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埼玉県 加須市

平成18年 第2回 定例会( 6月) P.149  06月21日−04号




平成18年 第2回 定例会( 6月) − 06月21日−04号









平成18年 第2回 定例会( 6月)



        平成18年第2回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

               平成18年6月21日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       22番 野本 勇議員

        8番 内田照夫議員

        2番 小林信雄議員

       12番 松本幸子議員

       24番 新井孝司議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 議事係長    野崎修司



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(加村金一君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、野本議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づき、順次質問させていただきます。

 ここでは、ジャンボこいのぼりのドイツ遊泳、加須市行財政改革アクションプラン、加須市民意識調査、この3項目についてお伺いいたします。

 まず、ジャンボこいのぼりのドイツ遊泳についてお伺いいたします。

 6月12日、ワールドカップ予選の第一試合が、ドイツのカイザースラウテルン市において日本とオーストラリアの試合が行われました。この地において、5月27、28日の2日にわたり加須市のジャンボこいのぼりの遊泳が見られました。加須市のジャンボこいのぼりが世界に泳ぎ出した瞬間であります。加須市にとって誠に意義深いことであり、加須市の歴史に深く刻まれるべきイベントであったと思います。

 そこで、巨大なジャンボこいのぼりをドイツまで持っていって遊泳させるということをやるに至った経緯を教えてください。

 このイベントに対する反響や成果をお聞かせください。

 まだ終わって間もないことですので、とりまとめができていない段階かもしれませんが、できる限りお願いいたします。

 次に、加須市行財政改革アクションプランについてお伺いいたします。

 このアクションプランは、平成17年3月に策定された加須市行財政改革プランと平成17年度末で終了となる加須市新行政改革大綱実施計画との趣旨を継承しながら統合し、さらに目標の数値が分かりやすい指標を盛り込んででき上がったものと認識しております。

 まず、平成21年までの財政見通しについてお伺いいたします。

 市民税については、定率減税の全廃、個人住民税のフラット化、固定資産税については、地価の下落や評価替え、さらに地方交付税、臨時財政対策債などの動向を踏まえ試算したと思われます。

 一般財源では、平成18年度から平成20年度までは 132億円ほどを見込んでおりますが、平成21年度におきましては 129.5億円と減収を予想しているにもかかわらず、全体としては平成20年度に比べ約12億円増としております。このような数字となった算定根拠をお示しください。

 歳出については、平成18年度に比べ平成19年度、平成20年度はともに約7億円増、平成21年度に至っては平成18年度に比べ22億円増の 200億 4,000万円となっております。このような急激な歳出増を見込む根拠をお示しください。

 この歳入歳出を見ると、当然、収支のギャップが生じるわけですが、それをこれまでは財政調整基金や市債管理基金で埋め合わせてきたわけですが、ところがそれができるのは平成18年度までで、それ以降は基金が底をつき、ギャップを埋める財源がなくなることが予想されます。一層の歳入増と歳出抑制が求められるわけですが、その辺の認識をお伺いいたします。

 行政評価システムについてお伺いいたします。

 財政状況の悪化により、これまで行われてきた予算の一律カット、人員の削減、そうしたことによる改革は限界に達しております。

 そこで、執行部は、市が行っているすべての事務事業を評価し、その評価結果を予算編成に生かしていく行政評価システムを導入しようとしております。そのシステムについてご説明ください。

 また、事務事業評価をもとに事業を分類し、優先度を判断するとしておりますが、その際、必需・選択の分類、公益・私益の分類としておりますが、なぜ市民意識調査で行っている満足度・重要度の分類を採用しないのかお答えください。

 加えて、そのシステムでは誰がどのように評価するのかご説明ください。

 歳出を抑制するために、事務経費を平成21年度末までに3%節減、イベント経費を平成21年度末までに10%減、納税組合の補助金交付基準の改定、公共工事コストを平成21年度末までに10%縮減などを掲げております。これらを健全な財政運営の推進に位置づけた理由をお答えください。

 また、こうした数字は達成可能なものなのでしょうか。

 歳出の中で団体補助金も大きなウエートを持っております。このアクションプランでは、補助金の積極的な見直しを行い、整理合理化を推進するとしております。

 さらに、補助金を交付する必要性を客観的に評価するために、補助金交付基準を策定するとともに、新たな補助金の創設に当たっては、その目的を明確化し、その周期を設定するとしております。どのような基準を想定していらっしゃるのでしょうか。

 最後に、歳出の大きな部分を占めている人件費の削減についてお伺いいたします。

 定員適正化によって平成22年までに5億 6,000万円の削減、給与の適正化によって平成21年までに1億 1,000万円の削減を目指しております。具体的にご説明ください。

 次に、加須市民意識調査についてお伺いいたします。

 昨年10、11月にかけて加須市民意識調査が行われ、その結果が広報かぞに掲載されました。そこで、まず、この意識調査の意図と実施内容をご説明ください。

 また、こうした調査には信頼性が問題になります。信頼性が欠けた場合には、調査対象がどんなに多くても意味のないことになってしまいます。この調査は、加須市在住の16歳以上の男女 3,000人を対象とし、有効回収率47.5%、 1,426の回答を得たとしております。

 ところが、この中で市政の関心度を尋ねたところ、「関心がない」、「どちらかというと関心がない」、「どちらともいえない」、そのように答えた人が約50%となっております。さらに、「関心がある」、「どちらかというと関心がある」と答えた人でも、質問事項のすべてに関心があるとは考えられません。

 77の事業について満足度と重要度に分けて質問しております。満足度に関しては「満足」、「やや満足」、「普通」、「やや不満」、「不満」、「分からない」、その6個の回答の中から選び、重要度に関しては、「重要」、「やや重要」、「どちらとも言えない」、「余り重要ではない」、「重要ではない」、この5個の回答から選ぶようになっております。

 しかし、これには判断基準が示されておりませんので、回答者の自由な判断に任されることになります。例えば48番目に「高付加価値農業の振興」という項目があります。満足度において「分からない」、それから無回答とを合わせて見ますと、実に50%を超えております。ところが、満足度としてはマイナス0.08という数字になって、産業経済の中では満足度が最も高くなっております。重要度では0.28で最も低くなっております。付加価値農業の振興といっても、大多数の人にはこれがどのような事業で、具体的に何をやっているのか分からないまま回答しているように思われます。

 この例が示しますように、各問いに関して十分な判断材料が与えられていたのでしょうか。今回、発表された調査結果というものは余り信用できないように思われるのですが、いかがですか。

 この意識調査をもとにCSグラフが作成されております。横軸に重要度、縦軸に満足度をとり、各事業において重要度と満足度の数値に応じ点をとったものです。これによりますと、4つの領域に区分され、あらゆる事業が、A重点改善分野、満足度は低いが重要度は高い、B改善分野、満足度も重要度も低い、C重点維持分野、満足度も重要度も高い、D維持分野、満足度は高いが重要度は低いのいずれかの場所に位置することになります。例えば中心市街地活性化は、A重点改善分野、市業務の適正な民間委託の促進、これはB改善分野、教育環境、学校施設などの充実はC重点維持分野という具合になるわけです。

 これによって事業の優先順位が決定されるとすれば、甚だ危険なことだと思われるのですが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

 以上。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 野本議員さんに順次お答え申し上げます。

 初めに、ジャンボこいのぼりのドイツ遊泳についてのご質問にお答え申し上げます。

 昨日の石井議員さんへの答弁と重複する点があろうかと存じますが、お許しいただきたいと存じます。

 初めに、ジャンボこいのぼりがドイツ・カイザースラウテルン市において遊泳するに至った経緯についてご説明申し上げます。

 まず、ジャンボこいのぼりの遊泳地でありましたドイツ・カイザースラウテルン市は、ご案内のとおり、サッカーワールドカップドイツ大会の開催市の1つで、市の紋章にも魚が描かれているほど市民にとりまして、魚、特に巨大魚が親しまれている都市でございます。平成15年の秋ごろ、この大会の開催市の中で人口が最も少ないカイザースラウテルン市が、この機会を通じ同市を大いにPRしたいと考え、プレイベントの計画案を進めておられました。この折、かねてから同市の日本庭園の造成に尽力され、同市と親交のありました東京都にお住まいの建築家赤松様から、加須市のジャンボこいのぼりの話題をお聞きし、このプレイベントのメーン事業の1つとして巨大魚伝説の都市に加須市の巨大魚とジャンボこいのぼりの遊泳をぜひ実現していただきたい旨の要望を受けたとのことでございます。

 その後、平成16年10月、本市でジャンボこいのぼりの遊泳の技術指導をいただいております法政大学川口名誉教授が建築家赤松様の恩師というご縁も重なり、川口名誉教授から加須市長あてに、カイザースラウテルン市でジャンボこいのぼりの遊泳を希望している旨のメールが届き、市では初めてカイザースラウテルン市の意向を承知したわけでございます。

 その後は、昨年10月、川口名誉教授と建築家の赤松様が来庁され、ジャンボこいのぼりの所有者である加須市とその遊泳の実施主体である加須青年会議所に対しまして、その時点での事業計画案の進捗状況などの報告がございました。市といたしましては、この企画の趣旨に賛同し、ジャンボこいのぼりの貸し出しを決定した上、この事業の参画方法などについて検討を進めることとしました。

 このさなか、12月9日にワールドカップサッカードイツ大会の抽選会が行われ、これまで遊泳事業を進めてまいりましたカイザースラウテルン市が日本代表チームの初戦の地となり、この遊泳事業に強い追い風が吹き、さらに注目を浴びることとなったところでございます。本年1月、カイザースラウテルン市がこの遊泳事業の実施を最終決定したことを受け、2月22日、川口名誉教授と建築家の赤松様が来庁され、正式要請となったところでございます。

 市といたしましては、特産であるこいのぼりと加須市のシンボルであるジャンボこいのぼりをメーンとして、加須市を日本国内はもとより世界に向けてPRし、さらにはサッカー日本代表チームの活躍を大きく願い、この企画に参画したところでございます。

 これまでこのジャンボこいのぼりの遊泳を通じた本市のPRにつきましては、毎年5月のゴールデンウイークに利根川河川敷緑地公園におきまして、市民平和祭の式典終了後、この遊泳を実施し、加須市をPRしてきたことはご案内のとおりでございます。

 次に、今回の遊泳事業の成果についてのご質問でございますが、この事業は、ワールドカップサッカー大会と重なり、ジャンボこいのぼりがドイツで遊泳する以前から国内で反響を呼び、新聞、テレビなどの報道機関によって大きく取り上げられておりました。

 こうした多くのご期待に応え、全員ボランティアで参加してくださいましたスタッフの皆様の気持ちが1つにまとまり、遊泳に当たり気候など条件が違うドイツの地で、ジャンボこいのぼりの遊泳が予定どおり4回すべて成功となりました。

 会場に集まった子どもたちは、満面の笑みでミニこいのぼりを振りながら、こいのぼり、こいのぼりと応援していただきましたように、現地におきましての反響は予想を大きく超えました。しかも会場だけにとどまらず、こいのぼりとうたわれたジャンボこいのぼりの写真や映像は、大きな驚き、感激、感動とともに新聞、テレビ、インターネットを通して、日本国内はもとよりドイツに、そして世界中に報道されました。

 この遊泳事業の成功を通じまして、加須市をドイツはもとより世界中にPRをすることができたと考えております。ワールドカップサッカー大会という地球規模でのスポーツの祭典と重なり合い、加須市のジャンボこいのぼりは世界のジャンボこいのぼりの地位を築き、そして加須市を世界の多くの方々に強く印象づけ、加須市の知名度アップははかり知れないものにつながったと確信しております。

 次に、加須市行財政改革アクションプランについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、平成17年3月に加須市行財政改革プランを策定いたしましたが、加須市新行政改革大綱実施計画が平成17年度末をもって計画期間が終了となることから、この2つの計画の趣旨を継承しながら統合し、加須市行財政改革アクションプランを策定したものでございます。

 まず、平成21年度までの財政見通しについてでございますが、これまでの財政の推移をもとにしながら、これまでと同様に事務事業を実施していく場合を想定して、一般会計の予算総額と総額に占める一般財源の額とを推計したものでございます。

 このうち歳入につきましては、平成19年度から平成21年度まで、総額では 171億円、 169億 3,000万円、 181億 4,000万円と推移し、一般財源の額では 132億 7,000万円、 132億円、129 億 5,000万円と推移するものと見通しております。

 総額が増加傾向にある一方で、一般財源の額が減少している理由についてでございますが、総額につきましては、国・県補助金や地方債が見込まれる事業につきましては、歳出の増減に連動して歳入も増減いたしますことから増加傾向となったものでございます。

 一方、一般財源につきましては、歳出との連動はなく、また一般財源の柱である市税のうち固定資産税が地価の下落傾向や評価替えに合わせて減少すると推計したことにより、一般財源の額が減少すると見込んだものでございます。

 次に、歳出についてでございますが、平成19年度から21年度まで総額では 185億 5,000万円、 184億 9,000万円、 200億 4,000万円と推移し、一般財源の額では 147億 2,000万円、147 億 6,000万円、 148億 5,000万円と推移するものと見通しております。このうち、平成20年度から21年度までの総額の伸びが大きい理由についてでございますが、財政見通しの前提条件として、教育施設設備や道路整備等の普通建設事業につきましては、今後、見込まれる主な事業を勘案し試算しておりますことから、年度によって事業費の増減が生じたものでございます。

 次に、アクションプランの5つの推進事項と主な実施項目について順次お答えいたします。

 まず、実施項目の数値目標をどのように位置づけたのかとの質問でございますが、アクションプランをできるだけ市民の皆様に分かりやすいものとするため、数値で目標をとらえることのできる項目については極力数値化いたしました。これらの数値目標につきましては、各担当部課との調整を繰り返し、努力をすれば何とか達成できる、ぎりぎりの線ということで金額や率等を定めたものでございます。

 次に、行政評価システムの実施についてでございますが、これは厳しい財政状況の中、限られた財源や人員の中で、行政運営の効率化や市民サービスの向上を図るため民間企業の行動原理に倣い、施策や事業について計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、見直し(Action)のいわゆるPDCAサイクルにより評価していくものでございます。

 昨年度は事務事業の総点検として、予算に係る事務事業の目的・目標を考えながら、各課において指標を検討し、PDCAサイクルの考え方を取り入れた調査票を用いて評価の取り組みを行ったところでございますが、本年度につきましては、総合振興計画策定の作業に合わせ、総合振興計画実施計画に位置づけを検討している事業を単位とした評価の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。

 評価に当たりましては、客観的で市民の皆様に分かりやすい指標を用いた評価にするとともに、市役所内部の評価だけにとどめず、市民満足度調査も実施していくこととしております。

 次に、納税組合への補助金交付制度の見直しをアクションプランに位置づけた理由でございますが、本市の納税組合は、市税を取りまとめて、これを期限内に完納した者に対し、その運営費等を補助することで滞納を防ぎ、納税意識の高揚を図ってきたところでございます。しかし、現在では口座振替の普及や個人情報保護の観点など時代とともに組合を取り巻く環境は大きく変化し、組合数も減少しておりますことから、制度の見直しを図るものとしてアクションプランに位置づけたものでございます。

 次に、補助金交付基準等の策定についてでございますが、補助団体の状況を見てみますと、団体ごとに設置目的や運営方法は多様であり、経費の使途も公共的な事業実施にかかわるものもあれば、団体の維持活動として定例的な会議費等に係るもの等さまざまでございます。また、団体の構成員からの会費と市からの補助金のバランスも団体によりかなりの差があります。そこで、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を見直すため、客観的に評価することのできる補助金交付基準を策定しようとするものでございます。

 次に、人件費の削減についてどのように進めていくのかとのご質問にお答えいたします。

 アクションプランでは、新たな時代を見据えた人づくりと行政運営の中に、定員管理及び給与の適正化を位置づけ、人件費の削減に取り組むこととしております。具体的に申しますと、まず適正な定員管理の実施として、平成17年4月1日から平成22年4月1日までに、定年退職者などの不補充などにより、職員数を27人、率にして 5.7%を段階的に削減し、金額にして5億 6,000万円減額することとしております。

 なお、職員の削減数につきましては、市民サービスの低下を招くことのないよう、組織の統合や業務の委託化、臨時職員の活用などを図ることなどを前提に目標を定めたものでございます。

 次に、給与等の適正化として、本年度から国で実施しております給与構造改革を本市においても実施するほか、特殊勤務手当等の見直しを行い、金額にして1億 1,000万円減額することとしております。

 また、本年度、特別職について給料の5%を削減しているところでございます。さらに、時間外勤務の削減、ワークシェアリングによる臨時職員の雇用、フレックスタイム制の導入を位置づけており、これらの取り組みを進めることにより人件費の削減を図っていくこととしております。

 次に、加須市総合振興計画の策定に係ります市民意識調査についてお答え申し上げます。

 第5次の総合振興計画につきましては、市民の皆様との協働による計画づくりを策定作業の基本スタンスの1つに掲げ、昨年度より策定を進めておるところでございます。

 ご質問の市民意識調査につきましては、こうした趣旨からなるべく多くの市民の皆様からご意見をお伺いするため、満16歳以上で、しかも 3,000人という、前回の満20歳以上、2,000 人に比べ、対象枠を大幅に広げて実施したところでございます。

 調査の意図につきましては、新たな計画を策定するに当たりまして、市民の皆様のご意向を的確に把握しようとするものであり、調査の方法につきましては、地域的な偏りをなくすため、住民基本台帳から 3,000人の対象者を無作為抽出させていただきました。対象者には郵送にて調査票を配布いたしましたが、こうした趣旨を明記した上で調査へのご協力をお願いしたものでございます。

 次に、調査結果の信頼性についてでありますが、今回の調査は、対象枠を広げたと申しましてもあくまでも一部の市民を対象とする標本調査であり、その主たる目的は、市民全体としての考え方の方向性や特徴を把握しようとするものでございます。5年ごとに実施される国勢調査に代表される全数調査と比較した場合、調査結果の信頼性には限界がございますことは否めませんが、対象者数を従来よりも多くし、少しでも精度の高い調査結果を求めているということについてはご理解いただきたいと思います。

 また、満足度や重要度の回答に関する基準を設けていないことにつきましては、これは行政サービスを受ける側の市民の皆様が複雑な評価基準に縛られることなく、あくまで主観として率直にどのように感じていらっしゃるかをはかろうとしたためでございます。さらに、複雑な設問を避け、回答しやすい調査票といたしましたことから、ここ数回の市民意識調査の中では最も高い47.5%の回収率となりましたことも事実でございます。

 満足度をお伺いする設問に「分からない」という選択肢を用意したことにつきましては、行政サービスには特定の方を対象とする事業もあり、こうした事業に関する満足度はサービス対象以外の方からの回答には無理があると考えたからでございます。

 なお、このような設問に関しましては、調査対象者の性別、年齢別、職業別、地区別など属性別の分析も進めておりますので、こうしたクロス分析により対象者の絞り込みもおおむね可能となり、調査結果の信頼性が高められるものと存じております。

 また、すべての設問に対する回答について、その平均点による比較をしている点につきましては、これはあくまでも市民の皆様による評価を相対的に比較したものでございます。しかし、設問によりましては、平均点数のみで評価することは適当ではないものもございますことから、選択肢による回答以外に都市基盤、環境など施策の柱ごとに自由意見欄を設け、回答の点数化による分析のみならず、回答者の真意を酌み取ることができたものと存じております。

 最後に、設問の内容についてでございますが、設問はすべて第4次計画に明記されている施策に関するものでありまして、市民の皆様に第4次計画の推進についての評価をしていただき、その評価結果を次の第5次計画に反映しようとするものでございます。第4次計画中の事業には、計画期間中に完了できない事業やあるいは着手もできなかった事業もございますが、これらの事業に関しましても市民の皆様からの率直なご意見を多数いただいておりますので、こうした意見を第5次計画に的確に反映させてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今回の市民意識調査の結果につきましては、市民の皆様による行政評価としてとらえ、未来戦略会議や総合振興計画策定市民会議からの提言や市政についての話し合いなど、さまざまな形でいただいている市民の皆様からのご意見とともに、貴重なデータとして活用させていただき、策定中の第5次総合振興計画を市民の皆様により納得していただける計画にしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁をいただきました。

 順を追ってもう少し詳しく質問させていただきます。

 最初に、ジャンボこいのぼりのドイツ遊泳についてですが、私も参加した一員として、どうしても質問しておかなければならないのかなと思って質問させていただきました。

 具体的な内容につきましては、昨日の同僚議員の質問もございましたので、細かいことはもう既に答弁されていると思いますので、私は1つだけ付け加えて市長にお伺いしたいと思っております。

 このイベントというのは、非常に計算できない、要するに経済効果というような計算できないような非常に大きな効果をもたらしたと思っておりますけれども、今後、同様の要請があった場合には、積極的に支援するおつもりであるかどうかお伺いしたい。

 例えばまた今度、北京オリンピックがありますから、このような機会がないとも言えないと。ドイツへ行かれて数多くのマスコミのインタビューを受けられていた市長が、どのような感想を持っていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ドイツにおけるジャンボこいのぼりの遊泳に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、この遊泳に当たりましては、野本議員さんにも現地で本当に一生懸命汗をかいてご協力いただいたことにつきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 まず、このことに関する私自身への感想というご趣旨かと思いますが、いずれにしても所期の目的を達成したということで、当然でございますが、喜びと感激、これは皆様方と同様に強いものがございますが、さらに加えて、私としては本当に正直言って安堵をしております。

 そして、この成功につきましては、加須青年会議所のメンバーをはじめとするボランティアで参加していただいた全スタッフの皆様、そして加須市において加須市をPRする経費として積極的に募金等をしていただいた多くの市民の方々、そういう皆さん方が同じ目的に向かって気持ちが1つになって、そして初めてこれを成功に導いていただいたものというふうに存じておるところでございます。

 したがって、私の人生においても忘れることのできない本当に大きな出来事の1つとなったところと存じておるところでございます。このような経験をこれからの加須市の新たなまちづくりにぜひとも反映してまいりたいというふうに感じております。

 そして、今後、同様の要請があった場合にはどうなのかというご質問でございますが、この点については、やはり今回もそうであったんですけれども、いずれにしてもジャンボこいのぼりは加須市の宝という視点に立って、その状況をいろいろ検討しながら、その都度その都度、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 次は、加須市行財政改革アクションプランについでですけれども、いろいろな分野にわたっておりますので担当課でないと分からないという部分もあるかと思いますけれども、分かる範囲でお答えお願いしたいと思います。

 まず、財政の見通しですけれども、非常に厳しい感じがいたします。平成21年度歳入歳出を見ますと、なぜか前年の20年度に比べて歳入歳出ともにかなり大幅な増加をしておるわけですけれども、この辺は私個人の考えなんですが、この辺で給食センターの改築か何かを予定しているのかなというような感じを持っているんですが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、平成17年度、平成18年度の収支不足というのは、財政調整基金及び市債管理基金で対応したというふうになっておりますけれども、その基金も私の知る限りでは下手をすれば今年で底をついてしまうと。そういう状況にあるかと思いますので、あとは有無を言わせず歳出を削減すると。そういうことになりかねないと思うんですけれども、基金の推移というものは今後どうなるか予想はされているんでしょうか。

 それから、一つ一つ聞いてもあれなので、一応まとめて質問させていただきますけれども、次は、行政評価システムです。

 このアクションプランによりますと、事務事業評価というものはもう既に17年度に実施されていると。それをもとに予算事務事業の整理合理化がなされて、平成19年度には、今度は施設評価の実施というものが予定されておる。そのようにこの表を見ますと感じられるんですが、こうした評価によって予算事業を見直そうということなんですが、事業の優先度というものが、先ほどもちょっと言ったんですが、答弁がなかったようなので、事業分類によって判断すると。分類の仕方が必要であるか必要でないかと。

 それから、公益でやるか私益でやるかと。そういった基準で分類しようとしているわけですけれども、この辺がなぜそういう分類の仕方になるのかなという気がするわけです。これは執行部が、あるいは職員がその評価ということになるかと思うんですが、そうした評価に対して、一般市民に対しては満足度と重要度ということで分類しようと。その辺の違いというものが余りはっきりしないんですけれども、例えば必要か必要でないか、あるいは公益か私益かと。こういう分類からしますと、優先度をこれによって決めるということになりますと、第1が、必需公益、道路、河川、公園、上下水道、防犯、そういったもの、第2が、必需で私益の方、児童福祉である、あるいは高齢者福祉、そういった分野、それから第3が、選択公益、男女共同参画とかコミュニティとか、そういったもの、第4が、選択私益、スポーツ・文化、そういう順になると。優先順位を決めるとすれば、そういう順位になると。そうしますと、どうしても切り捨てられてしまうというのが、スポーツ・文化ということになるようなんですけれども、その辺の認識というものはどのようなものかと。

 それから、次は、経費の削減と合理化ということで、事務経費やイベントの経費というのは、これまでもかなり削減されているわけですけれども、それをさらに21年までに事務経費で3%、イベント経費で10%の削減を目指すと。そんなに削っていいのかというような感じもしないでもないんですけれども、それよりも金額的には非常に大きいのが納税組合の補助金というものがあるわけで、ちょっと調べましたところ、14年、15年、16年の資料があるんですが、14年が 1,256万、15年が少し減りまして 1,117万、16年が 963万、そんな数字になっております。

 ですから、まだこれに近い数字になっているんだろうと思いますけれども、これは納税組合の補助金というのはいろんな点で批判がありまして、98年の小田原の場合の訴訟が、独自の基準をつくって奨励金を交付するのは違法だと、そういうような判断がおりていると。あるいは、プライバシーの問題であるとか未加入者の公平性に問題があるとか、そういったことから多くの市町村で廃止の方向に進んでいるわけですけれども、加須市の場合は、できるだけ速やかに廃止の方向へ持っていくべきだと思いますけれども、その辺の執行部の見解をお聞かせ願いたいと。

 それから、次は民間委託の推進というところなんですが、民間に任せることを基本にしていると。民間でできることは民間にやらせると。そういうことで、PFIの手法を導入すると。その導入を推進するというような項目があるわけですが、これは今問題になっている農業集落排水事業、それ以外にも導入を考えている事業があるのかどうか。

 いろんな項目を挙げてきましたけれども、人件費なんかも取り上げたいんですが、ちょっとそこまで部長にお伺いしたいと思います。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 最初に、事業の関係で20年、21年からの伸びがあるではないかと。これはどういうものを想定しているかということかと思いますけれども、確かにお話もありましたように、給食センターの整備問題や、あるいは今回、予算に出しています三俣小学校の改修問題とか、あるいは駅南の道路とか、そういった建設事業等が見込まれておりますために膨らんでいるところでございます。

 それから、2番目の基金の推移でございますけれども、基金の推移につきましては、毎年度の予算の執行状況や決算状況によりまして、補正予算等で繰り戻しや積み立てとかいろいろ所作をしているところでございます。確かにもう市債管理基金も、あるいは財政調整基金も議員ご案内のとおり余りございません。そういったものがあるのでいろんな財政改革をやっているわけでございますけれども、その辺は十分検討しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 それから、3番目の行政評価の関係かと思いますけれども、それが事業分類がアクションプランに載っていますけれども、公益性、私益性あるいは選択性、必需性ということで、道路や河川は一生懸命やるけれども、そのほかの最後になった選択とか私益、スポーツ・文化をやらないかと。そのようなことかと思いますけれども、ご案内のように、財政の厳しいときにはあれもこれもというわけにいきません。その中で選択と必需とかあるいはどうしてもこれは公でやらなくてはならないもの、あるいは自分のお金を出してやってもらうものとおのずと分かれてくるかと思います。そのようなことにおいて、必ず市でやらなくてはならないものとか自分たちもお金を出しながら、あるいは民間でもやってもらえるようなものにつきましては、おのずと区分しながらやっていかなくてはならないかと。

 また、そういったものについて、市役所だけで決めてしまうのかというような話もあったかと思うんですけれども、当然、懇話会なりに諮りながら、あるいは市民の皆さんの意見、また当然、議会の議員さんのご意見も伺いながら、いろんな事業の仕分けはやっていきたいと考えているところでございます。

 それから、1つの問題として納税組合の問題でございます。

 議員ご案内のとおり、納税組合に対する奨励金を出すこと自体が、小田原訴訟という話もございましたけれども、果たしてそれに対して裁判で負けているわけでございまして、そのようなものを踏まえまして、あるいは口座振替等も多くなってきているという現状の中から、私は、もう廃止の方向に持っていかなくてはならないのではないかなと、そのように考えているところでございます。

 これは、所管が総務部でございますので、総務部の方で十分検討してくれることと思っております。

 それから、5番目の民間委託でございますけれども、PFIの話あるいは指定管理者とか、そのような手法で官から民へということで一部には問題もあるということもございますけれども、できるだけスリム化して、必ず市でやらなくてはならないもの、あるいは民間でもやってもらえるものというものは仕分けをしながら、大切な税源である皆さんの税金を使うわけでございますので、その辺は十分検討しながら市民のサービスを低下させない範囲で、なるべく効率的な運営に努めていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) それでは、次に、市民意識調査についてお伺いいたします。

 信頼性に問題があるんではないかと言いましたけれども、問題があるということになってしまうと、意味がないということになりますので、百歩譲ってある程度の信頼性があると、そのように仮定して幾つかお伺いしたいと。具体的な内容についてお伺いしたいということでございます。

 まず最初に、加須市の広報にこういう形で載っているわけですけれども、一般市民がこれを見たときに、この数字というものに非常に惑わされてしまう危険性があると思われるわけですね。要するに、この表だけ見て、重点改善分野というところを見ますと、中心市街地の活性化事業あるいは公共輸送の充実であるとか、高齢者中核病院の誘致であるとか、そういった項目が並んでいると。それに対して、改善分野というところは、街並みの環境美化等あるいは市内循環バスの充実、そういった項目が。

 要するにこういう表を見ますと、どうしても内容を理解しないというか、要するに判断材料がないわけですから、ああ市民は全部、多くの人がこういう分野に力を入れてほしい、あるいはこういう分野は重要ではないと思っているんだと、そういうことになってしまうかと思うんですが。その内容を細かくちょっとお聞きしたいんですけれども、都市基盤について、水道の安定供給等というのは、満足度も重要度も非常に高くなっていると。ところが、市内循環バスの充実という項目に対しては、満足度は低い、重要度は最も低い、そう評価されているわけです。ということは、これは早急に改善すべきだというふうな考えになるんですけれども、いかがでしょうか。アクションプランの方で市内循環バスの項目ですね、利用者を5%増加させると。そういうような目標を立てていますけれども、この意識調査によると、そんなところではとても間に合わないのではないかと。もっと根本的な解決が求められているんじゃないかと、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、次に、環境ですけれども、満足度では自然環境の保全・活用が最も高く、自転車で快適に暮らせる住環境づくりが最も低くなっています。しかし、これ見たときに、自転車で快適に暮らせる住環境づくりと、こういう項目だけで一体これ何を聞いているんだろうかと、何を想定しているかよく分からないんですけれども、この辺の分かりにくさというのは非常に問題かと思うんですが。それはともかくとして、重要度では防犯対策の推進が最も高いと。これは当然だと思います。

 それに対して、公営住宅の供給等というものが重要度が低いと。そうした中で突然、消防庁舎の整備という項目が出ています。消防庁舎の建て替えを意識して執行部が入れた設問ではないかと、そのように思っているんですけれども。その結果としては、満足度は高く、重要度は低いと。ただ、実際にこのアンケートの回答をした人は、消防庁舎の現状というものを果たして意識しているのか。建て替えが必要だと、そういう認識があって、この回答をしているんだろうか。その辺が非常に問題ではないかと思います。

 それから、次が健康・福祉について。健康づくり、疾病予防の推進等の満足度が高くて、高齢者中核病院の誘致というものは満足度が低い等々いろいろあるわけですが、その中で、次の教育・文化・スポーツについてということで、義務教育内容の充実の満足度、そういうものを聞いているわけですけれども、これ最も低いと。逆に重要度としては最も高く評価されている。だから、義務教育内容の充実というものは非常に重要で、だけれども一般市民は満足していないと。加須市は何やっているかと、こういうような、数字からすると、そういうふうに受け取ってしまいがちなんですが。義務教育内容といっても非常に漠然としておりますので、具体的に何を聞いているのかと。執行部はこの項目で一体何が知りたいのか、それが分からない。

 そうした中で、要するに何か執行部が意図的に入れている項目というのが散見されるわけですけれども、例えば同じ教育・文化の中で給食センターの整備という項目も入っています。その満足度は比較的高く、重要度は低く評価されています。大体回答している人は、給食センターの現状というものを理解して回答しているかと。どうもそうとは思えませんので。その結果がこういう結果になったということで、果たしてそれが正当な評価なんだろうかというような感じがするわけです。

 こう見ていきますと、ある程度回答が出ているものはいいんですが、コミュニティとか行財政に関しては非常に「分からない」という答えが多いですね。「分からない」あるいは無回答。ひどいものによっては50%超えていると。半分以上の人が「分からない」と答える。そういった項目について、満足している、満足していないとか、そう評価して果たしていいものだろうかと。

 そのように感じているわけですけれども、その調査結果をもとにしてこの表ができ上がっているわけですが、果たしてこの表の信頼性というものはどの程度あるんだろうかと。私が、そんな信頼性がないと言っても仕方ないんですが、この数字だけ見せられますと、そういうことかなということで、みんな説得されてしまう危険性があるんではないかと、そのように思っております。

 そこで、最後に、市長に、先ほどのアクションプラン、それから今の意識調査、これをこれからの市政に反映させていきたいと、そういうことでやられていることだと思いますけれども、その辺の認識をお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) アクションプランの関係と、それから市民意識調査の関係についての再質問にお答え申し上げます。

 まず、アクションプランの関係でございますが、いずれにしても、今の加須市の市政が置かれている状況というのは、ご案内のとおり、特に国においていろんな制度が大幅に変わってきている。しかも、社会情勢も人口減少とか、あるいは少子・高齢化とか、大きな意味で変わってきている。そういう中で、改めていろんな事業を見直しながら、最終的には市民に役立つ市役所、こういうことを目指したいということでございます。

 さらには、これからの加須市のまちづくり、どういうふうな計画で進めるべきかという、いわゆる総合振興計画、こういうものもつくったはいいが、絵にかいたもちにならないようにということで、あくまでも持続可能で安定的な行財政基盤を確立すると、こういう目的で今回のアクションプランを策定したということでございます。

 そういうことで、私としては、市役所の先頭に立って徹底したコスト意識と経営感覚に基づく市政運営に心がけていきたい。そして、このアクションプランの達成に全力を挙げて邁進していきたいというふうに思っております。

 そして、こういうアクションプランあるいは日々の市政の運営の中で、市民の方々が一体どういう方向でどんなことを考えているのか、それはつぶさに本当にきめ細かに一人一人の内心のところまで踏み込んでいくということはなかなか難しいところでございまして、やはり私としては、市民の1つの趨勢として、どういうふうな現状認識を持っているのか、これからいろんな方向を考えていらっしゃるのか、その辺は十分把握しながら進めていく必要あるだろうというふうに考えております。

 そういうことで、今回、第5次の総振を策定するに当たって、こういうふうな市民意識調査を実施したところです。

 意識調査については、よく電話等での世論調査とかいろいろございます。そういうことで、議員おっしゃるように、一つ一つこれを伺うには、前提条件としてすべての状況が把握されているかどうか、これはすべてのこのような調査において、そういう状況はなかなか難しい状況であるということをひとつご理解をいただければと思っております。

 そういう中で、今回は総合政策部長が答弁いたしましたように、回答率が47.5%ということで、非常に高い回答をいただいております。それだけ率としては市政に関する関心は低いというふうな、50%ちょっとということになりますが、そういう中でも市政に関する関心を高めていくという中で、回答率が高かったということについては、私としては非常に大きな意味があるというふうに感じております。

 これがすべてでやっていくわけではございませんが、大いなる参考にしていきたいというふうに思っております。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、22番、野本議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時31分



△開議 午前10時41分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、内田照夫議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、高齢者中核病院の誘致についてお伺いいたします。

 18年3月議会において、第5次総合振興計画基本構想の策定に向けての一般質問を行った際、高齢者中核病院の誘致について総括的な質問を行ったところであります。答弁では埼玉県は、平成19年度から5年間を期間とする第5次埼玉県地域保健医療計画を策定作業中のため、この計画の中に加須市への設置が具体的に位置づけされることが最も重要である。そのため、受け入れ条件等の調査検討を進めている段階であるが、今後も早期誘致が実現できるよう鋭意努力したいとのことでありました。

 病院誘致は加須市民の長年の悲願であり、同時に市長の公約の1つでもあることから、今後、速やかな重点的取り組みが必要な施策であり、大変重要な時期になっておりますので、今回は前回よりさらに踏み込んだ質問を行うものであります。

 まず初めに、先ほど申し上げたとおり、高齢者中核病院の誘致は加須市民の長年の悲願であります。誘致実現に向けて市ではプロジェクトチームが結成されたと伺っております。これまでどのような協議を進めてきたのか、誘致に関する取り組み状況について、これまでの経緯等も含めましてお伺いいたします。

 また、新聞報道によると、幸手市にある厚生連幸手総合病院が建物の老朽化等のため移転を考え、久喜市と幸手市にそれぞれ50億円の財政支援を要請し、久喜市が10年にわたり40億円の支援、幸手市が土地の貸与で年間 2,000万円と回答し、厚生連は久喜市への移転を決定したと聞いております。久喜市は、本市と同一医療圏であることから、少なからず誘致活動に影響があると思われますが、久喜市の病院誘致の進捗状況及び利根保健医療圏における当該病院の位置づけ、さらに加須市の病院誘致への影響などについてお伺いいたします。

 次に、18年3月議会の答弁のとおり、第5次埼玉県地域保健医療計画の中に加須市への設置が具体的に位置づけされるか否かがポイントになります。当該計画策定までのスケジュール及び加須市の対応と取り組みについてお伺いいたします。

 昨年行われた市民意識調査の調査結果によると、高齢者中核病院の誘致が重点改善分野ゾーン、つまり市民の満足度が低く、重要度が高い事業のトップに挙げられております。これは、市民が病気になり、より高度な医療が必要になったとき、安心して専門的治療が受けられる医療環境を望んでいるということだと思います。市内の救急病院でも最善の医療を提供していただいていることは十分承知しているところでありますが、重篤な患者を受け入れる医療機関が近隣にないこの地域には、2次救急以上の医療体制は市民の悲願であり、まちづくりに絶対必要な施設と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、筋力アップトレーニング事業についてお伺いいたします。

 加須市において、筋力アップトレーニング事業がスタートした平成15年度当初より、健康寿命の延伸、介護予防のみならず、医療費及び介護保険事業費の削減対策等々、当該事業の重要性について、さらに健康づくりプランの早期策定を機会あるごとに質問・質疑、そして提言を行ってきたところであります。

 こうした経緯を踏まえ、以下、質問するものであります。

 平成18年度の新規事業として私ども緑政会が提言・要望してきたものが、健康増進対策事業に積極的に取り組むべく健康づくり推進計画の策定事業として事業化されることになりました。ただし、本事業は、健康増進法第8条第2項(努力規定)に基づく策定事業であり、加須市独自に取り組んだ事業ではありませんが、大変大きな前進であると評価しております。本策定事業のスケジュール及び具体的運用はいつになるのかについてお伺いいたします。

 策定に当たり、当該計画の中に生きがいづくりも含む高齢者の能力を発揮する施策を多く盛り込むこと、保健師による巡回指導を含めた生活指導の徹底を図ること、筋力アップトレーニング事業のさらなる充実を図ること、健康スポーツの普及を図ることなどを明確に位置づけることが重要と思いますがいかがでしょうか。

 筋力アップトレーニング事業スタート以降、その成果が蓄積されてきていると思われますが、当該事業に参加された方とそうでない方との比較等はどうなっているのか、参加者の動向なども含め実績についてご説明ください。

 当該事業導入時において、筑波大学の久野譜也先生のご指導によると、 1,000人以上の参加、そして継続的なトレーニングが最低目標、さらに60歳以上の高齢者に限定することなく中年以降の方々を対象とした取り組みにより、さらなる成果が上がるものと認識しているところです。健康寿命の延伸、介護予防、さらに医療費及び介護保険事業費の削減対策など広範な成果が期待される本事業のさらなる充実を図るべきと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 高齢者中核病院の誘致についてのうち、まず加須市の誘致に関する取り組み状況についてお答えいたします。

 公的な地域高齢者中核病院の誘致につきましては、かねてより長年にわたる市民の大きな願いでありまして、本市では、これまで公的な地域高齢者中核病院の加須市への設置について、市議会議員の皆様とともに県へ積極的に要望を重ねてまいりました。市といたしましても、その実現に向け庁内関係部署職員で組織するプロジェクトチームを昨年立ち上げ、調査研究を進め、市としてその実現に必要な受け入れ条件等の検討会議を行ってきたところでございます。

 さらに、県にも適時足を運び、本市の取り組み状況を伝え、また県の最新の情報を伺いながら本市に求められる取り組みについて的確に対応できるよう努めてまいりました。

 今後も県の情報収集に努め、プロジェクトチームを中心に調査研究に努めていく所存でございます。

 次に、近隣市の病院整備状況についてお答えいたします。

 新聞報道をはじめ久喜市のホームページによりますと、厚生連幸手総合病院が老朽化と経営不振を理由に移転を考え、幸手市、久喜市の両市へ支援要請をし、それぞれの回答をもとに、40億円支援するという久喜市に3月9日移転を決定したとのことでございます。

 その後、建設予定地について久喜地区消防組合消防本部西側の久喜市上早見地区に決定したと言われております。この移転につきましては、当面、現在の 192床で開院し、いずれは機能拡大を目指し 300床への増床計画もあるとの話でございます。

 なお、久喜市は本市と同じ利根保健医療圏であり、病院の整備はこの保健医療圏ごとに行われますことから、今後、厚生連幸手総合病院の整備計画をはじめ、動向には注視してまいりたいと存じます。

 次に、第5次埼玉県地域保健医療計画についてお答えいたします。

 平成18年度は第4次埼玉県地域保健医療計画の最終年度でありますので、今年度は県が保健医療体制の整備の方向を示す第5次埼玉県地域保健医療計画の策定準備の時期となっております。しかしながら、国では良質な医療を提供する体制の確立を図るため医療計画制度の見直しをしており、これに伴い国から示される計画立案のためのガイドラインが遅れておりますことから、埼玉県はスケジュールを含めて今後の対応を検討中とのことでございます。本市にとりまして、埼玉県が策定する次期計画に地域中核病院の本市への設置が具体的に位置づけされることが最も重要なことととらえております。その実現に向け、県に対し粘り強く要望をしてまいりたいと存じます。

 最後に、二次救急以上の医療体制の必要性についてでございますが、本市を含みます埼玉県利根保健医療圏の北埼玉地域は、脳血管疾患・心疾患死亡率がそれぞれ県平均の 1.5倍、1.4 倍となっている上、高齢化率は年々上昇し、18.3%と県内でも高い地域でございます。

 また、重篤な救急患者に対応する三次救急医療体制の医療機関は、県内では県南地域に多く偏在し、当地域近辺にはそのような医療機関がございません。そのため、加須地区消防組合では、搬送に要する時間に苦慮する現状があり、平成17年度中の三次救急搬送先の約53%は茨城西南医療センター病院をはじめとする県外の三次救急医療機関という状況でございます。

 今後、ますます予想される高齢化の進展による高齢者の疾病に対し、また小児科医不足から存続が危惧されております小児救急に対し、的確な診断と治療が実施できる設備と機能を有し、重篤な救急患者に対応できる機能を持つ医療機関の整備は、県内の地域的バランスから本地域に早急に必要であると考えております。

 今後におきましても、地域中核病院の誘致は市の重要な取り組みと位置づけ、早期に実現できますよう、議会・市民の皆様のご支援をいただきながら最大限に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、筋力アップトレーニング事業についてお答えいたします。

 初めに、健康づくり推進計画についてでございますが、当計画は、平成14年8月に公布されました健康増進法に基づきまして市民の健康の増進に関する施策を策定するもので、市民が健康な生活を楽しみ、心身ともに豊かで満足できる生活を生涯にわたって送ることができるよう、子どもから高齢者まで一人一人が主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域でその取り組みを支援できる社会をつくることを目指しております。

 策定の期間としましては、1年目に基本計画を、2年目に行動計画を策定し、計画期間を平成20年度から平成29年度までと考えております。

 計画の内容につきましては、市民の健康増進、疾病予防及び生活の質の向上を図るために、食生活や運動及び生活習慣病などに関する施策について総合的に推進しようとするものでございます。

 議員お話しの生きがいづくりを含む高齢者の能力を発揮する施策や保健師等による生活指導の充実、筋力アップトレーニング事業の充実、健康スポーツの普及などにつきましても、進展する少子・高齢化社会を健康で活力あるものとしていくため、市民とともに十分検討してまいりたいと存じます。

 また、策定に当たりましては、現在、策定中の第5次加須市総合振興計画との整合性を諮りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、筋力アップトレーニング事業の成果についてお答えいたします。

 筋力アップトレーニング事業につきましては、おおむね60歳以上の健康な方を対象に一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングをしていただき、転倒、骨折や生活習慣病の予防を図ることを目的としております。

 また、多くの高齢者の方がトレーニングを継続することにより、医療費削減効果も期待できるところでございます。

 ご質問の筋力アップトレーニング事業の成果・実績についてでございますが、まずこれまでの参加状況を申し上げますと、平成15年10月より1期生といたしまして 149人、16年度には2期生として 142人、17年度には3期生として 148人の計 439人が参加し、平成18年3月末現在で継続して参加している方は、1期生 103人、2期生 103人、3期生 135人の計 341人でございます。

 参加者からのお声を伺ってみますと、筋トレを始めてから体重も減り、肩の痛みもとれ、本当によかった。高かった血圧が平均値に落ちついているし、正座ができなかったほどのひざの痛みもとれた。妻と一緒に参加したことで健康についての会話も増えた。その他おおむね筋トレは続けていきたいとのことでございます。

 また、筋力アップトレーニングに参加している方と参加していない方との比較といたしまして、医療費の分析を実施してみました。医療費の分析に当たりましては、1期生のうち2年間トレーニングを継続し、かつ国民健康保険加入者54名、内訳は男性21名、女性33名でございますが、54名をトレーニング参加者として分析対象とし、比較のために性別や年齢等合わせた国民健康保険加入者 123名、内訳は男性48名、女性75名でございます、 123名をトレーニングに参加していない方として抽出し、1人当たり年間医療費の平均値を算出いたしたものでございます。

 分析の結果を見ますと、1人当たりの年間医療費の平均は、トレーニング参加者は、トレーニング開始前は20万 8,000円、開始1年目は21万 5,000円、2年目は21万 6,000円とほぼ同額となっております。一方、トレーニングに参加していない方は、開始前は36万 1,000円、1年目は46万 9,000円、2年目は50万 7,000円と年々医療費平均は上昇しております。トレーニングの開始前の時点では、参加者と参加していない方との差が15万 3,000円でございましたが、開始1年目では25万 4,000円の差となり、さらに開始2年目では29万 1,000円の差が見られました。トレーニングを継続していくことが重要であると思われます。

 このようなことから、筋力アップトレーニング事業につきましては、一定の効果があらわれてきているものと受けとめております。

 今後も毎年 150名の参加者を募っていくとともに、これまでの参加者が継続してトレーニングができるよう、また健康寿命の延伸や医療費削減等を図っていくために、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 答弁ありがとうございました。

 まず、高齢者中核病院の誘致についてなんですが、先ほどの答弁でいろんなことがはっきりしてきたというか、そういう状況であります。ただ、大まかに言えば、当地域に地域高齢者中核病院を誘致するのは、大変いろんな厳しさがある中で今後もやっていかなければならない、そういうことなんであろうと私は認識しております。

 しかしながら、この地域高齢者中核病院の誘致は、さきの市長さんの選挙のときの30の公約の中の1つであります。そしてまた、平成18年度事業で、その中の26というものが具体的に何らかの形で事業化されているわけですけれども、これは市長が1人で頑張ってもいろんな条件が整わないとこの公約実現ができないという、そういうものだと思います。

 その中で、そうはいっても市民の長年の悲願でありまして、いざというときに適切な医療、特に重篤な救急患者への対応ができる、そういう病院というのは、加須市のまちづくり、総合振興計画の基本構想、それを策定作業中でありますけれども、そのまちづくりの中でもやはり中核的な施設であろうと。このことについて、それだけ重要な施設だけに、市長の考え方をお伺いしておきたいということであります。

 それから、あわせて、先ほどの答弁のとおり、厚生連幸手総合病院が久喜に移転すると。これがどのような病院機能を持つか。 192のベッドから 300になるのか、そしてどういう病院機能を持つかによっても多少は違ってくるかと思いますけれども、そうした中で病院誘致に早期実現に向けてということでございますので、このことについてあわせて市長にご答弁いただければと思います。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 内田議員さんの高齢者中核病院の誘致についてのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、従来から市民の皆様方の大切な命を守るためには、重篤な救急患者に対応できる、そういう救急機能もあわせ持つ高齢者中核医療機関が加須市を含めたこの地域にぜひとも必要であるというふうな認識を持っております。これについては、現在もそうですし、これからもその覚悟で進めていきたいというふうに存じております。

 そして、お話がありました厚生連幸手総合病院の久喜市移転の話につきましては、私としては新聞報道等で承知する限りでありまして、その詳細については、先ほど部長が答弁した域を私もその域を脱しないという、そんな状況でございます。

 まだまだこの幸手厚生連の問題については、県との問題もこれからというふうな状況、そのようにも聞いておりまして、これからどういうふうな形で具体的になっていくか、非常に重要なことであるというふうに思っております。特に、この新しく移転する場所が本市に近接する場所であると、そういうことになったということでございまして、当然、この件については、今後の動向を十分いろんな意味で見極めていく必要があると思いますけれども、私としてはこれまでと同様、引き続き本市に地域高齢者中核病院の誘致活動、これを従来以上に鋭意努力してまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) ありがとうございました。

 市長のご答弁のとおりだと私は思っております。特に、ただそうはいっても、市長のお話のとおり、上早見地区と、こういう場所が特定されてきているということなんですけれども、私の考え方から言えば、南といいますか、同じ利根医療圏にしても南と北の役割分担ということでこちらの方に誘致することは可能だと、そのように考えておりますので、そんな先ほどの市長のご答弁のとおりでありますが、ただ現時点では、事務レベルでいろいろと検討したり、情報収集をしたりということなんですけれども、この病院の誘致活動については、さきの騎西町の合併協議のときに、その計画の中に、その時期ですよね、16年4月5日に時の高瀬市長さん、そして前・新井議長さんだったと思うんですが、それで上田知事のところに要望に加須・騎西で行ったという、そういう経過があります。

 そして、その後は議会としては知事の方にそういう働きかけをしていないわけですけれども、これだけ重要なことですので、やはり議会としてもできるだけのそういう支援体制といいますか誘致活動に積極的にやっていくと同時に、やはり地元の県議さんも含めて皆さんで取り組んでいくべき重要課題ではないかなと、そのような気がしております。事務レベルのことは今まで以上に部長を中心に、これは誘致活動については、助役さんを中心にやっているようですけれども、それだけでなくて市民の皆さんを巻き込んだ形でこの誘致活動はぜひ実現に向けてやっていっていただきたいと。我々もそういうつもりで取り組んでいかなければならないと、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、筋力アップトレーニング事業についてお伺いをしておきたいと思います。

 このことについては、この質問通告をした後に、親切なことに高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を出していただいたものですから、この中身をぱらぱらと見させていただきました。そして、この中に、筋力アップトレーニング事業に関して一生懸命やってほしいということなんですけれども、数字的に計画の中に出ていたものがありましたんで、このことをちょっと確認させていただきたいと思います。

 その前に、この計画というのは、先ほどの答弁のとおり、総合振興計画の部門計画にも位置づけられています。そして、今回、質問させていただいている健康づくり推進計画、これがさらに上位計画にあるのかな、そんな形で総合振興計画があって、本計画があって、健康づくり推進計画と、そういう形で位置づけられるのかなと。そして、その事業が具体的に20年から29年の10年のスパンで計画が立てられるということなんですけれども、その中で、筋力アップトレーニングのこの中に、参加見込み数、自主グループの参加見込み数というのが、18年が 164人、19年が 292人、20年が 428人を見込んでおると。そして、もう1つ、筋力アップトレーニング事業の利用見込み数が、18年が 319人、19年が 263人、20年が 174人と見込んでいると。そのような資料がありました。このことについて、この数字の根拠はどこから来ているのか、そのことについてご説明いただきたい。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、筋力アップトレーニング事業は生きがい対策の推進という項目と地域支援事業の項目の双方に位置づけをしております。

 地域支援事業は、制度上、65歳以上の方を対象といたしておりますが、筋力アップトレーニング事業を65歳以上と64歳以下に区別して実施することは極めて困難なことでございます。ですので、事業の実施は双方合わせて行いまして、65歳以上の方は地域支援事業での実施とし、64歳以下の方とこれまで継続して参加してきた方たちは、生きがい対策の推進として実施いたします。そして、平成18年度より順次自主的活動の実施を進めてまいります。

 このようなことから、双方の事業を合わせました平成18年度利用参加者の見込みにつきましては、前年度参加者の年齢別実績の状況等を考慮いたしまして、65歳以上を 319人、64歳以下と自主的参加の方 164人の計 480人としたところでございます。同様に、平成19年度は555 人、平成20年度は計 602人と見込んだところでございます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 自主事業は支援していくんだと。それですので、先ほどの答弁のとおり、15年度以降に蓄積された人数がどんどん増えていくわけですから、20年以降も増えていくんだろうな、これは予測できます。ただ、筋力アップトレーニング事業の方の新規参加の方ですけれども、65歳以上ということですけれども、このことについては、先ほどの最初の質問のとおり、本来 1,000人以上を目指すんだと。どんどんこの事業を普及させることによっていろんな副次的な効果が出てくるんだということでいきますと、 319、 263、 174とだんだん減っていくみたいな数字の見込みというのはちょっと寂しいなと。少なくともこの後に団塊の世代が65歳以上にどんどん入ってくるわけです。そうすると、そのときに本当は65歳以上の筋力アップトレーニング事業に参加する人たちが急激に増えていくという、そういう見込みを立てても、そしてまたそういう普及支援活動をやっていくことが、これは大切なんではないかなと、そんな気がしましたんで、この数字の特に筋力アップトレーニング事業の利用見込み数については、ちょっと見込みは見込みでいいですから、これから具体的に取り組んでいく20年から29年までの10年間の健康づくり推進計画の中に具体的に入れていくような形で進めていくべきではないかと思いますので、その点についてご配慮願いたいということであります。

 それから、もう1点、筋力アップトレーニング事業の医療費削減効果等について、先ほどいわゆる成果というのを報告いただきました。しかし、これはさらに調査分析をする必要があるんではないかと、そんな認識をしております。

 先ほどの答弁で、筋力アップトレーニング事業をやった人とやらない人は、1年後の医療費の、これ先ほどの数字の例えば最初のやった人の初年度が20万 8,000円とやらない人の36万 1,000円の15万 3,000円という差が、1年たったら筋力アップトレーニング事業をやっている人は、ほとんど医療費が横にシフトしていると。でも、やっていない人は46万 9,000円で25万 4,000円の差になったと。これらスタート時から1年たっただけで約10万円の差が出てきたということ。そうすると、平成18年末で筋力アップトレーニングに参加した人が、例えば 500人という数字が出たとすると、単純に計算して 5,000万ですよ、医療費の削減効果は。そうすると、いわゆる 1,000人の目標というのが早期に達成すれば、これ1億になる。

 これはまさに、私はそういった意味で、前に16年12月議会で行財政改革プランについて具体的に提案をした中で、具体的にプランの中にも入っていると思いますけれども、医療費や介護給付の抑制につながる健康増進対策事業に積極的に取り組むなど将来の負担軽減を図れる事業に予算の重点配分を行うこと、これを1項目入れて提言をして、それが具体的になってきていると思いますけれども、まさにこれは見えない数字なんですけれども、効果が具体的にそういう数字で出てくるということは、結果的に大変な削減効果になってくると。これは医療費だけでなくて介護保険事業についても同じことが言えるんではないかと思います。

 そういった意味では、力を入れていかなければならないわけなんで、この点については。ただ、高齢者が増えていくんですから、医療費総額でいくと、何だ減っていないではないかと言われているけれども、実質的にどんどん右肩上がりで医療費の負担が上がっていくかも分かりません。だけれども、上り方がある程度抑えられた形でシフトしていく。さらに人数が増えれば、もしかすると右が下がっていくという可能性もあるわけなんです。ぜひともそういうことで、この事業については追跡調査をさらに進めて、いろんなデータをそろえてやって、それで市長、こんなに効果が上がったんだよと小島部長が言えば、ああそうかということになると思いますので、その点について私はこの事業の意義というのはそこにあると思いますので、そんな形で追跡調査あるいは普及拡大に努めること、これをやるべきだと思いますけれども、部長いかがでしょうか。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 参加している方と参加していない方との医療費の差はもともとございましたが、1年目、2年目と差は拡大されております。今後この差はますます拡大されるのかどうかというものを見極めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、継続してトレーニングを実施していただくことは重要であると考えておりますので、引き続き医療費の分析、また事業の充実に努め、医療費の削減効果があらわれますよう懸命に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) おおむね私がお願いをしているというか、申し上げていることについては、ご理解いただけたと受けとめております。私は、これは16年9月の決算特別委員会で、このときに筋力アップトレーニング事業だけでなくて健康づくりについては、やはり高齢者に対して、高齢者といっては大変失礼なんですけれども、言ってみれば就労率が上がる、あるいは保健師による生活指導、この2本は欠かすことができないポイントになるんだろうということで、当時から申し上げてきた経過があります。

 そうした意味で、事業の精査をして、これからいろいろと考えていかなければならない事業の中で、決して筋力アップトレーニング事業だけではないんですけれども、先ほど申し上げた4項目、いわゆる健康スポーツの充実とか、そういうことも含めてこれからやはり政策のある意味ではそれほどお金のかからない、そういう事業の中に入れていって、それで結果的に市の財政の負担を軽減できる。そしてまた、超高齢社会の活性化を図ると、この両面から大切な事業の1つだなと思っておりますので、ぜひともそういう形で今後も進めていただくことを市長さんにもお願い申し上げまして、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加村金一君) 以上で、8番、内田照夫議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時20分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、小林議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 小林信雄君 登壇)



◆2番(小林信雄君) 通告に従い、これより質問をさせていただきます。

 まず、食について質問いたします。

 今日の日本は、食べ物があり余る飽食と呼ばれたり、食べ物が崩れる食と書く崩食の時代だとも言われます。「あなたは毎日朝食を食べますか」という食生活の実態調査によると、5人に1人の児童が食べていないと言われており、「主食に何を食べているか」と聞いて「はっきりと分からない」、つまりご飯を食べていないのであります。パンというより砂糖や油の添加物の多い菓子といった方がよいくらいのものを食べているということであります。

 一方、子どもたちの世界では、生活習慣病の低年齢化や肥満傾向であったり、お父さんがなかなか帰ってこない、お母さんも忙しいなど共働きの増加により、子ども1人だけで食事をする孤食や塾の行き帰りにコンビニなどで済ます、インスタント食品やお菓子を欲しいときに欲しいだけ買って食べる若者が多いようです。朝食をとらずに学校に来る生徒・児童に対する食生活の乱れが指摘されています。そして、その結果、我慢ができずにすぐパニックを起こしたり、すぐキレる、無気力で勉強に集中ができない、また運動能力の低下や骨折しやすい子どもなど、食べることが原因で起きる現象が挙げられています。

 全国的にも児童・生徒の体格、また体力の低下、アトピー、アレルギーの増加、生活習慣病の若年齢化など、子どもたちの健康状態と食生活の関連、そしてキレるという言葉に象徴されるように、精神面や人間関係に問題が生じることと食生活の関連など、このことが今大きく問われております。特に、ここ20数年のコンビニ世代の変化が大きく、そんな環境で育った親が子育てをする時代になってきました。最近の秋田で子どもを殺害した事件の親のように料理をしない親、つまりまな板や包丁を持たない家庭があり、炊いたご飯を1日過ぎたからとそのまま捨ててしまう家庭もあると聞きます。言い換えれば、ちゃんとした食事をつくらない親が問題になっているのです。大人も子どもも食の環境が大きく崩れてきています。食についての正しい知識を得る機会が少ない状況が見られます。近年、国民の健康を損なう要因として、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病がますます大きな問題となってきており、その多くは食生活との関連が指摘されています。

 また、小児期において肥満の増加が見られるなど、生活習慣病の若年化も懸念されています。食行動の面でも若年成人を中心に問題が指摘されていますが、その多くは子どものころからの習慣化がしているものも少なくありません。例えば朝食の欠食については、若い男性層を中心に増加が見られますが、20代から30代で朝食を食べていない人の3人に1人は欠食の始まりを小学校、中学校、高校のときからとしています。

 また、一方では、朝ご飯は食べない子ども、家族と一緒でなく子ども1人だけで食事をするという孤食という問題が問題視されるなど孤食の増加は指摘されます。

 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化も進んできております。今、日本人の寿命は世界でもトップクラスとなりましたが、昔、成人病と言われてきたものが今は生活習慣病と言い換えられ、成人者ではなく子どもたちにまで広がり、だんだんと若年化しているのであります。

 この生活習慣病は、生活習慣に問題があるということであり、中でも最も大切なのが食習慣であります。私たちの体の仕組みは、縄文・弥生時代からほとんど変わっておりません。それなのに、食べ方がここ数十年で大きく変わってしまったのです。かつて日本人は穀物を中心に豆、海草、魚類を食べておりました。ところが、今では米の消費量が昔の半分以下になってしまいました。つまり食生活が欧米化してしまったのであります。

 こうした変化が体にどのような影響を及ぼすか歴史が証明することでありましょう。これほど短時間に食生活が変化した国は世界でどこを見てもありません。すべての生物はごく身近なものを食べ、生活してまいりました。私たち日本人もごく最近まで自分の身の回りにあるものを食べてまいりました。そして、体の構造も身近なものを食べているのに都合よくできているのであります。私たち日本人は、繊維質の多いものを食べてきましたから、欧米人より腸が長いと言われています。急激に肉食に変化すると大腸がんが増えるとかいろんな病気が出てくると言われています。現在、テレビやメディアを通してコマーシャルの情報が洪水のようにあふれ、世界各国のいろいろな食べ物も24時間、お金を出せばいつでも手に入る社会環境にあります。

 最近、食育という言葉を耳にする機会が多くなりましたが、この言葉自体は決して新しい言葉ではなく、明治時代の教育の中身に体育、知育、才育、徳育と並ぶ五育として、明治の終わりまでよく使われていたそうです。出版物などでは明治30年に石塚という人が「今日、学童の持つ人は体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべき」と書いております。明治36年には報知新聞社編集長であった村井弦斎という人が連載していた人気小説「食道楽」の中で、「小児には徳育よりも智育よりも体育よりも食育が先。体育、徳育の根本も食育にある」と食育について記述しています。食育なしでは健全な心身を育むことができず、ほかの教育も身につけることはできないという認識は今でも変わらないようです。このころ、どの家庭でも子育てとしつけの基本として食育があったと伺います。子どもがその人権、食べる、寝る、遊ぶなどが保障され、安心して日々を過ごせる社会づくりが大切です。

 食育には、肥満とやせ、過食と拒食、人間関係構築、安全な食の選択、頭と心で食べること、家族や友人とみんなが食べるためのマナーなどについても学ぶことができます。

 一方では、子どもが食べるということを通じて感謝の気持ちを持って、食を通じて団らんをしたりといった心のやりとりが心の栄養になります。私も米粒を粗末にするとしかられた世代ですが、なかなか理解しづらい今日のさまざまな問題の根っこには食の大切や周りの人に不愉快な思いをさせない食事のとり方など、社会の一員として教えられたり、学ぶ機会が子どもに必要と感じます。

 現在、農業を取り巻く環境は、農業の担い手などがないということで大変大きな転換期に来ていると感じております。歴史は繰り返されると言われておりますが、地球温暖化の中で世界的な異常気象が続いております。日本の食糧自給率は40%と、外国と比較いたしまして極めて低い水準の中で、将来の我が国の食糧について、さらにBSEやインフルエンザ、残留農薬野菜、遺伝子組み換え野菜など、大きな不安を抱いている国民は私だけではないと思います。農業の果たす役割につきましては、単に1つの産業としての位置づけではなく多面的な役割を担っていると感じております。人が生きていく上で食の大切さは切り離せないものでありますが、戦後の食糧難の時代を今の子どもたちはもちろん20代、30代のお母さん方も経験していないのでございますので、だからこそ次世代を担う子どもたちに食と農の大切さについて考えていただきたいと強く思うわけでございます。

 そこで、食育に関する指導の実情と食農教育の学校での取り組みについてお伺いいたします。

 次に、給食センター及び学校の残飯は、生ごみとして学校ごとにバケツに入れて集められ、燃えるごみとして処理されています。今の時代、循環社会をつくるために生ごみを燃やすのではなく、減量してさらに資源にしていく方法が考えられます。しかし、財政難の中、コストがかかっても費用対効果を考慮すれば、さまざまな選択が考えられると思います。

 最近は、ISO 14000シリーズを取得する企業が増加してきています。どの企業でも環境に素早く取り組んでいるかいないかで生き残りが決まる時代です。公共施設も環境問題に素早く取り組んでいるかどうかが問われる時代になるでしょう。特に、学校給食に関しては、子どもの教育の面からもぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 自分たちが食べ残したごみがどうしてどうなっていくのか、そのごみが土に返り、また野菜の肥料として生まれ変わることを、現実に学校の中で体験できたらどんなにすばらしいことでしょう。そして、最終的になるべくごみにならないよう、給食を残さず食べるよう指導することにもつながると思います。このことは、給食センターと教育委員会が一緒になって取り組むべき課題だと感じています。

 給食センターや子どもの食べ残した残飯処理とリサイクルについてお聞かせください。

 次に、加須市の防災について伺います。

 去る6月4日、樋遣川地区におきまして初めて地域防災訓練が行われました。地域の自治会を中心に地元消防団、さらに地域住民の参加を得て、真剣に訓練に取り組まれたと思っております。

 今回、私の質問は、市民が実際に避難することを考えたとき、命を守るための具体的な疑問を体験の中から現状を踏まえた防災について質問します。

 樋遣川地区の広域避難場所の樋遣川小学校は、西の羽生市境の戸川地区から4キロメートル、東の大利根町境の下樋遣川地区からは 3.2キロメートル、北の大越境の上樋遣川地区からは 2.6キロメートルと遠い距離にあります。さらに、川が多く、それを越える橋もさらに多く存在します。液状化による橋の耐震性が心配されます。

 南関東では日本列島が乗る陸のプレートの下にフィリピン海プレート、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいます。そのため、関東大震災のようなマグニチュード8クラスの地震が 200年から 300年の周期で起き、その間に茨城県南部から神奈川県までの南関東のどこかを震源とするマグニチュード7級の地震が数回発生してきました。政府の地震調査委員会は、30年以内ではマグニチュード8級が 0.8%、マグニチュード7級は70%程度の確率で、10年以内ではマグニチュード7級が30%の発生率との予測を公表しました。

 中央防災会議の被害想定は、マグニチュード7級を対象とした18タイプの地震を想定して推計されています。南関東地震、東京・埼玉県境下地震では県南東部の平野部が震度6以上となり、荒川、綾瀬川、元荒川、中川などの河川沿いに液状化の危険度の高い地域が予想されます。綾瀬川断層による震度は4つの想定震度の中で最も大きく、断層を中心として県東部の広い範囲で震度6強になると予想されます。液状化も県東部の河川沿いに危険度が高い地域が分布しています。

 地震被害により有線回線断絶時の無線情報伝達に災害無線は有効な手段と認識しておりました。しかしながら、ほかの地域の防災無線がよく聞こえることから情報が聞き取りにくい場所もあります。また、最近の住宅事情を考えると、高密度住宅が主流となり、窓ガラスの複層ガラス化が進み、防犯、防音効果の非常にすぐれた建物が当たり前になっております。時間帯、風向きによるところが大きいのですが、屋内にいた場合、放送の内容がほとんど聞き取れないという話をよく耳にします。電気、電話などが切断され、携帯電話も回線がパンクして通じないときなどの、災害弱者と言われている高齢者のひとり暮らし、聴覚者や車いすで生活している方など、心身に障害を持っている人や知的障害者などへの連絡もとれない方もいるのではないか。

 災害時に最初に必要なことは、一刻も早い物資の供給と正確な情報の提供だと思います。ライフラインの供給がストップし、通信手段がなくなったり、情報も届かなくなったりします。都心にお勤めの方は帰宅が困難になり、団地のように地域の世帯情報を余り持たない地域においては、安否の確認や災害弱者の避難を助け、誘導することもままならない状態になることは容易に想像できることです。普段から使い慣れている防災無線の非常用電源など保守点検や的確な操作の徹底はなされていると思いますが、念には念を入れていくことも必要かと思います。

 中越地震では、防災無線が聞こえず、避難勧告が出されたことに気がつかなかった住民もいたそうです。広報車も出したそうですが、道路の傷みも激しくなかなか機能的に町内に網羅して走れなかったそうです。

 また、災害時に備え、携帯電話の端末に現在防災無線が放送されている内容を自動送信するシステムが組めないかぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 災害が発生した場合、隣近所一緒に暮らす仲間同士の助け合いが第一と思います。それは、同時に多数の箇所で発生した災害に行政が個々に対応できる能力には限界があり、そこに住む方々の地域情報に精通した対応をお願いする地域の方々の協力が何よりであります。例えば、どこにひとり暮らしの家庭があるとか小さい子どもがどこで遊んでいるかなど、また子どもたちが学校にいる時間に災害が起きた場合の対応など、夜間や休日に災害が起きた場合の対応などはどうなるのか。そこに暮らす人ゆえに一番分かっていることが多いのであります。災害弱者とされる方々への救援体制は、プライバシーの問題があるため、自主防災組織でも把握が課題になっています。まず、1番に助けが必要な方々なのですから。

 非常時には市からの情報があり、救援隊が動けるような体制が必要ではないでしょうか。地域のつながりが希薄になる中、大地震などの災害発生時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者らの地域で助ける仕組みづくりや自主防災組織などコミュニティの整備が重要と思われます。

 災害はいつ起きてもおかしくないと真剣に考えてシミュレーションする必要があるかと思いますが、災害弱者の把握と避難方法についてのお考えをお伺いします。

 中越地震では、最初の配給は1世帯に1缶の乾パンのみ、最初の給水は 600人ぐらいの集落にペットボトルが30本でした。その水はすべて赤ちゃんのミルク用に確保され、1時間以上並んで給水を待った各世帯には配給されませんでしたとあります。幸い井戸が生きているお宅があり、ご近所の分け合いで当面の水は確保されましたが、水道が復旧するまで10日、電気・電話が四、五日、ガスは1か月かかりましたとありました。

 樋遣川地区の防災訓練で使用した非常用のアルファ米は、カレーをかけて食べるとなかなかおいしいものでした。救援物資や救護活動用などの備蓄されている箇所などの災害時の備蓄食料品の安全性はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 初めに、食についてのご質問のうち、食育に関する指導の実情と食農教育の学校での取り組みについてお答えいたします。

 子どもたちが健康な生活を送る上で健全な食生活は欠くことのできない重要なものであります。しかし、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食などの子どもたちの食生活の乱れや肥満傾向の増加などが見受けられるようになってまいりました。このような状況を受け、国民の健全な心身を培い、豊かな人間性を育む食育を推進するため、平成17年に食育基本法が施行されたところであります。

 現在の学習指導要領におきましては、技術・家庭科、保健体育科等の各教科や特別活動、総合的な学習の時間などにおいて食に関する領域や内容を取り扱うこととなっております。

 また、子どもたちがナスやトマト、サツマイモなどの野菜や稲を栽培し、それを収穫し、味わう食農教育は、地域の食材や季節の食材に対する興味・関心などを高める上で誠に意義あるものであります。

 このような状況を踏まえ、各学校におきましては、食に関する指導や食農教育に関する指導を年間指導計画に位置づけ、それぞれ創意工夫を生かした取り組みを進めているところでございます。

 例を申し上げますと、まず、食育に関する指導では、給食の時間に担任の日常的な指導はもとより、地域の方々とのふれあい給食や放送による呼びかけなど、子どもたちの食に対する意識を高め、望ましい食習慣のための啓発活動を行っております。さらに、技術・家庭科、特別活動、総合的な学習の時間等におきましては、地域の方を外部指導者にお招きし、うどん、呉汁等の伝統食づくりに取り組んだり、加須市食生活改善推進委員によるヘルシークッキング等も行っております。子どもたちからは、とても楽しかった、家庭でもぜひつくってみたいという感想が寄せられております。

 また、外部専門機関からの講師を招いての食に関する出前授業や学校栄養職員との連携、養護教諭とのティームティーチングによる学級活動なども行われております。

 食農教育に関する取り組み状況につきましては、加須市いきいきステーション事業の学校応援団の皆様にご協力いただいて、サツマイモづくりをはじめ、枝豆、ナス等各種の野菜づくりや、校内や学校周辺の田をお借りして、あるいはバケツやプランターなどを活用しての水稲栽培も行われております。収穫した野菜やお米は、学校祭や授業の一環として地域の皆様とともに食べたり、家庭に持ち帰って調理し、食べております。子どもたちからは、自ら育てたものを食べることができて感激した、米一粒を育てることがこんなに大変とは思わなかったなど、収穫の喜びや食への感謝の念などの感想が寄せられております。

 また、食農教育の一環として、学校給食用の食材に地元農産物を使うなど地産地消にも取り組んでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、6月分献立表では、皆さんが給食で食べているご飯は、加須市産コシヒカリ 100%のお米です。今月使われるジャガイモ、タマネギ、ナス、キュウリは、加須市で収穫されたものですと地元農産物が使われていることを紹介しております。

 学校では、このことを給食時の話題や指導として取り上げるようにし、子どもたちが食と農についての興味・関心を持ち、理解が深められるよう努めているところでございます。

 次に、子どもの食べ残した残飯処理とリサイクルについてお答えいたします。

 給食センターでは、1日当たり、およそ 7,300食の給食を調理いたしまして、市内の子どもたちの安全でおいしい給食の提供に努めているところでございます。給食の提供に当たっては、地元食材や季節の食材、その調理方法など子どもたちに喜んで食べてもらえるよう、献立の作成や調理について絶えず工夫改善を図り、食べ残しが少なくなるよう努めているところでございます。

 また、学校では、教科学習はもとより、家庭とも連携して食への感謝の念や栄養バランスのとれた食事、楽しい食事など望ましい食習慣の育成を図り、食べ残しが少しでも少なくなるよう努めております。しかしながら、子どもたちの偏食や体調がすぐれないなどから給食の食べ残しが給食センターに戻ってまいります。一般に、カレーライスやハンバーグ、スパゲッティなどは食べ残しが少なく、ヒジキや切り干し大根などの煮物やあえ物などは多くなる傾向にあります。コーヒー牛乳やプリンなどはほとんど戻ってまいりません。給食センターに戻った食べ残しは、学校給食を取り巻く衛生管理の立場から、その日のうちに加須市、騎西町衛生施設組合に搬出し、焼却処分をしているところでございます。

 給食の食べ残した残飯の処理につきましては、環境保護の視点から他市町の給食センターでも課題となっているところでございます。これまでも本市給食センターの建て替えの基本構想を検討する中で、給食の食べ残しの肥料化に取り組んでおります他市町の給食センターの取り組み状況等を視察し、この課題を研究してきたところでございます。

 今後、こうした他市町の給食センターでの取り組みの費用対効果や活用の有用性などを整理、調査、研究し、食べ残した残飯のリサイクルについて引き続き研究してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、食育に関することは、知育、徳育、体育に続く第4の教育であると考えております。

 このような視点に立ち、地域・保護者の皆様のご協力をいただきながら、学校教育全体を通して子どもたちの健全な生活を支える食育及び食農教育の充実と推進が図られるよう、各学校を指導、助言してまいる所存でございます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 小林議員のご質問の加須市の防災について順次お答えいたします。

 まず、携帯電話の端末に防災無線の内容を自動送信するシステムについてでございますが、希望者の携帯電話へのメール送信システムは、1つの情報伝達方法として各方面で活用されつつありまして、最近の事例では、埼玉県が県内の犯罪情報を登録された携帯電話にメール送信することを本年2月から実施しておりますほか、気象情報や震度情報などの防災情報についても情報配信会社の協力を得て、携帯電話にメール配信するシステムの整備をこの夏までに行うと聞いております。

 このような情報機器の進歩に伴い、情報を提供する側としても防災行政無線を補完するため、さまざまな媒体を利用して情報を発信することについて、常に工夫をしていく必要があると感じているところでありまして、これまで議員お尋ねのメール配信システムやホームページへの掲載、あるいは録音音声による電話応答について検討した経過がございますが、いずれも幾つかの課題があり、実現するに至っておりません。

 例えばメール配信システムにつきましては、万が一の大災害時には電波等が集中し、配信不能となる可能性がありますこと、またホームページへの掲載につきましては、消防組合と相互活用し、情報を書き換える場合には、市のホームページではなく新規に専用のホームページを立ち上げる必要がありますことなどの課題がございます。

 また、共通した課題といたしまして、防災無線で放送された災害情報を発生直後にメール発信するための24時間体制への対応、費用や市民ニーズなどの課題がございます。

 いずれにいたしましても、防災行政無線の情報提供を補完することにつきまして、今後とも引き続き研究してまいりたいと存じます。

 次に、災害弱者の把握と避難方法についてお答えいたします。

 災害時におきましては、例えば高齢者だけの世帯などの、いわゆる災害弱者、最近では、災害時要援護者と言うことが多くなっておりますが、この方々への情報が伝達しにくいことが考えられますことから、これまで健康福祉部と連携を図る中で、民生委員さんに日ごろの見守り、支援活動を通して、その実態把握に努めていただき、災害時の情報伝達や救助などへの協力をお願いしてきているところでございます。

 近年の災害におきましても、自力や単独での避難・移動が困難な高齢者・障害者などの方々にとって、近隣住民によります安否情報や避難支援がまさに生死を分ける重要な支援活動であったことが教訓として残されておりますことから、市といたしましても、自助、共助、公助の基本的な考え方のもと、それぞれの地域におきまして早期に自主防災組織を結成していただくよう働きかけているところでございます。

 また、去る6月4日、議員お住まいの樋遣川地区におきまして、多くの地域の皆様にご参加をいただき、市内で初となります地域防災訓練を行いました。この訓練は、自助、共助に視点を置き、災害発生直後に必要な行動を体験していただくことを通して、住民の皆様の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を強化することを目的に実施したものでございます。

 市では、このような地域単位で災害時の体験をしていただくことが、これまでに培われてまいりましたコミュニティを共助への強力な原動力とすることにつながり、災害時要援護者の方々の救助にも最も効果があるものと考えております。

 このことから、引き続き地域の皆様と協働しまして地域防災訓練を行うなど、市民の防災意識の高揚と防災力の強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、備蓄食料品の安全性についてお答えいたします。

 まず、備蓄食料品の保存期間でございますが、いずれも市の防災倉庫に保存しておりますが、乾パン、保存用のビスケット、クラッカー及びアルファ米につきましては、5年間の保存期間を経過するものについて順次入れ替えをし、また保存用ラーメンにつきましては、3年間の保存期間を経過するものから順次入れ替えることとしております。

 これらの保存用食料品は、それぞれ腐敗や害虫等を防ぎ、長期間保存が可能な缶やアルミ箔等で梱包されておりますことから、その安全性については問題ないと認識しているところでございます。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 2番、小林議員。



◆2番(小林信雄君) 一通りの答弁ありがとうございました。

 まず、食に関することなんですが、昔、農繁期というものがありまして、そこで学校を休んで親の手伝いをしながら親の背中を見て育ち、それが1つの教育になったかと感じております。

 また、昔は食べ残しを家畜のえさや堆肥にするなど小さな循環型社会があったものかと思っております。

 いずれにしましても、次世代を担う子どもたちがこれから少なくなってくるわけでありまして、この子どもたちに食農の教育をこれからも強く取り組んでいかれるようお願いしたいと思います。

 次に、加須市の防災ですが、樋遣川の地域に水の井戸がありましたんですが、たまたまそこの水は汚れておりまして、別に問題はないと思うのですが、最近は環境問題といたしまして水道法も随分変わってきています。市民が安心するためには、どのような水を飲んでいるのか、一応、緊急事態ですから、大きな水道法の水の品質よりも単に大腸菌や一般細菌の入っていない水が飲めるようなことが確認できていればいいかなと思います。これは、保健所に頼めば、大体七、八千円で9品目、井戸水の検査は 9,000円ぐらいでできるような話を聞いております。

 これからも防災意識を高揚させるように地区民が一緒になって、いつ災害が起きても耐えられるような地域・まちづくりをやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、2番、小林議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(岩井道雄君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時44分



△開議 午後1時55分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は通告に基づきまして、次の4点について質問いたします。

 1点目は少子化対策について、2点目は児童虐待の防止について、3点目は障害者自立支援法の対応について、4点目は交通安全対策についてお尋ねいたします。

 少子化とは、子どもの出生数が少なく、社会が衰退する現象です。これが今大きな問題になっているわけです。昨年、合計特殊出生率が過去最低の1.25を更新したことが厚生労働省から発表されています。日本社会は人口維持できる水準とされる2.07程度をずっと下回り続けています。今回は出生率の低い最悪のケースになっていることを示しています。昨年の国の合計特殊出生率は1.25、県は1.18となっています。加須市は一昨年で1.14で、国と県平均を大きく下回っています。

 そこで、昨年の加須市の合計特殊出生率はどのくらいになっているのでしょうか。合計特殊出生率の内容を含めて説明をお願いいたします。

 なお、以下の質問は質問席から行わせていただきます。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 少子化対策についてのご質問のうち、合計特殊出生率についてお答えいたします。

 去る6月1日、厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の合計特殊出生率が連続で過去最低を更新し、平成17年は1.25となったことが発表され、依然、少子化に歯どめがかかっていないことが明らかとなりました。

 ちなみに全国の過去の数値は、平成13年1.33、平成14年1.32、平成15年1.29、平成16年1.29でございます。

 加須市の合計特殊出生率の状況でございますが、平成13年1.26、平成14年1.15、平成15年1.27、平成16年1.14と、2年ごとに数値の高低を示しております。なお、平成17年の数値につきましては、まだ発表されておりません。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 合計特殊出生率の内容、よく分かりました。

 また、加須市の17年度のはまだだということですので、分かりましたら議会の方に報告をお願いいたします。

 さて、この少子化の原因として考えられるのが、働き方の問題です。朝日新聞6月2日付でも取り上げられています。パートや派遣、アルバイトでは、将来に希望も持てず、結婚どころではありません。また、正社員も長時間労働では家庭を顧みる暇もありません。さらに、増税や出産・育児、経済的負担の増大も大きな要因と考えられます。

 そこで、「市政に女性の意見が反映されているのか」という設問に、男女共同参画の市民意識調査では、「女性の意見が反映されていない」という回答が、1995年に30.8%だったのが2005年には36.5%と増加しています。女性が共働きするには、育児と仕事を両立できるよう環境整備することが大切だと思います。

 そこで、市としては、少子化の原因についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 先ほども国の合計特殊出生率も低下しており少子化に歯どめがかかっていないということを申し上げましたが、国は、その要因といたしまして、全国的な晩婚化、それから出産年齢が高くなる晩産化、結婚しない非婚化、夫婦の出生数が低下等をこの要因と言っております。

 加須市の原因につきましても、ほぼ同じ要因ではないかというふうに推測しているところでございます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) お答えいただきましたが、そういった要因をつくっているのは、やはり社会の仕組みが子どももできないような仕組みになっているというようなことが考えられると思います。

 次に、少子化対策の取り組みについてお尋ねいたします。

 加須市では、次世代育成支援地域行動計画に基づきまして、子ども医療費無料化の拡充、夜間保育の実施、放課後児童健全育成事業等、取り組んできました。私は、市として子育てがしやすいように、福祉、医療、教育などについて総合的に取り組んでいくこと、とりわけ職場環境の改善が特に必要であると考えています。市の計画である次世代育成行動支援計画を着実に実施していくことがとても大事になっていると思います。

 この点についてのご説明をお願いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 加須市の少子化対策の取り組みについてでございますが、先ほど松本議員さんがおっしゃいました加須市次世代育成支援地域行動計画を策定しておりますので、その基本目標としております、生み育てることへの支援、母子の健康の確保と増進、教育環境の整備、安全で安心な生活環境の整備を目標としております。

 そして、これらの目標に向けまして、加須市独自の学童保育事業としての公立健全育成事業、県内初の夜間保育事業、病後児に対する乳幼児健康支援一時預かり事業、産褥(じょく)期の母親にかわり家事を行う子育て支援ホームヘルパー派遣事業、地域子育て支援センター事業、乳幼児健診事業、児童虐待をはじめとした要保護児童対策の推進、子どもを犯罪から守るための職員パトロール活動などの各種事業を実施してまいりました。

 また、子育て支援のさらなる強化を図るために、本年7月1日より通院、入院ともに小学6年生までを無料とする乳幼児医療費支給事業の拡大、そして入所に係る待機児童のない保育環境の確保等、少子化状況の改善に向けて積極的な施策推進に努めているところでございます。

 さらに、子育て情報の把握並びに提供活動につきましても、これから出産をされる方や子育て中の保護者の方の育児不安解消等を図るための事業として、今年度より積極的に取り組んでまいります。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 女性が仕事を持っても子育てと両立できるように、市での積極的な支援をぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。

 次に、児童虐待の防止についてお尋ねいたします。

 毎日、子どもを取り巻く事件をマスコミが取り扱わない日はありません。社会の宝である子どもたちが大切にされ、健やかに成長できるよう願って今回質問いたします。

 子どもを守るのは大人の責任、社会の責任です。報道によりますと、埼玉県内の児童相談所への虐待相談は、2005年度で 2,135件となっています。これは過去最悪となった2004年度の 2,143件とほぼ同水準の高さです。2000年度の 1,186件に比べて2倍近い件数となっています。虐待者は実母が 1,132件、62.4%と最も多くなっています。次いで、実父の 515件、24.1%が続きます。虐待を受けた子どもの年齢は、ゼロから3歳未満が19.5%、3歳から就学前が26.9%、小学生が37.5%、中学生が11.4%、高校生が 4.7%となっています。

 就学前までの乳幼児で全体の半数近くを占めています。虐待の内容は、身体的虐待が44.1%、保護の怠慢・拒否が28.5%、性的虐待が 3.8%、心理的虐待が23.6%となっています。相談所へ連絡してきたのは、家族や近隣、知人合わせて 794件、37.1%となっています。

 県では、6月から休日や夜間の電話相談を開設し、児童相談所があいていない時間に対応するとして、24時間対応するとしています。

 そこで、お尋ねいたしますが、市が虐待の相談を受けたり、あるいは虐待の可能性のある通報を受けたのはどのくらいになるのでしょうか。

 また、2004年と比べて2005年はどうなっているのでしょうか。お答えください。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 児童の虐待防止についてのご質問のうち、児童虐待の現状についてお答えいたします。

 児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものでありまして、その生ずる要因は、夫婦関係や経済的問題などの背景や事情が存在しており、個々の実情に応じた児童の処遇及び家庭環境の調整等を図ることが極めて重要でございます。

 このような支援に当たっては、地域において児童や家庭に対する相談支援体制を強化し、児童虐待の未然防止に努めるとともに、家庭内に潜行しがちな放任や暴力等が深刻化する前に、早期発見、早期対応を図ることが大変重要と考えております。

 国におきましては、平成16年に児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、児童虐待の定義の明確化、国及び地方自治体の責務等、児童虐待の通告義務の範囲の拡大を図るとともに、児童・家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上、明確にし、住民に身近な市町村において虐待の未然防止、早期発見を求める等、地域における児童・家庭相談体制の充実を図り、平成17年4月1日より施行したところでございます。

 こうした中で、加須市におきましては、加須市家庭児童相談室の相談員2名が相談に当たっておりまして、児童相談所をはじめとする関係機関との連携を図りながら、児童を取り巻く相談業務に取り組み、問題の早期発見と解決に努めてきたところでございます。

 平成17年度の相談総数は計 468件でございまして、このうち虐待の疑いについての相談は83件でございましたが、早期かつ各構成機関の連携支援により適切な調整が図られたものでございます。

 この83件の内訳でございますが、就学前の乳幼児が79件、小学生以上が4件でございました。ちなみに平成16年度の虐待の疑いについての相談は計29件でございましたので、54件の増加となっております。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 虐待の相談がかなり増えているということで、市の方でもこれから未然に防げるように力を入れていただきたいと思います。

 加須市では、虐待防止の取り組みを関係機関と連携して実践しているところですが、虐待は、乳幼児健診時やまた常に子どもと接している保育士さんたちがかなり発見しやすい立場にあります。

 改めて、市長部局の取り組みについてお聞かせください。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 児童虐待防止に対する取り組みでございますが、その防止対策の中核をなしますのは、加須市児童虐待防止ネットワーク会議でございまして、この会議につきましては、去る平成14年3月に、埼玉県熊谷児童相談所、加須保健所、加須警察署、加須医師会、加須市民生委員児童委員協議会など計11機関の構成にて発足し、児童虐待の予防及び発見から児童とその家族への援助に至る有機的な連携に基づいた援助方策を検討し、児童虐待に対し迅速かつ的確に対応することを目的に開催しております。

 平成17年度におきましては、各構成機関の代表者による代表者会議を平成18年2月23日に開催し、熊谷児童相談所所長による「要保護児童の現状と今後の対策について」と題した講義をはじめ、各構成機関からの虐待防止に対する現状報告と取り組み、熊谷児童相談所からの指導等をいただき、問題認識の共有化を図ったところでございます。

 また、最も重要な関係機関の実務者による具体的なケース検討を行う実務者会議も、平成17年9月21日及び平成18年2月14日開催し、各構成機関で抱える支援を要する児童やその保護者への的確な処遇方針等を協議決定し、児童の生活環境等の安定を図ったところでございます。

 なお、この実務者会議は、定期的な性格の会議でありますが、これだけではなく日々の活動の中で児童虐待の相談・通告により緊急対応の必要性が生じたときには、構成機関間におきまして情報交換や処遇上の検討などを実施しております。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 将来を担う子どもたちが本当に健やかに成長できるように、虐待の未然防止に市としても今後全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、児童虐待の未然防止についてですが、教育委員会にお尋ねいたします。

 埼玉新聞5月30日付によりますと、児童虐待防止法で児童虐待に気づいた教職員には、児童相談所への通告が義務づけられているのに、小学校で31%、中学校で36%の教職員が通告義務を知らないことが文科省の調査で分かったとあります。

 2004年に虐待の疑いがある段階でも通告するよう法改正されたが、疑いの段階での通告義務を知らない教職員も小学校で36%、中学校で40%に上ったとあります。

 教育委員会として、虐待の通告義務があることを教職員にも周知徹底すべきだと思います。

 さらに、虐待の兆候や相談などが今までなかったのか、この点についてもお聞かせください。



○副議長(岩井道雄君) 武正学校教育部長。

     (学校教育部長 武正和己君 登壇)



◎学校教育部長(武正和己君) 児童虐待の防止についてのご質問のうち、児童虐待の未然防止、教育委員会の対応等についてお答えいたします。

 児童虐待は、子どもの心と体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に深刻な影響を与えるだけではなく、時には尊い命さえも奪ってしまう重大な人権侵害であると認識しております。

 本市でも、今年度の教育行政の5つの重点施策の中に、豊かな心を育む教育の推進、人権尊重の教育の推進を挙げ、21世紀を担う心豊かな人づくりに努めているところでございます。

 何と申しましても、児童虐待を未然に防ぐためには、普段子どもと接している教職員の虐待を見逃さない目を養うことが肝要であります。そのため、児童虐待の早期発見・未然防止のための核となる教員(キーパーソン)を育成するための児童虐待対応キーパーソン研修会に、担任や養護教諭、スクールカウンセラーを積極的に派遣するとともに、万が一、児童虐待あるいはその疑いのある子どもの心と体のケアに当たるためのリーダーを育成する児童虐待アフターケア研修会に積極的に教員等を出席させてきたところでございます。

 そして、これらの研修会に参加した教員等が、研修会で培った知識、技能を校内研修等で広め、すべての教職員が共有し、実践できるよう指導しているところでございます。

 このことによって、児童虐待を見過ごさない、児童虐待を未然に防ぐ校内体制を今後とも確立してまいりたいと存じます。

 国においては、子どもたちを児童虐待から守るため、平成17年4月からこれまでの児童虐待防止法を改め、新たに発見者に対し、虐待の確信がなくても疑いがある場合は児童相談所などに通告するよう義務づけました。

 このことを受け、虐待は対応が遅れると取り返しがつかないとの共通認識のもと、教職員のための児童虐待対応マニュアルを活用し、児童虐待の早期発見・未然防止ができるよう努めてまいったところでございます。

 過日、教職員に対して、児童虐待あるいは虐待ではないかと思われる児童を発見した場合、通告義務があることを知っているかどうか調査しましたところ、市内の幼稚園・小学校・中学校の教職員すべてが、通告義務は知っている、そうした状況にございました。

 また、昨年度、1件、熊谷児童相談所に通告を行った事例がございました。その事例につきましては、現在、保護者との連携もうまくいき、児童相談所の監視下にある状況にございます。

 今後とも、普段子どもと接することが多い教員には、児童虐待早期発見のためのチェックリストを周知し、その積極的な活用により、子どものわずかな変化を見逃さないという教職員の意識の維持、向上に努めてまいりたいと存じます。

 そして、万が一、児童虐待あるいは虐待ではないかと思われる児童を発見した場合には、恐れず、ひるまずに直ちに児童相談所等に通告するよう、改めて学校を指導してまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 加須市は全部の幼稚園・小学校・中学校の教職員に通告の義務を徹底しているということでした。それで、これからも本当に子どもたちが虐待を受けないように、教師の目配り、また各機関と連携して虐待の防止に努めていただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法の対応についてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法が実施されて2か月余りとなりました。今回の支援法は、原則1割の応益負担が問題となっています。身体・知的通所授産施設で利用料が無料だったのが、4月から1万円から3万円の利用料を払っているとの報道もされています。市内のある授産施設からは、「施設に来ると損をするよ。給料より自分の払う金の方が多いから」とか「働きに出るのにどうして利用料を払わなければならないのでしょうね」など、利用者の声が上がっています。施設利用料が工賃収入を上回り、働く意欲をなくしている現実と実態があります。

 そこで、お尋ねいたしますが、3月末までの加須市の利用者の状況はどうなっているでしょうか。また、4月以降についてもお答えください。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 障害者自立支援法が施行される前の本年3月末日の身体障害者の入所者・通所者及び居宅サービスの利用者数は41人、知的障害者の入所者・通所者及び居宅サービス利用者数は 107人、障害児及び精神障害者福祉サービス利用者数は21人、合計 169人でございました。

 また、この法律が施行された後の5月末日現在の利用者数は、同じく 169人でございました。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) まだ施行されたばかりなので、そういう大きな変化は見られないと思うんですけれども、この自立支援法が施行されての影響というか、そういったことは何か特徴とかありますでしょうか。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 例えば障害者自立支援法施行後における加須市授産施設あけぼの園での通所者の影響ということで、その負担額でございますが、5月分の1人当たりの平均利用者負担額は、平成17年度 674円、平成18年度は1万 3,494円、同じく5月分の1人当たりの給食費の平均負担額については、平成17年度は制度上、負担額はございませんでしたが、平成18年度は1万 211円となっております。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 食費が実費ということでかなり大きい負担になったと思います。今のところはそれによって退所するとか入所を控えているとか、そういったことはないようですので、引き続きこういったことがないように市の方の支援をお願いしたいと思います。

 次に、施設入所の問題についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたが、今回の1番の問題は1割の利用料です。今まで施設利用者の95%は無料でした。しかし、食費と居住費が実費になり、利用料も原則1割徴収ということになり、この負担増のために退所したり、また入所をあきらめたりという人が今後出てくるんではないかということが懸念されています。

 また、障害者自立支援法に基づいて10月から実施する介護給付に当たって、障害程度区分を審査する障害程度区分審査会を北埼地区3市3町で実施することになっています。障害者が介護給付を受ける場合、申請によって障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。審査には1次判定と2次判定があり、障害者の認定を受けた市は、身体・知的・精神の認定調査を行わなければなりません。調査には職員が当たり、調査項目は 106項目あり、1次判定の結果と医師の診断書、特記事項に基づいて2次判定が行われます。この 106項目のうち、79項目は介護保険の要介護認定と同じで、27項目が障害者独自の項目になっているようです。

 また、先ほど申し上げておりますように、1番の問題はこの利用料の1割負担です。これが家族の収入の合算の1割負担ですから、障害者にとっても、また家族にとっても非常に重い負担となっているわけです。

 そこで、これを本人の所得の1割にすべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。ご答弁お願いします。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 利用者の負担額につきましては、本年4月からサービス費用の原則1割が定率負担となっておりますが、住民票に基づく世帯の所得等に応じた月額上限額というものがあるほか、市町村民税非課税世帯で施設入所者等の方で預金等が 350万円以下の方などへの月額上限額がさらに減額される個別減免、施設入所者への食費、居住費等の補足給付、社会福祉法人からサービスの提供を受けた場合の社会福祉法人減免、通所授産施設等を利用した場合、食材費のみの負担で済む通所施設等の食費負担の軽減措置などがございます。

 低所得者世帯の方などが相談や申請に来られた場合は、こうした相談内容をよく聞き取りまして、親切丁寧に不利益がないように対応を実施してまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 先ほどのご答弁の中に、住民票の月額上限額ということがあったんですけれども、同じ家族でも世帯の分離ということで、障害者本人の所得ということで算定というのは可能なんでしょうか。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 世帯を別々にした算定が可能かというご質問かと存じますが、そのケースによりまして、その内容、生活の状況等をよく聞き取りまして、可能であればそうした計算も可能かと存じます。そうした意味でも、個別の相談にきめ細かく対応したいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 本当に障害者の方の負担が多くなって非常に困っていますので、今までのようにいろんな施設での生活、手作業とかできるように、市の方できめ細かい相談・指導の方をぜひお願いしたいと思います。

 先ほどお聞きしたところによりますと、同じ家族でもケースによっては世帯分離も可能であるということをここで確認させていただきたいと思います。

 次に、市の支援策についてお尋ねいたします。

 今回の障害者自立支援法によって多くの障害者の方が負担増になっています。さきにも申し上げましたが、施設利用の95%の方が無料だったのが有料になり、また授産施設の利用者の方たちも工賃を上回る利用料を支払っているのが現状です。負担増によって施設利用をあきらめることのないように、市独自で低所得者に対する負担軽減策を実施している地域が、全国では東京、京都、横浜、広島など8都道府県と 244市町村に及んでいます。加須市でも独自の利用料の負担軽減実施を低所得者に対して行うべきだと考えていますが、この点いかがでしょうか。市長の方にご答弁お願いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 障害者自立支援法の対応についてのうち、低所得者対策、加須市独自の支援策というご質問でございますが、今回の障害者自立支援法の制定に当たっては、国において各種の低所得者対策が講じられておりますことから、市といたしましては、当面、国の制度による各種の負担軽減措置の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) なかなか余りいい答弁をいただけなかったんですけれども、本当に困っている人たちに温かい手を差し伸べていただきたいと思います。

 最後に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 今年11月に下高柳工業団地に大型商業施設、(仮称)ビバモールかぞが開設の予定になっています。売り場面積3万 4,623平方メートル、駐車台数 2,653台の大型店開店に伴って市内全体が交通渋滞になることが懸念されています。

 特に、大型店に近い南町では、菖蒲新道と騎西新道に通り抜けのために車が進入してくる可能性が大です。実際にみなみ保育園通りの十字路では既に小学生の交通事故が数件起きています。また、南町地内には東西道路が4本ありますが、スピードを出して走る車が多く、交通事故の発生を心配する住民の方々もいらっしゃいます。

 そこで、車が進入してこないよう、またスピードを規制して交通事故が起こらないよう、何らかの手だてを講じる必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 松本議員の交通安全対策についてお答えいたします。

 南町の区域におけます交通安全への対応でございますが、これまで区域内の日本特絹工業南側の交差点及びその南方の交差点に、交差点注意の文字表示並びに外側線、ドットラインの表示を実施し、感覚的にスピードを抑制し、注意を喚起します交通安全対策を実施してきたところでございます。さらに、今年度、みなみ保育園南側、東西道路におきまして、スピードの抑制と注意を喚起するための外側線を表示する計画でございます。

 また、地元自治会の要望を受けまして、今年度、警察への規制及び信号機設置の要望として、いわゆる保健所通りでの追い越し禁止、保健所通り南側、東西道路での30キロ速度規制、さらに地域内中央部の2か所、日本特絹工業南側の交差点及びその南方の交差点への信号機の設置について、加須警察署に要望を提出したところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩井道雄君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) これから大型店が開店して、特に土日とか込むようになると思うんですけれども、交通事故が起こらないようにいろいろやっていただいていますけれども、引き続いて対策の方を、またいろいろ問題が出てくるようでしたら、お願いしたいと思います。

 私の質問、以上で終わります。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、12番、松本幸子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(岩井道雄君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時35分



△開議 午後2時46分

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△開議の宣告



○副議長(岩井道雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、新井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 新井孝司君 登壇)



◆24番(新井孝司君) 私は質問通告に基づきまして、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず、第1点目として、小児第二次救急輪番制の存続と充実について、2点目として、県指定天然記念物「浮野」について、3点目として、市民釣り場「大沼」について、4点目として、県道三田ヶ谷・礼羽線の全線拡幅の見通しについて、5点目として、愛魚週間制定への本市の考え方についてであります。

 初めに、小児第二次救急輪番制の存続と充実についてお伺いをいたします。

 近年、小児医療体制が整備され、東部第1地区の小児救急は、現在、3病院で輪番を実施してきているところでございます。しかしながら、患者、保護者の専門医等による小児救急患者の大病院集中と共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が、開業医・小児科医等の激務と重い財政負担を招いているとのことであります。

 こうした状況の中、本年、輪番を実施している病院より、3月限りで輪番病院を辞退したい旨の提出があり、平成18年4月以降、小児二次救急輪番制を調整し、4月、5月の日程は十分とは言えないが確保できたと。しかし、6月以降は日程が確定していない状況にあるようであります。

 そこで、保健所の対応として、東部第1地区救急医療対策協議会小児救急部会を開いて小児救急医療の調整を図り、また小児科を標榜する他の7病院に二次救急輪番への参加を依頼するけれども、参加可能な病院はなく、さらに小児科医の医師確保のため大学病院への小児科医局に医師派遣を依頼するけれども、常勤を派遣することは難しいとの状況であります。東部第1地区の小児救急輪番制の存続自体が危ぶまれる大変逼迫した状況にあるようでありります。私は、少子社会にあって、一人一人の子どもが健康で健やかに成長できるよう、また保護者が安心して子育てができる環境整備の一環として、小児第二次救急医療体制存続とさらなる充実は必要不可欠であると思うわけであります。

 今後、本市としての対応、現状と課題等、どのようにお考えになるのかお伺いをいたします。

 次に、県指定天然記念物「浮野」についてお伺いをいたします。

 この浮野につきましては、平成元年第4回定例会で初めて質問をいたしました。今から18年前のことでございます。以来、5回の質問をしているところでございます。質問の趣旨は十分理解をされていることとは思いますが、市長をはじめ執行部の皆様はほとんどかわられておりますので、平成元年第4回定例会の質問要旨をもとに再度質問をいたします。

 今、地球的規模の森林消失や砂漠化など環境破壊への対応が国際的にも国内的にも論じられ、緑豊かな都市づくりあるいは自然と調和した国土づくりが今日ほど重要視されているときはないと思うわけであります。

 そのような状況の中で、埼玉県としても緑と清流、豊かな埼玉の実現を目指して緑や歴史的環境を保全するため、昭和59年7月にさいたま緑のトラスト協会が発足し、また翌年60年に県の条例によってさいたま緑のトラスト基金が設けられたことはご承知のとおりであります。

 本市においても、都市化が進む中で貴重な歴史的自然環境が失われつつあるように思うわけであります。私は、自然がつくった貴重な財産とも言うべき歴史的な環境は、後世に残し、伝えることが私たちに課せられた大きな責務ではないかと考えるわけであります。

 そこで、県指定「浮野」の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。

 この浮野は、昭和29年に県の天然記念物の指定を受けました。そして、この浮野は、水田地帯の中に周囲を水路に囲まれた東西約45メートル、南北約 150メートルの長方形をした泥炭質の地層により形成された湿地で、ここでは関東地方ではほとんど絶滅したと言われるトキソウやムラサキミミカキグサ等、貴重な湿性植物が自生しており、植物地理学上からも地学上からも非常に価値のある地域であるとのことであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、過去の質問の中で、私は、貴重な浮野と植物群を守るために、乾燥化を防ぎ、保存に積極的に取り組むよう提案してきたところでありますが、浮野の現在の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、市民釣場「大沼」についてお伺いをいたします。

 この市民釣場につきましては、昭和63年第4回定例会をはじめ、過去6回の一般質問で提案をしてきたところであります。現在では、市民釣場「大沼」として仮オープンをされております。仮オープンまでの市当局のご理解とご努力に心から感謝を申し上げます。

 この釣場設置の趣旨は十分理解されておりますので、浮野とは違ってここでは申し上げませんが、さらなる整備をと提案するところでございますが、いかがでしょうか。現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、県道三田ヶ谷・礼羽線の全面拡幅の見通しについてお伺いをいたします。

 この県道三田ヶ谷・礼羽線の拡幅は、昭和59年に着工され、不動岡の森の図書館の前まではあと1か所を残して着々と整備されてきたことに対し、関係者の努力とご苦労に対し、これまた感謝を申し上げる次第でございます。

 この県道は、羽生インターチェンジの開通、また国道 125号バイパスの一部開通に伴い、交通量も増加しており、また県立水族館、キヤッセ羽生へのアクセス道路としても利用される県道であります。現在では、この県道の未拡幅のところは、森の図書館の前まではあと1か所であると思います。この現状は、対向車が来るとすれ違いができない状況にあることはご承知のとおりであります。市民の皆様からいつ広がるのか、どうなっているんだと、時々苦情を言われることがあります。一日も早い拡幅を望むわけですが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、愛魚(あいうお)週間の制定に向けて本市の考え方についてお伺いをいたします。

 今、国レベルで愛魚週間制定に向けて協議がされていると聞いております。この愛魚週間とは、地球温暖化や海洋汚染など水にまつわる環境が厳しさを増す今、水の番人としての魚の役割が大きいこと、したがって、みどりの週間、愛鳥週間など自然環境、動物愛護をテーマとした既存の週間にあわせて自然界の主要な役割と人間社会にかかわりの深い魚を加え、緑、鳥、魚を自然界環境共生の3点セットとして国民運動にしたいとの平井魚葉氏の提言をもとに、制定に向けての協議が始まったと聞いております。

 平井氏の提言、名称は愛魚週間、副題として「水と魚に感謝をする日」、期間は5月第1週、5月5日、みどりの日と愛鳥週間の間に置く。そして、大空にはためくこいのぼりをシンボルにするというものであります。

 せせらぎの美しい川、魚が元気に泳ぐ川、そんな自然の姿を残した川を、私たちの遠い思い出にしてはならないと思います。したがって、私たちは、魚が安心してすめる水環境の保全に取り組まなければなりません。その運動の象徴が愛魚週間なのです。私は、この種の提言は大変すばらしいと思い、この週間制定が実現すればと考えるわけですがいかがでしょうか。愛魚週間制定に対する本市の考え方をお伺いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 新井議員さんの小児第二次救急輪番制の存続と充実についてお答えいたします。昨日の酒巻議員さんへのご答弁と一部重複いたしますが、お許しいただきたいと存じます。

 初めに、東部第1地区小児二次救急輪番制の現状についてでございますが、小児に対する診療は、成人に比べ非常に手数がかかり、大変過酷な業務と言われておりまして、新たに小児科医を志望する医師が少なくなり、絶対的な小児科医不足になっているようでございます。

 このような状況により、救急はもとより通常の小児科診療を廃止する医療機関が増加してきており、大きな社会問題となっているところでございます。小児二次救急医療体制は、加須市を含む3市9町で構成します東部第1地区医療圏において、夜間・休日の入院を必要とする重症の小児救急患者の医療を確保するため、済生会栗橋病院、土屋小児病院、高木病院の3病院が輪番で小児の二次救急に対応しております。この体制は、平成17年度末までは365 日輪番が整備されておりましたが、近年の小児科医不足等の理由から本年4月より75%程度しか輪番が組めない状況になっております。

 次に、市として小児二次救急医療体制の充実に向けての課題と取り組みについてお答えいたします。

 まず、東部第1地区では、保健所を中心に構成市町とともに二次救急医療体制の存続と充実に向け対策に取り組んでおります。輪番が組めていない日については、本医療圏外において、小児二次救急医療を行っている獨協医科大学越谷病院や春日部市立病院、大宮医師会市民病院、行田総合病院、羽生総合病院などに小児二次救急患者の受け入れについて協力のお願いをしているところでございます。

 また、小児二次救急輪番病院への1日当たりの補助単価は、本年3月まで4万円であったものを、今年度より構成市町で負担金を増額し5万 3,840円の補助単価としたところでございますが、同じ二次救急輪番制で成人を対象とした輪番病院への1日当たりの補助単価は7万 1,040円ですので、まだなお成人と小児の格差が生じている状況でございます。

 しかしながら、この格差を解消できたとしても、必ずしも小児科医の確保が保障されるかどうか現時点では懸念されることから、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 さらに、この小児二次救急医療機関を受診する患者さんは、大半が初期の救急疾患、つまり軽症患者という実態もあるようですので、診療時間内の早目の受診や小児疾患への対処方法を保護者に理解していただくことが重要と考え、保護者教育についても東部第1地区全体で取り組んでいくこととしております。

 市では、東部第1地区医療圏における小児二次救急の現状を真摯に受け止め、輪番制を100 %体制で実施できますよう、東部第1地区構成市町とともに鋭意努力してまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 戸川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 戸川 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(戸川宏君) 埼玉県指定天然記念物「加須の浮野」とその植物の地質と植物の現状についてお答えします。

 浮野と呼ばれておりますヨシ原は、本市の東部、北篠崎にあり、南北 115メートル、東西45メートルの長方形で、周囲を堀に囲まれた原野でございます。明治43年の大洪水のときと近年では昭和22年のカスリン台風による洪水のときに、周囲の畑や水田は水没しましたが、この浮野だけは浮上し、その中にあるおきみヶ池と呼ばれている古井戸に舟で生活用水をくみに行ったという話が地元に伝えられております。

 このようなことから、浮野とは浮いている原野という意味で、また2つの大洪水の現象は、堆積した泥炭層が水を含み浮上したのが原因という説が定着しております。

 今から54年前の昭和27年の春、地元に住む1人の大学生が郷土の動植物に興味を持ち、浮野とその周辺の調査を手がけていたところ、浮野の中から草摘みをして出てきた子どもに出会い、トキ色をしたトキソウや濃紺のカキツバタが自生しているのを発見しました。そして、植物分類について指導を受けていた埼玉大学の江森貫一教授に報告しましたところ、教授は大変驚かれ、その年の秋まで数回現地に入り、季節の変化に伴う浮野とその周辺の植物を熱心に調査されたと地元の方から伺っております。

 江森貫一教授は、当時、埼玉県文化財調査委員をされており、自ら調査された結果、自生している植物の中に寒冷地の湿地に多く見られることから寒冷時代の残存種ではないか、しかも付近に同じような環境があるのに植物相が異なっているので極めて貴重な植物、それらの生息を支えてきた特殊な環境は、埼玉県の天然記念物に指定する価値が十分あると評価されていたようで、県文化財保護課の調査も行われまして、加須市が誕生した年の昭和29年10月23日、加須の浮野とその植物として希少植物とその生息環境が埼玉県の天然記念物の指定を受けたところでございます。

 まず、ご質問の植物の現状についてでございますが、浮野には、埼玉県レッドデータブック掲載の絶滅危惧1、A類に指定されているトキソウやイトハコベ、クサレダマ、エゾミソハギなど、極めて貴重な植物群が自生する地域であります。

 近年、この浮野を取り巻く自然環境に変化が生まれ、特にトキソウの個体の減少が見られるようになってまいりました。これは、浮野の中に生息し、繁殖力の強いヨシなどが生活様式の変化に伴って放置されているようになり、ハンノキ、ヌルデなど新たな草本類が増殖し、希少植物が駆逐されていったこと、農作業の機械化により排水路の整備が進んだこと、高速道路建設による地盤固め等々の影響を受けて地下水脈に変化が生まれてきたことなどが挙げられます。

 しかしながら、ヨシやハンノキなどの草本類等の伐採を毎年行うようになった現在は、回復の兆しがあります。教育委員会では、特に浮野の象徴と言うべきトキソウの絶滅を防ぎ、増殖を図る目的で、平成7年度から埼玉県農林総合研究センター園芸研究所に増殖試験を委託し、組織培養による増殖技術研究を開始し、多くの株を増殖しました。その結果、平成13年度に生育のよい系統の株の開花に成功し、以降、毎年開花の成果を上げまして、市役所1階ギャラリー等でごらんいただいておりますのは、ご案内のとおりでございます。

 平成15年3月からは北篠崎と多門寺の浮野の里・葦の会の会員お2人に栽培管理に取り組んでいただき、今年3年目を数えますが、毎年、開花の成果を上げているところでございます。

 今後の希少植物の保護についてでございますが、増殖試験委託の成果を踏まえまして、本年は市内の全小学校に栽培管理を広げるとともに、浮野の適地に根づかせるための研究に取り組んでいるところでございます。

 一方、植物相、植物生態につきましては、平成2年から埼玉大学の永野 巌教授と久喜高校の木口博史教諭に、また地質については、埼玉大学の堀口萬吉教授に現状の調査を依頼いたしまして、その成果を平成8年に調査報告書「加須の浮野とその植物」としてまとめてございます。

 また、地質につきましては、平成7年度から浮野地内10地点で水位・水温調査の観測を開始し、その後平成10年度から11地点に増やしまして現在も継続中でございます。

 このほか、浮野及びその周辺の地下谷を探るための地質調査を平成8年度から開始し、平成16年度で終了しております。

 その結果、浮野は、地下水の湧出により低温と湿り気が適当に供給されている貴重な地域であること、地質調査の実施を通して地下谷の様子等がおおむね解明され、寒冷時代の残存植物を含む希少植物が自生できる環境を維持していることなどが解明され、浮野は関東造盆地運動研究の上で希少な一帯であるとの評価を得ました。

 いずれにいたしましても、今後、引き続き地元の皆さんのご協力や埼玉県農林総合研究センターの支援をいただきながら、保護活動に取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(岩井道雄君) 角田安全環境経済部長。

     (安全環境経済部長 角田光穂君 登壇)



◎安全環境経済部長(角田光穂君) 市民釣場「大沼」についてのうち、初めに、利用状況を含めた現況についてお答え申し上げます。

 現在、市民の皆様にご利用いただいております市民釣場「大沼」は、平成12年6月に市民に健全なレクリエーションの場を提供し、公共の福祉を増進する目的で加須市市民釣場設置要綱を制定いたしまして、暫定的にオープンした施設でございます。

 市民釣場「大沼」の年間利用者は、平成12年度 2,890人、平成13年度 3,944人、平成14年度 2,379人、平成15年度 1,639人、平成16年度 1,161人、平成17年度 687人と年々減少しておりますが、原因の1つとして、平成15年に茨城県霞ヶ浦で発生いたしましたコイヘルペスウイルス病によりまして、埼玉県から病気の拡散を防止するためコイの放流の自粛協力と、平成16年5月から埼玉県内水面漁業委員会よりコイの持ち出し・持ち込みが禁止されたことに伴いまして、市民釣場「大沼」にコイの放流ができなかったことが挙げられます。

 次に、今後の考え方でございますが、市民釣場「大沼」は、健全なレクリエーションの場として多くの釣り愛好家に釣りを楽しんでいただきたいと考えておりますが、コイヘルペスウイルス病の発生に伴い、これまでのようにコイを放流することが難しいことから、平成18年度におきましては、冬季にフナを放流し、市民の皆様に楽しんでいただくよう計画しているところでございます。

 また、本年4月より、埼玉県農林総合研究センター水産研究所において、市民釣場「大沼」の一部を利用して、その水域にいるコイを利用した人工魚巣による自然産卵増殖手法を開発するための試験も開始されておりますので、今後の成果が期待されるところでございます。

 市といたしましても、大沼のように自然環境に恵まれた中で、市民の皆様が手軽に釣りを楽しめる場所は大変少なく、貴重な場所となっておりますので、今後も大沼の土地所有者に協力をいただくとともに、関係機関等のご指導をいただきながら、市民の皆様が手軽に楽しめる市民釣場「大沼」を目指したいと存じます。

 次に、愛魚(ざかな)週間制定の本市の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 去る5月19日、(仮称)愛魚週間制定実現に向けての意見交換会が参議院議員会館で開催され、加須市も世界一のジャンボこいのぼりの遊泳でまちおこしに取り組んでいることから参加してまいりました。

 当日は、衆参両議院の議員7名をはじめ、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の担当者や全国釣り仲間の各団体の代表者約50名の方々が集まり、愛魚週間の趣旨説明を受けた後、キャンペーンの名称並びに実施期間についての意見交換が行われたところでございます。

 愛魚週間制定の趣旨でございますが、水と魚が我々の生活に重要な役割と影響を持っている。そこで、愛魚週間の制定を考え、愛魚週間をみどりの週間、愛鳥週間など自然環境と動植物の愛護をテーマとした既存の週間にあわせて、みどり、鳥、魚を自然と人の共生を象徴する3点セットとして位置づけ、誰にでも分かりやすい自然環境保全の国民運動にするとのことでございました。

 (仮称)愛魚週間の制定につきましては、参加者の皆様から基本的に了解されましたが、キャンペーンの名称並びに実施期間につきましては、引き続き検討するということで意見交換会を終了したところでございます。

 ご質問の(仮称)愛魚週間制定の本市の考え方でございますが、現在、世界レベルで地球温暖化防止に取り組んでいるところであり、本市におきましても、環境保全や水質改善のため各種施策を展開しているところでございまして、趣旨は理解できるところでございます。

 したがいまして、国の動向を見守りつつ、制定された暁には、制度の趣旨を踏まえ、市民の皆様に理解していただけるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 県道三田ヶ谷・礼羽線の拡幅整備についてお答えいたします。

 本路線は、埼玉県により昭和59年より県道改良事業として整備を進めてまいり、戸川地内の中川にかかります日本橋以南、約 200メートルの区間と不動岡地内の一部が未整備となっております。戸川地内の未整備区間につきましては、過去に地元において整備促進協議会が発足され、拡幅工事の早期着手に向けての陳情書や平成15年7月に地元自治会長と代表地権者連名による要望書が提出された経緯があります。

 現在は、整備のための用地交渉は行っていないと県より伺っておりますが、当路線は、先ほど申し上げました区間の幅員が狭く、大型車両の通過が増えており、交通安全上、整備の必要性が高いことから、今後の整備促進におきましては、一日も早く整備ができるよう埼玉県に強く要望をし、市といたしましても事業促進のための協力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(岩井道雄君) 24番、新井議員。



◆24番(新井孝司君) 一通りご答弁をいただきました。

 まず最初に、小児二次救急輪番制についての先ほどご答弁いただきましたけれども、我々この関係3市9町で公明党として、県にこの問題については要望書を持って県の担当とお会いしてまいりました。

 さらにまた、その後、幸手の保健所の方をお招きしまして勉強会をさせていただきました。なかなか県といたしましても相手のあることでもございますし、難しいという。県よりもまだ幸手の保健所の方が一生懸命取り組んでいるのかなと、こういう感じを受けました。

 そうした中で、小児救急ということでありますけれども、そういう中で医療機関へのアンケートをとった中で浮き彫りになってきたのが、課題が出てきたというのが、まず1つには財政面の支援、そしてもう1つは小児科医師の確保。先ほど非常に難しいと言っていたこと。そして、もう1つは、親の教育。こういう3点の課題が出てきたと。こういう報告があったわけですけれども。この中で、市として力を入れてできるのは、やはり親の教育、これはできるのではないかなと、このように考えるわけですけれども。先ほどお話がありましたとおり、財政面に関しては、当時は幹事市町が栗橋だったんですけれども、栗橋を中心に12市町とも5万 3,840円に補助額を増額したと。埼玉県の中でも4万円というところがいまだに多いわけですね。だけれども、そういう中でそれだけの財政面でも援助をするということですね。

 そして、親の教育に関しては、幹事市町を中心に来年度以降というんですけれども、ちょっとこの辺教えてもらいたいんですけれども、子どもの症状と医療機関の受診との必要性に関するリーフレット等を配布する予定というんですけれども、これはいつつくったかというのを私も分からないのだけれども、今現在、親の教育に対してはどのようになっているのか、もし分かりましたら教えていただけますか。



○副議長(岩井道雄君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 親のお子さんの病気にどう対応するかということのご質問でございますが、リーフレットのことにつきましては、県が作成して配布するというようなことも伺っておりますが、今の時点ではまだそちらは市の方には届いておりません。

 したがいまして、今、市で行っておりますのは、お母さん方が、妊婦さんのときから参加していらっしゃる両親学級ですが、そちらの方で病気の見方についてのお話にちょっと触れたり、あるいは健診のときのご質問にお答えしたり、あるいは小児科学会が作成をいたしました病気にどう対応するかということのホームページがございまして、そちらの方のご案内を健診のところに配布させていただいていると、そういった状況でございます。



○副議長(岩井道雄君) 24番、新井議員。



◆24番(新井孝司君) 12市町でいろいろお話、この件について、第一次も含めてお話ししたんですけれども、加須市は比較的初期の段階ではいいというか恵まれている状況なんですね。不足といえば不足もありますよ。だけれど、ほかから比べれば、いいやと。そういうことです。

 ですから、親が要するに昔はお年寄りと一緒に住んでいて、お年寄りのアドバイスだとかいろいろあったんだろうけれども、今は核家族になってきたと。少子化だと。子どもが病気だというと、親がパニックになってしまって少しでもいい病院へ。ですから、第一次で間に合うものでも二次へ行ってしまうというのがあるわけですよ。ですから、やはり、これは相手のあることですから、できることはそういうことしか加須市としてできないのかなと、こういうふうに思いますので、できるだけ子どもが病気になってもパニックを起こさないように、その程度によって冷静に地元のお医者さんで見ていただけるように、そういう教育というのは、これは必要なのかなと。このように感じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、この件につきましては、構成市町が12市町ということでございますので、この小児救急輪番制に対する存続と課題について、市長のご決意をお伺いしたいと思います。



○副議長(岩井道雄君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小児救急、特に二次救急の輪番制の問題でございます。

 新井議員さんのご質問にありましたとおり、今いろんな意味で順調にいっていたこの制度が、本当に急に存続の危機というふうな状況になってきまして、その急激な変化に私も驚いておりますし、これが存続できないということになると、本当に大変なことになるというふうに強い憂慮をしておるところでございまして、いずれにしても、この少子化が進む状況を見ますと、診療時間外に重症の小児患者を受診できる第二次救急医療体制の確保というのは、本当に重要だというふうに考えております。

 私も、いろんな場所で、加須の保健所長をはじめとする医療体制に関係する方々と会う機会が多いわけですけれども、会うたびに情報交換をしながら適切な対応を協議しているという状況でございます。

 いずれにしても、関係する市町とも十分連携を図りながら、この存続ができるように、まずは存続できるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(岩井道雄君) 24番、新井議員。



◆24番(新井孝司君) ありがとうございました。

 次に、浮野の問題について、再質問というよりも、先ほど戸川生涯学習部長の方から説明がございました。自分が想像していた以上に浮野はまだ生きているといいますか、大丈夫なんだなと、こういう感じを受けました。短期間の間に戸川部長もよく調べてくれたなということで、これは敬意を表するところでございます。

 それで、この件について私も平成元年、質問をした、それから何回かやったわけですけれども。質問するに当たって、私も8年ぶりですから、こう質問するのが、ちょっと間違ってはしようがないと思っていろいろと過去の議事録を出して、当時はこの議事録を見ると、随分、中村教育長、調査調査ということで責めたというか、したなということが、こんなことも言ったのかというのが、ここには書いてあるわけですけれども。

 1つ、私が思いがあるのは、この私の一般質問と、今から18年前に出したときに、当時、矢沢市長の時代だったわけですね。浮野の方の担当をしていたのが、今の青木助役さんだったわけですよ。それで、私、なぜこういうことを言うかというと、私が要するに中村詮彦教育長に調査とか調査するには金がないと、金がないなら、では市長部局と協議をしてとか、こういう話の中で、矢沢市長が「私からお答えします」と。そして、「現段階で教育委員会のご意思を尋ねるのはちょっと無理だと思います。私の責任で調査なり、その地域をどう守っていくかと、既に対処をしておりまして、ご案内のように」云々というところがありまして、「あの自然に生息する、いわゆるトキソウ、これらをどう守っていくかということも私の責任で今後対処していく」、こういう言葉だったんですね。おまえ、余計な質問するなというような、私はそのときそういう印象を受けた。それはなぜかというと、既にもう今言った、青木、今現在助役ですけれども、あの周辺をどう整備するかという宿題が出ていたんです。だから、市長はあそこを何とかしなくてはならないというものがあったんですね。後で聞いてみたら、そういうことだったので、ああそれでそういうことを言われたのかなという感じがしたわけです。

 そのときに、これ忘れもしない、これを見てやっとまた思い出したんですけれども、矢沢市長が「最後でございますが、どうも浮野(うきや)、浮野と言いますが、私ちょっと耳が悪くて、浮野(うきの)とばかり聞こえるが、いずれが正しいか。私は浮野(うきの)と、いずれこれは見解を1つにしたい」と、こういうことで、ちょうど時間がまいりまして終わったんですけれども、残念ながら矢沢市長とは見解を1つにしないでお別れしたわけですけれども。

 この件については、既に浮野(うきや)、浮野ということで、これで通るわけですから、私の方が正しかったのかなと今となるとね。そういうふうに思っておりますので。

 余談を言いましたけれども、懐かしい思い出を思い出しましたんで言わせていただきました。矢沢市長のあの浮野にかける情熱といいますか、あそこを何とかしなくてはならないという情熱をこの議事録を見まして思い出した次第であります。

 以上で浮野の話は。

 次に、市民釣場の件ですけれども、先ほど部長からお話ありました。余り無理なことも言いたくないんですが、この件につきましても、先ほど内田照夫議員さんから筋力アップトレーニングとかという話がありました。改めて筋力アップトレーニングをしなくても、魚釣りに行って歩いて、そして立ったり座ったりしていれば、これは筋力アップにつながると。これも1つの自分の好きな生きがいを持って、趣味を楽しみにしながら健康管理ができる、こういうことも考えられますんで。

 1つ、私がなぜきちんとした釣場をつくっていただきたいということを言うかというと、この辺で一番分かりやすいのは会の川、あの汚い会の川、最近ちょっときれいになりましたけれども。それから、不動岡の公園、池、浮き下15センチメートルしかないところでお魚を釣っている方がいる。そして、またさらに、樋遣川から大越の方へ抜ける道の用水路であの金網を破って、後ろめたい思いをしながら魚を釣っている人がいる。こういうことから、それから利根川の土手はもうほとんど行っていただければ分かりますけれども、利根大堰から下は日曜日なんかもう入るすき間もないぐらい魚釣りでいっぱいです。ですから、釣り人口というのは極めて大きいということであります。

 そういう中で、安心して近場で楽しめる場所というのが私の考えであって、私も好きですけれども、そういう意味もあるということだけは言っておきたい。また、釣りの話かなんていうことを言わないでいただきたいと思います。

 その当時、飯島部長でした。部長は。今言ったような、そういう会の川だとか不動岡の公園だとか、または調整池の網を破ってそういうところで魚を釣っている、後ろめたい思いをしながら釣っている人たちを見て、どのように感じるかと部長に質問した。そしたら、「私も実際には釣りをやっておりませんが、確かに私も会の川等を通りまして釣り人がおります。その段階で本当にこの市民釣場は欲しいなと。早くつくりたいなと、そんな考えでいっぱいでございます」と、こういう最後に答弁をしていたわけです。本当にありがたかったなと。そして、それから何年かたって、今、仮オープンされた。そして、今の部長の答弁のように、今後もいろんな意味で整備をしていくということでございますので、どうかぜひそのようなところをお願いしたいと思います。

 次に行きます。三田ヶ谷・礼羽線の拡幅は昭和59年ということで、今答弁がございました。これ難しいというのは十分分かるんです。ですけれども、引き続き粘り強く、部長、あそこは分かりますよね、あの細さ。車は待っているしかない、こっちで。あれ両方が行ってしまったら真ん中で身動きとれなくなってしまうわけですから。これはそういう意味で、今回質問をさせていただきました。相手があることでありますので、なかなか難しいということは十分理解しておりますので、どうかそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、愛魚(あいうお)週間ということで、これ加須市がこいのぼりの産地だということで、平井魚葉さんという方が、加須市をないがしろにして愛魚週間のシンボルをこいのぼりにするわけにはいかないということで、市長さんに敬意を表してお会いしてということでありまして、初めてこの愛魚週間なんていうのをつくるというのを聞いたわけですね。

 いろいろな趣旨とかありましたけれども、みどりの週間もバード週間というのも日本で発生した週間ではないと。この水と魚という1つの環境、これを日本発の世界環境のあれにしていこうと。そして、その人いわく世界中にこいのぼりを泳がせようと。シンボルとして。こういうことなんですよ。これはできるかどうかというのは別問題として。

 そういう意味で、先ほどは部長からも答弁がございました。市長にも通告してあったと思いますので、市長の方からもぜひお考えをお伺いいたします。



○副議長(岩井道雄君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) これは愛魚(あいうお・あいざかな)週間については、そんなに遠い時期ではなくいずれかの正式な名称ができるんだろうというふうに思います。

 いずれにいたしましても、この件だけではなくて、今一般質問でるるお聞きしている中では、新井議員さんの環境問題、特に自然環境への強い思いというのを改めて感じたところでございます。

 そういう中で、愛魚週間についてのご答弁でございますが、この趣旨でございます、河川や海洋の汚染が進んでいる中で自然環境を守る運動の一環として、全国レベルで水と魚に感謝する日として愛魚週間の制定に向けて検討していくということ、これは私も初めてお聞きしたときに、最初は内容がどういうことかよく分からなかったものですから、どうなのかなというふうに思ったんですけれども、内容十分お聞きしますと、非常に有意義なことであるというふうな考えに至ったところでございます。

 今でも加須市は地形的にも川が多いですし、また行政的にも水産試験場があるとか、そういう意味で魚そのものに非常に縁が深い。さらには、お話にありますとおり、魚をモチーフというかモデルというか、そういうふうにした子どもの健やかな成長を願う、このこいのぼりの国内有数の生産地と、そういう意味で非常に魚に縁が深いということ、そしてこれは環境重視する、市政の中で大きな柱としてずっと来ていると。そういう環境を重視するという市政、そういういろいろもろもろを考えますと、本当にこの水と魚に感謝する日ということで、この愛魚週間が制定されるということになればというふうに思っておるところでございます。



○副議長(岩井道雄君) 24番、新井議員。



◆24番(新井孝司君) 大変ありがとうございました。

 余談を申し上げましたけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岩井道雄君) 以上で、24番、新井議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(岩井道雄君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす22日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(岩井道雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時37分