固定電話でありまして、最新型とそれ以前の型で、現在3機種を使用しております。いずれも大きなボタン1つで扱える単純な操作の機器で、緊急時、お体の調子が悪く気が動転していましても、ボタンに触れるだけで消防署に通報が入ります。それらを7年リースで契約しておりまして、最新機種の月額リース料は約 1,300円でございますが、大部分は、7年を経過した旧型の再リースとなっておりまして、月額 143円でございます。

 議員お話のとおり、携帯電話は広く普及も進み、機能も向上していまして、価格的にも安価となっており、電源が入っていればGPSを使用した位置探索も可能でございます。しかしながら、電話機を現在の固定電話から携帯電話に入れ替えますには、入れ替えたことにより、現在の緊急通報システムの機能がすべて確保できるのか、また、利用者である高齢者の方々の携帯電話使用による経済的なご負担、あるいは使用方法等精神的なご負担がかからないか等について十分に検討を行う必要がございます。したがいまして、固定電話から携帯電話への変更は、経費の削減は可能でございますが、まずは利用する高齢者の状況を第一に考えて、導入すべきか研究してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、街路樹維持管理業務委託についてお答え申し上げます。

 初めに、街路樹維持管理業務委託でございますが、街路樹の薬剤散布につきましては、前年度までは、毛虫の発生状況を見ながらその都度業務委託を行い実施してまいりましたが、本年度につきましては、契約方法の見直しを行い、6月から9月までの間、散布樹木1本当たりの単価を決め、単価契約により、契約期間中は請負者による毛虫の発生状況の見回りや市のパトロールなどにより、必要な時期に効果的に実施できるよう委託方法の変更を行っております。

 また、毛虫の発生直前の場合については、毛虫のついた枝の部分的な剪定による対応もあわせて実施しております。街路樹の剪定については、業者委託により1月から3月に通常行われ、樹木の樹形を整える整枝剪定作業を実施しております。なお、現場の状況を見ながら、必要に応じ、繁茂して交通の支障になる枝の剪定や枯れ木の伐採などを実施しております。

 次に、 103号線のサツキにつきましては、枯れた部分の補植を行っております。また、 103号線の低木については、密植で施工しており、年数の経過とともに樹形も安定してきております。風通し等を考慮した場合、既存のサツキが密集している部分については間引きも必要ではないかということでございますが、間引くには根からということになり、相当な費用もかかるものと思われます。

 そこで、対応の1つとして、密生した箇所の剪定時期に中透かしを実施するということも方法の1つではないかと考えております。いずれにいたしましても、少ない管理費の中で適切な管理を今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、高速道路ボックス冠水対策についてお答えします。

 東北自動車道の側道につきましては、市道2003号線のほか16路線が認定されており、総延長は20.4キロメートルでございます。側道本線が低くなっているため、台風や集中豪雨の際、たびたび道路冠水を生じる区間5か所について路面のかさ上げ工事を行い、対応を図ってきました。今後も引き続き道路パトロールを行い、道路冠水する原因等を考慮し、限られた予算ではありますが、整備を実施してまいりたいと考えております。

 また、横断ボックス箇所の道路冠水対策についても、過去においても道路公団と再三にわたり協議を行い、ポンプの増設や排水先の水路整備を行ってまいりましたが、大雨が長時間継続して周辺部が冠水するような場合や、排水先の農業用水に堰がかかっている時期では、ボックス内も冠水する状況でございます。このような状況でございますが、お話の路面のかさ上げも含めてどのような対策が有効か、地元の協力を得ながら改善等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路側溝汚泥処理業務委託についてお答えいたします。

 市街地の道路の側溝清掃につきましては、現在側溝には道路からの雨水だけでなく、宅地内からの雨水や生活排水も流入していることから、各自治会や住民の方々のご理解とご協力をいただき、清掃をお願いしているところでございます。

 清掃方法につきましては、一般U字溝で深さが30から40センチの側溝につきましては、各自治会や住民の方々のご協力をいただき、それ以外の側溝につきましては、現地の状況を確認しながら対応しているところでございます。特に、市では、交通量の多い道路、深い側溝、集水桝や横断管等は地元での対応が困難なため、市で専門業者に依頼し、清掃を実施しているところでございます。

 今後の計画についてでございますが、厳しい財政状況が予測される中で、市で側溝すべてを清掃するのは、現状ではかなり困難かと思いますので、安定した市民サービスを展開していくためには、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、自治会や住民の方々に側溝清掃協力をお願いし、機械の貸出、土のう袋の配布や処分につきましては、市で行ってまいりたいと考えております。

 今後の側溝清掃のあり方でございますが、財政状況も考慮いたしますと、市民にお願いするものは市民に、困難なものは行政が行うといった作業範囲を明確にしていくことや、側溝清掃を市民に理解していただくため、PRを市のおしらせ版や広報かぞ等に掲載し、啓発に努める必要があると考えております。

 また、最後に、道路側溝の産廃汚泥認定についてでございますが、現地を確認し、普通残土や砂利であれば汚泥扱いをせず市で回収し、ほかの工事現場で利用しております。また、水分を多く含んだ状態の汚泥は、産業廃棄物扱いとして専門業者に収集運搬を依頼して処分をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民運動公園に設置されております芝刈り機の運用状況についてお答えします。

 芝刈り機は、乗用タイプのもので、5年のリースにより配備し、平成17年度は3年目でした。この芝刈り機によりまして、市民運動公園内の多目的広場、自由広場、野球場、3か所の芝の管理をし、芝が伸び始めた5月中旬からおおむね2週間に1回を目安に、臨時職員により芝刈りを行っております。また、多目的広場や野球場の芝を刈るには、それぞれ1日を要しております。

 次に、ボランティアによる芝刈りについてですが、協働のまちづくりを進めている本市にとって、市民のご協力・ご支援をいただけることは大変ありがたいことと受けとめます。しかしながら、作業中の事故の問題や、一度に全面刈り込みをしなければならないこと、また、利用状況や天候などから刈り込みをする日は特定されることなどから、実際のボランティアによる作業をお願いするに当たっては、具体的に検討しなければならない面もございますので、研究してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 一通りご答弁いただきましてありがとうございました。

 農地・水・環境保全の向上対策事業につきましては、地域の生活排水処理状況もよくお分かりのようでありますし、それから、地元の方々への協力のお願いも、あるいは意見の交換も十分されて、それぞれの計画というか、申請するときに事業内容も十分精査されているようであります。ぜひとも地域の見本になるような事業を展開していただいて、そして浮野の里を中心とした地域が発展というか、いい環境になりますように、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えます。

 次の東部地域文化拠点の整備事業についてでありますけれども、一般的に工事監理をすれば、 129万ぐらいでは私も納まらないなということで、相当ご配慮していただいたのかと言いましたら、4分の1ぐらいというご答弁いただきました。

 私たちの感覚では、設計業者というのは、自分で設計したものを業者につくっていただくときに、十分その意思を伝える必要があるわけです、設計の意思を。そういうものは、本来ならば、設計費に入っているべきであって、後でその費用を清算するということは、余りないのではないかなという気がいたします。

 したがって、市の管理者が設計業者の方へ行って、これはどういう考えなのかお聞きすれば、恐らく無料でその辺は無償で提供していただける情報ではないかというふうにも考えます。十分 129万といいましても、1日5万円であれば、何十日かの時間がかかっているかと思いますが、その辺を考えて今後も研究していただきたい。

 もう1つは、VEの提案の件でありますが、先ほどトップライトのお話が出ました。非常に加須市はぜいたくな建物と言っては失礼ですけれども、景観を、見ばえを考えているのかもしれませんが、円形とか球形とかという建物は数倍金がかかるんですね。これは間違いなくかかるんです。もう材料がないんですから、それに合わせて組むわけですから、もちろんどんな大きな材料でも鉄骨でもH溝でも何でも何アールと言えば何十メートルアールとかと言えば、それなりのアールを鉄骨業者はつくってきますけれども、かなりの特注ですから高くなります。

 そういうことを考えると、あそこのトップライトは、非常に大変だったというふうに私は思います。上が円形であって、しかもその上に途中からトップライトをつくるためのまた斜めのとんがりが出ているわけですよね。あれはもう相当のお金をかけているんではないかというふうに私は思います。

 トップライトのとり方というのは幾らでも方法はありますし、同じアールをつくるのでも、屋根と屋根を重ねてアールをつくるという方法もありますし、トップライトを片側からとれば、かなり明るいトップライトもできます。そういう意味では、未来館の円形の建物もしかりでありまして、それから、いなほの湯で私も指摘しましたけれども、あの棟の数も、やはりお金を高くする原因だと思います。

 ぜひとも、今後いろいろな建物を先ほどから前者の質疑でもありましたけれども、建物の設計をこれからされていくと思いますけれども、その辺を十分考えていただければよろしいかと思います。よろしく今後とも今後の計画に役立てていただきたいと思います。

 次の市内循環バスの運行でありますけれども、これ1便に直しますと、北循環の平均は56.8人1日、多いときですけれども、いい日で56.8人乗っていらっしゃる。したがって、1便1時間の運行で、これ4分の1にしますと14.2人。一番悪いのは、東循環南コースであります。26人ですから、4で割りますと 6.5人。1時間の間に 6.5人乗られているということであります。

 そういうことを考えると、一般の市民の皆さんから見ると、やはり少しほとんど乗っていない状況で動いているところがあるのかなというふうに考えられます。経費は変わりないということでありますけれども、二種免許の大型と普通では全く違いますし、普通免許の二種を持っている方は、かなり加須市内にもたくさんいらっしゃいます。大型二種というのは、なかなかいらっしゃらないかと思います。

 そういう意味を考えますと、雇用の創出とか、あるいは市民との協働のまちづくりの中でいろいろ検討していって、小型の普通免許の二種で運転できる運行も検討しても十分採算的にもいいんではないかというふうに考えますので、ぜひこの点考えていただきたいと思います。

 次に、緊急通報システムの件でありますけれども、携帯電話におきましては、もう最近は高齢者用に、ほとんどの高齢者、今60歳以上の方はほとんど使っていると思います。これから、もうそれらの方が寝たきりになったり、あるいはいろいろな状況でおひとり暮らしになったりされたときには、十分使えると私は思っております。

 しかも大きなボタンがついておりまして、そのボタンでもう特定なところへ通報できるようなセットをしますと、解除ができません。1番、2番、3番とかいろいろあるようですけれども、例えばの話、1番は消防署、2番は家族、3番は警察という形にしておいて、たとえどれを押してもどこかに通じるわけですから、それなりの対応ができるというふうにも考えます。

 しかもセキュリティがきちんとしておりますから、ロックの解除とかそういうものは市の職員にやっていただくとかいろいろな方法があると思います。再リースで安く使っているということもありますけれども、いずれは交換していかなくてはならない時期が来ると思いますし、この資料で見ますと、10何名がやめていかれております。

 このやめられている方は、場合によっては、途中解約という形のリース料になっているかもしれません。途中解約のリースというのは、残債はお金を返さなければいけないということになりますから、残っている料金は、一括清算をしてくれというので、清算金の処理の依頼が来るはずであります。毎年増えている場合はそれを流用すればいいと思いますが、減った場合は、中途解約の清算金というのが取られると思いますが、そういうことも考えて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、土木関係で3点ご質疑いたしました。薬剤の散布については、非常に小まめにやられているようなお話も、あるいは単価契約でやられているようでありますが、まだまだ私の見ている限りでは、幼虫が発生すればすぐ分かるんですね。クモの糸みたいなのを張って、大体10センチぐらいが白くなってきますから、その時期に消毒しますと、消毒液はもうかなり経済的に、薄くても死んでしまうというのを聞いております。そういう意味では、小まめにそれでやりますと、今後は全体的な消毒は、年に1回か2回やらなくても、割と1回ぐらいでもちゃんときれいになっているような話も伺っておりますので、まだまだ検討していただける場所があるかもしれませんので、よろしくお願いします。

 植栽密度についてでありますが、最近は、県の方の仕様書なんかも少し植栽密度を変えているようであります。最初のうちは、少しは間があいていて見ばえはよくないですけれども、どうもそのオープンのための見ばえがよくないぞというので、間をあけないで密植されていたようでありますけれども、その辺も考えて、これからの植栽については、少し考えを入れていただきたいというふうに思います。

 特に、八重桜が植わっていますけれども、あの八重桜もどんどん大きくなってきまして、相当間隔が狭くて、随分密集しているなというふうな感じもとられます。そういうことを十分今後の植栽には考慮していただければと思います。

 トンネルの冠水、アンダーパスの冠水でありますけれども、これは私は、1人の職員が26か所とか見ていくのは大変だろうと思いますし、これ部長にお聞きしますけれども、もうそれぞれのアンダーパスに対して、きちんと、ここはこういう処理をすれば、対策としては大丈夫だろうという設計図なり計画図なり、そういうものはもうできているのでしょうか。東日本道路公団、新しくなった加須管理事務所によりますと、相当アンダーパスの詳細図面をきちんとしたのをお持ちでありまして、いろいろな資料があるように聞いておりますが、今現在、加須市の方では、これに対してどのようになっているのか、再度この件についてはお伺いします。

 都市下水道の側溝の汚泥です。一番の問題は、もう相当かたくなっているところをバキュームで薄めております。私が試算すると、今度の設計試算で上がっているのは、大体1メートル 170キロぐらいになっているのかなと。これはどういうことで計算しているかというと10万 4,220立米、トンになっていますから重さですけれども、それを 607メートルで割りますと、 171.7キロになります。私が1メートルのところの約10センチぐらいの空間しかないところを、以前住民の方と掘ったことがあります。大体砂袋というか、持ち歩きできるような25キロから30キロぐらいだと思いますけれども、それで3袋ぐらいですから、90キロぐらい。

 それから考えると、先ほど部長が答弁になったように、水分があるからこういう重さになるのかなと。水分があると産廃になるというお話をいただきました。これ産廃になるから、先ほど104.22トンで 306万 4,068円の汚泥処理費がかかっているということになると思います。この汚泥処理費というのは、普通残土であれば、残土の処理場所、あるいは埋立場所さえあれば、そんなに大きな費用はかからないということになりますので、私は今後処理場所を見つけて、この費用を十分調整していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次の教育費の関係ですけれども、体育施設費の芝刈り機です。部長に答弁いただきまして、ぜひ農家の方、農業をやっている方なんかは、十分ああいう機械は運転されております。乗用でトラクターもやっていますし、稲刈り機も動かしていますし、十分お分かりだと思います。芝はあれは何回刈っても大丈夫です。刈り込みの高さを決めておきさえればそれ以上刈れませんから。刈れば刈るほど芝というのはよくなりますし、踏めば踏むほどいいんですね。そういうことを考えると、何も伸びてから刈るのではなくて、いつでも協力していただける方には随時貸し出していただいてやれるように、免許制度で免許証を渡して、写真つきの免許証をつくるのは、ラミネート方法で簡単にできますから、それで渡していただいて、その方が来たらお貸しできるというような対策を考えていただければ、よりよろしいかと思います。建設部長の方にご答弁をお願いします。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 高速道路ボックスの管理方法なんですが、加須市内26か所アンダーパス、ボックスがございます。それらに関しましては、緊急な工事等に対応するために、危険箇所に優先順位をつけて、それを順番に優先して回るような体制をつくっております。特に、一番優先度の高いところは、多門寺地内中央10号ボックスが特に平面交差になっておりますので、重点にしてやっております。そんな形で緊急時を回っているような状況で処理してまいっております。

 それと、汚泥処理の関係でございますが、これも法的な関係もあって、産廃扱いというようなこともございますので、今のようなご意見等参考にしながら進めてまいりたいというように思っております。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ぜひアンダーパスについては、もう事前に検討されて、ここはこうすればいい、ここはこうすればいいというぐらいの段取りをつけておいていただいて、十分住民にも説明ができるような対応をしていただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

 次に、6番、内田圭一議員、ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例のうち、ご質疑をいたします。

 時代とともにいろいろな技術が開発され、進歩していくのは自明の理ではあります。しかし、それは時宜を得て効果をあらわすものであり、早過ぎても遅過ぎてもなかなかうまくいくものではありません。そこで、今回提出されました第70号議案に関し、その受容の前提ともなるであろう住民基本カードの交付状況並びに利用促進策についてお尋ねをいたします。

 次に、第73号議案 国民健康保険条例の一部を改正する条例中、第5条第1項出産一時金を30万円から35万円に引き上げるとあるが、桶川市では、第2子より50万円に上乗せ支給すると聞いているが、県内の各市の上乗せの状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 この度運用開始しようとする電子申請サービスにつきましては、埼玉県と県内71団体のうち、本市を含め約7割に当たります48団体が加入しております埼玉県市町村電子申請共同運営協議会で構築した共同システムで、本市は来年1月の運用開始を目途に準備を進めているところでございます。

 このシステムによりまして、現在、紙による書類を窓口に持参または郵送という方法で行われております申請、届出などの手続を、市民の皆様の自宅や会社などから24時間いつでもインターネットを介しまして、電子的に手続を行うことを可能とするものでございます。

 このサービスの対象となる業務のうち、現在窓口にて免許証などの身分証明書の提示により厳格な本人確認を行っている手続につきましては、これにかわる方法が必要となりますことから、住民基本台帳カードを利用した電子署名によりまして、本人確認をするものでございます。

 初めに、住民基本台帳カードの発行枚数についてでございますが、平成15年8月からの発行開始以来、今月7日現在までの累計では 355枚で、このうち電子署名がされた住民基本台帳カードは38枚という状況でございます。

 次に、この電子申請サービスの利用促進策についてでございますが、まずはこの電子申請サービスの利用方法につきまして、共同運営協議会とサービス提供開始日などの調整が終了次第、ホームページや広報紙などにより、市民の皆様へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現時点でこのサービスの対象となります32業務のうち、住民票の写しの請求など20業務につきましては、電子署名つきの住民基本台帳カードを保有していることが必要となりますことから、このカードの普及についても同様に周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、共同運営協議会内におきまして、対象業務の拡大やシステムの改善に関する検討を行うためのワーキンググループが設置されておりまして、参加団体からの意見を集約し、利用率向上のための検討をしておりますので、市といたしましては、今後も利用率向上のための対策を申し出たいと考えております。

 さらに、現在のサービスは、住民票の写しなど交付物を伴う手続におきましては、交付物の受領などのため、一度市役所の窓口に出向く必要がございます。そこで、このような手続につきましては、本年度、市民の皆様が地域の身近な場所で住民票の交付など行政サービスが受けられるよう、市内のすべての公民館と本庁舎をネットワークで結ぶ(仮称)市民サービスセンターを設置することで準備を進めているところでございますので、このサービスセンターの設置日と電子申請サービスの開始日を同一の日とし、このサービスセンターを活用した交付事務を行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の利便性を第一に考え、共同運営という枠組みの中ではございますが、この電子申請サービスがITによる便利さを実感できるまちづくりに寄与するものとなりますよう、今後におきましても他団体との連携のもと、IT技術の動向や財政状況などを勘案しながら、引き続き改善に向けて検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例の出産育児一時金の引き上げについて県内の状況はどうなっているのかとのご質疑にお答えいたします。

 出産育児一時金の給付額につきましては、少子化対策に対応させたことや、出産費の実態に即した見直しということで、1出産当たり30万円から35万円に引き上げるものでございます。

 県内の状況につきましては、71市町村のうち、第1子につきましては、全市町村が10月1日以降、出産育児一時金を35万円にすることで9月議会に提案し、進めている状況でございます。

 なお、上尾市、桶川市の2市におきましては、第2子から国民健康保険の出産育児一時金として50万円で提案しているとのことでございます。



○議長(加村金一君) 6番、内田議員。



◆6番(内田圭一君) いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。

 終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、6番、内田圭一議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時16分



△開議 午後3時27分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) ただいま上程されている24議案のうち、日本共産党議員団を代表して、11議案に対して質疑を行います。

 初めに、第64号議案 2006年度一般会計補正予算、それに、この議案と繰入金で関連している第66号議案 2006年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算に関して一括して取り上げます。

 一般会計補正予算の規模は、 7,516万円を追加し、予算総額を 178億 9,906万円にするものです。今、市政は、2006年度の上半期終盤に入っています。事業も進み、今回の補正で事業にかかわる補正予算の措置はほぼ終わりと考えるのが妥当です。そうなれば、当然今後の財政見通しはどうなるのか、ここに関心が移ってきます。

 加須市の財政をマクロ的にとらえれば、決算の提出によって本年度への繰り越し財源が明確になっております。また、普通交付税の交付額が既に決定し、これと同じ財源措置である臨時財政対策債の発行額も確定し、補正措置が行われています。さらに、市民税の当初調定が確定しております。法人市民税やたばこ税は、不確定要素がありますが、ほかの税目については、調定額が確定しております。これによって、当初予算額との比較が可能になります。そこで、繰り越し財源、交付税及び臨時財政対策債の額、そして市税の状況について、今後の財政の見通しについて説明を求めます。

 次は、同和住宅融資にかかわる問題に移ります。

 同和住宅融資の原資となったのは市債であり、その借り入れ先は、郵政公社及び埼玉県になっております。郵政公社の資金は、簡保資金を充当していますが、その借り入れ条件としては、借受人から市町村に対し、期限前償還があった場合は、簡保資金相当分を繰上償還するという内容です。

 ところが、市は、借受人から繰上償還があったにもかかわらず、その後の措置、つまり郵政公社及び県に繰上償還を行っていなかった貸付事例が明らかになり、今回の補正予算で措置を行ったと市長は説明しています。

 具体的には、一般会計から 765万 4,000円を同和住宅融資の特別会計に繰り出し、これを受けて、同和住宅融資会計は繰越金と合わせて 930万 3,000円を郵政公社と県に繰上償還するという内容です。

 それでは、なぜこうした事態に至ったのか。借り入れ条件を当局が知らなかったのか。それとも、知っていて借り入れ条件を無視したのか。考えられるケースはこの2つです。この点に関して、当局は議会及び市民に対して説明責任をしっかり果たすべき責務を負っております。答弁を求めたい。

 今回の補正措置は、融資の借受人が市に繰上償還を行った内容に基づくものです。市債を繰上償還する対象となった借受人からの繰上償還は10件ということです。それでは、いつ、どのような形で行われているのか、その根拠の明細が明らかにされなければなりません。この点に関して説明を求めます。

 次は、第70号議案 行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例の問題に移ります。

 現在、市が行っている各種の行政サービスを利用する場合、利用者が市に書面で申請することが要件になっています。インターネットの普及に伴って、市民が行政サービスを利用する場合、利用者が自宅からインターネットによる申請にも対応できるようにする、このため、条例による整備を図る、これが新規条例として提出されている本案の趣旨です。

 これまでの説明によると、インターネットによる申請を受け付ける業務は、住民票の写し請求など32件となっております。電子申請を受け付ける業務には、住民票の写し請求、印鑑登録証明書交付申請、納税証明交付申請など、申請者が書類の交付を受ける申請が約半数を占めています。ところが、現段階では、申請は電子申請で受理するものの、交付される書類は現行どおり市役所に出向いて受け取らなければなりません。これでは、電子申請を利用した場合でも、現行の内容と何ら変わらないことになります。

 しかし、問題は、電子申請の大前提となる書類の交付を受ける申請者が実際に本人に間違いがないのかどうか、個人情報保護の立場から個人認証が大きな問題になります。個人情報保護の見地から、個人認証にどのように対応していくのか、また、申請が書類の交付を伴う場合どのように対応していくのか、改めて説明を求めます。

 今日のインターネットの普及状況を勘案した場合、情報通信科学の進歩に沿って市民の立場から行政の対応を改善していくこと、この取り組みには私も同感です。しかし、これはインターネットの陰の部分、つまり利用する場合の弊害についてしっかり認識し、その対策を講じた場合での対応が強く求められております。このことを前提にして、電子申請の取り組み方向について問題を提起します。

 市が電子申請を進める場合、書類交付が前提の申請にはクリアするべきハードルが極めて高いといわざるを得ません。そこで考えられることは、電子申請によって事務が完結する業務を最優先で取り組んでいくことの方が、より合理的だということです。

 例えば、電子申請の対象32業務の中でも、水道使用中止届、あるいは児童手当の現況届などです。これらは、申請だけで事務が完結する内容になっております。むしろ、市民の立場で利用形態を考えた場合、総合政策部が説明している32業務よりも、市民プラザ、パストラル、市民体育館、勤労会館、コミセン、あるいは公民館など、公の施設の利用申し込みに電子申請を導入した方がどれだけ便利になるのかということです。ここにこそ大いなる事務改善の余地があるのではないでしょうか。この点に関して説明を求めます。

 次は、第71号議案 乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正の問題です。この条例の改正理由は、健康保険法の改悪に伴うものです。健康保険法にかかわる条例がこのほかに、第72号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正並びに第73号議案 国民健康保険条例の一部改正がありますので、3議案について一括して取り上げます。

 この度改悪された健康保険法によって、日本の医療制度に医療保険が適用されない保険外診療、いわゆる混合診療が導入されています。医療保険が適用されないということは、まさに命の次第は金次第ということです。また、70歳以上の障害者が療養入院した場合に、医療保険が適用されない入院給食費を引き上げるとともに、居住費、いわゆるホテルコストを導入して、自己負担を大幅に増加させております。

 今指摘した内容に基づいて、第71号議案 乳幼児医療費支給に関する条例では、第2条の第5号に定める特定承認保健医療機関を削除したものです。そして、第72号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例では、入院時に保険給付の対象から外すものとして、第2条第3項において、食事療養標準負担額に加えて、新たに生活療養標準負担額まで付け加える改正を行っているのです。

 以上、私が指摘をした2議案の改正内容について説明を求めます。

 さらに、第73号議案 国民健康保険条例の一部改正の問題です。この改正内容のすべてが健康保険法の改悪に伴うものになっております。

 まず、第4条の4号を改正して、70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担について、10月以降2割から3割に増加させる問題です。この対象となる高齢者は、課税所得が 145万円以上と言われております。それでは、夫婦2人の場合、単身者の場合について、収入の目安はどうなるのか説明を求めます。

 ところで、現役並みの所得者であっても、収入の合計が一定額以下の場合、本人の申請によって所得区分が現役並み所得者から一般の区分に変更になります。そして、一般区分の自己負担割合は、現行どおり1割負担となります。この要件は、あくまでも本人の申請によるものです。先月8月から一般区分への申請が行われております。そこで、申請の状況について説明を求めます。

 この申請については、期限の定めがありません。したがって、対象者には、申請によって自己負担割合が現行どおり1割負担になることをよく周知することが求められます。もしも、本案が議決されるならば、現役並み所得者に高齢者受給者証が交付されることになります。その際に、一般区分への申請用紙を同封し、改めて周知する必要があります。この点に関してはいかがでしょうか。

 次は、出産一時金、葬祭費の関係です。本案の第5条は、出産一時金を5万円引き上げて35万円にする、同じく第6条の葬祭費は、2万円引き下げて5万円にするという改正内容です。両者の2005年度の実績を見た場合、国保加入者の出産は95件、一方、死亡の方は 4.2倍の 396件となっています。

 こうして分析するならば、今回の改正は、国保会計から市民に支給する額を単に減らすだけということになります。決算書を見れば、両者に対する国の助成は出産一時金だけです。一方、葬祭費に対する国の助成は1円もありません。要するに、国は、金は出さないが口だけは出すという典型ではないでしょうか。地方分権の精神に著しく反するものと言わざるを得ません。葬祭費について市として裁量の余地はないものかどうか説明を求めます。

 次は、第76号議案 総合振興計画基本構想に移ります。

 総合振興計画基本構想は、加須市の将来のまちづくりについて2006年度から2015年度までの10年間にわたるまちづくりの方向を定める計画です。基本構想の実現を目指すために、計画の初年度から5年間を前期基本計画、6年度目から最終年度までの5年間を後期基本計画として各基本計画を定めます。そして、この基本計画に沿って3年ごとの実施計画を定め、これに沿って毎年度の予算編成を行い、あわせて実施計画を毎年度見直しを行って構想の実現を目指す、これが基本構想をめぐる大きな流れになっております。

 そこで、問題の第1として、提案されている基本構想が市民とともに進めていくまちづくりにふさわしい、市民の願いと期待に応える内容であるのかどうか、これが最も肝心なところではないでしょうか。

 ちなみに、1996年に策定された現行の基本構想は、序論と基本構想を含め、全部で63ページに及んでいます。しかし、提出されている第5次の基本構想は、全体で22ページ、第4次と比較すれば、ページ数ではおよそ3分の1の水準ということになります。もちろん、計画の是非はページ数で比較するものではなく、内容本位で論じることが基本です。

 同時に、今全国の地方自治体が地方財政を縮小させる三位一体の改革の影響を受けて厳しい状況に置かれていることについて、私は決して否定するものではありません。そもそも、地方公共団体の存在意義は、地方自治法の第1条の2で定められているように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、住民の福祉を守り、暮らしを応援する役割を発揮することにあると私は確信をしております。このためにこそ、我々は知恵を発揮するべきではないでしょうか。

 そのように考えてくると、率直に指摘をして、提案されている基本構想には、具体的な内容及び政策が乏しいと言わざるを得ません。議会で充実した審議を行うためには、少なくとも基本構想の具体的な中身として、基本計画の提出は必要不可欠ではないでしょうか。先ほどの説明では、前期基本計画の案を提出するとのことでした。これが一体いつごろになるのでしょうか。

 第2の問題は、人口の目標です。基本構想は、目標年次である2015年度の人口を7万人と掲げております。しかし、本市の人口は、基本構想のフレームで分析しているように、2002年をピークに減少傾向にあります。しかも、我が国全体が昨年から人口減少期に入っております。このため、現状で推移した場合に、本市の人口は、目標年度には6万 6,000人ほどまで減少するという予測に立っております。つまり、目標年次までおよそ 4,000人に上る新たな人口増を期待するという内容です。

 しかし、 4,000人の人口増を目標にするということは、我が国全体が人口減少社会になっている時期に、実は大変な目標だと言わなければなりません。今の構想の目標は10万人です。構想を策定した10年前の人口は6万 7,600人でした。つまり、3万 2,500人程度の人口増を見込んだのです。

 しかし、今の少子化に伴う人口減少社会を考えた場合、10年間で 4,000人増を見込むということは、第4次の基本構想で定める人口3万 2,500人増を見込む計画と比較し、勝るとも劣らない、実は大変な目標であると私は考えるものです。このために、まちづくりに相当な理念を持って取り組むことができるかどうか、ここが鋭く問われるものです。問題は、計画全体の大きな柱として、子育て支援、地域経済の活性化対策に本気で取り組めるのかどうか、ここにかかっているといって過言ではありません。どのようにお考えでしょうか。

 第3の問題は、土地利用にかかわる問題です。基本構想の土地利用の見通しでは、図を見ても分かるように、土地利用の半分以上は、農業・自然系ゾーンに位置づけられております。自然環境の保護と、本市における歴史的経緯の特性から、私はこのことに特別な異論はありません。

 ご承知のように、加須市は、埼玉一の米どころとして、また食味のよさで各方面に名をはせている事実があります。基本構想の課題の中では、農業について19文字だけ触れています。ところが、本論の中には、農業の「の」の字も見つからないのです。これは一体どうしたことでしょうか。

 第4の問題は、基本構想の骨子にかかわる問題です。基本構想の中で、まちづくりの柱は6項目で構成されています。その中で、柱の最後は、「未来を拓く自治体経営と協働のまちづくり」というタイトルになっています。ところで、この中にある自治体経営で本当に未来は開けるのでしょうか。そもそも自治体経営とは一体どのような内容なのでしょうか。

 第5は、市町村合併の問題です。基本構想の締めくくりは、市町村合併の対応で終わっています。しかし、合併問題について市民の間では、自立のまちづくりを行っていることで既に決着がついていることです。提出してる基本構想は、自立のまちづくりを否定するのでしょうか。この項目は、違和感だけが際立っているとしか言いようのないものです。

 第6は、基本構想への市民の意見反映にかかわることです。構想の策定に先だって、市民の意識調査等を実施していますが、どのような形で市民の意見が反映されているのでしょうか。基本構想にかかわって、以上の6項目について答弁を求めます。

 次は、第77号議案 2005年度一般会計決算の問題に移ります。

 これには、先ほども触れた第81号議案 2005年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算が関連してきますので、一括して質疑を行います。

 ご承知のように、9月議会は決算の審議が焦点となり、通常決算議会とも言われています。そこで、決算にかかわる財政分析がなければ、議会の審議に画竜点睛を欠くことになります。この立場から、決算分析を取り上げて質疑を行います。

 2005年度一般会計決算をマクロ的に分析すれば、歳入総額が 192億 7,251万円となり、前年度比 8.7%の減です。これは、地方財政を縮小させる小泉内閣の三位一体の改革による影響で、地方交付税と臨時財政対策債の合計で5億 500万円も大幅に削減されたことが最大の要因です。

 一方、歳出決算額は 184億 2,952万円で、前年度比 8.1%の減となっています。三位一体の改革による財政削減を公共工事の圧縮で対応しているのが特徴です。また、市民の要望に応える行財政運営に徹するため、財政の弾力性を判断する各種指標を分析した場合、起債制限比率及び経常収支比率は、対前年度比で改善の方向を示しています。また、地方団体の財政力をあらわす指標である財政力指数は 0.748を示し、前年比で0.03上向いています。

 決算審議に当たって私が取り上げるのは、今年度から新しく導入されている実質公債比率の問題です。この指標をもとに、加須市の財政分析を試みたいと思います。

 地方分権一括法の施行とともに、地方団体による自己責任・自己決定による行財政運営が求められてきております。この一環として、総務省は、国の許可が条件だった地方債の発行について、今年度から協議制へとかじを切りました。しかし、この場合、野放図に地方債の発行が行われた場合、地方団体の財政破綻も考えられるとして、総務省は、許可制から協議制に移行する基準値として、実質公債費比率という指標を新たに設けたわけです。

 従来、公債費率、公債費負担比率などといった指標は、あくまでも一般会計が対象でした。ところが、実質公債費比率は、一般会計はもちろんのこと、農集などの特別会計、上下水道の企業会計、それに一部事務組合にわたる全般について、借金の返済に充てる公債費の総額が一般財源の中でどのような割合になっているか、これをあらわしたのが実質公債費比率という指標であります。

 地方団体の財政状況を分析するのに、これまでは公債費負担比率、数年前からは公債費に充当する交付税措置した財源を差し引いた市債制限比率などを用いてきました。しかし、今度は国が特別会計、企業会計、一部事務組合を含めた実質的な公債費比率の指標を用いる状況のもとで、我々もこれに沿って加須市の財政を分析することが要請されます。これができなければ、地方財政の流れに立ち後れることになります。

 国は、実質公債費比率が18%以上の団体については、地方債の発行はこれまでと同様に許可制にする、25%以上の団体には起債を制限するという基準を設けております。今年度から実質公債比率で財政分析を行うという問題については、既に3月議会で私が敷衍(ふえん)してきたことでもあります。

 加須市の実質公債費比率は14.3%という説明がございました。ここに十分注意を払いながら財政運営を行っていくことが強く求められております。そこで、地方債の発行に当たって、実質公債費率を用いることになった経緯などを含めて説明を求めます。

 次は、一時借入金の問題に移ります。北海道の夕張市が一時借入金を不適切に利用して財政破綻に陥ったことに端を発し、一時借入金の取り扱いがクローズアップされています。総務省がこの問題を契機に、全国の地方団体における一時借入金の活用状況の調査を実施しています。

 一時借入金は、1会計年度以内において歳計現金が不足した場合に、その支払い資金の不足を補うために借り入れるもので、地方自治法に定められている制度であります。本市においては、毎年予算書第4条で、一時借入金の額は10億円と定め、議会で議決されております。これがどのようになっているのか、念のために決算年度における状況について説明を求めます。

 次は、同和事業の問題に移ります。同和事業にかかわる特別措置法は、既に5年も前に完全に失効しています。ところが、加須市政においては、相変わらず乱脈ずさんな同和事業を継続しているのが実態です。それも毎年およそ1億 5,000万円もの血税を投入しているのです。

 そこで、第1に、決算年度における同和事業費は、総額どれぐらいになるのか。市長部局はもちろんのこと、教育委員会及び職員給与あるいは事務費も含めて答弁を求めたい。

 第2は、市県民税の同和減免の問題。固定資産税等を含めて、一体どれだけ減免したのか。人数及び減免について説明を求めたい。

 第3は、団体補助の問題。決算年度の団体の補助金は 526万 1,000円に上っています。これを同和団体と称する2団体が山分けしているのが実態です。どのように配分しているのか。

 第4は、この補助金を各団体がどのように使っているのかという問題です。解同が補助金をどのように使っているのか、人権を侵害する糾弾会に参加した場合の日当などに支払われる行動費の額、解同の機関紙等を税金で購入した額、解同から1枚の紙切れで県連等への賛助金として加須市に銀行振り込みを行わせている血税の額及びその内訳、以上について説明を求めたい。

 さらに、志多見公民館長が主催する団体の補助金は、毎年11月と2月に鬼怒川温泉で行われる1時間余りの会合に参加した後で、ホテルにおける一晩の大盤振る舞いをされております。一体血税がどのように使われているのか、実態を明らかにされたい。

 第5は、同和団体の会合に、総務部と教育委員会の職員が相も変わらず研修と称して参加し、税金でおつき合いしている問題は、言語道断と言わなければなりません。参加の回数及び税金をどれだけ使ったのか、おのおのについて答弁を求めたい。

 次は、同和住宅融資の問題です。この事業は、一言で言って乱脈ずさんな運営に尽きるひどい内容です。私が一貫して是正と改善を求めてきたにもかかわらず、専ら解同などの言いなりになって、条例を無視して、乱脈ずさんな融資を行ってきた結果、私の指摘が的中し、そのツケが一挙に表面化しているものです。

 年度末の焦げつきは、前年度比で 395万 3,000円も増加して、 5,780万円に上っています。融資の原資は市債です。この返済には、借受者の償還金を充当していますが、焦げつきが多額に上り、市債の返済に充てる公債費の財源に不足を来すことになって、決算年度も一般会計から 600万円も繰り入れの措置を行って、何とか収支のバランスをとっているものです。乱脈ずさんな事業を行ってきた穴埋めに血税を使うなどということは、まさに税金をどぶに捨てるようなものといっても過言ではありません。焦げつきの件数及びその理由について明確な説明を求めたい。

 次は、第78号議案 2005年度国民健康保険事業特別会計決算の問題に移ります。

 国民健康保険には、1万 1,917世帯、2万 4,122人が加入しています。人口に対する加入割合は、世帯で50%、被保険者数は35%に上ります。

 このように、国保は、加須市域における医療保険制度の中核を担っております。ところが問題は、国保税は、市民税と違って、所得がなくても単に加入しただけで税負担が強いられる過酷な税体系になっていることです。

 小泉内閣のもとで市民所得は7年連続して減少の一途をたどっています。その中でも、国保加入者の所得は際立って落ち込んでおります。1999年から2005年までの7年間で、国保加入者の所得は、世帯当たり平均で年間50万円も大幅に落ち込み、下落率は30%近くに及んでいます。この時期に国保税を大幅に引き上げた結果、国保税を払いたくても払い切れない世帯が急増しているのです。

 当該決算年度の国保税未収額は、不納欠損として過去最高の1億 1,129万円を処分しても、なお9億 9,877万円、約10億円に上っています。まさに私が過般の議会で指摘してきたことが的中しているのです。

 そこで、決算年度における未収世帯はどうなっているのか、また、未収に至った理由はどうなっているのか、またこの点について説明を求めます。

 国保税の未収額をこれ以上増加させないためには、現年度分における未収額の増加を抑える、何といってもこれが第一です。国保税条例第17条には、国保税の減免が定められています。その第1項には、3項目にわたって減免できる根拠が規定されています。例年、国保税を払い切れないでいる理由の第1が生活困窮となっております。次に多いのが事業不振、借入金返済、失業中と続いています。こうしたケースの大半は、第17条の減免規定に該当するものと思慮されます。そこで、決算年度における申請減免の実績はどのようになっているのか説明を求めます。

 ところで、第17条の国保税減免の規定第3号は、減免できる理由として、貧困により公私の扶助を受ける者と定めています。公の扶助については、生活保護はもちろん、児童扶養手当、就学援助等の受給者であることは当局も認識し、減免のお知らせの際には、具体的に記載するように改善が図られています。

 問題は、私の扶助のケースです。これは、子どもが親から仕送りを得ている場合、あるいは、親が子どもから仕送りを得ている場合等々、要するに、親類縁者から生活費の仕送りを受けて暮らしている、こうしたケースが該当します。したがって、今後市が減免の周知を行うときには、私の扶助のケースについて具体的に示すよう改めて問題を提起するものです。この点に関して説明を求めます。

 また、国保税の滞納世帯は、決して国保税だけを滞納しているのではありません。市民税などほかの税目、あるいは各種料金などを複合して滞納しているケースがほとんどでしょう。この中では、国保税が際立って過酷な税体系になっていることから、滞納割合及び滞納金額が多額に上る事態に陥っております。

 そうであるならば、税の回収に当たっては、回収金額を、まずは国保税の回収に優先的に充当させていくこと、これが何といっても肝要です。この点に関しては、既に今年の予算議会で問題を提起しています。どのように対応しているのか説明を求めます。

 次は、第87号議案 2005年度下水道事業会計決算の問題に移ります。

 当該決算年度は、下水道料金が平均で40%、年間 8,000万円に上る料金値上げが実施された年であります。ところで、料金が大幅に値上げされたにもかかわらず、損益計算書を分析すると、過年度損益修正損が 7,390万円も発生し、当年度の純損失が 7,985万円に上っています。

 今指摘した過年度損益修正損は、当該決算年度に判明した下水道料金の過大徴収の返還にかかわって発生した損失です。下水道料金の過大徴収などということは本来絶対あってはならないことであり、前代未聞の出来事であります。この不祥事が加須市政に対する市民の信頼を著しく失墜せしめたことは、極めて遺憾であると改めて言わざるを得ません。

 下水道料金の過大徴収額は、データが残っている1991年度から2005年度まで実に14年間に及んでいます。この間に過大徴収した料金で返還の対象となるのは、件数で1万 8,050件、返還対象額は 7,420万 4,050円に上っています。

 この決算年度において、下水道課が過大徴収した料金の返還事務を進めていることを私は承知しております。その上に立って、下水道料金の過大徴収というあってはならない問題について、下水道課が利用者に誠実に対処し、速やかに返還を完了させることを最優先の課題として取り組むことが強く求められています。このことが失墜した市政への信頼を取り戻す契機になり得るものです。本来ならば、こうした重大事案について、決算審議に当たっては、質疑以前の対応として当局から事前に議会及び市民に報告することは当たり前だと私は考えるものです。

 そこで、下水道料金の過大徴収にかかわる返還事務がどのようになっているのか、年度末の3月末時点、及び今年度も続けられている返還の状況について、直近の到達がどのようになっているのか、おのおのについて報告を求めます。

 過大徴収の期間が14年間という長期に及んでいることから、転居等の事由によって返還事務に支障が出ていることも当然です。まずは、返還通知が届いていて、返還の連絡がないところに当局が再度通知を出す。場合によっては、当該返還対象者宅を直接訪問して返還する、こうした対応を誠実に実行に移して、速やかに過大徴収の料金返還を図るべきです。

 以上の点について説明を求めます。以上。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)に係る今後の財政見通しについてお答えいたします。

 留保財源の今後の具体的な見通しでございますが、まず、平成17年度一般会計決算における実質収支額につきましては、決算書のとおり8億 2,248万 9,000円でございます。このうち、本年度当初予算には繰越金4億円を計上しておりまして、今議会では、補正予算の財源として、繰越金を 1,331万 9,000円充当する措置をお願いしております。したがいまして、今議会での補正後の繰越金の留保財源につきましては、現時点では4億 917万円となるところでございます。

 また、普通交付税につきましては、当初予算額16億円に対し、交付予定額が16億 1,243万 1,000円、地方特例交付金が、当初予算額2億 1,000万円に対し、交付決定額が2億 1,905万 3,000円で、合わせて 2,148万 4,000円が留保されているところでございます。

 また、今議会における補正予算では、住民税等減税補てん債について80万円、臨時財政対策債について 1,420万円、合わせて 1,500万円の限度額の増額補正をお願いしているところでございます。したがいまして、繰越金と普通交付税、地方特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策債の合計では、現時点で4億 4,565万 4,000円の留保財源見込みとなっているところでございます。

 次に、第70号議案 加須市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例についてのご質疑についてお答えいたします。

 初めに、申請と交付事務に係る対応についてでございますが、現在、電子申請を予定しております32業務のうち、交付物を伴う手続は、住民票の写しや納税証明書など18業務となっております。こうした手続につきましては、交付物の受領などのため、一度市役所の窓口に出向く必要がございます。そこで、このような手続につきましては、本年度市民の皆様が地域の身近な場所で住民票の交付など行政サービスが受けられるよう、市内のすべての公民館と本庁舎をネットワークで結ぶ(仮称)市民サービスセンターを設置することとしておりますので、このサービスセンターを活用した交付事務を行いたいと考えております。

 次に、市民プラザなど市民の皆様の身近な公の施設に対する申請手続への対応についてでございますが、この電子申請サービスは、埼玉県と県内71団体のうち、本市を含め約7割に当たります48団体が加入しております埼玉県市町村電子申請共同運営協議会にて運営されております。

 議員お話の施設の予約申請などにつきましては、この共同運営協議会でも既に検討を始めているところでございます。市といたしましても、この共同運営という枠組みの中ではございますが、この電子申請サービスがITによる便利さを実感できるまちづくりに寄与するものとなりますよう引き続き改善に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第76号議案 加須市総合振興計画基本構想についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、基本構想と基本計画の関係についてでございますが、基本構想は、まちづくりの基本理念や将来の目標を定めた上で、その実現のための基本的な政策を明らかにするものであり、ここで定めた目標や基本的な政策を実現するための具体的な施策については基本計画に盛り込むものとして、それぞれの関係を整理し、記述の重複を極力避けたところであります。このため、本議会に提出しております基本構想案につきましては、前回第4次のものと比較いたしますと、非常に簡潔なものとなっておるところでございます。

 そこで、今後、本基本構想案をご審議いただく上での資料といたしまして、あくまでも案の段階ではありますが、前期基本計画を審議資料としてご提示申し上げたいと考えております。

 次に、人口の見通しと、これに係る政策について申し上げます。

 本基本構想案では、10年後の目標人口を7万人に設定しております。厚生労働省の人口動態調査によりますと、日本の総人口は、昨年から減少期に入り、本市におきましても、平成14年の約6万 9,000人をピークに、なだらかな減少傾向に転じております。

 しかしながら、本市といたしましては、今後少なくとも人口を減少させず、逆に少しでも増加させようという考え方から設定した目標でございまして、本市の活性化に対する強い意気込みの表現でもございます。この目標の実現に向けた方策といたしましては、本市が都心への通勤圏にあることや、都市計画法の改正による住居系開発の可能性が広がったことなど、人口流入の受け皿も整っておりますことから、子育て支援や地域産業の活性化策、さらには、各世代に対する就業支援などのソフト施策の充実により、まちの魅力度、特に暮らしの場としての魅力度・安心度を高めていこうとする考え方を、総合振興計画全体にわたる前提条件として位置づけ、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、土地利用についてでございますが、基本構想案の土地利用の見通しの中で、田園居住系ゾーン及び産業系誘導ゾーンを新たに設定しておりますが、これらはいずれも都市計画法の改正による開発規制の緩和を受けまして、あくまでも周辺地域への影響や都市環境の形成への配慮を基本としながら、人口流入策や地域経済の活性化策などの展開を想定しているゾーンでございます。

 一方、古くからの本市の基幹産業として、先人から受け継がれてきた農業を引き続き、そして都市の自立には不可欠とされる農業の振興を図るため、さらには、本基本構想案のまちづくりの柱の1つである「環境にやさしい快適なまちづくり」を展開するための舞台として、田園居住系ゾーン及び産業系誘導ゾーンを除いた市街化調整区域につきましては、農業・自然系ゾーンに位置づけたところでございます。

 今後も農業を持続・活性化させるため、担い手であります認定農家や新規就農者及び集落営農への支援や地元消費の拡大など、生産・流通活動を活発化させるとともに、農業環境の整備を推進し、農業・農村の理解促進と魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自治体経営の考え方についてでございますが、まず、自治体という言葉自体が自治行政を担う役所に限定するニュアンスが強くなっておりますことから、自治体経営といいますと、どうしても役所を1つの経営体とみなして、いかに最少の経費で最大の効果を目指すのかという部分として考えられがちな状況にあろうかと存じます。

 しかしながら、本来、自治体とは、すべての市民を含む地域としてとらえるべきであり、ここの主役は市民の皆様でございます。地域は、市民の皆様から負託をされた行政活動にのみならず、これにまちづくり活動やボランティア活動などといった市民の皆様のさまざまな活動が組み合わされ成り立っております。

 こうした考え方から、本基本構想案に位置づけました自治体経営とは、単に市役所が担う行政活動のみならず、市民の皆様による自主的な活動までも含め、すべてをまちづくりの歯車として、これらをいかに効率的にかみ合わせていくかという問題としてとらえたものでございまして、協働によるまちづくりとの組み合わせにより、新たな加須市を築いていこうとする考え方を表現したものでございます。

 次に、市町村合併への対応についてでございますが、本基本構想案の最後に表記してございますとおり、あくまでも本基本構想案は、本市が将来にわたって加須市として自立していける体制を整え、そしてこれを持続していくための構想として取りまとめられたものでございます。

 一方、総合振興計画審議会や総合振興計画策定市民会議などをはじめとして、市民の皆様との数多くの意見交換の場を設けた結果といたしまして、今後10年間の基本構想を策定する中におきましては、市町村合併は多くの市民の皆様の関心事でございました。市といたしましては、こういった意向を受け、さらに国・県の最近の動向等も勘案した上で、この市町村合併の対応につきましては、基本的には市民意向を見極めつつ、周辺自治体の動向も十分に把握した上で、最善の対応をしていくべきであろうという姿勢を明記したところでございます。

 最後に、市民意向の反映について申し上げます。

 今回の第5次総合振興計画の策定に当たりましては、市民の皆様との協働による計画づくりを基本スタンスの1つとして、市民の皆様の意向把握のためのさまざまな取り組みを行ってまいりましたことは、議員ご案内のとおりでございます。総合振興計画審議会や総合振興計画策定市民会議をはじめといたしまして、未来戦略会議、市政についての話し合い、市民意識調査など、実に 3,000人を超える市民の皆様に計画づくりに参加していただき、さまざまなご意見を寄せていただきました。本基本構想案は、こうした貴重なご意見・ご提案を基礎といたしまして、その上に組み上げてきたものでございます。

 これからの地方分権社会では、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちで負うという自己決定・自己責任のもとに進めなければならないと考えております。このためには、さまざまな行政施策や事業推進の場面において、できるだけ多くの市民の皆様の参加・参画を促し、相互理解と信頼関係を深めるとともに、共通の目標を認識した上で、責任や役割を分担し、協働の体制を確立することが不可欠であると認識しております。

 今後の基本構想実現に向けた各種施策の展開につきましては、なお一層の市民の皆様との協働により取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について順次お答えいたします。

 まず、実質公債費比率についてでございますが、平成18年度から地方債の発行が、それまでの許可制度から協議制度に移行いたしました。この協議制度では、財政状況が健全な地方公共団体は、地方債を発行するときに、総務大臣または都道府県知事に協議をしなければなりませんが、その同意がなくても地方公共団体の長は、あらかじめ議会に報告をすれば地方債は発行できることとなりました。

 その一方で、赤字が一定以上大きい団体や、公債費等の比率が一定以上の団体は、地方債を発行するときに、総務大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないこととして、早期に財政健全化に取り組むための早期是正措置が導入されました。

 この公債費等の水準をはかる物差しとして、それまでの起債制限比率に一定の見直しを行った新たな指標が実質公債費比率でございます。その内容は、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示すものでございまして、従来の起債制限比率との違いは、1つに、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出金を算入すること。2つとして、一部事務組合等の公債費に対する負担金等を算入すること。3つ目に、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものなど、地方債の元利償還に類似する支出とこれまでの元利償還金に加えて、準元利償還金として算入しているところでございます。この比率が18%以上の団体は、協議制度のもとでも許可団体に移行することになり、25%以上の団体につきましては、地方債の発行は制限されることとなりますが、本市の平成17年度の数値は、14.3%でございます。

 近隣自治体の実質公債費比率につきましては、羽生市は17.7%、行田市は11.9%、久喜市は13.4%、幸手市は19.1%でございます。一般会計の公債費に計上される元利償還金だけでなく、より実態に即してトータルで地方公共団体の実質的な債務の状況を見るための指標であると認識しているところでございます。

 次に、一時借入金についてお答えいたします。

 一時借入金は、会計年度内において一時的に歳計現金が不足した場合に、その支払い資金の不足を補うために一時的に借り入れる資金でございまして、その年度内の出納閉鎖日である5月31日までに償還しなければならないものという点で、地方債とは本質的に異なるものでございます。本年6月29日には、埼玉県及び総務省から一時借入金の状況について照会がございましたが、その照会の目的には、次のような表現がございました。

 「このたび、一部の団体において、一般会計、特別会計、公社等の収支不足を、一時借入金を利用した財務処理により穴埋めしている実態が明らかになったため、各都道府県の市町村における財務処理の実態を把握・点検するものです」とのことでございました。

 この一時借入金の最高額につきましては、一般会計の予算で定めており、本市の場合には10億円でございます。本市では、加須市予算規則第12条に基づきまして、予算の成立後、速やかに年度内の予算の執行計画を作成し、適切な資金計画に基づいて、計画的・効率的な予算執行を図っておりまして、過去に資金不足を来して一時借入金を借り入れたことは一切ございません。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(加村金一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 初めに、第64号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、市税における調定額の状況のご質疑にお答え申し上げます。

 すべて現年度課税分でお答えいたします。

 まず、個人市民税でございますが、当初予算額は28億 8,599万 3,000円、当初調定額は29億 5,074万 9,300円で、 6,475万 6,300円の増でございます。

 次に、固定資産税でございますが、当初予算額は37億 9,755万円、当初調定額は40億 5,548万 5,300円で、2億 5,793万 5,300円の増でございます。

 次に、都市計画税でございますが、当初予算額は5億 8,006万円、当初調定額は6億 2,140万 2,700円で、 4,134万 2,700円の増でございます。

 次に、軽自動車税でございますが、当初予算額は 8,675万 7,000円、当初調定額は 9,628万 600円で、 952万 3,600円の増でございます。

 法人市民税とたばこ税につきましては、積み上げでの調定のため予算額と調定額の比較はしておりません。

 最後に、市税全体の当初予算額と当初調定額の対比でございますが、法人市民税とたばこ税を含めず、また調定額には収納率を加味しておりませんが、当初調定額が3億 7,355万 7,900円の増となっております。

 続きまして、第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)のご質疑にお答え申し上げます。

 住宅資金貸付事業債につきましては、その財源として、政府資金のうち郵政公社の簡易生命保険資金と埼玉県の資金を活用しており、借受人から市に対して、期限前に償還があった場合には、その相当分を市から郵政公社と埼玉県に繰上償還することになっております。

 この度、過去に借受人から市に対する繰上償還があったもので、市から郵政公社や埼玉県に繰上償還を行っていなかった貸付事例10件が明らかになりましたので、補正予算の措置をするものでございます。

 借受人からの期限前の償還時期は、昭和61年度が1件、平成9年度が1件、12年度から17年までの6年間で8件となっております。また、繰上償還額は償還時の利息の精算を含め、合計で約 3,379万 1,000円となっております。

 続きまして、第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、同和事業の問題についてお答え申し上げます。

 最初に、平成17年度の人権同和対策事業費につきましては、決算総額で申し上げますと、教育委員会及び第三保育所の人件費を含めまして、約1億 5,214万 8,000円となっております。

 主な事業といたしましては、人権教育・啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業、第三保育所の運営事業、運動団体補助金、住宅資金等貸付事業、市税の減免などであります。

 次に、市税の減免につきましては、減免措置要綱が平成16年度までとなっていることから、北埼玉地区の市町で協議し、所得の高い方を除く17年度から19年度までの3年間で終了する減免措置を設けたものです。

 その内容としましては、市・県民税では、個人の市・県民税に係る課税標準額が 200万円未満の者に対し、17年度は税額の20%、18年度は税額の20%、19年度は税額の10%を減額するものです。固定資産税及び都市計画税では、税額が20万円未満の者に対し、17年度は税額の20%、18年度は税額の20%、19年度は税額の10%を減額するものです。

 17年度の市税の減免につきましては、市民税で65名、34万 4,040円、固定資産及び都市計画税で 114名、 139万 3,600円、市税の合計で延べ 179名、 173万 7,640円となります。そのほか県民税として65名、21万 6,840円が減免となっております。

 次に、運動団体への補助金につきましては、部落解放同盟加須市協議会に地域活動の賛助金50万円を含めて 302万 9,000円、北埼・埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に 223万 2,000円、合わせて 526万 1,000円の補助金を交付しております。

 運動団体の主な活動といたしましては、研修会の開催や各種会合への参加となっており、その費用として、研修会等の参加費、交通費や行動費が事業費用の大半を占めております。また、北埼・埼葛同和対策運動連合会の研修会の開催ですが、17年11月20日から21日と、18年2月26日から27日の2回が開催されております。その負担金の額は、いずれもが市職員の参加の負担金が1万 4,000円、会員の参加の負担金が同額の1万 4,000円で、そのほか交通費、行動費等として 8,000円が支出されております。

 次に、運動団体が主催する研修会につきましては、部落解放同盟や北埼・埼葛同和対策運動連合会のほか2団体に、人権推進課として延べ13回、22名、教育委員会として延べ11回、20名、合わせて延べ44名が参加しており、その参加負担金、旅費等の額は70万 6,880円となります。

 次に、第81号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 住宅資金等貸付金の回収状況につきましては、平成17年度中における返済予定額、いわゆる調定額は 7,217万 6,375円で、対象者が39名、45件となっております。そのうち、17年度当初に滞納がある方が21名、26件、滞納額として 5,384万 8,388円ありました。17年度の決算におきましては、経済上の理由等によりまして滞納となっているものが22名、27件、滞納額として 5,780万 1,350円となっており、件数で1件、滞納額で約 395万円が増加しております。

 次に、第78号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、平成17年度の国民健康保険税滞納繰り越しの現状につきまして申し上げます。

 滞納者総数が 2,394人、滞納金額2億 3,700万 1,837円となっております。滞納原因を多い順に申し上げますと、生活困窮 1,149人、事業不振 273人、借入金返済 255人などとなっております。

 次に、国民健康保険税の減免の取り扱いについてお答えいたします。

 平成17年度の減免実施状況は、申請7件中減免件数4件、減免金額3万 6,500円で、その理由は、いずれも生活困窮であります。減免につきましての広報は、おしらせ版、広報かぞで実施しておるところでございます。

 お尋ねの減免規定であります国民健康保険税条例第17条第1項第3号の貧困により公私の扶助を受ける者のうち、私の扶助について仕送り等といった表記で広報すべきではないかということでございますが、さまざまな状況が想定されますことから、市民への分かりやすい誤解のない表記等とあわせまして、今後研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、現年度の滞納を減らすためにも、生活困窮者の減免をより多く実施すべきではないかというご意見でありますが、税の減免は、条例の規定に従い、納税者の個々の具体的な事実に基づき、専ら納税者の担税力がどうかという点に着目して減免を決定する必要があることから、画一的な減免はできないところでございます。

 また、滞納者から徴収した税金を国保税に優先して充当することにつきましては、基本的には、納税者自らの意思を最優先しておるところでございます。延滞金等考慮いたしますと、納期の古い税に充当させることが納税者の利益となりますことから、特定の税目だけを特に優先して徴収金を充当するということはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第71号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の改正は、国における医療制度改革の一環として、健康保険法の中で規定されました特定承認保険医療機関が削除されたことにより、本市乳幼児医療費支給に関する条例に規定しております特定承認保険医療機関につきましても削除するものでございます。

 特定療養費の規定を保険外併用療養費と改められた主な理由でございますが、厚生労働委員会での審議記録からの引用によりますと、特定療養費とは、患者自らの希望により、大学病院などの高度先進医療を行う機関として、厚生労働大臣の承認を受けた特定承認保険医療機関で医療を受けたときに、高度の医療を受診しても一般の診療と変わらない基礎的な部分は保険を使え、一般的な診療以外の高度の医療技術を要する診療を希望した部分は、自己負担となるものでございました。つまり、保険が使える公的診療と、保険が使えない保険外診療を混合利用できる、いわゆる混合診療として患者自らの意思により、高度先進医療技術を希望する場合に限り、例外的に認められていた制度でございました。

 しかしながら、近年は、保険のカバーする範囲を超える部分は、自費でもよいから納得のいく治療を受けたいという国民のニーズの高まりがございました。国は、これを受けまして、これまでの高度先進医療技術以外の必ずしも安全性・有効性について承認されておらず、全部保険適用にまで至っていない薬などの新しい医療技術をも含めた患者本位の医療サービス拡充の必要性を重視し、これまでの例外的な扱いでありました特定療養費制度を廃止いたしたとのことにより、患者自身の選択による公的診療と保険外診療の併用の適用範囲の拡大を図るために、保険外併用療養費制度と改めたと伺っているところでございます。

 次に、第72号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例のご質疑についてお答えいたします。

 第2条第3項の改正は、健康保険法の一部改正によりまして、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、生活療養標準負担額が本年10月から新たに自己負担になりますが、食事療養標準負担額と同様に、入院、在宅を問わず、共通して必要な経費であるため、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るなど、負担の公平化の観点から、入院時食事療養標準負担額を食事療養標準負担額、生活療養標準負担額に改め、扶助費支給の対象外とするものでございます。

 現役並み所得者・一般の方の1か月負担の目安は、食費4万 2,000円、光熱水費相当の居住費は1万円となるようでございますが、低所得者につきましては、健康保険の減額措置が講じられております。

 次に、第73号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市国民健康保険条例の一部改正内容でございますが、70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者の患者負担割合を2割から3割に引き上げる、出産育児一時金の給付額を1出産当たり30万円から35万円に引き上げる、葬祭費の給付額を1件当たり7万円から5万円に引き下げるというものでございまして、平成18年10月1日の施行予定でございます。

 高齢者の患者負担割合の引き上げにつきましては、国民健康保険、社会保険などの被用者保険を問わず、高齢者の医療費の増加に伴い、若年層との負担の均衡を図る観点から、現役並み所得者につきましては、3割負担とするものでございます。

 次に、該当者の人数でございますが、国保における70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者は 193人でございます。この現役並み所得者の所得金額につきましては、8月1日時点における課税所得金額が 145万円以上の方でございます。この負担割合につきましては、負担緩和措置がありまして、申請により3割から1割になる場合がございます。同一世帯において、70歳以上の高齢者が2人以上の場合は、年収の合計金額が 520万円未満、1人の場合は年収の金額が 383万円未満である場合については、現役並み所得者でも1割負担となります。

 ただし、国保は申請主義をとっておりますので、担当窓口に申請することが必要となっており、8月末現在において7件の申請があり、確認した結果、1割に負担変更をしたところでございます。また、周知方法につきましては、現状における現役並み所得者の負担割合は2割でございますが、2割から1割に減じられることにつきましては、7月末に国保における70歳以上の高齢者全員に文書によりまして周知したところでございます。

 今回の改正内容につきまして、議会の承認をいただいた場合でございますが、10月1日までに現役並み所得者の負担割合を2割から3割に変更した高齢受給者証を交付する予定ですが、この交付にあわせまして同様の負担緩和措置の文書を再度同封し、周知の徹底を図ることとしております。

 また、葬祭費の給付額の改正について、見直し額に係る裁量の余地はないものかというご質疑でございましたが、今回の改正は、国民健康保険における葬祭費の平均額が約5万円であるとのことで健康保険法に規定されたものでございまして、本市におきましても、国民健康保険の厳しい現状を踏まえ、健康保険法に準拠し、改正したところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第87号議案 平成17年度加須市下水道事業会計決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 下水道使用料の過大徴収につきましては、市民の皆様並びに市議会に対しまして多大なご迷惑をおかけしましたことに対し、改めて深くおわびを申し上げます。

 初めに、下水道使用料の過大徴収に係る返還状況についてご説明いたします。

 返還業務につきましては、平成17年11月21日に、返還対象者全員に返還金明細を送付し、現金による直接返還及び口座振り込みにより返還業務を進めてきたところでありますが、平成18年度におきましても、引き続き返済未済者に対し返還業務を行っているところであります。

 次に、返還状況の現状でございますが、本年8月31日現在では、返還対象件数1万 8,058件、返還対象金額 7,423万 6,960円のうち、返還済みが1万 3,337件、 6,983万 2,340円で、返還未済が 4,721件、 440万 4,620円でございます。返還済みの割合でございますが、件数比で73.9%、金額比で94.1%となっております。

 ご質疑の平成17年度末時点の返還状況でございますが、現金による返還が 1,172件、 677万 1,430円、口座振り込みによる返還が1万 1,587件、 6,215万 1,050円、合計1万 2,759件、金額では 6,892万 2,480円が返還済みとなっており、返還済みの割合ですが、件数比で70.7%、金額比では92.8%となっております。

 返還未済の内訳は、住所不明により返還金明細通知が下水道課へ返送された方が 2,654件で、金額では 264万 5,130円、返還手続未済の方が 2,568件で、金額では 241万 7,510円、その他口座情報の不備等により返還できない方が77件で、金額では25万 1,840円という状況でございました。

 次に、平成18年度における返還業務及び返還状況についてご説明いたします。

 平成18年度におきましては、広報かぞ4月号に返還手続のご案内を再度掲載し、返還手続未済の方へ返還手続をお願いするとともに、転居不明者の調査、口座情報の特定作業などを実施し、返還業務を行ってまいりました。さらに、平成18年8月においては、加須市内に在住の方で、返還手続未済の方を対象に、上下水道部の職員が自宅等へ訪問し、返還業務を行いました結果、訪問対象件数 1,415件のうち 518件、金額では75万 6,080円を返還いたしました。

 また、市外居住者で返還手続未済の方が 529件、金額では77万 9,930円でございます。これらの方に対しましては、返還金明細を再度送付し、口座振り込みによる返還手続をお願いいたしましたところ、その希望者が 263件、金額では46万 170円となりましたので、今月末に口座振り込みを行う予定でおります。

 なお、8月31日現在の返還状況でございますが、平成18年度に入り、新たに 578件、金額では90万 9,860円を返還いたしまして、現金による返還が 1,733件、金額では 763万 4,040円、口座振り込みによる返還が1万 1,604件、金額では 6,219万 8,300円、合計1万 3,337件、金額では 6,983万 2,340円が返還済みとなっております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 一通り各担当部長より答弁いただいたわけでありますが、さらに幾つかお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、第64号議案 一般会計補正予算の関係でありますが、総合政策部長から今後の財政見通しについて、繰越金並びに地方交付税、あるいは臨時財政対策債にかかわる問題について説明がありました。また、市税については、中村総務部長から説明がありました。当初予算の比較をして、市税の場合は、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税ですか、合わせて3億 7,300万円余が上回っていると、そういうお話がございました。ただし、これは、徴収率は一切加味していないということであります。

 この決算を見ますと、大体徴収率が 97.幾つと、こういう状況になっておりますから、ほぼ97%と仮定した場合に、大体ほぼ収納される市税の額が分かってくると、そういうことになります。

 そうしますと、総合しますと、繰越金、地方交付税あるいは臨時財政対策債関連、それから、市税の関連で考えますと、市税の場合には、これはたばこ税、あるいは法人市民税は除くわけですが、現時点で8億円を超える留保財源が見込まれると、こういう状況が言えるのではないかと私は思います。こうした財源は、しっかり市民の要望に応えていくと、その財源としてひとつ活用されることを強く望んでおきたいと思います。

 今、このちょうど上半期から今度は下半期に、市政運営については移っていくと、こういう状況にあります。一応加須市政の財政としては、約8億円を超える留保財源があるということなんですが、ただ、これから年末に、地方財政全般の動きが国の方では起こってくるわけであります。

 それで、先月の末に、総務省が地方財政の状況について、この要求額を出しております。これがそれぞれ報道されております。官庁速報などにこれは掲載されているわけでありますが、ただ交付税の場合には、出口ベースで、2006年度比で 2.5%減だと。出口ベースでですね。これ入り口でないところが非常に重要な問題だということであります。臨時財政対策債については8%の減だと、こういうことになっております。これ大幅な減だということになります。

 また、この地方財政の財源を1つの補てん額として、国と地方の折半ルールとして、3年間の暫定措置として、これでこの臨時財政対策債として地方交付税の代替財源が地方に交付されてきているわけでありますが、これが一応今年度で終わりということになります。来年度以降の地方財政の不足分をどうするのかというのは、これからの問題に実はなってまいります。

 そういう点では、今後地方財政、中央財政をめぐる状況が、これは即加須市の財政に大きく影響してくるということになってまいります。三位一体改革の問題で、この決算年度だけでも、2005年度の決算年度だけでも5億 500万円、前年度比でマイナスになっているわけでありますから、これは大変な状況であります。

 大橋市長の考え方としては、地方財源の確保のために国に強く要望していくというのが市長のこれは大義であります。これは、必要な住民サービスを提供する上で、私は市長として正しい判断だと思っております。特に、年末に向けて、この立場で私は取り組む必要があると思うんでありますが、補正予算の審議の中にあって、改めて市長の所見を伺っておきたいのであります。

 次は、この補正予算から繰り出して市債の繰上償還を行うという第66号議案の関係であります。これも、先ほど来いろいろ執行部の説明を伺ってきたわけでありますが、なぜこうなったのかという説明は、実は一言も行われていないわけなんですね。繰上償還を今まで行ってきたのは10件だと。早いものでは1986年だということであります。今2006年ですから、既に20年前に繰上償還が行われていたということです、これは。この繰上償還を行ったのは10件で 3,379万円だという、先ほど総務部長から説明がありました。

 私は、こうした事態にあったのは、2つあるということでさっきから言っているんですよ。説明を求めているんですが、ないんですね。1つは、借り入れ条件を当局が知らなかったのか。あるいは、知っていて、借り入れ条件を無視したのかと、このどちらかです。後は、強いて挙げれば、適当にやったということなんでしょうか。これでは、でも世間は通らないでしょう。

 ですから、私はこの問題について、本来は借受人から繰上償還があった場合には、簡保資金をその分繰上償還しなければならないという、そういう約定になっていたというわけですから、本来は20年前にそういうことはやっていなければいけなかったわけですね。それについて説明がないというのは、私はこれは責任をほおかむりして、後はひとつ議会にお任せして、議決したらそれで繰上償還しようと、これでは話にならんと思うんですよ。

 やはり、なぜこうした事態に陥ったのか、私は議会と市民にやはり釈明、場合によっては、私は陳謝が必要ではないかと思うんですよ。皆さんがやったとは言えないんですよ。それは当時の担当者からこれは連綿として引き継いできているわけですからね。

 ただ、今の時点でこうしたことを行う場合に、やはりなぜこのようなことになったのかという原因は追及しておかなければならんと私は思うんです。そうでなければ無責任ですよ、これは。場合によっては、加須市政においては、今後もこういう問題が出てくるかもしれない。そのときは、ほおかむりして後は知らんと、これでは無責任でしょう。そこはひとつしっかり説明を求めておきたいのであります。

 次、第70号議案の行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例です。

 先ほど総合政策部長から説明いただきました。いろいろ私ずっと聞いておって思うんですが、32業務をとりあえずやっていくということなんですが、私は、やはりこの電子申請を進める上では、市民優先の立場を貫く必要があるのではないかと私は考えておるんです。それには、やはり書類の交付を受ける業務よりは、この申請によって事務が完結する、やはりそういうものを優先してやると、そういうことが大事ではないのかなと私は思うんです。そう考えた場合には、やはりこの市民プラザなど公の施設、市民が利用する際に、申し込みの際に電子申請を導入するというのが大事なんではないかなと思います。

 この32項目を見ますと、犬の死亡届、犬の新規登録等あるんですね。犬の死亡届も大事かもしれませんよ、これはね。それよりも私は、市民プラザとか公民館であるとか、あるいはそのパストラルだとか、そういう公共施設を市民が利用する場合に、自宅あるいは会社等から申請をして、それで手続を済ませるというのが、私は最優先で考えるべきではないんですか、と思うんですよ。犬の死亡届よりは、そちらの方が私は大事なんではないのかなと、これが順当な考え方ではないのかなと考えておるんです。いかがでしょうかと、ここでやはり伺っておきたいのであります。それも結構なんですが、いいですか、犬も結構なんですが、まずは人間優先で、市民優先で考える必要があるということであります。

 次、第71号議案から第73号議案にかかわる問題であります。

 これについては、それぞれ健康保険法の改悪に基づいてこれは提出されてきている問題であります。この乳幼児医療費にかかわる問題については、これはその保険がきかない、いわゆる自由診療、混合診療というわけでありますが、これが我が国の医療制度に導入されたと。そのためにこの改正が行われたということで先ほど説明がありました。今度は、名称が保険外併用療養費と、こういう形になったということであります。

 いろいろ説明されていましたが、今までは、現在は、保険証1枚あれば十分な医療が受けられると、これは一部負担金はありますよ。ありますが、今後は、混合診療、要するに保険が効かないわけでありますから、最高の医療の水準を受ける場合には、後は全部個人負担でやってくださいよと、保険はききませんよということであります。であるならば、命のさたも金次第ということになるのではないのかなと私は思うのであります。

 また、重度心身障害者医療費支給に関する条例の問題なんですが、この場合には、70歳以上の障害者が療養入院した場合に、その医療保険が適用されない入院食費、居住費、ホテルコストが新しく導入される、こういうことになります。

 ただ、健康福祉部長は、いや低所得者の場合には、軽減措置もありますということで盛んに弁解はしておったのでありますが、今回その療養病床に入院した場合、食費が従来は2万 4,000円だったものが4万 2,000円になりますから、1万 8,000円の増と。居住費が今までなかったものが10月以降は1万円負担増になるということでありますから、2万 8,000円、約3万から増加になるということです、入院すれば。これ保険きかないわけでありますから、全くの自己負担であります。それから、第73号議案の国民健康保険条例の改正の問題でありますが、これは、現役並み所得の場合には、2割から3割に引き上げるということであります。

 先ほどの説明を聞いておって、私感じたのでありますが、要するに医療費が大変だから、国民が、とりわけ高齢者が受診しないように抑制しようと、政府は適正化という言葉を使っているのでありますが、そこに尽きるのかなということであります。まさに命のさたも金次第の世の中、弱肉強食の社会なのかなと。社会保障がそういう変質をされているのかなと思うわけであります。この点に関して、市長として、どのようにお感じになっているのか、そこをお伺いしたいのであります。

 この第73号議案の関係ですが、この出産一時金とこの葬祭費の関係なんですが、差し引きすると、市の持ち出しが減るだけなんですね。いろいろ理由を言っていましたけれども、要するに、市の国保会計から市民に移行するものは、数百万円削りますよという内容なんです。

 それで、葬祭費について、私は国から負担金があるならば、これは話は別です。出産一時金の場合にはありますね、これは。交付税措置という形であります。ですから、国は1円も出さないで、そういう中で裁量の余地はないのかという考え方は当然起こってまいります。このことも含めて市長から考えを伺っておきたいと思います。

 次は、第76号議案の総合振興計画基本構想の問題であります。

 このページ数の問題については、これは今現在の基本構想です。これが提出されている基本構想でありまして、確かにこっちは製本したもの、これはまだその以前の段階ということなんですが、3分の1程度の水準ということであります。問題は、その市民の願いと期待に応えられる、そういう内容になっているのかということであります。

 人口の問題なんですが、10年後に、今の状況でいくと6万 6,000人ぐらいまでこれは落ち込むと。しかし、7万人をひとつ想定するんだということになります。先ほど説明聞いておりましたら、その最初に挙げたのが、都心への通勤圏にある位置にあるんだと、加須市は。だからそのことをもろもろやって、人口増を図っていきたいということなんですが、私やはり事実をよくつかんでいないのではないかなと思いました。少しは事実に立脚した説明があってもよかったのではないかなと思うわけであります。

 例えば、私の今手元に、これは2005年度の加須市の統計書があります。ここに、この人口動態が載っているんですね。これを見ますと、昨年加須市の人口は 343人減っているんです。では、一体どこが減っているんだということを少しは分析したらどうなんだということなんですね。

 一番多いのは、これは、加須市に転入してくる人よりも、転出する、出ていく人の方が多いと、これが一番多いんですね。これは 238人です。後は出生よりも死亡の方が多いと。これは年度でいろいろあるんですがね。この年は6人でした。この要するに転出者の方が多い、残念ながら死亡される方が多い、これだけで 244人減っているんです。

 では、どうすればいいのか。まずは、少子化対策、子育てがうまくいくように、安心して子育てができるように、いわゆるそういうまちづくりを理念として加須市としてやはり進めていくということがまず1つです。これは人口の自然減少ですから。そこをやはり克服していくということです。

 もう1つは、やはり転出する人、要するに加須市でやはり働けるように、住んでよかったと、皆さん何回か本会議で言っているんですけれども、やはりそういう状況をつくっていくということですよ。それには、やはり子育て支援と、やはり地域経済対策をしっかりやるということです。やはり物事には原因があるんです。その原因をちゃんとつかんで対応していくということなんですね。ただ気分で、私がこの子育て支援と地域経済対策を言っているんではないんです。そういうこの実態を把握した上で、分析した上で言っているわけですからね。しっかりやっていただかないと困るんですね。いや、それとも、私たちも分かっていましたとおっしゃるんですかね。どうもそういう雰囲気でも、私がここから見ていると、ないような感じはしております。そういうことが大事だということです。

 後は、土地利用とか農業の位置づけなんですが、やはりこの基本構想に、この本論に、政策の中に農業の「の」の字がないというのは、この埼玉一の米どころとしては、非常に残念なことですよ、これはね。

 市長が、前回の定例議会で、私、農業問題を質問した際に、こうおっしゃっていました。農業を守れずして市長の役割を果たせるかどうか、自分では思うと、そういう答弁をされていました。私は、これは、やはり市長として見識ある答弁だと受けとめました。そういうことをおっしゃっていながら、非常に残念だなと思ってこの構想を見ました。

 それから、この基本構想の骨子の問題です。「未来を拓く自治体経営と協働のまちづくり」、いわゆる自治体経営とは一体なんぞやということなんです。協働のまちづくりというのはいいですよ、市民と行政が力を合わせてひとつ住みよいまちをつくっていきましょうという、こういう問題ですよ。

 では、一体自治体経営とはどういうことだと。今、自治体経営という場合には、要するに公共サービスを民業に移し替えていくということなんですね。いわゆる公共の責任、公共サービスのいわゆる空洞化、これが要するに自治体経営という場合には、このポイントなんです、これが。

 ただ、今ここでは、これを論じることが今の場所ではありませんのでそれ以上は言いませんが、ただ1つ例を示しておきましょう。今年の夏、あのふじみ野市で、プール問題で悲惨な結果が出たではないですか。やはりこの公共サービスを民業に移し替えていくと、やはりそういう矛盾があそこに起こったということと私は受けとめております。私は、これからもこの矛盾は広がると思っております。そういう踏まえた上での対応が必要ではないのかなと思うんです。

 それから、市町村合併の問題でありますが、これは、そのあくまでも自立し、持続していくための計画だということで、総合政策部長が述べられました。私は、違和感だけしか感じられないと思っておるんですが、この点について市長より考え方を伺っておきたいと思うわけであります。

 次、一般会計決算の問題であります。実質公債費比率あるいは一時借入金の問題について説明がありました。このような問題については、決算特別委員会を設置して、そこで審査される予定になっておりますので、またそこで詳しくやることにいたしたいと思います。

 同和事業の問題でありますが、1億 5,214万 8,000円使ったということであります。税金の減免はやった、補助金も行ったということであります。これは、詳しく総務部長は言いませんでしたよ、詳しくはね。団体補助金を一体どう使っているんだと。税金で日当を支払う、機関紙を購入してある、使途が全く不明の県連の賛助金を出す。もうでたらめなんですね。完全なブラックボックスですよ。

 志多見公民館長が主催する団体、これはひどい。毎年2回、鬼怒川温泉で日当つきで1泊研修をやる。研修そのものは1時間程度で、平たく言えば慰安旅行と言っても私は差し支えないと思います。これに新年会、みんなただだ。みんな税金だ。この団体に加入していれば、年2回日当つきでただで鬼怒川温泉で慰安旅行ができる。新年会もただだと。これでは大無駄遣いの典型で、利権と大無駄遣いの私は巣窟になっていると、そう言って過言ではないと思います。まさに加須市がこの同和2団体を丸抱えしている状態と断言できます。

 税金の問題は、騎西町はもう廃止しているんですね。加須市は続けておるんですが、昨年の秋に、大橋市長が市長就任早々解同に糾弾されて、こういう結果になっているのかなと思っております。糾弾に参加した人の日当は、市民の税金から出ているんですよ。全くけしからんと言わざるを得ません。

 それから、この同和住宅融資の関係ですが、これは全くひどいに尽きるわけであります。大半は、元助役が関与したものであります。それで、市が被っているこういう損害については、私は元助役に加須市として請求するように再度求めたいと思います。同和問題並びにこの同和住宅融資について、損害額を元助役に請求する、この点について市長より答弁を求めたいと思います。

 国保の関係であります。これは、未収額が10億円に上っていると。これは、やはり肝心なところは、現年度分の滞納額を抑えていくと、ここが基本です。そのためには、市に減免規定があるんだから、条例に減免規定があるわけだから、それをしっかり適用していくことだということです。これは、民教委員会に付託される予定になっておりますので、またそこでしっかり審査に臨みたいということをひとつ述べておきたいと思います。

 次は、第87号議案の下水道事業会計決算の問題であります。

 この問題につきましては、先ほど上下水道部長から説明がありました。本来ならば、やはりこれは、市として過大徴収しておったわけでありますから、非常に市民の皆さんに対しては信用を失墜した問題だと。ですから、こういう問題については、決算を審査するときに、この当該決算年度に起きたわけですから、それはやはり議会で審議・質疑をして答えるのではなくて、その前に、年度末並びに直近の状況について、やはり議会に説明するというのが、私はエチケットではないのかなと思っております。

 これは、先ほどの第66号議案の関係でもそうなんですが、なぜそうなったのか、原因は言わない。それとやはり私は似通っていると思っているんですよ、これは。起こったことについては、やはり市民におわびをする、市長をはじめ、市長も就任早々自分を処分したりして、市民に対してはこれは対応したわけですね。やはりそういう問題について、良識を持った対応を、私は執行部の皆さんに望みたいと思います。無理なことを言っているんではない。

 下水道事業の決算の問題については、現在残っている人たちがいるわけです、まだ。ですから、私は、もう一度再通知を出して、場合によっては、市が直接もう一度再訪問して直接返す、そういうことも考えるべきではありませんかと指摘しているんですが、答えは返ってきておりません。改めて説明を求めておきたいと思います。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第70号議案の電子申請につきましての再質疑にお答え申し上げます。

 確かに、電子申請システムは共同システムでやっておりますので、33業務あるうち32業務を加須市はやろうとしているわけですが、その中には確かに犬の死亡届もございます。これよりも、やはり市民プラザ等のいろいろな公の施設の方がいいのではないかと、そのような話でございまして、私もそう思います。

 そういうことで、お話の予約申請も、共同運営協議会で現在検討中と伺っていますので、それを早急に進めてもらいまして、その33品目を増やす中において、そのようなシステムが早くできるように私どもの方も加入したわけでございますので、そのように構成員として話していきたいと思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 再質疑にお答えいたします。

 返還未済の内訳といたしましては、居所不明者が 2,646件、金額では 263万 2,710円、返還手続未済の方が 2,026件、金額では 165万 8,930円、口座情報の確認作業がされていない方が49件、11万 2,980円という状況であります。このうち、居所不明者以外の方につきましては、口座情報の確認作業を進めるとともに、電話連絡や市内居住者への自宅訪問等により返還手続を順次進めてまいりたいと考えております。

 なお、居所不明者につきましては、返還手続を行うことは困難な状況でありますが、今後とも鋭意返還業務を行ってまいる所存でございます。18年8月においては、加須市内に在住の方で、返還未済の方を対象に上下水道部の職員が自宅等へ訪問し、返還業務を行いました結果、訪問対象件数 1,415件のうち 518件、金額では75万 6,080円を返還いたしました。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんから今回ご提案申し上げている議案についてのご質疑がございました。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、今後の財政見通しでございますけれども、本市の財政運営につきましては、昨年度の決算収支、あるいは財政構造の分析、本年度の普通交付税の決定状況、あるいはその算定の内容、さらには、国、地方を通じた財政状況などを見るとき、ご案内のとおり今後も厳しい局面にあると認識しております。

 来年度は、また三位一体改革の1つであります、いわゆる税源移譲、所得税から市民税への移譲がされまして、それもスタートする年になるわけでございます。そういう意味で、まずは自主財源の確保ということについて真摯に取り組んでまいる必要があろうと存じております。

 一方、国に対しましては、さらなる税源移譲、あるいは地方交付税の拡充など地方税財源の充実について、さらに要望してまいるほか、今後はやっと明るい展望が少しは持てるようになった現在の経済情勢が今後も持続するような政策につきましても求めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、医療制度改革の問題でございますが、いわゆる特定療養費制度の改正の点につきましては、国においてさまざまな視点から検討し、国会においてもいろいろな議論がされ、その結果導入されたものであり、治療の適用の範囲がこれまでの高度先進医療技術以外の新しい医療技術をもその対象とするというふうに伺っております。

 いずれにいたしても、この医療制度改革が今後加須市民の一人一人の状況に応じた医療が適切に確保される制度となるよう期待をするものでございます。

 それから、健康保険法の改正によります重度心身障害者の医療費支給の問題でございます。この問題につきましては、さきに改正が行われました介護保険、介護保険で入院している方との負担の公平、均衡、あるいは在宅者との負担の公平性の観点から改正をされたわけでございまして、その健康保険法の改正を受けた改正ということになってございます。また、標準負担額につきましても、所得階層で低所得者対策も講じられておるところでございます。このようなことから、内容については、対象者に対して十分ご理解が得られるよう最善の努力をしてまいりたいというふうに存じております。

 それから、国民健康保険条例の改正の問題でございますが、まず最初に、現役並みの所得者の対応の問題でございます。この点については、医療費全体の問題、あるいはそういう視点も含めての国全体の問題として改正ということになった次第であろうというふうに思っております。

 いずれにしても、この国民健康保険が市民の健康を守るということになることを運営上十分心がけてまいりたいというふうに思っております。

 そして、葬祭費の改正につきましては、部長が答弁したとおりでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、基本構想のご質疑でございます。1点目のこの7万人を目標としたポイントということでございますが、私は、少子高齢化、安心・安全、都市基盤、産業振興、環境問題などへの加須市としての対応を示すこの構想の実現に向かって進むことが、改めて人を引きつけるすばらしいまち加須市になると考えております。この実現に全力を挙げることが最重要課題であると存じております。

 次に、2点目の農政の問題でございますが、これにつきましては、農業が産業として成り立つものになっていかなければならないと存じております。そういう意味では、基本構想の上では、産業の振興と大きな枠組みの中で農業問題をとらえてまいりたいというふうに存じております。

 ご案内のとおり、議員もご指摘のとおりでございますが、加須市は、埼玉県一の米どころでありますが、ごらんのとおり従事される方の高齢化や後継者不足により、担い手の大幅な減少が想定されます。

 そういう中で、加須市の農業の振興を図るためには、担い手をどうこれから確保していくか、そして地産地消を含む流通をどうするか、これらの点を重要な課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

 3点目でございますが、市町村合併の問題でございます。これにつきまして私は、今後10年間を見据えた場合、いずれは市町村合併の問題は避けては通れない課題であると考えております。また、数多くの市民の皆様との意見交換の場におきましても、多くの皆様の関心事であるという現状から、基本構想に表記をした上で、的確に市民意向を見極めつつ、国・県や周辺自治体の動向をも十分勘案し、加須市としての最善の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、同和問題のご質疑でございます。同和事業の問題につきましては、いつも申し上げて恐縮なんですが、まだまだ偏見や誤解を持っておられる方がおいでになるということ、これは事実でございます。このようなことから、個別の事業につきましては、適宜見直すことは必要かと存じております。

 ご質疑の中でご指摘もありましたが、例えば、税の減免につきましては、一挙にということではございませんが、段階を踏んでこれを解消してまいりたいと。ちなみに、税の減免につきましては、県民税を含みますが、昨年 440万円、今回は約 200万円、こういうふうな減額をしておるところでございます。基本的には、啓発活動を中心として、この同和対策事業については必要であるというふうに認識をしております。

 次に、住宅新築資金等貸付事業につきましては、国・県において重要な施策として、特別対策として推進した経緯がございます。貸付事業は、加須市として対応したものでございまして、一個人の問題でないと考えております。なお、貸付金につきましては、これからも完全返済に向けて粘り強く回収を進めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、この住宅新築資金の繰上償還の問題につきましては、これ正直言って繰上償還が必要だということについての重大な認識がなかったということでございます。長い間繰上償還という中で、それも含めたこの会計の運営ということでやってまいったいきさつもございまして、そういう点についての重要な思いをいたすというところに至らなかったということで、この点については市長として大変遺憾に思っております。

 さらに、下水道料金の返還問題の点につきましては、確かにご指摘のとおりかと思います。問題としては、重要な課題であるとして先ほど上下水道部長が答弁いたしましたように、その都度必要な対応はしてまいっておりますが、適切な情報提供といいますか、そういう点についてはご指摘のとおりかと思います。これからも十分心して市政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から総括的な、しかも重大問題だと思われる議案について市長から答弁いただきました。本会議への質疑は、各議案のまずは問題点の基本を明らかにしていくと、そういうところにあります。この後、特別委員会、あるいは常任委員会に付託をされて、各議案審議されていくわけでありますから、今回加須市の10年後の、10年間にわたるまちづくりの方向を定めるという基本構想の問題がありましたので、少し質疑が長くなりましたけれども、各委員会でさらに慎重な審議を行うということを述べて、質疑、これで終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後5時27分



△開議 午後5時38分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(加村金一君) ただいま議題となっております第64号議案、第70号議案、第81号議案及び第83号議案は総務常任委員会に、第71号議案、第72号議案、第73号議案、第78号議案、第82号議案及び第85号議案は民生教育常任委員会に、第79号議案、第80号議案、第84号議案、第86号議案及び第87号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会の設置



○議長(加村金一君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第76号議案 加須市総合振興計画基本構想については、10名の委員をもって構成する加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、10名をもって構成する加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会委員の選任



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま設置されました加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、4番、高野勝良議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、23番、中條恵子議員、以上の10名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 なお、ただいま選任いたしました加須市総合振興計画基本構想に関する特別委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置



○議長(加村金一君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第77号議案 平成17年度加須市一般会計歳入歳出決算認定については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算については、10名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会委員の選任



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、9番、松本正行議員、11番、笠井博之議員、13番、小坂徳蔵議員、17番、宮崎重寿議員、20番、青鹿誠議員、23番、中條恵子議員、以上の10名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第65号議案から第69号議案、第74号議案及び第75号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第65号議案から第69号議案、第74号議案及び第75号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 議題になっている第66号議案 2006年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算に関して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、同和住宅融資の原資になっている市債の一部について、一般会計からの繰り入れを受けて繰上償還を行うというものです。この市債の借り入れ先は、郵政公社及び埼玉県となっています。

 ところで、郵政公社の資金は、簡保資金を充当していますが、その借り入れ条件として、借受人から市町村に対し期限前償還があった場合は、簡保資金相当分を繰上償還するという約定になっていたというものです。

 ところが、市は、借受人から繰上償還があったにもかかわらず、その後の土地、つまり郵政公社に繰上償還を行っていなかった貸付事例が明らかになり、今回の補正予算で一般会計からの繰り出しによって繰上償還を行うというものです。

 具体的には、一般会計から 765万 4,000円を同和住宅融資の特別会計に繰り出し、これを受けて、同和住宅融資会計は、繰越金と合わせて 930万 3,000円を郵政公社と県に繰上償還するものです。いずれにしても、事務執行上お粗末な話だと言わざるを得ません。

 繰上償還の額は、融資を受けた者が市に繰上償還を行った10件分に相当する額だと先ほど説明がありました。そして、早いものは、今から20年前、1986年に繰上償還されていたというものであります。借受者から市に繰上償還された額は、10件分の元利合計で 3,379万円に上るという話も先ほど説明がありました。これを簡保資金の繰上償還に充当したならば、これに充てる財源不足に陥り、早い段階から血税の投入を余儀なくされたであろうことは、火を見るよりも明らかであります。

 結局、でたらめな融資を行って返済の焦げつきをつくったことが最大の要因になっております。でたらめな事務執行によって市財政に穴をあけ、これを埋め合わせるために2004年度から血税の投入を行っているわけであります。その額は、本予算及び今年度末に見込まれるものを含め、 2,515万円に上っております。本来、条例どおりに同和住宅融資が行われてきたならば、どぶに血税を捨てるようなこうした事態は起きなかったことでありましょう。そして、市民が汗水流して納めた税金は、市民の暮らしに役立つ施策に回すことができたでありましょう。よって、本案に反対するものです。

 以上。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって、討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第65号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第65号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第66号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第66号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第67号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第67号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第68号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第68号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第69号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第69号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第74号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第74号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例及び加須市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第75号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第75号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第26、次会日程報告をいたします。

 あす14日から18日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、19日午前9時30分から本会議を開き、第71号議案から第73号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時50分