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埼玉県 加須市

平成18年 第2回 定例会( 6月) P.299  06月28日−06号




平成18年 第2回 定例会( 6月) − 06月28日−06号









平成18年 第2回 定例会( 6月)



        平成18年第2回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第6号)

                 平成18年6月28日(水曜日)午前10時開議

諸般の報告

 日程第1 第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)

 日程第2 第55号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第4 第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置について

 日程第5 請願第2号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書

 日程第6 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

 日程第7 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 第63号議案 加須市公平委員会委員の選任について

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(加村金一君) 市長より、追加議案として第63号議案が提出されておりますので、印刷の上、配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(加村金一君) 日程第1、第51号議案から日程第5、請願第2号までを一括議題といたします。

 5案件に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(加村金一君) 総務常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆総務常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、当委員会に付託されました5案件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、6月23日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 初めに、第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)、第55号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置について、一括して申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 389万 8,000円を追加し、この結果、予算の総額を 178億 2,389万 8,000円とするものであります。

 補正予算の主な内容につきましては、障害者自立支援法の規定により、設置が義務づけられている障害程度区分の審査判定業務等を行う審査会を本市と行田市、羽生市、騎西町、北川辺町、大利根町の3市3町で共同設置するとともに、事務局事務を本市が行うための経費を措置したものであります。それに併せまして、第55号議案では審査会委員の報酬等を定めるため、また、第62号議案では審査会を共同設置することについて関係市町と協議したいと提案されたものであります。

 質疑に入り、北埼玉地区障害程度区分審査会の関係市町の負担額についてただしたところ、本市が 121万 9,000円、行田市 178万 9,000円、羽生市 119万 7,000円、騎西町36万 2,000円、北川辺町22万 1,000円、大利根町32万 9,000円で、合計 511万 7,000円とのことであります。

 次に、審査会の委員についてただしたところ、医師のほか、身体や知的障害者施設の関係者、身体障害者相談員、民生委員、児童委員などを予定しており、本市、行田市及び羽生市から4人ずつ、騎西町、北川辺町及び大利根町から1人ずつの計15人の委員の選出を予定しているとのことであります。

 また、審査判定業務を行う合議体については3組を考えているとのことであります。

 次に、本年度の審査会の開催予定についてただしたところ、7月から9月の間に11回、10月から3月の間に毎月2回ずつの全部で23回を予定しているとのことであります。

 主な要望としましては、審査判定業務に当たっては、注意深く、公平に行っていただきたいとの要望がありました。

 採決の結果、3議案ともに賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は地方税法の一部改正に伴い、規定の整備をしたいと提案されたものであります。

 質疑に入り、今回の改正による市税への影響額についてただしたところ、個人住民税所得割のフラット化により約6億円の調定額の増、定率減税の廃止により約1億 5,300万円の調定額の増、また、市町村たばこ税の税率引き上げにより約 2,800万円の増が見込まれるとのことであります。

 主な意見としては、市民の生活が苦しいときに、定率減税の廃止により2年間で約3億600 万円の大幅な増税となることから、反対であるとの意見がありました。

 主な要望としましては、定率減税の廃止により市民にとって増税となるが、法律が改正されたことによる増税であることを、市民に対して分かりやすく周知していただきたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第2号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書について申し上げます。

 本請願は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の上限金利の引き下げ、同法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利の廃止及び貸金業の規制等に関する法律第43条のいわゆるみなし弁済規定の撤廃をするよう、国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであります。

 主な意見としましては、本請願は経済的弱者の立場の人々を救済するために提出されたものであり、賛成であるとの意見がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって採択すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件にかかわる審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(加村金一君) 日程第6、請願第1号を議題といたします。

 本請願に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆民生教育常任委員長(酒巻ふみ君) 今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、6月23日、第2委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 委員会は、初めに請願紹介議員から説明を受け、その後、学校教育課長から意見を聴取の上、審査を行いました。

 本請願の趣旨は、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、3分の1に引き下げられた国庫負担率を2分の1に復活するよう、国及び関係行政機関に意見書を提出していただきたいというものであります。

 教育委員会としては、義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等、教育水準の維持向上を図ることを目的とし、今日まで我が国の義務教育の根幹をなす制度として定着してきたものであり、国の負担割合が3分の1になったとはいえ、義務教育制度の根幹をなす義務教育費国庫負担制度の堅持は、必要不可欠と考えているとのことであります。

 質疑では、国庫負担率の引き下げにより、義務教育教職員の給与費の負担が地方自治体において増大するが、これにどう対応していけばいいのかただしたところ、「適切な教職員給与費の確保に努めていただきたい」という内容の通知が文部科学省から都道府県知事及び都道府県教育委員会あてに出されていることから、基本的には都道府県が責任を持って義務教育教職員の給与を支払うことが適切であると考えているとのことであります。

 委員からは、請願の趣旨は至当であるとの意見が出されました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって採択すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました請願に係る審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(加村金一君) 日程第7、第52号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、青鹿 誠議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました第52号議案 加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、6月23日、第3委員会室において、委員全員の出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、担当課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 9,855万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億 259万 2,000円とするものであります。

 補正予算の内容といたしましては、大越処理区農業集落排水事業において、国庫補助金の受け入れに関し、設計委託費を本年度末で出来高払いし、残りを翌年度に繰り越すのではなく、設計完了後に全額を支払うことになったため、設計委託費を含めて債務負担行為を設定するとのことであります。

 債務負担行為の内容につきましては、平成18年度から平成36年度までの19年間について、本事業において「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆる「PFI法」に基づき、一括して契約することを前提に事業を実施するため、民間事業者の募集を行う前に事業期間内の財源を確保するものであります。

 債務負担行為の内訳といたしましては、施設整備費22億 5,000万円、管理運営費についてては5億 1,000万円となっており、財源の内訳につきましては、国・県の補助金11億 8,000万円、市の負担9億 2,000万円、受益者負担6億 6,000万円とのことであります。

 「PFI法」に基づく事業を実施することにより、現在、低い進捗にとどまっております大越処理区の全地区を、財政負担の軽減を図りながら、一体的かつ短期間において整備を図っていくとのことであります。

 このような事業の実施に当たって、市は、平成17年10月から「PFI導入可能性調査」を実施し、その結果、従来の手法に比べPFI手法の優位性を得たとのことであり、本年5月19日には「加須市大越処理区農業集落排水事業実施方針」を策定し、本事業を行う民間事業者の募集に当たっての基本的な方針を示したとのことであります。

 なお、同方針に基づく今後の主なスケジュールにつきましては、本年7月に特定事業の選定及び公表、11月に優先交渉権者の選定、本年第4回定例会において議会の議決を得た後、平成19年1月に契約を締結し、平成22年4月に供用を開始する予定とのことであります。

 主な質疑について申し上げます。

 PFI手法による事業の実施に当たり、地元の意向についてただしたところ、「負担を増やさず、一日でも早く施設の整備ができるのであれば、整備手法は問わない」とのご意見を大方の皆様からいただいているとのことであります。

 次に、短期間による事業推進に当たり、工事等住民生活に与える影響についてただしたところ、事業者決定の際には、生活に支障を生じさせないような無理のない事業計画の策定や地元説明会の開催など、地元の要望等にも十分対応するよう事業者を指導してまいりたいとのことでありました。

 次に、住民説明会の状況についてただしたところ、本年4月に6回開催しており、対象者636 世帯のうち、 276世帯の出席をいただいており、出席率は43.4%とのことでありました。

 なお、説明会では、使用料や受益者負担について、また、実際の施設整備の進め方等に関するご質問をいただいたとのことであります。

 次に、施設整備後の維持管理及びこれまでの事業費を含む地方債償還額等に係る市の負担額についてただしたところ、平成22年度から平成36年度までの15年間にわたる市の負担額は約9億 7,500万円になるとのことでありました。

 次に、5月19日に策定された実施方針では、民間事業者が既設管路の維持管理を行うことになっているが、既設管路に瑕疵がある場合の対応についてただしたところ、事業者への引き渡し時に検査を行い、その時点で瑕疵がある場合には市が機能回復を行い、引き渡し以降については民間事業者が維持管理を行うとのことでありました。

 次に、本事業の推進に当たり、利根川堤防拡幅事業の影響についてただしたところ、事業の完了年度にずれが生じているが、大越処理区の事業が支障なく進められるよう、現在、国と協議を進めているとのことであります。

 次に主な要望について申し上げます。

 1、一部、大越地区の皆様に対する説明が不足しているとのご意見もいただいており、今後の事業推進に当たっては、地区住民に対する懇切丁寧な説明の実施と周知の徹底に努めていただきたい。

 2、加入率の向上が事業推進の大きな課題となっていることから、加入率 100%に少しでも近づくことができるよう鋭意努力していただきたい。

 3、全国で初めて農業集落排水事業にPFI事業を導入する市の責任は重く、万難を排して事業推進に努めていただきたい。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時23分



△開議 午前10時39分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(加村金一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 初めに、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算(第1号)の産業建設常任委員会委員長のご報告について質疑をいたします。

 前回も、定例会で委員長に質疑を行いました。

 合併処理浄化槽方式には、個人設置型と市町村設置型の2種類について、また、PFI方式の農業集落排水事業と合併浄化槽設置事業の比較について質疑を行っております。

 そのときの青鹿委員長の答弁は、農業集落排水事業と合併浄化槽設置事業の比較では、金額に差は出るが、現在までの経過と請願も採択されていることから、委員会としては採択をしたという報告でありました。

 大越地区は10年前の平成9年に事業申請をしたものであります。当時の社会情勢と今では、財政面や技術面も大きく変化しております。生活排水事業は、合併処理浄化槽方式で十分に事業目的が達成でき、住民の負担も加須市の財政面でも有利であることが分かっていながら、あえて農業集落排水事業を採択していることには、地元の請願以外にも多くの事情があるのではないかと考えさせられます。

 大越地区の事業費は合併浄化槽方式なら約5億円、農業集落排水事業では22億円もかかります。加入率に大きなリスクを抱えていることもございます。毎年厳しい財政状況から、市民に直結した事業である道路や排水路の整備事業が大幅に縮減されている中、市民は納得されるでしょうか。大越地区は合併浄化槽を設置されている住宅が百二、三十世帯あると聞き及んでおります。既に、積み立てを停止している市民もいると伺いました。

 委員長報告によりますと、要望について、加入率の向上が事業推進の大きな課題となっていることから、加入率 100%に少しでも近づくことができるよう、鋭意努力していただきたいと要望されております。

 執行部からの具体的なこれに対する手法、あるいは加入率を上げるための方法について委員会ではどのような審議をされたのか、お伺いします。

 一般質問の部長答弁では、地域再生計画では見直しが不可能だと言われました。私が、一般質問終了後、国と県に確認したところ、見直しは可能であると伺いました。委員会では、地域再生計画による合併浄化槽についての計画変更についてはどのような意見があり、その内容はどのようなものであったのか、お伺いいたします。



○議長(加村金一君) 産業建設常任委員長、青鹿議員。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 恩田議員の委員長報告に対する質疑についてお答えしたいと思います。

 まず、1点につきましては加入率についての審議内容等について、そしてまた、第2点につきましては合併浄化槽への見直しについての審議内容がどのようなものだったかというような2点かというように思っております。

 1点目の加入率についての審議内容でございますけれども、大越集落における加入率の見込みにつきましては1年目が30%、2年目が60%、3年目 100%という国の方針に基づき、VFMの試算をしているとの説明が執行部よりあったところでございます。また、串作処理区における加入率は、本年5月現在で25.7%となっているとの説明がありました。

 また、2番目の合併浄化槽の見直しについての意見や審議内容でございますけれども、大越処理区においては当初から農業集落排水事業で整備するという決定をし、平成17年3月には地元からの請願もあったことから、事業の変更は検討していないとのことでありました。

 なお、委員会等の審議内容につきましては、先ほどの委員長報告で申し上げましたとおりでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) ご答弁をいただきました。

 加入率につきましては、今VFMで1年、2年、3年目という、そういうふうな話がございましたけれども、少なくとも事業着工前に、あるいは事業を決定する前には住民の意識の再調査をするのが当然だろうと私は考えます。また、先ほども申し上げましたように、住民が積み立ての停止や解除もされている方がいらっしゃるということも私たちは伺っております。1世帯ずつ確認されたとしても、そんなに時間のかかるものではないと思いますし、また、この農業集落排水は強制的に加入させるわけにはいかないのが現実であります。このようなことから、住民の納得というものが大変重要であると思いますので、質問をさせていただきました。

 地域再生計画に対する合併浄化槽でありますが、今までは、個人設置型という合併浄化槽を推進してきたわけですが、多くの加入率、広い面積の地域を合併浄化槽にするには、市町村型というものが取り入れられなければならないと思います。このことについては、委員の各位におかれましても、本年2月9日の熊谷研修に参加されて状況はお分かりだと私は思っております。委員長はこの事業計画の変更は検討していないということでありますが、私は今後とも検討していただくように要望して、質疑を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、恩田議員の質疑は終了いたします。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 先ほど、産業建設常任委員会の青鹿委員長より、委員会に付託されておりました第52号議案 農業集落排水事業特別会計補正予算の審査の内容について報告がありました。

 ご承知のように、議会は言論の府でございまして、言論を通じて市民の負託に応えていく、これが本議会の任務であります。そういう観点からお尋ねをするわけであります。

 先ほど、青鹿委員長より審査の内容が報告されまして、今回、提出されておりますこの第52号議案の主な内容といたしましては、債務負担行為で総額27億 6,000万円を設定すると、これが一番大きなものであります。これはPFIを導入するために債務負担行為を設定すると、こういう内容になっております。先ほどの委員長の報告によりますと、この27億 6,000万円の債務負担行為の内容としては、建設費に4年間として22億 5,000万円、維持管理費として15年間で5億 1,000万円をつぎ込むものだと、そういう説明がなされておりました。

 また、財源の内訳も説明されておりまして、これに要する建設費22億 5,000万円に対応する財源としては、国・県の負担金が11億 8,000万円、市の負担金が9億 2,000万円、その他、地元の負担金があると、そういうような説明があったわけであります。

 そして、審査の内容の中で質疑が行われた項目としては、先ほど委員長より、地元の説明会の内容、あるいはまた地方債の償還額の将来見通し、さらには既設管路における瑕疵が発見された場合のリスク負担の問題について審査があったということで、先ほど委員長から報告をされました。

 ご承知のように、この委員長報告の場合には、審査の内容をすべて網羅するというわけにはこれはいきません。主な質疑の内容を申し上げますとこういうことで、審査の報告が行われているわけであります。そこで、この2点について委員会で一体どのような審査を行ったのか、この点についてお尋ねをしたいわけであります。

 その第1点は、大越地区の合併処理浄化槽の設置数の問題であります。いろいろ話を聞いておりますと、既に大越地区においては合併処理浄化槽が相当数設置されていると、そういう話も伝わってきております。そこで、委員会として、この大越地区における合併処理浄化槽の設置数は現在どれぐらいになっておるのか、この辺について、もし審査をしてあったならば設置数について、ひとつ説明をいただきたいと思うわけであります。

 もう1つは、財政問題についてでございます。

 ご承知のように、生活汚水を処理するシステムとしては、3通りの方式がございます。公共下水道、農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽と3つの形態があります。その中で、農村部においては合併処理浄化槽、それから今議論になっております農業集落排水事業と、2つの処理方式がございます。

 そういう中で、昨今における加須市をめぐる財政状況をかんがみるに、当然のことながら、議会として将来の財政状況を踏まえながらこれは検討をしていかなければならんと、これは自明のことであります。そういう中で、債務負担行為で農業集落排水事業を行っていくということでありますが、当然、議会とするならば、それでは一体合併処理浄化槽でやった場合の財政的な状況はどうなのかと、ここも当然比較をして検討していかなければならんと思うわけであります。そういう中で、産業建設常任委員会において、この財政問題についての比較等の質疑、あるいは審査がございましたらば、その内容についてひとつご報告をいただければありがたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 産業建設常任委員長、青鹿議員。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 小坂議員の質疑にお答えしたいと思います。

 2点ばかり質疑がありました。委員会における審議の内容についての中で、合併浄化槽の設置数というようなことと、生活排水の処理方法による財政比較等々はどうかというようなことの内容の質疑をいただきました。

 1点目の浄化槽のことでございますけれども、この件につきましては、行政側の農業集落排水課の方から資料4ということでいただいておりまして、それを申し上げさせていただきます。

 大越地区と外野地区になりますけれども、平成14年度までが 100基、15年度が2基、16年度が5基、17年度3基の 110基でございます。

 また、2点目の生活排水の処理方法による財政関係の比較でございますけれども、これにつきましては検討をされておりませんでしたので、ご報告したいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 私の質疑に対しまして、青鹿委員長より答弁をいただきました。

 その中で、大越地区の合併処理浄化槽の設置数については具体的に委員長から報告がありました。4年間の経過も含めて報告がありまして、現在 110基設置されていると、それが農業集落排水課からの資料提出で明らかになったということで、これは具体的に説明をいただきました。考えるに、大越地区の農業集落排水事業の処理戸数としては、六百五十数世帯でございますから、おおよそ現時点においては合併処理浄化槽で生活汚水を処理している家庭が既に20%近くに及んでいると、こういうことが言えるのかなと、そんなふうに今、委員長の報告をお聞きして私感じました。この点、分かりました。

 次に、生活汚水の処理システムによる財政比較の問題でございますけれども、これについては委員会としては検討はしなかったと、そういうお話でございました。

 私も、委員長報告は一体どういうものかということを考えるわけであります。委員長報告というのは、そこの委員会における委員の質疑の経過と内容について報告するということでございます。そこで質疑が出なかったものについて、これ以上、委員長に質疑を申し上げてもこれは答弁は難しいと思いますので、財政比較の問題については非常に重要な問題ではないかということだけ指摘をして、私の青鹿委員長に対する質疑はこれで終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 初めに、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 私は、第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論いたします。

 本案は、農業集落排水施設の設計、建設、維持管理、運営といった一連の業務を一括して民間事業者に委託するため、債務負担行為の設定を求めております。しかしながら、多くの問題を抱えております。

 まず第1に、当初の予定に反し、県の補助金が大幅に減額されることになり、事業の見直しが求められたわけですが、その際、事業の継続ということが優先され、この事業そのものの見直し、あるいは合併浄化槽への方向転換など、議論がされておりません。

 第2に、本案では27億 6,000万円の債務負担行為の設定を求めているわけですが、これは1戸当たり 400万円以上の負担であり、受益者自身にも60万円ほどの負担となっております。加須市だけの負担を考えても総額で9億 7,500万円、年間約 6,500万円となり、これが15年続くことになります。現在の財政状況は非常に厳しいものがあります。将来の明るさもいまだに見えてきておりません。こうした状況から考えて、この事業にかかわる負担は加須市にとって非常に重いものであり、費用対効果からも一考の余地があると思われます。

 加須市のまちづくりの3大理念は、福祉、教育、環境であることは承知しております。今回の問題は、環境問題として加須市が取り組んできた大きな課題の1つであります。そもそも環境問題において、農集は農村地域における汚水処理問題として取り組んできたものであります。この問題の本質は、水質保全であります。環境省によれば、合併浄化槽による処理水は公共下水や農業集落排水による処理水と何ら変わらないとされております。環境問題として問題がないとするならば、あとはコストの問題であります。このことは国や県も認識していることであり、今後は合併処理浄化槽による汚水処理に力を入れていくことになっております。

 昨今の財政状況からして、今まさに行政に経営的感覚を取り入れるときであります。財政的に極めて不透明なこの時期に、コスト的にすぐれた合併浄化槽ではなく、農業集落排水事業にPFIを導入することによって開始することは、加須市の将来に大きな禍根を残すことになると考えます。

 第3に、この事業で、執行部は完成時に 100%の加入率を目指すとおっしゃっておりますが、串作の例では、完成後2年目で25.7%であり、既に合併浄化槽が設置されている家庭が110 戸あります。そうした家庭が農業集落排水が完成した後、すぐに加入するとは考えにくいことなどを考え合わせますと、目標の加入率達成は非常に困難であります。

 第4に、今年中にやらないと県の補助がもらえなくなるということですが、補助金のためにこの事業を進めるわけではありません。補助金といえども、結局は私たちの税金であり、本当にこの事業が必要であるかどうかをもっと検討すべきであります。

 第5に、市長は、住民との協働ということを1つの施政方針としておっしゃっておりますが、この事業に関しては、地元住民に対しても加須市民に対しても十分な説明がなされたとはとても考えられません。加須市民の中でPFIのことを知っている人がどれだけいるでしょうか、加須市が大越の農業集落排水事業をこの手法で行おうとしていることを知っている人がどれほどいるでしょうか、もっと説明の時間と努力が必要だと思われます。

 以上、5つの理由で第52号議案に反対いたします。



○議長(加村金一君) 以上で、野本議員の討論は終了いたします。

 次に、6番、内田圭一議員、ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 第52号議案 加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての賛成討論を申し上げます。

 加須市における農業集落排水事業は、平成8年度農村部の集落のまとまり状況及び地理的条件により、18処理区と定めた整備計画を策定しました。そして、串作処理区が平成11年度より事業に着手、平成17年度から供用開始をいたしましたが、現在その加入率は約25%と伺っております。

 一方、大越処理区管路工事は約16%終えておりますが、ここに来て県からの補助は大幅に引き下げとなり、事業の見直しを加須市は求められておりました。そこで、市は現在着工中である大越処理区に関しては地元の意向を尊重し、規模縮小による事業の終結はせず、市の負担が当初事業計画の範囲内におさまり、かつ、早期完成が図れる方法を緊急的に調査検討することとしました。

 平成17年10月から18年2月にかけて、事業の早期完成が見込まれるPFI導入可能性調査を実施し、PFI導入についての考え方を整理し、平成18年3月に導入の意思決定を行いました。

 串作、大越地区を除く残る16処理区については、合併処理浄化槽設置による建設費と農業集落排水事業の建設費による経済比較検討結果などにより、合併処理浄化槽による整備が有利であるとの結論を出しました。

 現代の変化の早さとはいえ、今から10年前に定めた農業集落排水事業の見直しを誰が想像し得たでありましょうか。市の事業は大福帳的な収支による単年度予算の積み上げによって行われており、この変化の早い時代に、今までの手法は対応できるのだろうか、反省が求められております。

 ちまたでは、今こそ経済的な合併処理浄化槽に切り替えるべきだ、各家庭から排出される汚水も適切に処理されるならば貴重な水資源である、川は水が流れてこそ川であり、年間を通して水が流れなければよい環境とは言えない、農集では、家庭から排出される汚水は管路によって流れるため自然破壊につながる、市の財政負担も大変だなどの意見もあります。

 市政はどうあるべきか、難しい選択が迫られております。地区住民はこの農集の負担金に供すべく、約8割以上もの家庭で平成18年6月現在、平均49万円余の積み立てを行い、事業の早期完成を望んでいると言います。

 そこで、市長は、従来の方式と異なり、新たにPFI事業方式を取り入れることにより、早期の事業の完成を見たい。いろいろと議論はあるだろうが、この処理区は国から1つの処理区として認可を受けて始めた事業であり、今ここで2つの処理方法を導入することは地域を2分することにつながり、望ましいこととは言えないとの判断を示されました。大越地区住民の一体感と、今後を思う市長の決断に私は大きな賛意をあらわすものであります。

 つきましては、大越処理区の農業集落排水事業を一日も早く完成させ、供用開始できますよう本補正予算に対する議員各位のご賛同をお願いする次第であります。

 どうか大越地区の皆様には、市長のこの地区を思う心に早期加入という温かい気持ちで応えられるよう切に望みつつ、私の賛成討論といたします。



○議長(加村金一君) 以上で、内田圭一議員の討論は終了いたします。

 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は日本共産党議員団を代表して、第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例について意見を述べます。

 今回の市税条例改正の主な内容は次のとおりです。

 市民にとって、最も大きな影響を及ぼすものは個人住民税所得割のフラット化です。所得税から住民税への税源移譲のために、現在、個人住民税所得割の税率3段階から一律10%にフラット化されます。一方、所得税の税率は4段階から6段階に変わります。所得税と住民税を総合的に考えた場合、税体系の累進構造は変わらず、納税者の負担に変化はないということです。

 次は、所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増の減額措置です。税源移譲に伴う税負担の増加を調整するために、2007年以降の個人住民税に減額措置を創設するものです。

 次は、住宅ローン控除適用者に対する調整措置です。税源移譲に伴い、所得税の住宅ローン控除適用者に不利の起きないように、現行制度により算出した控除額との差額について翌年度の個人住民税から減額する調整措置を創設するものです。

 次は、定率減税の廃止です。2007年6月徴収分から個人住民税所得割額の 7.5%、上限2万円を減税する定率減税の廃止です。所得税では2007年1月から税額控除率10%、控除限度額12万 5,000円が廃止され、既に増税となっています。

 そのほかに、既存住宅改修をした場合の固定資産税の減額措置の創設、地震保険料控除の創設、市町村たばこ税の税率の引き上げがあります。

 この中で、問題は定率減税の廃止です。景気をよくしようと、小渕内閣のときに定率減税が導入されました。それでも景気がよくなっているのは一部の大企業だけで、末端の庶民の生活は一向によくなりません。

 ちなみに、加須市民の所得は7年連続減少し、負担は増える一方です。今年の6月から定率減税が半減され、市民税所得割額が増税になっています。この措置による増税の総額は1億 5,300万円に上ります。そして、今度は定率減税を廃止することによって、先ほども申し上げましたが、現行の個人市民税所得割額の 7.5%、上限2万円の減税を今年度で廃止し、来年6月徴収分より増税になるというものです。これによる影響は1億 5,300万円に上ります。定率減税の廃止によって、今年度から来年度の2年間で市民には3億 600万円もの大増税が押し付けられることになります。また、定率減税の廃止によって増税の影響を受ける納税者は2万 7,300人にも及びます。

 前回の総選挙時に、与党はサラリーマン増税はしないという公約でした。しかし、公約を破って定率減税を廃止し、加須市民にとっては2年間で3億 600万円もの大増税となります。

 したがって、第56号議案に反対します。



○議長(加村金一君) 以上で、松本幸子議員の討論は終了いたします。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 引き続いて、日本共産党議員団を代表して第52号議案 農業集落排水事業特別会計補正予算について討論を行います。

 本案の内容は、大越地区の農業集落排水事業にPFIを導入するため、予算書第2条において2006年度から2024年度までの19年間に総額27億 6,000万円をつぎ込むため、債務負担行為を設定する補正予算です。

 債務負担行為の内訳は、工事費総額として22億 5,000万円、これを4年間で管路工事に17億 5,000万円、それに処理施設工事に5億円をつぎ込むというもの、そして、農集が供用開始後2010年度から15年にわたる維持管理費として総額5億 1,000万円を見込むという内容になっています。本事業における最大の特徴は、PFIという工事手法を使って大橋市政が不要不急の公共工事を継続するというものです。そこで本事業における問題点を明らかにします。

 第1の問題は、初めに農業集落排水事業ありきが大前提になっていることです。PFIは性能発注が原則になっています。そこで、なぜ農集を行うのか、これが問題になります。農集の目的は大越地区の生活汚水を処理して水質の浄化を図ることにあります。しかし、生活汚水の処理方式には農集のほかに合併処理浄化槽による処理があります。両者で処理する排水が環境基準に適合し、かつ同じならば、費用対効果で判断を行っていく、これは当たり前のことです。

 大橋市政はなぜ合併処理浄化槽での処理を検討、採用しなかったのか、これが大きな問題です。農集が本当に必要な公共事業なのか。大橋市長のもとでこの検討が全く行われていないのです。したがって、市長から肝心の説明責任が行われていないことは極めて遺憾だと言わざるを得ません。PFIは、性能発注が原則なのに、これが全く無視されているのです。この大もとには初めに農集ありきを大前提にして突き進んできた経過があります。つまり大橋市政は出だしから大きな間違い、誤りを犯しているのです。

 第2の問題は、農集の継続は市民に負担増と財政悪化をもたらすことです。大越地区における生活汚水の処理計画戸数は 658戸です。これをどのような手法で処理するのか、これが問題になっているわけです。農集による工事費は既設工事分が5億円余り、PFI対応の工事費が22億 5,000万円、工事費の総額は27億 5,000万円に上ります。農集による1戸当たりの経費は実に 420万円に上ります。しかも市の負担額は9億 2,000万円と見込まれています。

 一方、合併処理浄化槽の設置費用は1戸当たりわずか88.8万円です。農集と比較して、合併処理浄化槽での処理がおよそ5分の1へと大幅な経費節減になります。仮に、大越、外野、2地区の生活汚水を合併処理浄化槽で処理した場合、設置費用は総額5億 8,430万円で可能です。合併処理浄化槽の設置に対する現行の補助基準は、国・県、市の合計でおよそ40%となっています。市の補助率はおおむね13.3%になっているので、合併処理浄化槽で設置した場合の市補助額は総額 7,770万円となります。しかも現在、大越、外野地区に設置されている合併処理浄化槽は先ほどの議論で明らかになったように、 110戸に上っております。この地区における全体の16.7%は既に合併処理浄化槽で汚水処理が現実に行われているのです。したがって、既に合併処理浄化槽を設置している戸数を除くと、実際の市助成額はさらに減って 6,000万円余りということになります。

 つまり、農集の工事費にはPFI分だけで市の負担額は9億 2,000万円も見込まれています。これに対して、合併処理浄化槽で対応した場合の市助成額は 6,000万円余りで済むことなります。したがって、農集は合併処理浄化槽に比較して何と14倍も高い経費、市負担額をつぎ込むということになります。住民の負担増を考えた場合、農集の工事費にかかわる 8.5%分、2億 4,000万円は地元負担となっています。このほかに、農集末から農家までの接続工事を試算した場合、合併処理浄化槽で汚水処理した方が農家の負担額が1戸当たり数十万円も安く済むことが明白になっています。

 大橋市長は、今年3月に策定した行財政改革アクションプランの中で、ますます厳しくなる財政状況と記しています。市民や職員に対しては財政が厳しいと言いながら、その一方で、合併処理浄化槽に比較して実に14倍という大幅に高過ぎる経費を農集につぎ込むなどということは、とても正常な判断とは言いがたいと言わざるを得ません。まさに不要不急の事業そのものではないでしょうか。だから、私は大橋市長が政策判断を誤った、このことは明瞭だと指摘をしているのであります。

 第3の問題は、大越地区の農集は、PFIという手法で不要不急の公共工事を継続するだけだということです。5月に市が公表した農集の実施方針では、市負担分のほとんどは地方債を充てる方針になっています。さらに、農集への加入者のリスクは市が負うことになっております。つまり、農集への加入者が少なくても、処理場の経費はすべて市が負担することになっております。これでは、市が事業主体として供用開始になっている串作処理区と何ら変わるところがありません。ただし、PFIの場合、1つだけ違うところがあります。それは事業を特定目的会社、SPCに委託するということです。何のことはない。工事期間の4年間、維持管理の15年間、合計19年間の長期にわたって民間事業者の利益を加須市が保証してやる。喜ぶのはこの事業者だけということではないでしょうか。それを証拠に市は事業の破綻に備えてPFI契約とは別に金融機関と直接契約、ダイレクトアグリーメントを締結する、このことになるのではありませんか。

 第4に、大越地区の生活排水処理を合併処理浄化槽で対応すれば、農集につぎ込もうとしている10億円前後の税金を住民の福祉と暮らしを応援する予算に回すことができます。債務負担行為によれば、大越地区のPFI農集によって、事業費の市負担額9億 2,000万円にかかわる地方債の償還額及びSPCへの支払い額が毎年 5,000万円に上ることが明らかになっております。

 我が日本共産党議員団は、今年の第1回定例会において当初予算の無駄を削り、不要不急事業の見直し等によって1億円近い新たな財源を捻出、これを活用して市民の安全確保、環境浄化の推進、介護サービスの拡充措置、地域経済の活性化対策拡充、教育の機会均等を図る奨学資金の増額など、8項目を修正議案として提出し、これが本会議場で審議された経過があります。今回の債務負担行為による地方債等の償還額は毎年 5,000万円に上り、我が議員団が修正提出した財源約1億円と比較すれば、おおむね半額程度です。

 しかし、毎年発生する 5,000万円という経費を不要不急の公共工事ではなく、住民の福祉と暮らしを応援する予算に回すならば、大越地区住民はもとより、加須市民はどれだけ大きな行政サービスの提供を受けることができるでしょうか。

 我が日本共産党議員団は、市民の利益が第一、この立場を貫いて、引き続いて市民と協働の輪を広げ、力を尽くすことを表明し、本案に反対する立場からの討論を終わります。



○議長(加村金一君) 以上、小坂議員の討論は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算(第1号)について、民主党議員を代表して、反対の立場から意見を述べます。

 本案は、当初予算で計上したPFI事業の施設整備委託費である特別目的会社への委託費9,855 万円を減額補正し、PFI方式で行う農業集落排水事業の平成18年度から平成36年度まで、19年間の財源確保を行うための債務負担行為限度額27億 6,000万円を定めるものであります。

 農業集落排水事業のPFI方式の導入は、自分たちの地域のことは自分たちで決める地方分権の原理を考える、私は加須市の第一歩ではないかと考えます。特に、PFI方式による事業決定に対する議員の役割は大変重要であると考えます。既設合併浄化槽の設置数を把握して、住民の本音を聞き、市民の負担や市の負担を考え、農業集落排水事業を見直していただくことを強く望んでおります。

 15年前になりますけれども、東中学校の校庭縮小問題は、一部の利害や高層マンション建設などの思惑により、校庭の縮小に対する2万 6,000名以上による署名による市民の声を聞いていただけなかったことを私は思い出します。一般質問並びに質疑でも申し上げましたが、厳しい財政を考え、合併浄化槽処理方式へ事業計画の見直しをすることは必然と言えるのではないでしょうか。

 少なくとも、加須市として岡田部長には加須市の生活排水処理事業全体を考えていただき、地域再生計画も含めて大越処理区を農業集落排水でよいのか、合併浄化槽処理でよいのか、あるいは両方の組み合わせの方がよいのか、いずれの方法がよいのか、地域にとっても、加須市にとっても十分調査研究する必要があったのではないかと考えます。

 地域再生計画による事業計画の見直しについては、岡田上下水道部長は私の一般質問で見直しができないと言われました。地方の財政危機を考えた地域再生法の意義から、このことは重大なことであります。環境省や埼玉県の農村整備課担当者、さらには地元の加須農林振興センターの担当者にも確認いたしましたところ、事業計画変更の見直しは可能であるが、県が変更や見直しを進めるものではなく、加須市が自主的に地域に合った事業を考えて、変更や見直しを申請するべきものであると伺いました。私も確かにそのとおりであると思います。加須市で考えなければ、誰が加須市のことを考えてくれるのでしょうか。

 今まで事業計画の認可から実施計画、事業開始、そして完了まで、長期にわたる場合では、事業の見直しがなかなか難しい状況にあったと私は思います。今回の地域再生計画は、特に事業が長期化している都市計画道路や汚水処理事業、港湾建設事業について社会情勢の変化や財政状況の変化によって、事業計画の見直しが市町村の意思によって選択できるようになったと思います。まさに、地方分権時代の取捨選択による政策決定ができる1つではないでしょうか。

 もちろん、今回の事業は継続するにしても変更するにしても、どちらにしても大変な事務作業がありますが、いずれの方法でも事業は可能であることが分かりました。岡田上下水道部長には、十分再調査をしていただきたいと思います。

 多くのことは申し上げませんが、社会情勢の変化は目まぐるしいものであります。それらに対応するため、国政や県政も改善、改革を行っております。さきの一般質問でも行いました介護保険制度の改正時にも申し上げましたとおり、加須市もそれらの変更に素早い対応ができなければ、十分な市政運営ができないと考えます。

 以下、大越処理区農業集落排水事業について問題点を指摘させていただきます。

 まず第1は、事業費の問題です。農業集落排水事業22億 5,000万円の事業費が合併浄化槽なら約5億円で可能であります。事業費だけでも9億円の市民負担が減額され、さらには既設合併浄化槽の撤去による損失を含めると総額10億円もの差が出てくるのではないでしょうか。

 第2は、事業計画の見直しが可能であります。事業計画当初は、市町村型の合併処理浄化槽設置事業の許可は困難でありました。厳しい財政状況を考え、さらには地域経済の活性化と雇用機会の創出など、地域活力の再生を図るために、平成17年4月1日に地域再生法が成立し、平成17年度には地域再生法施行令による地域再生計画で、合併浄化槽処理事業への見直しができることを確認しております。農集と合併浄化槽を組み合わせた大越地区の一体的な生活排水処理整備が可能になっております。

 第3は、財産の損失であります。事業の見直しを行えば、既に合併浄化槽を設置している住民は合併浄化槽を撤去しないで済みます。したがって、余分な負担がかからない、投資したお金が無駄にならないで済むわけであります。

 第4は、施設維持管理費にリスクが多いことであります。処理施設までの管路が長く、ポンプ場が多いことから、加入率や核家族による使用料の減少により、管路維持に予期せぬ負担がかかってまいります。さらには、地震や地殻変動による管路の破壊が起きて、場合によっては長期間全地区民が使用できなくなるようなことも起きてまいります。新潟中越地震でもそのような話を聞いております。しかも、改修費にも膨大な費用がかかってまいります。加入率が低ければ、大型処理場の機能が発揮できません。50%の加入率では 320世帯分の使用料が減少してしまいます。合併浄化槽処理方式ならば個人個人の設置でありますから、全世帯が一度に使用できなくなることはありません。さらには、その個人が使用停止した場合には維持費がかからないわけであります。

 第5は、加入率の問題であります。大越地区の皆様から直接聴取した加入調査、 147戸のうち反対は 106戸でありました。積み立てをしていた住民の中には中止をしている方もいらっしゃるようであります。加入率に大きな問題を残すことと私は考えます。

 第6は、用排水路の環境問題であります。農業集落排水事業は、公共下水道と同じように管路により集合処理されます。渇水期の用排水路には水がなくなって生物の生息ができません。合併処理浄化槽は高度処理水のため、用排水路が清流となって昔の生物の生息が可能になる、環境によい排水路になると考えます。

 以上、幾つかの指摘をいたしましたけれども、いずれ近いうちに結論が出てまいると私は考えます。前高瀬市長は、農業集落排水事業について、自分は以前にその担当をしていた関係で十分に問題は分かっている。しかしながら、議員にしりをたたかれて推進した経過があるという話も伺いました。まだまだ大越地区の集落排水事業は見直すことが可能であると思います。

 現状のまま、PFI方式での事業推進をすることに反対をいたしまして、討論といたします。



○議長(加村金一君) 以上で、恩田議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第51号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第55号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第55号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第56号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第62号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置についてを採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△請願第2号の採決



○議長(加村金一君) 次に、請願第2号 上限金利を引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題根絶のため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正に関する請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。



△請願第1号の採決



○議長(加村金一君) 次に、請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。



△第52号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第63号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第8、第63号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第63号議案 加須市公平委員会委員の選任について提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、公平委員会委員のうち、柿崎一郎氏の任期が本年7月31日をもちまして満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第63号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第63号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△採決



○議長(加村金一君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決に付することに決しました。

 これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。

 第63号議案 加須市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△開議 午前11時44分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(加村金一君) 大熊恒雄議員外8名から議第3号議案が、また酒巻ふみ議員外9名から議第4号議案が提出されておりますので、それぞれ印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△日程の追加



○議長(加村金一君) お諮りいたします。議第3号議案及び議第4号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案及び議第4号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議第3号議案の上程



○議長(加村金一君) 議第3号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、大熊恒雄議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) ただいま上程いただきました議第3号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第3号議案 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。

 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。

 こうした背景には、貸金業規制法の第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年 54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。

 こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。

 国では、平成19年1月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。

 よって、法改正に当たっては下記事項を実現するよう強く要請する。

                    記

1.出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

2.貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。

3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月28日

                               埼玉県加須市議会

 以上です。

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△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第3号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第3号議案の採決



○議長(加村金一君) 議第3号議案 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△議第4号議案の上程



○議長(加村金一君) 議第4号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、酒巻ふみ議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) ただいま上程いただきました議第4号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第4号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書。

 義務教育費国庫負担金制度については、中央教育審議会が平成17年10月26日に義務教育の費用負担の在り方として、「負担率2分の1の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」との答申を出したにもかかわらず、政府は、国庫負担金の負担率を2分の1から3分の1に引き下げた。

 これにより地方が負担する3分の2の財源は税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになったが、8割を超す道府県で財源不足を生じることが明らかになっている。

 財源を「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体間の財政力の格差が拡大していることから、結局、各地方の教育水準の格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となる。

 よって、安定的に教育予算が確保されるよう、下記の事項を強く求める。

                    記

 1 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、国庫負担率を2分の1に復活すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月28日

                               埼玉県加須市議会

 以上であります。

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△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第4号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第4号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第4号議案の採決



○議長(加村金一君) 議第4号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△閉会中の継続審査の申し出



○議長(加村金一君) この際、お諮りいたします。総務常任委員長及び民生教育常任委員長より、それぞれの所管事項について閉会中の継続審査として調査、研究を行いたいとの申し出がありました。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査として委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△閉会の宣告



○議長(加村金一君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成18年第2回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時54分

   署名議員

      議長    加村金一

      副議長   岩井道雄

      署名議員  内田圭一

      署名議員  大熊恒雄