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埼玉県 加須市

平成18年 第2回 定例会( 6月) P.19  06月19日−02号




平成18年 第2回 定例会( 6月) − 06月19日−02号









平成18年 第2回 定例会( 6月)



        平成18年第2回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

               平成18年6月19日(月曜日)午前9時30分開議

諸般の報告

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第49号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第50号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)

 日程第5 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第53号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第7 第54号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第55号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第10 第57号議案 加須市医療診断センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第11 第58号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第12 第59号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について

 日程第13 第60号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

 日程第14 第61号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について

 日程第15 第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置について

 日程第16 議第2号議案 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

 日程第17 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

                  安全環境

 総務部長    中村 明君            角田光穂君

                  経済部長

 健康福祉部長  小島さえ子君   建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  岡田一夫君    教育委員長   中里清次郎君

                  安全環境

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  経済部理事

 生涯学習部長  戸川 宏君    学校教育部長  武正和己君

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

 事務局長    野中一男     議事課長    酒井 正

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    野崎修司

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(加村金一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(加村金一君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(加村金一君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(加村金一君) 笠井博之議員外8名から議第2号議案が提出されておりますので、印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(加村金一君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり2件であります。

 請願第1号は民生教育常任委員会に、請願第2号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△第49号議案から第62号議案までに対する一括質疑



○議長(加村金一君) 日程第2、第49号議案から日程第15、第62号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る14日市長より提案されました議案の中から何点か質疑をいたします。

 初めに、第52号議案 農業集落排水事業特別会計補正予算について伺います。

 本市の農業集落排水事業は、平成8年度に農村部の集落の状況と地理的条件等により、18処理区の農業集落排水整備事業計画を策定いたしました。平成11年度に串作処理区の事業に着手をいたしまして、平成17年5月に供用を開始したところでございます。そして、平成13年度には大越処理区の事業に着手をし、現在整備が進められております。しかし、県当局が財政難を理由に補助金の削減を実施したことから、整備事業の途中で大越処理区の整備事業について議論がいろいろ交わされたところであります。第3処理区から第18処理区については個別方式の合併浄化槽設置により、その建設費と農業集落排水事業の建設事業費による経済的比較をした結果が出されてまいりました。

 現在、財政上の問題で、公共施設の建設、維持管理、運営などの民間の資金や経営能力や技術を活用して行う新しい社会資本整備の手法が出てまいりました。それがPFI方式であります。イギリスでは1992年にこの導入が開始をされて、日本では1999年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立したことにより、国や地方自治体などで公共事業のコスト削減のためにということでさまざまなプロジェクトが実施をされておるのが事実であります。当初は庁舎などの公共施設が中心だったのが、現在は医療、教育、あるいはリサイクルなどに対象範囲が拡大されていることも事実であります。最近、自治体の公共施設が指定管理者制度によってどんどん民間に払い下げていることも事実であります。私は、このPFIの根拠がここにあるのではないかなと、こんなふうに実は思っております。

 そこでお伺いいたしますが、1つは、大越処理区でPFI方式を実施するまでの経過とその理由について。

 第2に、大越地区の皆さんの意思集約がどうなっておられるのか。

 第3に、PFI方式導入について、県との、あるいは国との関係はどうなっておるのでしょうか。

 第4に、市財政負担とPFI方式で実施した場合について、私は市民に説明する責任があるというふうに思いますが、どうでしょうか。

 第5に、実施に当たっては加入率の確認の重大性が私は出てくると思いますが、この辺についてどう考えておられるのか。

 以上、答弁を求めたいのであります。

 次に、第56号議案 市税条例の一部を改正する条例について伺います。

 税制改正により、6月より住民税が増税になります。税額から一定割合を差し引く個人住民税、いわゆる地方税の定率減税が半分になることであります。1月徴収分から実施をされております所得税、国税ですが、所得税と合わせると、増税の実感は私は出てくるというふうに思っております。前年度の所得に課税する個人所得税、個人住民税の定率減税は、これまで一律に税額を15%、最大で4万円でございますが、差し引かれてまいりました。6月から 7.5%、2万円となり、減税率が半分になることになります。20%だった所得税の定率減税も1月から10%に下げられて、個人住民税、所得税の減税は、来年には全廃をされることになっております。

 この定率減税は景気対策の一環として1999年に導入されてきましたが、昨年の税制改正の中で2006年から実施されることになりました。多くの働く者の生活を圧迫し、苦しい毎日が始まることも事実であります。その他、たばこ税の値上げが7月から実施をされますが、まず、税改正の内容について、具体的に、そしてまた、分かりやすく説明を求めたいのであります。

 次に、増税における市民への影響は大変なものがあると思いますが、市の活性化ではなく停滞につながるようになってくるのではないでしょうか。

 最後に、増税によって、市の財政の今後の推移について、それぞれ答弁を求めたいのであります。

 最後になりますが、第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置について伺います。

 障害者自立支援法は、昨年成立された後、多くの障害者、あるいは団体から抗議と不安の声が上がっていることも事実であります。日本障害者協会の声明では、障害のある人の地域生活が守られるのか、これまでの生活水準より後退するのではないか、こんな危機感を抱かざるを得ないという声明も発表されております。障害者の切実な思いを訴えておりました。これまで身体・知的・精神と3つの種別だった福祉サービスを、公費負担、医療などについて共通の制度で提供する仕組みに変更するものであります。この中で障害者が最も不安を感じているのは、障害者施設サービスすべてに対する定率応益負担制度の導入です。所得に応じて利用料を負担するこれまでの応能負担から、サービス量に応じて原則1割の定率負担にするというものであります。多くの福祉サービスを必要とする障害の重い人ほど負担が重くなり、2006年4月から、食費、そして光熱費も自己負担になるわけであります。障害者には決してよい自立支援法とは私は言えないというふうに思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、法第15条の規定する市町村の審査会、地方自治法の規定により設置されますこの審査会について、委員の選出等についてどうお考えになっておりますか、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。

 まず、1点目のPFI方式で実施するまでの経過とその理由についてでございますが、大越処理区の農業集落排水事業は、平成17年3月の第1回定例市議会に、大越処理区農業集落排水事業組合から請願が提出されました。その内容は、平成13年の事業採択以来3か年で延べ約 4,700メートルの管路施設工事が実施されましたが、これまでの進捗状況では完成までにかなり長い年月が予想されるため、事業の遅れを懸念しております。そこで、地区住民一同は、この事業の一日も早い完成を熱望し、工事の促進をお願いする次第でありますというもので、この請願が議会で採択されるに至りました。

 そこで、市では、財政負担の軽減を図りながら、大越全地区を一体的かつ短期間に整備できる手法の検討を行うため、国・県の全面的な支援を受け、昨年10月からPFI導入可能性調査を実施いたしました。この調査の結果、本年3月に全員協議会でご報告いたしましたとおり、従来の手法よりもPFIの手法が有利と判断したものでございます。そして、本年5月にPFI法に基づく実施方針を公表し、本定例会において債務負担行為の設定等に関する議案を上程させていただいたところでございます。

 次に、2点目でございます大越地区の意思集約につきましては、本年4月に受益者全員を対象といたしました説明会を6回に分けて開催いたし、 636人中 276人、43.4%の出席をいただきました。説明会では、市及び事業組合からの説明に対し、受益者の方々から、工事はどのように行うのか、使用料は幾らになるのか、受益者の支払い額が増えるのか、宅内の接続工事はどのように行うのか、また、利根川堤防拡張工事との関連はどうなのかなど数多くのご意見やご質問をいただきました。それらにお答えする中で、事業の早期完成に向ける地元住民の強い熱意を感じた次第でございます。

 なお、欠席をなされました受益者の方々には、組合役員が資料を配付しながら説明を行ったところでございます。

 次に、3点目でございますPFI方式と県との関連についてでございますが、大越処理区の農業集落排水事業にPFI手法を導入するため、本年3月に補助事業の計画変更申請を行い、県知事の承認を受け、本年度から21年度までの補助金が内定したものでございます。

 次に、4点目でございますPFI方式を実施した場合の市の財政負担を市民に説明する責任についてでございますが、市といたしましては、市民を代表する議会にご説明申し上げることが肝要と考えております。

 ここで、このたび債務負担行為を上程した理由をご説明いたします。

 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき実施する事業は、複数年一括発注による通年施行を行うため、長期にわたり年度を超えた契約を締結する必要があることから、民間事業者の募集を行う前に、または後、いずれかの時期に債務負担行為を設定し、事業期間内の財源を確保するものとされております。市といたしましては、民間事業者の募集や選定を行う前に債務負担行為の設定をお願いした次第でございます。

 債務負担行為の内訳といたしましては、施設整備費が約22億 5,000万円、管理運営費が15年間で約5億 1,000万円、合計約27億 6,000万円でございます。さらに、施設整備費の内訳でございますが、管路施設が約17億 5,000万円、汚水処理施設が約5億円でございます。また、債務負担行為の財源内訳といたしましては、国・県の補助金が約11億 8,000万円、市の負担が約9億 2,000万円、受益者の負担が約6億 6,000万円、合計約27億 6,000万円でございます。さらに、施設の供用開始後に発生する市の負担は、SPCの調達資金に対する支払いと地方債の償還で年間約 5,000万円、管理運営費と施設使用料との差額が年間約 500万円、合計約 5,500万円の予定でございます。

 また、債務負担行為の設定を行った後のスケジュールといたしまして、特定事業の選定という手続がございます。この手続をもって、本事業をPFI法に基づく特定事業として実施することを正式決定するものでございます。

 最後に、5点目でございますが、加入率の確認についてでございますが、議員ご指摘のとおり、供用開始後の施設の使われ方は重要な課題と認識しております。そのため、農業集落排水施設本体に宅内の接続工事や加入促進策を含めて、幅広く民間事業者からの提案を募集する予定としております。

 なお、先ほど申しました地元説明会の際に、組合員の方からの意見として、現在行っている積立貯金を宅内の接続工事にも役立てるため、供用開始まで継続してはどうかというご意見をいただいたことから、事業組合として検討をしていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例について、改正される主なものについてお答え申し上げます。

 まず、個人住民税所得割のフラット化でございますが、三位一体の改革によりまして、所得税から住民税への税源移譲のため、個人住民税の所得割の税率を平成19年6月徴収分から、これまで5%から13%の3段階から、市町村民税6%、都道府県民税4%の一律10%にするものです。一方、所得税の税率は、これまでの10%から37%の4段階から、5%から40%の6段階にするというものでございます。

 次に、定率減税の廃止でございますが、個人住民税では平成18年度分までは税額の 7.5%相当額、2万円を限度として控除していますが、これを平成19年6月徴収分から廃止するものでございます。

 次に、地震保険料控除の創設でございますが、現行の損害保険料控除は、所得税が最高額で1万 5,000円、住民税は1万円でございますが、これを地震保険料控除として創設し、所得税では保険料全額が対象で最高5万円、住民税では保険料の2分の1が対象で最高2万5,000 円までに所得控除を拡大するものでございます。

 次に、市町村たばこ税の税率の引き上げでございますが、平成18年7月1日から、わかば、しんせい等の旧3級品の製造たばこにつきましては、現行 1,000本につき 1,412円を 152円引き上げ 1,564円に、また、旧3級品以外の製造たばこにつきましても、現行 1,000本につき 2,977円を 321円引き上げ 3,298円とするものでございます。

 また、この改正による個人の税負担でございますが、個人住民税所得割のフラット化は国から地方への税源移譲が目的とされており、人的控除額の差に基づく負担の減額措置や住宅ローン控除適用者に対する調整措置を個人住民税に設け、個々の納税者が支払う住民税と所得税との合計額は極力増減を伴わないようにされております。

 さらに、この改正による市税の調定増についてでございますが、まず、個人住民税所得割のフラット化によります加須市の影響額でございますが、平成17年度の課税状況に基づき試算いたしますと、約6億円の調定額の増加が見込めるものととらえております。

 次に、定率減税の廃止によります加須市における影響額でございますが、約1億 5,300万円の調定額の増額が見込めるものととらえております。

 次に、市町村たばこ税の税率の引き上げによります加須市における影響額でございますが、平成18年度は約 2,800万円の増額を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置についてのご質疑のうち、まず、審査会の具体的な内容についてお答えいたします。

 審査会は、障害福祉サービスに係る給付やその他の支援の支給決定手続の透明化、公平性を図る観点から、障害程度区分認定基準に照らして障害程度区分の審査判定業務を行うほか、市町村が支給要否決定を行うに当たり意見を聞くために、障害者自立支援法第15条の規定に基づき設置する機関でございます。審査内容は、障害者の状態を総合的にあらわす区分で、軽い障害の区分1から重い障害の区分6までの区分であらわし、これまでの介護保険の介護度と同様の判定を実施いたします。審査判定業務を行う委員数は15人とし、合議体の数は3組、1合議体の委員数は5人を予定しております。

 なお、審査会は、地方自治法上、自治体の附属機関として位置づけられます。

 次のご質疑の委員の選出については、障害者自立支援法第16条第2項の規定により、「委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する」こととされております。北埼玉地区では、身体障害者福祉法第15条の指定医師1人、精神科の医師2人、身体や知的障害者施設の関係者、民生委員・児童委員関係者、身体障害者相談員など12人の委員を予定し、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成として、加須市、行田市、羽生市から4人ずつ、騎西町、北川辺町、大利根町から1人ずつ、計15人の委員の選出を予定しております。

 なお、委員の身分は、地方自治法上、加須市の非常勤特別職となります。

 審査会設置後につきましては、関係する2市3町から協力を得ながら審査判定業務を進めてまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通りご答弁いただきました。

 何点か再質疑させていただきますが、先ほどの部長からの答弁で、私が一番心配しているのは、大越の全地区でこの問題について本当に意見集約がきちっとできて、じゃ、みんなでいこうよと、我々の環境と条件をよくするためにいこうよ、こういう意思統一がですね、何としても地元の方が中心で、よその者が、あそこはいいとか悪いとか、そんなことじゃなくて、それを私は期待をしておりました。でも、大体いいということですが、対象者が約 630人のうち、約50%の出席者にしかならなかったということと、また、書類をもって説明していったということであったわけですが、その辺の状況ですね。よし、じゃそれでいこうよと。最後の答弁もございましたように、このまま積み立てしていてもらって、最後に宅地の中の工事もこれでやってもらうよと、そういう積極的な人もたくさんいると思うんですが、その辺の状況を含めて、それを一番やはりほかの地区の市民の人たちは心配しているわけです。ですから、そういう面も含めて、もう一度その辺の答弁をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 何にしても、法律ができていろいろ見ますと、すごい拡大なんですね。もうずっといろんなものがほとんどこのPFI方式で、民間資金を導入して各公共事業は全部それでやる。初めはほんのわずかだったのですが、今はもう相当の数でいろいろやっておりますし、そういう事柄も含めてですね。

 もう1つお聞きしたいのは事業債です。これに対する借金をしますよね。15年から返還しなくてはならないし、全部で9億 2,000万円ということがさっき答弁ございました。そういう中で、例えばこういう特殊なものですから、事業債をやって支払うときに、例えば国の方から50%、あるいは40%負担だよと。全額じゃなくても、半分近くは国の方からも支払いを出してくれるんだよと、こんなあれはあるのか、ないのか、その辺もひとつお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 そういうことも含めて、PFI方式でやるということで決まったわけですが、そういうことも含めて答弁をお願いしたいと思いますし、国と県から11億 8,000万円補助金が来るということですから、実質的には、そうすると、債務負担行為で27億 6,000万円で、単純計算で11億 8,000万円差し引いたものがあとはこっちの費用だと、こんなふうに考えてもよろしいのかどうか、この辺もお聞きしておきたいと思います。

 それから、今度の税金の問題で一番私が心配したのは、ほとんどのお年寄りが分かっておりません。老人控除、こういうものを廃止されたということも分かっていません。昨日の新聞をちょっと私見ましたら、年金は変わらないのに負担が8倍だよと。それで、この間うちにも参りましたけれども、住民税の課税額はこれだよということで、多分皆さんのうちへ行ったと思うんです。それを見た上で多分窓口に、分からないものだから殺到したということで新聞に出ておりましたんですが、その辺について、加須市の場合はどうだったのか。

 多分、私は、お年寄りの人は今まで年金もらっていて、今度行ったとき、今までなかった税金がぱっと来るわけですから、どうしてかな、こういう驚きの声が多分来ていることは事実だと思いますし、ほとんどのお年寄りの方は分かっておりません。そういう面についても親切な説明等してやらないと、これは本当に、逆に言えば不信、これはもう逆に言えば、市の責任ではなくて国の責任ですよ。足らないからってね、三位一体だなんて格好いいこと言って、取りやすいところから全部税金を取っていく。これが現実の姿だというふうに思いますし、そういうことも含めて、どんなふうになっておられるのかお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。

 昨日の討論会を聞いていても、数字的にも景気は回復しているんじゃないかと。だから、こんな話もいろいろ出ておりましたけれども、現実に中小企業や我々の段階は、そんな景気がよくなったなんていう感触なんか1つもありません。ですから、そういうことをほとんどやはり政治家の人が分からないところにこういった押し付けが全部来ておるというふうに思いますし、ほとんど私は今度の市県民税を見て、あれ、こんなにかという、もう一回見直したという人がほとんどではないかな、こんなふうに思っております。その辺のことをお聞きをしておきたいというふうに思っております。

 それから、障害者自立支援法、これも今までは所得が多い人にはそれなりに負担してもらったんですが、今度はもう全部3つの、さっきも言いましたように、身体、知的、精神、3つを同じにして、それで一律に1割負担と、こういうことになっております。ですから、重くてサービスを受けられて所得がない人は、私は、かかれなくなってしまうんじゃないかな。こういう状況になることも事実です。確かに、今まではそうした面がありましたから、大体身障者の皆さんの9割は無料で今まではかかったことも事実です。それを今度さっと制度を変えたわけですから、重い人ほど私はお医者さんにかかれなくなってしまうかな、施設にも入れなくなってしまうかな、こういうことが1つ。

 もう1つは、残念ながら、要支援と要介護、介護の1の人、今までホームヘルパーさんが来て、家庭の中へ来ていろんなことをやってもらいました。しかし、これは原則的に廃止になりました。大変です。それとともに、今まではホームヘルパーさん、どうぞ資格を取ってください。これからは老齢化の時代になって、介護をする人の手が足りないから、どんどん資格を取ってくださいという、その取った方々が、これから、さっき言いましたように、要介護の人と介護1の人にはそういうホームヘルパーさんが要らなくなってしまうんですから。でも、本当に仕事があるのかどうかという問題。こういう問題もあって、私は普通のそういう介護サービス業の人がつぶれていってしまうところも出てくるのではないかなと、こんな心配も実はしておりますし、どうもその辺が今後問題になってくると思いますが、その辺のこともひとつお聞きをしておきたいと思います。

 この間ちょっと資料を見たらあったんですが、厚生労働省の幹部が、実際にサービスを実施するには、市町村に対して適切な指導と監督をしなければいけないと。障害者にマイナスな法律にならないようにしなければならない。下手すると、これがマイナスになってくるのではないかなと、こういう、つくった人が非常に心配している談話も載っていたので、あえて言いましたけれども、そういう状況が今度の自立支援法の、私は逆に改悪の状況になってきたという事実。これも、ただ、国で財政がこのままいったのではどうにもならないということでこういうことを考えたのでしょうけれども、こういうことも含めて、通常の健常者の人は分からないかもしれません。でも、障害者の皆さんは、本当に逆に言えばうんと心配している、我々どうなってしまうのかと。そういうことも我々は考えながら、それをどう助けようか。これは今度はやはり行政側の責任にかかってくると、こんなふうに思っていますが、その辺も含めて答弁をお願いしたい。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の大越処理区の事業の推進、意思集約でございますが、説明会に参加させていただきまして、地元の方が短期間で早く事業を終了していただきたいと、そういう強い熱意、意思を感じたところでございます。

 議員ご指摘の加入促進の件でございますが、これらにつきまして、地元の役員さんと、また今月末役員会があるというふうに聞いておりますので、今後も密に連絡をとりながら取り組んでいきたいと、かように考えております。

 それから、2点目の地方債の関係でございますが、地方債の元利償還の45%、これが交付税に算入されるということでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、3点目、最後でございますが、債務負担行為をお願いいたしました金額は27億6,000 万円でございます。国・県の補助金が11億 8,000万円、市の負担が9億 2,000万円、受益者負担金、地元の組合の負担金が6億 6,000万円、合計で27億 6,000万円、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質疑にお答え申し上げます。

 以前の税制改正によりまして老年者控除等の廃止が行われまして、本年、税が増加している方が多くなったということでございまして、問い合わせが多かったことは事実でございます。特に、今回の税制改正につきましては、税源移譲ということで所得税と住民税の負担は変わらないわけですが、住民税が大幅に増えるということも考えられますので、税制改正につきまして影響が大きいものと考えておりますので、市民の方に十分ご理解を得られるよう、広報等に意を用いていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 障害者のサービスを利用するに当たり、定率に1割負担がかかってくるようになったということで、利用できない方が出てくるのではないかというご質疑だったかと存じますが、この4月からその1割負担でサービスをご利用していただいておるわけで、2か月ちょっとたったわけでございます。その中で、本年3月末日の身体障害者の入所者、通所者及び居宅サービス利用者が41人、それから、知的障害者、入所者、通所者及び居宅サービス利用者は 107人、障害児及び精神障害者福祉サービス利用人数は21人の169 人でございましたが、5月の時点でも同じ人数の方がサービスをご利用なさっておられます。

 また、低所得の方などについて、利用できないことのご心配でございますが、相談や申請に来られたときは相談内容を丁寧に伺いまして、いろいろ月額の上限額と、それから、市町村民税非課税で施設入所者の方などは、預金等が 350万円以下の方などへ月額上限額がさらに減額されるというような個別減免というような、いろいろな制度がございますので、こうした制度が適用できるよう、きめ細かに相談に乗らせていただきたいと考えております。



○議長(加村金一君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 志多見地区の加入率の問題もよく話題で出されるんですけれども、やはり衛生的にも文化的にも生活にも、そういう設備があるということは、本当にやってみて初めて分かるのかな。私なんかがよく公共下水道へ入ったときにそうだったんですが、本当なかなか資金の問題もあったんですけれども、でも、入れてしまって、そのやはり口コミ、このことも大事ですし、やはりそういう事前にいろんな形の説明の中で、今後も文化的な生活をどうするかという点、やはりそのことが非常に重要視されるんだと思います。

 ただ、問題が今出たのは、加入の問題も1つありますけれども、単にやはり農集のこの施設をつくるのと、合併浄化槽の方がうんと安いのではないかという、こういう形もあります。ただ、私は思うんだけれども、大越地区の中で、ここからこっちだめだよ、ここからこっちはいいよという、その辺の、やはり同じ地区の中でどうなのかということもあるでしょうから、そういうことも含めて十分協議をした上で、納得いくような形でこれを実施していただきたいなと。さっき最後に言いましたけれども、それには加入率、そして、1年目、2年目、3年目で大体80%から90%までいくんだ、こういう計画を立てながらこの問題をやっていかないと、後で逆に行政側に対する責任が、ぱっとやられるなんていうと、何のためにやったのかなということになりますから、この辺も含めて、慎重に含めてやっていただきたいなと。地元の人と協力して、それは協力し合わなければどうにもなりませんから、そういう方向で進んでいただきたいなと、私はこんなふうに要望を申し上げておきたいというふうに思っております。

 それから、税金の問題はいろいろあると思います。どうか、いろんなことで相談に乗ってやっていただきたいなと。こんなこともありますので、その辺も、多分年金の人は、年金が減らされて逆に税金が増えるという形ですから、これはもう行って来いだったら大変なことになっているのが事実ですから、そういう面を含めて、もう一度我々も考えていかなければいけないなと、こんなふうに思っております。

 障害者の問題、逆に言えば、先ほど言いましたように、本当に相談事を含めて、どうしたらいいんでしょうかということは必ずあると思う。そういうときに、うまくお世話ができるような形の相談を、身をもってぜひやっていただきたいなと。そして、加須市に住んでいる障害者の皆さんが今後明るく住めるように、そういった生きていけるような形をですね、ぜひその場、その場で対処していっていただきたいなと。そういうことを心から要望して終わりたいと思います。



○議長(加村金一君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づき、2つの議案について質疑いたします。

 まず、第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例を取り上げます。

 執行部の説明によりますと、いわゆる三位一体改革により、所得税から住民税への税源移譲に伴い、平成19年度から個人市民税の所得割の税率を一律6%にするということです。そして、税源移譲に伴う税負担の増加を調整するため、現行の損害保険料控除の見直しや地震保険料控除の創設など幾つかの手だてを施したということでございます。

 そこで、お尋ねいたします。今度の税条例の一部改正により、これまでの税制がどのように変わるのかご説明ください。特に、個人住民税のフラット化、定率減税の廃止、地震保険料の控除の創設、たばこ税率の改正についての概略をお願いいたします。

 次に、これらの改正の中で最も影響があると思われるものは個人住民税のフラット化です。そこで、現行の税率が改正後どうなるのか、より詳細な説明をお願いいたします。

 また、この個人住民税のフラット化によって税負担が増える所得層はどのようなところでしょうか。さらに、その影響はどの程度なのでしょうか。所得税を含めてどのような影響になるのかお答えください。

 次に、この改正による市税の影響についてお伺いいたします。

 個人住民税のフラット化、定率減税の廃止、たばこ税率の改正によって、市税の増加はどの程度見込まれているのでしょうか。できるだけ具体的な数字でご説明ください。

 次に、第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算について質疑いたします。

 今回、補正予算におきまして歳入歳出ともに 9,855万円減額しておりますが、その理由をお答えください。

 また、本案では、農業集落排水施設の設計、建設、維持管理、運営といった一連の業務を一括して民間事業者に委託するため、募集や選定を行う前提条件として27億 6,000万円の債務負担行為の設定を求めております。この積算根拠をご説明ください。

 執行部は、大越処理区農業集落排水事業をPFIの手法で行おうとしておりますが、農業集落排水事業においては全国初となるこの方法を導入するに至った経緯をお答えください。

 また、PFIを導入し事業を進めた場合、PFIのメリットとも言うべき民間の競争原理を働かせることによって、従来の一括発注による場合と比べてどれくらいのコストの縮減になるのかお答えください。一括発注でも同じぐらいの予算でできるのではないかという意見についてはどのように答えますか。

 現在は、事業者を公募し、選定する段階にあると聞いております。事業者の選定基準、審査委員はどのようになっているのでしょうか。基準の概略と判定方法をご説明ください。

 また、農業集落排水事業で必ず問題になるのが接続率です。完成後3年で90%の接続率を目指すと言っておりますが、果たして可能な数字なのでしょうか。昨年から運転を開始した串作の場合には、接続率がいまだに20数%と聞いております。大越において90%の接続率を達成させるために、特別な方策を立てていらっしゃるのかどうかお答えください。

 以上。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例について、改正される主なものについてお答え申し上げます。一部笠井議員さんの答弁内容と重複するものがございますが、ご了解いただきたいと存じます。

 まず、個人住民税所得割のフラット化でございますが、三位一体の改革によりまして、所得税から住民税への税源移譲のため、個人住民税の所得割の税率を平成19年6月徴収分から、これまで5%から13%の3段階から、市町村民税6%、都道府県民税4%の一律10%にするものです。一方、所得税の税率は、これまでの10%から37%の4段階から、5%から40%の6段階にするというものでございます。

 次に、定率減税の廃止でございますが、個人住民税では平成18年度分までは税額の 7.5%相当額、2万円を限度として控除していますが、これを平成19年6月徴収分から廃止するものでございます。

 次に、地震保険料控除の創設でございますが、現行の損害保険料控除は、所得税が最高額で1万 5,000円、住民税は1万円でございますが、これを地震保険料控除として創設し、所得税では保険料全額が対象で最高5万円、住民税では保険料の2分の1が対象で最高2万5,000 円までに所得控除を拡大するものでございます。

 次に、市町村たばこ税の税率の引き上げでございますが、平成18年7月1日から、わかば、しんせい等の旧3級品の製造たばこにつきましては、現行 1,000本につき 1,412円を 152円引き上げ 1,564円に、また、旧3級品以外の製造たばこにつきましても、現行 1,000本につき 2,977円を 321円引き上げ 3,298円とするものでございます。

 また、個人住民税所得割のフラット化による税率でございますが、まず、現行税率は、課税所得が 200万円以下は市3%、県2%、合わせて5%。課税所得が 200万円を超え 700万円以下は市8%、県2%の10%。課税所得が 700万円を超えるものは市が10%、県が3%の計13%でございますが、改正されますと、これが一律市が6%、県が4%の10%になります。

 また、個人住民税所得割のフラット化による税負担の影響でございますが、税率区分の関係で 195万円以下で比較いたしますと、現行では税率が5%の方が改正後は一律10%になりますので負担増となります。しかしながら、所得税では税率が現行10%から5%になります。さらに、人的控除額の差による負担増や住宅ローン控除適用者については個人住民税で減額措置が講じられますので、この改正によります個人の税負担でございますが、個人住民税と所得税の合計額で個人の負担増となるようなことはございません。

 さらに、この改正によります市税への影響でございますが、まず、個人住民税所得割のフラット化によります加須市の影響額でございますが、平成17年度の課税状況に基づき試算いたしますと、約6億円の調定額の増加が見込めるものととらえております。

 次に、定率減税の廃止によります加須市における影響額でございますが、約1億 5,300万円の調定額の増額が見込めるものととらえております。

 次に、市町村たばこ税の税率の引き上げによります加須市における影響額でございますが、平成18年度は約 2,800万円の増額を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。

 まず、1点目の減額する理由でございますが、国庫補助金受け入れに関しまして、平成18年5月、県と協議の中で、設計委託費を本年度末で出来高払いにし、残りを翌年度に繰り越すのではなく、設計完了後に全額支払うこととなったため、設計委託費、建設費及び維持管理費の債務負担行為を設定することとなりました。その中で、先ほどご答弁いたしましたとおり、PFI法に基づき実施する事業は複数年一括発注による通年施行を行うため、長期にわたり年度を超えた契約を締結する必要があることから、民間事業者の募集を行う前または後、いずれかの時期に債務負担行為を設定し、事業期間内の財源を確保するものとされております。市といたしましては、民間事業者の募集や選定を行う前に債務負担行為の設定をお願いした次第でございます。

 次に、PFIを導入しようとしたきっかけでございますが、平成17年3月の第1回定例市議会におきまして、大越処理区農業集落排水事業組合から提出されました大越処理区農業集落排水事業の事業促進についての請願が採択されました。そこで、市では、財政負担の軽減を図りながら大越全地区を一体的かつ短期間に整備できる手法の検討を行うため、平成17年10月からPFI導入可能性調査を実施し、従来の手法よりPFIの手法が有利との調査結果を得たものでございます。

 次に、加入率を上げるための方策につきましては、農業集落排水施設本体に宅内の接続工事や加入促進策を含めて幅広く民間事業者からの提案を募集するほか、現在行っている組合員の積立貯金を接続費用にも役立てるため、供用開始まで継続することが可能かを事業組合として検討をしていると伺っております。

 次に、民間事業者を選定する基準につきましては、現在本事業を実施するために最適な民間事業者を選定できるよう、価格の優位性、事業実施体制の確実性・信頼性、技術的内容の優位性、資金計画、事業収支計画等の確実性等の審査項目を定め、詳細な選定基準案を策定中でございます。

 民間事業者からの提案を審査する委員会の委員でございますが、公平性、客観性、透明性などの観点で、それぞれ技術、金融、法律の分野から民間人の専門家を選出することが適当と考えております。

 最後に、積算の根拠についてでございますが、建設費は22億 5,000万円でございます。内訳としましては、管路工事1億 7,500万円、処理施設 5,000万円でございます。それと、維持管理費が5億 1,000万円でございます。合計債務負担行為額27億 6,000万円でございます。

 なお、それ以外の積算の内容につきましては、業者選定前でございますので控えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁いただきました。幾つかの点につきまして再質疑させていただきます。

 まず、いわゆる三位一体改革による国から地方への税源移譲に伴い、所得税及び個人住民税の税率が見直されるというわけです。まず、個人住民税の税率が一律10%、市民税が6%で、県民税が4%にフラット化されると。現行の税率が5%、10%、13%、そうであるために、個人住民税だけ見ると、低所得者層、5%の税率が適用されている層では増税になる。逆に、高所得者層、13%が適用されている層では減税になる。ただし、その税率構造の見直しで、見直しの前後で所得税、個人住民税合計の税負担が増減しないということを原則にしていると、そのような説明だったと思いますけれども、この個人住民税のフラット化によって、税負担の増減が調整されなければならないということで、所得税の税率もかなり細かい段階に細分されて見直された。そのようなご説明をいただいたわけですが、非常に複雑で、私としても分かりにくい内容だと思います。

 要するに、個人住民税のフラット化によって増税になる所得層も出てくるけれども、それは、所得税の刻みを細かくすることによって、新たな控除を創設すると。いろいろな対応をした結果、増税にはならないと。そういうような説明だったと思いますけれども、定率減税廃止分というのは、どう見ても増税というか、もとへ戻るというか、そういった結果になるかと思いますけれども、これはあくまでも国の政策ということで、地方でどうこうする問題ではないので、なかなか難しいことなんですけれども。

 全体的に見たときに、試算によりますと、19年度から、個人所得税のフラット化によって6億円、それから、定率減税の廃止によって1億 5,000万円、たばこ税の引き上げによって2,800 万円、合計として約8億円近い増収ということになるかと思いますけれども、これがそのままでいれば非常に結構なことなのですが、当然地方交付税にはね返ってくるわけです。それがどの程度になるかというのがまだ分からない状態だと思いますけれども、とにかくトータルしてみたら減額だったということにならないように注意深く見守っていかなければならないと思うのですが、その辺の地方交付税の影響というものがどの程度になるのか、分かる範囲でお答えいただければありがたいです。

 次に、第52号議案についてですけれども、生活排水処理方法として下水道、農業集落排水、合併浄化槽、そういったものがあるわけです。大越の場合には農業集落排水でやろうということで、計画は既にスタートしており、状況が変わったからといって途中でやめるわけにはいかない。何とか市の負担が増えない形で続行できないか調べたところ、PFIを利用すればできそうだと。そういうことでこのような状況になっているかと認識しております。

 今回の補正予算で27億 6,000万円の債務負担行為を求めているわけですが、これを単純に対象となる 658戸で割ってみると、1戸当たり約 420万円。また、PFIでこの事業を行った場合に、加須市の負担分の返済、維持管理費、そういったもので合計9億 2,000万円ですか、それが年間にすると約 5,500万円ぐらいになるだろうと。それが、ずっと19年続いていくわけですね。

 この事業が計画されたころの予算というのを見ますと、その規模が約 210億円程度だと思いますけれども、それが現在は 180億円程度になっておるわけで、非常に落ち込んでいるわけです。今後この収支のギャップというのは増大するばかりで、歳出の削減をどうするか、これが非常に大きな問題になっているわけです。したがいまして、年間 5,500万円の負担というのは大変大きなものだと思います。中程度の規模の事業であれば、これは10数本できる規模ですから。また、受益者にとっても、総額で6億 6,000万円、1戸当たりにすると、積立金の50万円にプラス接続費用として、また、これは各戸当たり違うわけですが、平均して20万円前後だろうと、そのように言われているわけですけれども、そうした負担。これは個人にとっても非常に重いものだと思います。

 そこで、費用対効果を考えた場合に、私、個人的にはほかの方法をとった方がいいのではないかと。それにもかかわらず、農業集落排水事業をPFIでやろうと、こういう考えに至った市長の認識というものはどのようなところにあるのか、お答えくださればありがたいと、そう思います。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質疑にお答え申し上げます。

 現在の地方交付税制度を考えますと、約1億 5,000万円ほどの増額になると考えられておると聞いております。ただし、地方交付税制度そのものは大変不透明な状況にあるわけで、実際に交付されないとはっきりしないというのが現在の状況であります。

 以上です。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 1つ訂正がございます。

 先ほど積算根拠の中で、私、建設費が22億 5,000万円、管路工事が1億 7,500万円、処理施設費が 5,000万円と申しました。訂正は、管路工事が17億 5,000万円、処理施設費が5億円、このように訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)に関します野本議員さんの再質疑にお答えを申し上げます。

 本事業の、特に大越処理区における事業の取り扱いにつきましては、平成13年度に事業採択をされたわけでございますけれども、ご案内のとおり、国・県、特に県の財政状況によりまして、加須市の要望どおり事業を進めることが困難な状況となり、このままでは場合によっては20年以上要するのではないかというふうに見込まれたところでございます。そこで、地元といたしましては、このままでは困るということで、昨年の議会で早期完成の請願が提出され、加須市議会としての意思決定がされたというふうないきさつがあるわけでございます。このようないきさつも十分踏まえながら、私としては、大越地区のこの農業集落排水事業をどういうふうに最終的に決着をさせるか、これについて種々検討をしたところでございます。そういう中で、結果として、いずれにしても短期間で全地区一体に、大越を分割させることなく一体的にこの事業を実施すると。そうすることが、このいきさつも踏まえた上での最終的な市としての意思決定が最適だろうというふうに考えたところでございます。

 そのための手法として、どういう手法がとれるか。そういうことで、手法も含めて検討をしたところでございますが、そこで、国・県等のいろんなアドバイスもいただきまして、最終的にはPFI手法が、この地区の目的とするところを、完全にといいますか、達成できる手法としてPFI手法が最適であるというふうに判断をいたしたところでございます。今の計画ですと、今後4年間で少なくとも事業が完了し、供用開始が図れると、こういうことでございます。しかも、経費についても従来のとおりではなく、従来よりも少なくとも経費削減が図れると、そういう点もあるわけでございます。そういうことから、このPFI手法によって大越地区の農業集落排水事業を実施するということが最適であるというふうに判断をいたしたところでございます。

 この問題について、議員さんご指摘のご意見もあるやに聞いております。それらも含めてトータルとして検討した結果が、結論として現在お願いしている形でございます。今後におきましても、交付税算入の問題ですとか、いろんな面で市に与える財政負担の軽減が図れるということも当然考えた上でございます。

 以上の点から、この手法でこの事業をぜひ実施していきたいというふうに考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 今回の地方税の制度改正、これが地方交付税にどのような影響を与えるかということに関しては非常に流動的だということで了解いたしました。

 それから、第52号議案の方は、これは産業建設常任委員会に付託されておりますので、十分そこで議論を尽くしてもらいたいと、そのように期待しております。

 これで私の質疑を終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時45分



△開議 午前10時56分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお伺いいたします。

 本事業につきましては再三ご質問させていただいております。また、今議会においても一般質問でも通告をさせていただいておりますので、債務負担行為の関係について特にお伺いいたします。

 当初予算で計上したPFI事業の施設整備委託費である特別目的会社への委託費 9,855万円と事業管理委託費であるPFIアドバイザーへの委託費 2,800万円、合わせて1億 2,655万円のうち、特別目的会社へ支払う委託費が次年度になることから、 9,855万円を減額する補正並びに大越集落排水事業の平成18年度から平成36年度までの18年間の債務負担行為の限度額を27億 6,000万円に定め、その期間中の物価変動などを考慮するものと説明いただきました。そこで、今回の債務負担行為限度額の27億 6,000万円の積算根拠についてお伺いいたします。

 次に、PFI導入可能性調査報告書が議会に提出されたのは、第1回定例議会の終了後の全員協議会でありました。PFI導入可能性調査内容を十分熟知しない状況で、3月議会の特別目的会社への施設整備委託費 9,855万円の予算を審議いたした次第であります。本来ならば事前に提示されるべきものではないかと考えます。

 さらに、5月22日の月曜日には、建設業界新聞で加須市大越農業集落排水事業の事業方法やPFI実施方針が発表され、7月には民間事業者への公募を行う内容が公表されました。新聞記載内容では、あたかも、もう既にPFIの導入が決定し、事業内容についてや参加資格者条件などの総合評定値までが 1,300点以上など詳細に掲載されております。資料の配付が遅れ、審議はまだこれからだというのに、私は納得いかないところがありますが、どのようなお考えでしょうか。

 次に、本事業を決定する上で最も重要なことは、1つには費用対効果、もう1つは住民の加入であると考えます。いろいろ物事には本音と建前とか、総論と各論とかあるように、事業に対してのこの加入も同じような感じがいたします。さきの串作のお話を聞いても、当時は 210数軒が加入すると言われておりながら、まだまだ加入率が低い理由はこの辺にあるのではないかと考えます。加入率が事業の可能性を左右されると言われるこの事業に、住民の本音を聞かなければ安易に決定できないと考えます。しかも、加入状況は数字で結果があらわれてまいります。悪ければ事業決定の責任が問われるというのは必至であります。

 そこで、住民への説明会は念入りに、十分に理解をいただくことが大切であると考えます。平成17年の3月議会で事業推進の請願が出されておりました。このときのお話の中には、役員会だけで計画を進めており、地域住民の説明はほとんどされていないというふうに議事録にもあります。そこで、今回のPFI導入を含め、どのような説明会を行ってきたのか、その状況についてお伺いします。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、債務負担行為についてでございますが、内訳といたしましては、施設整備費が約22億 5,000万円、管理運営費が15年間で約5億 1,000万円、合計約27億 6,000万円でございます。さらに、施設整備費の内訳でございますが、管路施設が約17億5,000 万円、汚水処理施設が約5億円となっております。管理運営費につきましては、人件費、点検費、修繕費、汚泥処理費などを見込んでおりまして、年間約 3,500万円、15年間で約5億 1,000万円でございます。

 次に、新聞報道の件でございますが、この件については、今回PFI方式の採用を議会でご審議いただくための予算案の説明の中で、PFI方式について説明をいたしたものでございます。

 最後に、地元説明会につきましては、さきにご答弁いたしましたとおり、本年4月に受益者全員を対象とした説明会を6回に分けて開催し、受益者の方々から数多くの意見、ご質問をいただきましたが、それらにお答えする中で事業の早期完成に向ける地元住民の強い熱意を感じた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 積算根拠につきましてお話をいただきました。この積算根拠を、私たちは平成18年1月31日付の資料、あるいは平成18年3月の議会終了後にいただいた導入可能性報告書等々、いろいろ調べさせていただいたり、見させていただきました。平成18年1月には22億円の概算でありました、事業費が。今度は、今回は先ほどお話ありましたように5,000 万円上がっております。3月の議会終了後に出されて、このPFI導入を決めようという資料の中に事業の内容が幾つか書いてありまして、従来事業の分割発注方式と一括発注方式があり、この両方を合わせて、今まで行ってきた第2処理区と言われる大越、外野地区の5億 3,700万円を合わせて比較表が出ており、市の負担金が少ないということで、PFI方式、一括発注方式の方がよろしいということで結論が出されて、そのときの費用は22億円、それに5億 3,700万円の既設というか、既に行った事業費を合わせて27億 3,700万円と言われております。今度は、この22億 5,000万円に 5,000万円上がっておるようですが、まずこの 5,000万円の根拠についてお伺いをいたします。

 そうしますと、先ほど市の負担金が12億 3,500万円と10億 3,600万円の差で2億円ぐらいの差があるためPFIを導入したというお話でありますが、ここが一体どのような感じになるのか。

 さらに、一括発注というものと分割発注の違いについて、私の認識でありますと、この2万 4,000メートル近い管路を一括で積算するというのは、かなり難しい積算の仕方ではないかと。いろんな条件が絡んでまいります。既に土木積算の方法につきましてはいろんなことが言われておりまして、水が出た場合、出ない場合での大きな事業費の差も出てくるという話も聞いております。特に、大越地区におきましては非常に地下水の水位も高いというのがあるというふうに聞いています。いろんなリスクがかなりあり過ぎて、分割で、例えば1,000 メートルとか 2,000メートル単位の発注の仕方の方がより細かく積算ができて、リスクの少ない発注の仕方ができて、しかも価格も下がるのではないか。この2万 4,000メートル一遍に一括で発注するということは、事業主とすれば相当のリスクをしょうことになりますから、万が一ということも考えていかなければならないというふうに私は認識しておるのですが、この辺の積算を一体どのようにチェックされて、誰がこの22億 5,000万円というのが妥当であるのかを判断されているのか、これは非常に重要なことだと私は考えます。そこにつきましても、まずお願いしたい。

 それから、この積算をするには、少なくとも詳細な図面が必要だろうと。平面、立面はなかなか難しいから、詳細図面に基づいた現地調査というのが必要だろうと考えます。この平面図につきましては、計画一般図と図割り図というのと 500分の1の詳細平面図の3種類があるようであります。これは、いつ作成して、どの程度費用がかかって今までいるのか教えていただきたいと思います。

 次に、総事業費の80%を占めるといわれているような管路延長の積算であります。概略2万 4,000メートルというのがここに出ておりますけれども、全体では3万 575メートル、既に終わっておるところがありますから、 4,000数百メートル終わっているので、2万 4,000メートルと出ているんだと思いますが、これのやはり積算、上下いろいろあると思うんですが、こういうものも一体どのような積算をしたのか。私たちの手元に来た社団法人地域資源循環技術センターの資料、前の1月にも出されておりますし、その前にも3万 575メートルというのは当時平成13年度のときにも出ておりますから、この積算はどういうふうにしてやってきたのか教えていただきたいと思います。

 さらに、平成12年に積算したと思われる当初の事業採択時の3億 3,300万円という積算と今回PFIを導入する積算の単価というのは、おのずと違ってきていいのではないかと思っております。なぜならば、PFIは民間の事業になるわけです。公共事業の積算単価と民間積算単価というのは、相当ある程度の隔たりが私はあると認識しております。この辺はどういうふうにチェックをされてきているのか、これも教えていただきたいというふうに思います。

 先ほど前者のご答弁に審議会の構成がありましたが、この審議会というものの構成の中に、恐らく審議会は、発注者というか、加須市の方で指名をするなり推薦をするなりして決められることだと私は思います。しかしながら、過去の例、いろいろなお話を聞きますと、なかなかこの審議委員の方々は、提示された内容について、クレームというか、チェックをするのは難しいというか、なかなかうまく管理ができないのではないか。

 私は、加須市にもかなり多くの技術者がいるお話を聞いております。土木技術者もそうでしょうし、配管の技術者もいるように聞いております。そういう技術者から公募をして、この事業が確かなものかどうかをチェックすることも1つの方法ではないかというふうに考えております。この辺についてのご見解もお伺いします。

 次に、調査報告書については、先ほどの新聞報道につきましては私のところにも何件かの問い合わせがございました。少なくとも、その公募をする指名参加資格内容とか、こういうものまでが公表されてしまっていいんだろうかなと、まだ事業決定される前に。私たちは、今この事業が本当に加須市民のためになるのか、あるいは加須市の財政にとっていいのか、大越住民にとってもいいのかどうかを考えている最中であります。それなのに、かなり詳しくここへ出ているわけですね、新聞に、1面トップですから。こういうのも私は少し考えた方がいいのではないかというふうに思いましてご質疑した次第であります。

 問題は、最後にいただきました加入率の問題。先ほどの答弁では、 636人を対象として276 人が参加された。これは旧第1・第2処理区、要するに大越処理区全域の対象者だというふうに分かりますが、実は、この 636人の中に、もう既に合併浄化槽を入れている世帯がかなりの数になっていると私は思います。平成15年度の調査の議会での発表では 100軒あるというふうに聞きました。それから2年以上経過しておりますから、少なくとも 130軒以上、140 軒にはなっているだろう。しかも、大越地区は、加須市が合併浄化槽の設置整備の条例を決める前に、羽生領の関係で、できるだけというか、合併浄化槽でないとなかなか羽生領の許可がもらえなかったという経過もあるように地元の人からは聞いております。したがいまして、早いうちから大越は合併浄化槽になっている地域だそうです。

 そうしますと、 648軒という計画で今立てておりますから、百三、四十軒の方が合併浄化槽になりますと 500軒になるわけです。この 130軒なりの合併浄化槽の人は、強制的に例えば入れなければいけないという理由はどこにも法律にはありません。これは、負担金として枡まで入れて、その後のところは自分の自由になっています。しかも、この百三、四十軒の方が合併浄化槽を既に入れたとすれば、この事業費を私は今度農業集落排水に切り替えたとすれば、せっかく使える合併浄化槽が無駄になってしまうと。この財産の損失にもかなり大きな影響を与える。したがって、 500世帯程度の規模でこの事業運営をもしするとなれば、もう既に90%どころでなく80%以下になってしまいます。それから加入率を考えた場合は、やはり串作と同じように大幅な加入率に低下を生じるだろうと。

 皆様方が説明会をやった 276人という数字が出ていますが、私たちは3月に直接訪問させてもらって、 230軒のうちを訪問させてもらいました。その結果につきましては、また一般質問でもやりますけれども、半分以上の方が入らないと言われておるわけです。こういう実態を含めて、先ほどの説明では6回行って、お見えにならなかった方には直接役員が訪問しているという話ですが、 600軒のうちをくまなく1軒ずつ訪問してお伺いしたとしても、10数人の方がいれば2日もあれば間に合うと思います。特に合併浄化槽を入れたうち、 100数十軒あるうちは、きちっとご同意をいただくことが私は必要ではないかと思います。それで初めて加入率も上がってくるのではないかというふうに考えますが、この地元住民の意思の調査方法について伺いたいと思います。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) 再質疑につきましてお答えいたします。何点かございますので、順を追ってご説明申し上げます。

 従来手法により6年間で分割発注する場合の約24億円と、4年間で一括発注する場合の約22億円との差額約2億円がPFIの効果と考えてよいでしょうかというご質疑ですが、分割発注とは、当該年度分の設計を行い、それぞれ1工事数千万円程度に区分して発注する、これまでと同様の事業形式でございます。事業期間は、国が定める標準事業期間6年間を使用しております。一方、一括発注とは、さきにご答弁申し上げましたとおり、設計は設計、建設は建設といった業務のまとまりごとに一括で発注するものでございます。したがいまして、分割発注も一括発注も従来手法に属する手法ですので、差額の約2億円はPFIの効果ではございません。

 そこで、約2億円の差額が生じる理由でございますが、どちらも事業量は同じでございますので、直接工事費は同額となります。しかしながら、一括発注は分割発注よりも共通仮設費、現場経費、一般管理費などの間接経費が軽減されるため差額が生じるものでございます。

 次に、PFIを導入する場合の事業費約27億 3,700万円と債務負担行為約27億 6,000万円との差額の約 2,300万円はということでございますが、PFI導入可能性調査時のPFIでの事業費約27億 6,000万円と今回債務負担行為の設定をお願いいたしました金額は同額でございます。差額は生じておりません。ただいま議員お示しの約27億 3,700万円は、PFI導入調査報告書によりますと、従来手法である一括発注の事業費約22億円と、平成17年度までの実績額、平成17年度までに発注した工事の金額5億 3,700万円を加えた一括発注による総事業費でございます。

 なお、一括発注による総事業費と債務負担行為の設定額との差額でございますが、一括発注による総事業費は15年間の管理運営費を含んでおらず、債務負担行為の設定額は管理運営費を含みますが、17年度までの発注工事金額を含んではおりません。

 次に、債務負担行為を設定する上で必要となる計画一般図、平面図等は誰がいつ作成し、費用は幾らだったのかというご質疑でございますが、債務負担行為を設定するに当たり、新たに計画一般図、平面図等の作成は行っていないため、費用はゼロでございます。平成13年度に市が行った実施設計の成果については、PFI導入可能性調査や実施方針、債務負担行為の設定等に十分活用しているところでございます。このときの実施設計の委託先は埼玉県土地改良事業団体連合会で、測量やボーリング調査、設計等を含め、委託料は1億 321万5,000 円でございました。

 次に、管路延長3万 575メートルは誰が積算したのでしょうかというご質疑でございますが、平成12年度に補助事業の採択を受けるため、大越処理区の設計図書の作成作業の中で、委託先でございます埼玉県土地改良事業団体連合会が現地調査を行い積算した数字でございます。

 それから、当初計画とPFIでは事業費にどの程度差があるのでしょうかというご質疑でございますが、PFIを導入する場合の事業費は15年間の管理運営費を含みますが、平成17年度までに実施した工事額を含んでおらず、当初計画の事業費は事業着手前の金額でございますので、理論上、平成17年度までに実施した工事額を含みますが、管理運営費を含んではおりません。そこで、当初計画の総事業費約32億 3,300万円に一括発注の場合に試算した管理運営費約6億円を加えますと、約38億 3,300万円となります。一方、債務負担行為の設定額27億 6,000万円に平成17年度までの実施した工事額約5億 3,700万円を加えますと、約32億 9,700万円となります。これを比較いたしますと、約5億 3,600万円低減されることとなったものでございます。

 また、今回の積算は誰がどのようにチェックしたのかということでございますが、PFI手法を用いる場合でも国庫補助事業でございます。したがいまして、当該年度の国・県等の単価を使用し委託業者が積算したものを市がチェックしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) さっきのでは全部答弁いただいていないので、もう一度、加入の関係について、先ほど私、どういう見解かというのを申し上げたと思いますので、その辺をお願いしたい。

 最後でありますので、もう少し詳しく質疑させていただきますが、先ほどの27億 3,700万円と27億 6,000万円の違いというのは分かりましたので、その逆に27億 3,700万円を積算したときの22億円の事業費が、今回は22億 5,000万円に上がっていると思うんですね。これの内容説明もお願いしておりますので、それもあわせてお願いしたいと思います。

 それから、事業計画の分割発注と2億円の差についてご説明いただきました。説明によると24億円と22億円の差があって、これは、分割する場合は設計、それから仕事、すべて分割でやっている。しかしながら、仕事というのは、設計なり何なり短期間でやる場合には、設計は一括やって、設計の中で分割したエリアを決めるということはそんなに難しい話ではありません。恐らく、一括発注される業者であったとしても、一遍に工事ができるわけではありません。4年間かかるわけですから、では、最初の1年間はこのエリアでやりましょう、2年間はこのエリアでやりましょうという形でありますから、私は、先ほど部長が答弁された分割発注というものの考えとしては、やはり1年間、1年間だけの設計と施行、設計、施行とやるよりも、一括で設計してしまって、それで発注は分割だって別にどうということないと思います。

 しかも、この事業費のPFIの導入計画の中の、価格を決めて債務負担行為を行うための一番の大もとになっているこの22億 5,000万円と5億 1,000万円、27億 6,000万円ですね。22億 5,000万円というのは事業費でありますが、この事業費が変わってくると、PFIを導入する調査報告書自体が変わってくるはずなんですね。この9ページの表で、現行32億3,300 万円を分割発注すると29億 3,700万円、一括発注だと27億 3,700万円とあって、その2億円の差は先ほど説明をいただいたわけですけれども、ここが変わってくれば、当然ここに書いてあるように分割発注は不適当だということ自体も、私は少し考えが変わってくるのではないか。いろんな方法が事業にはあると思います。ですから、いろんな方法を考えて、この1プラス2、あるいは1プラス3だけではなくて考えて、その中から一番いい方法を選定するのが私は適当だろうというふうに考えております。

 いずれにしましても、再度、一般質問でも質問させていただきますが、先ほどの債務負担行為にかかわる 5,000万円のこと、それから、何か維持管理費が5億 1,000万円とかいう話も聞きます。全部で27億 6,000万円になるために、若干前の説明資料とは変わっているのかなという気がいたしますので、そのプラスになった部分の説明と、それから、地元住民への説明責任、あるいは同意の関係、平成9年のときの同意の状況と、また、今度の現在での同意の状況は全く違うと思います。そういう意味で、総論と各論とか、本音と建前の話も先ほどしましたけれども、その辺について再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。



◎上下水道部長(岡田一夫君) お答えいたします。

 加入についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、供用開始後の施設の使われ方は重要な課題と認識しております。そのため、農業集落排水施設本体に宅内の接続工事や加入促進策を含めて、幅広く民間事業者からの提案を募集することを予定しております。また、先ほど申しました地元説明会の際に、組合員の方から、現在行っている積立貯金を宅内の接続工事にも役立てるため、供用開始まで継続してはどうかというふうなご意見も出されておりますことから、事業組合として検討していると伺っておるところでございます。

 それから、最後に建設費22億 5,000万円の内訳でございますが、管路工事として17億 5,000万円、処理施設として5億円でございます。それ以上の明細につきましては、業者選定の大事な時期でございますので差し控えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 本日上程されている各議案に関して、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 初めに、第49号議案 市税条例の改正及び都市計画税条例の改正に係る専決処分の問題です。

 今年は、3年ごとに実施される固定資産税の評価替えの年でしたが、本案によって固定資産税と都市計画税の土地に係る負担調整措置が改正されています。土地に係る固定資産税の税率は 100分の 1.4になっています。問題になっているのは、課税の大もとになる土地の評価額です。1994年の評価替えで、固定資産税の増税につながる土地の7割評価が導入されました。これは、土地の評価額を、毎年1月を基準にして発表される地価公示価格の7割に設定するという内容です。ところが、これでは固定資産税が一挙に大幅な負担増になります。そこで、徐々に課税標準額を上昇させて、地価公示価格の7割評価額に持っていく経過措置がとられています。つまり、評価額と課税標準額との格差を埋めていくという手法がとられ、これが負担調整措置と言われているものです。今年度、この負担調整措置の改正が行われています。そこで、この改正に伴って、固定資産税及び都市計画税における土地、それに家屋に対する課税調定額がどのようになっているのか、前年度との比較において説明を求めます。

 次は、負担調整措置の改正によって、土地の固定資産税がどのように具体的な影響を受けているのかという問題です。

 固定資産税の負担調整措置は、評価額と課税標準額との格差を負担水準であらわし、これに基づいて課税標準額が定められています。負担調整措置が行われる土地は、小規模住宅用地が負担水準80%以下、商業地等は負担水準60%以下が対象となります。このようにして、固定資産税の当該年度における課税標準額は、前年度の課税標準額に負担水準の段階ごとに前年度課税標準額の 2.5%から15%までの一定割合を加え決定しています。ところが、今年度からは、当該年度の課税標準額は、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額にしています。この変更によって、土地の固定資産税が課税されるもとになる課税標準額が毎年5%以上も連続して引き上げになるのではないでしょうか。

 そこで、負担調整措置の変更によって、小規模住宅用地、住宅用地、商業地において、固定資産税が下がる、据え置き、引き上げ、この状況がどうなっているのか、各筆数をもとに、前年度と今年度の対比について説明を求めます。

 本案では、今年度個人市民税の所得割と均等割の非課税範囲が改正されています。所得割の非課税限度額の扶養加算額を現行より3万円引き下げて32万円にし、均等割の非課税限度額の扶養加算額を 8,000円引き下げて16万 8,000円に改正するというものです。つまりは、所得割、均等割の非課税限度額となる所得額を引き下げる内容です。この改正によって、低所得者には新たな課税が行われることになります。そこで、この改正による影響はどのようになっているのか説明を求めます。

 次は、第50号議案 国民健康保険税条例の改正に係る専決処分の問題です。

 市民に今年度の納税納付書が届いた1週間ほど前から、市税務課には市民から問い合わせ、苦情が殺到しています。問題になっているのは、高齢者に対する老年者控除の廃止と公的年金等の控除見直しによって増税の納付書が届いたこと。一挙に数倍もの増税が届いたわけですから、びっくりするのは当然ではないでしょうか。高齢者にとって、年金受給額は介護保険料値上げなどによって減っているのに、老年者控除48万円の廃止、公的年金の控除が 140万円から 120万円に引き下げられたことによって、課税所得は増えることになり、これが増税になって押し付けられてきております。そして、市民税所得割の課税所得が増加することによって、これが国民健康保険税の所得割にはね返ってきます。高齢者には、老年者控除で市民税が数倍もの増税となり、国保税も数倍の増税ではたまったものではありません。

 そこで、今回、市民税増税から国保税へのはね返りを抑えるために激変緩和措置を講じたものです。具体的には、国保税所得割額の基準所得から今年度は13万円を控除し、来年度は7万円を控除して、所得割課税に緩和措置を講ずるというものです。そこで、老年者控除の廃止及び公的年金控除見直しによる国保税に係る負担増の実態、それに激変緩和措置による影響について、年度ごとに説明を求めます。

 次は、第51号議案 2006年度一般会計補正予算に移ります。

 本案は、予算書第1条で 389万 8,000円を追加補正し、予算総額を 178億 2,389万円余にする内容です。事項別明細書の歳出では、民生費の中で、障害者自立支援法に基づいて10月から実施する介護給付に当たって、障害程度区分を審査する障害程度区分審査会を北埼地区3市3町で実施する経費 511万円が追加補正のすべてになっています。このうち審査会の委員報酬として 455万円を措置し、これが最大の予算となっています。これに関連する議案として、審査会委員の報酬等の額を定めるため、第55号議案 非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正、それに、審査会を北埼地区で共同設置するため、第62号議案 北埼玉地区障害程度区分審査会の共同設置、この2議案が提出されているところです。

 障害者が介護給付を受ける場合、申請によって障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。審査は1次判定と2次判定があります。今回、条例及び予算で提案されている内容は2次判定の審査を行う審査会にかかわるものです。障害者の申請を受けた市は、身体、知的、精神の各障害について認定調査を行わなければなりません。調査には職員が当たり、調査項目は 106項目に上り、うち79項目は介護保険の要介護認定調査項目と共通で、27項目が障害者独自の項目になっているようであります。調査した 106項目に、日常的な基本動作を応用して生活に生かす力、いわゆるIADLと行動障害に関する調査結果を加味して、コンピューターによる1次判定が決まります。この1次判定結果と医師の診断書、それに概況調査で記入された特記事項に基づいて審査会で第2次判定が行われる、このようなシステムになっております。そこで、介護給付の申請者数をどれぐらいに見込んでおられるのか。

 障害者自立支援法では、介護給付のほかに訓練等給付もあります。この訓練等給付を受ける場合、申請に基づいて職員が 106項目を調査して1次判定を受けなければなりません。この給付への対応はどのようになっているのか。

 介護給付及び訓練等給付に当たって、当該議案に係る審査会における審査の前提として、市職員による障害程度区分の認定に係る面接、審査、判定など一連の業務が大きな役割を果たすことになります。そこで、対応する健康福祉部の所管課である社会福祉課の体制がどのようになっているのか。

 以上の3項目について説明を求めます。

 次は、補正予算に係る債務負担行為の設定です。

 予算書第2条で債務負担行為の追加が行われています。その概要については、第2表の債務負担行為補正に掲載されています。これは、数年来進めている加須駅南口広場及び加須駅騎西線整備に必要な公共用地が、地権者の協力を得られる見込みがついたので、土地開発公社が銀行等から 8,000万円を限度に融資を受けて先行取得する。この借り入れについては市が債務保証を行うという内容の債務負担行為を設定するものです。

 この整備にかかわっては、用地取得の懸案が4か所と伺っております。この取得にかかわって、当初予算に一部は予算措置しています。今回の措置でどれぐらい進展するのか。今回の措置は土地開発公社による先行取得です。公社が銀行からの融資で取得することになりますが、借り入れする場合の利率が問題になります。金融機関の入札等を実施して、低利での融資を念頭に対応するべきです。このことが後年度の経費節減につながりますが、どのように考えているのでしょうか。

 さらに、土地開発公社から市が買い戻す時期の問題です。

 市長は提案説明で、次年度以降の市による買い戻しについて述べております。土地開発公社の未償還残高は、今年3月末で 1,691万円まで減少し、償還は再来年9月で完了する見込みになっております。このように、公社が果たしてきた時代的役割は既に終わった、このように判断してよい時期を迎えております。しかし、今回の措置によって市が買い戻す時期を遅らせれば、土地開発公社の償還残高及び金利負担がかさむことになります。この点をどのように考えておるのか。

 以上の3項目について説明を求めます。

 次は、第52号議案 農業集落排水事業特別会計補正予算の問題です。

 本案は、大越地区の農業集落排水事業にPFIを導入するため、予算書第2条において債務負担行為の追加補正を行うというものです。債務負担行為の内容は、2006年度から2024年度までの19年間に総額27億 6,000万円をつぎ込むものです。その内訳は、管路工事と処理施設の工事期間が4年、農集が供用開始となって、その維持管理の期間が15年という内容になっております。

 本案は、PFIという手法を使って不要不急の公共工事を継続するということが最大の特徴になっております。先ほどの説明によれば、債務負担行為の中で、4年間の管路及び処理施設の工事費総額は22億 5,000万円、そして、15年間にわたる維持管理費の総額は5億 1,000万円だということであります。総額27億 6,000万円に及ぶ工事費総額及び維持管理に充当する財源の内訳についても説明がありました。それによれば、国県補助金が11億 8,000万円、市負担分が9億 2,000万円などということであります。これでは市が行う事業と何ら変わらないということであります。財源内訳で何か変わることがあれば説明を求めます。また、供用開始から1年を経過した串作処理区の加入率はどのようになっているのか、あわせて答弁を求めます。

 次は、第56号議案 市税条例の改正に移ります。

 市税条例の改正で大きな問題は、税源移譲に伴って個人市民税が10%にフラット化されるということであります。今年度の税制改正によって、所得税から個人住民税に約3兆円の税源移譲が行われることになり、来年度から実施されます。これに伴って個人住民税と所得税の税率が変更になり、個人住民税に係る内容が本案によって提出されているわけです。

 現行の個人市民税所得割の税率は3%、8%、10%の3段階になっています。これに県民税を加えれば5%、10%、13%という3段階になります。これが2007年度から市民税6%、県民税4%、合計で一律10%へとフラット化されます。これによって、市民税の課税所得額が 200万円以下では、現行の5%から10%に引き上げられます。一方、 700万円を超える人の場合は、現行の13%から10%に引き下げられることになります。これだけ見れば、低所得者の市民税は2倍に上がり、高額所得者の市民税は下がって随分不平等だと、こういうことになりかねません。

 税制は本来、納税を通じて所得の再配分機能を果たすことにあります。したがって、税制の基本は、直接税中心、総合累進、生計費非課税が原則でなければなりません。こうした観点から今回の税源移譲を分析してみる必要があります。確かに個人市民税の税率はフラット化されています。しかし、所得税の税率も変更になっており、その内容は現行の4段階から6段階に変わっています。そこで、税源移譲の実態については市民税と所得税を総合的に判断していかなければなりません。これで見た場合、税構造における累進構造は変わっていないと考えられます。

 そこで、税率フラット化で市民税の税率が2倍に引き上げられる課税所得 200万円以下の場合、また、逆に税率が下がる課税所得 700万円以上の場合について、所得税の税率との関係で見た場合にどうなるのか説明を求めます。

 次は、市民税と所得税に係る人的控除及び住宅ローン控除の問題です。

 まず、人的控除の問題です。

 市民税及び所得税は、課税所得額から控除できる基礎控除などの人的控除があります。この人的控除額が、市民税の場合は33万円、一方、所得税の場合は38万円となっています。ここで5万円の差が生じます。市民税の税率が税源移譲によって5%から10%に上がった場合、5%の税率として人的控除の格差は1人につき 2,500円の負担増を生じることになります。したがって、人的控除における格差の調整が必要になります。そこで、人的控除の対象者数及び人的控除額の格差に基づく負担増の減額措置について説明を求めます。

 また、住宅ローンの取り扱いにも問題を生じることになります。現行、住宅ローンの減税については所得税だけで行われております。ところが、今回の税率構造の見直しの結果、住民税において住宅ローン減税の対応を行わないと税負担に変動が生じることになります。このため、住民税に減額制度が創設されているようです。そこで、住宅ローン減税の対象者数並びに住民税の減額制度について説明を求めます。

 次は、定率減税を廃止する問題です。

 今月の徴収分から、定率減税の半減によって、市民税所得割額が増税になっております。この措置による増税の総額は、平年度ベースで1億 5,300万円に上ります。そして、今度は定率減税を廃止することによって、現行の個人市民税所得割額の 7.5%、上限2万円の減税を今年度で廃止し、来年6月徴収分より増税になるというものです。これによる影響は1億5,300 万円に上ります。したがって、定率減税の廃止によって、今年度から来年度の2年間で、市民には何と3億 600万円もの大変な増税が押し付けられることになります。そこで、定率減税の廃止によって増税の影響を受ける納税者はどれぐらいになるのか説明を求めます。

 次は、税源移譲に伴って、これが加須市の財政にどのような影響を及ぼすのかという問題です。

 今回行われる税源移譲によって、加須市に所得税から市民税に移譲される額はおよそ6億円と説明されています。これによって加須市の財政にどのような影響を及ぼすのか、今後の行財政運営を考える上で、現時点でしっかり把握しておくことが必要です。

 まず、来年度から実施される市民税による税源移譲によって、今年度当初予算の歳入に措置している所得譲与税4億 8,000万円はほぼなくなります。さらに、市税が増えるわけですから、地方交付税を算定する際の基準財政収入額が増えることになり、その分地方交付税が減ることになります。また、忘れてならないことですが、地方交付税の原資である所得税の総額が、今回の税源移譲で約3兆円減ることになります。したがって、何らかの形で地方交付税の総額を確保しない限り、その分の地方交付税が減るということになります。

 税源移譲によって、おおむね今指摘したような懸念事項が発生します。しかし、現時点で税源移譲の利点を挙げることもできます。それは、市税が増えることによって、基準財政収入額に算入される普通税の額は総額の75%ということになっております。そうであるならば、基準財政収入額に算入されない市税の25%分は留保財源としての効果を持つことになります。加須市への税源移譲額は6億円ですから、その25%分は1億 5,000万円ということになります。これが留保財源として活用できることになるでしょう。税源移譲によって、加須市の財政にどのような影響を及ぼすことになるのか、この点の受けとめ方について説明を求めます。

 以上。



○議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第49号議案 加須市税条例の一部を改正する条例、加須市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分についてお答え申し上げます。

 初めに、固定資産税、都市計画税に係る今回の改正の概要でございますが、課税の公平性及び負担水準が低い土地に対して均衡化をいかに促進していくか、また、現行の複雑な仕組みを簡素化するかという観点から、負担水準が高い土地に関しましては現行の措置を継続する一方、負担水準が低い土地については、制度の簡素化を図るとともに、その均衡化を一層促進するための調整措置を講ずるものでございます。具体的に申し上げますと、負担水準が商業地等については60%未満、住宅用地については80%未満の土地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とするものであります。

 固定資産税において、この改正の影響を平成18年度と平成17年度の当初調定額で比較してみますと、平成18年度の土地につきましては、調定額は15億 2,173万 5,000円であり、前年度と比較しまして 1,371万 6,000円、率にして 0.9%の減少となっております。これは、負担水準の低い土地につきましては調整措置を講じたところですが、それでもなお地価の下落による減少を吸収し切れなかったことによるものと思われます。また、平成18年度の家屋につきましては、調定額は17億 6,344万 8,000円であり、前年度と比較しまして1億 3,832万円、率にしまして 7.3%の減少となっています。家屋につきましては負担調整は影響しませんが、新増築等による増収分よりも評価替えによる減価が大きかったものと思われます。

 次に、土地の課税標準額を前年度課税標準額に評価額の5%を加えた影響につきまして、小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地に分けてお答えします。

 初めに、小規模住宅用地でございますが、総筆数は1万 9,866筆であり、このうち本則課税に達しているものは、前年に比較して 2,204筆増加して 5,726筆で、構成割合は28.8%でございます。負担水準が一定以上であり、税額が前年と同様に据え置かれるものは 4,756筆減少し1万 1,310筆、56.9%でございます。負担水準が一定以下であり、税額が上昇するものは 2,821筆増加し 2,830筆、14.3%となっております。

 次に、一般住宅用地でございますが、総筆数は1万 3,673筆、本則課税は前年に比較して 1,158筆増加して 3,189筆、構成割合は23.3%、前年同様の据え置きは 3,274筆減少し 8,190筆、59.9%、税額が上昇する筆は 2,288筆増加し 2,294筆、16.8%となっております。

 最後に、非住宅用地でございますが、総筆数は 4,391筆、本則課税は前年に比較して 556筆増加して 2,870筆、構成割合は65.4%、前年同様の据え置きは 743筆減少し 1,318筆、30.0%、税額が上昇する筆は 194筆増加し 203筆、 4.6%となっております。

 このように、今回の改正に係る影響としましては、土地の用途にかかわらず、本則引き上げに係るものが上昇し、据え置きが減少となっており、税負担の均衡化が一層図られつつあるものと思われます。

 次に、個人市民税の所得割、均等割の非課税範囲の改正内容でございますが、生活保護基準額等の改正に伴い、個人市民税の非課税限度額を改正するものでございます。所得割の非課税限度額について、扶養加算額を現行の35万円から32万円に、また、均等割の非課税限度額について、扶養加算額を現行の17万 6,000円から16万 8,000円にするものでございます。この改正に伴い、平成18年度課税では均等割では2人、金額で 2,000円、所得割では35人、金額で7万 5,200円の課税増となっております。

 続きまして、第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例についてのご質疑のうち、改正される税の内容について、主なものについてご説明を申し上げます。

 税源移譲に伴う個人住民税所得割の10%フラット化と累進構造の関係についてでございますが、三位一体の改革によりまして、所得税から住民税へのおおむね3兆円の税源移譲が行われることになりました。これは、個人住民税の所得割の税率を、これまで5%から13%の3段階だったものを、市町村民税が6%、都道府県民税が4%の一律10%に、一方、所得税の税率は、10%から37%の4段階だったものを、5%から40%の6段階にするというものでございます。その際に個々の納税者の税負担が変わらないように最大限配慮し、所得税の税率の刻みや個人住民税の減額措置により調整されることとなります。例えば、税率区分の関係で課税所得金額が 195万円以下で比較しますと、住民税率が5%で所得税率が10%だったものが、平成19年度から住民税率が10%で所得税率が5%と税率が逆転します。一方、課税所得金額 700万円を超え 900万円以下までの部分では、住民税率が13%、所得税率が20%だったものが、住民税率が10%、所得税率が23%となります。しかし、いずれの場合においても住民税と所得税の税率の合計は改正前と変わらぬものとなっております。

 次に、市民税と所得税に係る人的控除の格差及び住宅ローン控除による負担増の調整についてでございますが、まず、人的控除の差に基づく負担増の減額措置につきましては、合計税率が同じであっても、所得税と住民税では扶養控除、配偶者控除などのいわゆる人的控除額に差があり、この差額により税負担が増加するケースが生ずるため、これを調整するための制度でございます。

 また、住宅ローン控除適用者に対する調整措置につきましては、所得税が減税となる納税者の場合、税額控除できる額が所得税額を上回ってしまい、これまでは控除できていた金額が控除できなくなるという問題が生じます。このような場合に、控除できなかった所得税相当額を翌年度の個人住民税から減額することにより、不利が生じないように個人住民税に減額措置を創設するというものでございます。

 また、住宅ローン控除の制度は、これから新しく創設されるということで、加須市としては対象者数では把握していないところでございます。

 次に、定率減税の廃止による影響についてでございますが、平成17年度当初課税をもとに試算いたしますと、約2万 7,300人の方が影響を受け、平成18年度に比べ約1億 5,300万円の調定額の増加が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 小島健康福祉部長。

     (健康福祉部長 小島さえ子君 登壇)



◎健康福祉部長(小島さえ子君) 第50号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の加須市国民健康保険税条例の主な改正内容につきましては、国保税の所得割額の算定基礎及び軽減判定の軽減基準所得から、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するというものであります。これは平成18年度の課税から実施されており、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴いまして、それを緩和する経過措置といたしまして、国保税負担が増加する高齢者に配慮するためのものでございます。

 本来、公的年金等控除がなくなったことによる影響額の総額につきましては、概算で約4,680 万円となります。また、緩和措置として18年度に13万円の特別控除が設けられますが、緩和される額は約 2,950万円となる見込みであります。さらに、19年度に7万円の特別控除が設けられますが、緩和される額は約 1,650万円となる見込みであります。

 なお、対象者につきましては、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除及び老年者控除の適用があった者に限定されていますので、それぞれの対象者は変わらないので、概算で約 3,000人となる見込みでございます。

 次に、第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、障害程度区分審査会に係る申請者の見込みと市の態勢についてお答えいたします。

 まず、福祉サービスを希望する方で、障害程度区分を決めるための判定を受けると見込まれる加須市の第1次判定件数につきましては、身体障害者17件、知的障害者25件、精神障害者3件で、合計45件を予定しております。この1次判定後、10月以降の居宅介護や短期入所などの介護給付のサービス利用を希望する方は、2次判定として、1次判定や医師の意見書及び特記事項の内容を踏まえ、審査会により審査判定を行いますが、判定件数については1次判定と同じ45件を予定しております。このほか、現在施設へ入所や通所している方 106人につきましては、希望すれば訓練等給付の対象となり、1次判定が必要ですが、これは、施設サービスが平成18年10月から平成24年3月までに、サービスの再編や強化による新たな体系に徐々に移行する予定であり、その移行に合わせて1次判定することとなっておりますので、今すぐ必要はございません。

 次の、障害程度区分審査会に係る市の態勢につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、本年4月から障害者施策が改正となったため、障害福祉係に職員が1人増員され、5人の職員体制となりましたので、これらの職員で対応してまいりたいと存じます。



○議長(加村金一君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第51号議案 平成18年度加須市一般会計補正予算(第1号)についての質疑のうち、債務負担行為、用地取得の状況と土地開発公社の債務保証についてお答えいたします。

 初めに、加須駅南口駅前交通広場及び加須駅騎西線外整備事業に伴う用地取得の進捗状況について申し上げます。

 本事業は、平成11年度に県知事の事業認可を受け、翌年度から用地買収を進めてきており、関係者のご協力により、本年5月末時点で約89%となっております。

 次に、土地開発公社の借り入れに伴う債務保証について申し上げます。

 今回の補正予算は、当初予算に見込んでいなかった2件の用地買収が関係地権者のご意向により可能となりましたので、加須市土地開発公社による先行取得による代行買収と次年度以降の市による買い戻しを行うための予算措置をするものでございます。土地開発公社が先行取得した土地の買い戻しについては、地権者による土地の引き渡しが完了次第買い戻すということで、次年度を予定しております。

 なお、市が買収する際の予算につきましては、国土交通省都市局所管の街路事業の国庫補助金が関係するため、平成19年度予算に係る概要要望書を県に提出したところでございます。

 次に、土地開発公社が借り入れる際の金融機関の選定方法についてでございますが、借り入れ先につきましては土地開発公社が選定するということになりますが、各金融機関の中から利子等の借り入れ条件の有利なところを選定するということになると考えております。



○議長(加村金一君) 岡田上下水道部長。

     (上下水道部長 岡田一夫君 登壇)



◎上下水道部長(岡田一夫君) 第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお答えいたします。

 まず、債務負担行為についてでございますが、内訳といたしましては、施設整備費が約22億 5,000万円、管理運営費が15年間で約5億 1,000万円、合計約27億 6,000万円でございます。さらに、施設整備費の内訳でございますが、管路施設が約17億 5,000万円、汚水処理施設が約5億円となっております。管理運営費につきましては、人件費、点検費、修繕費、汚泥処理費などを見込んでおりまして、年間約 3,500万円、15年間で約5億 1,000万円を見込んでおります。また、債務負担行為の財源といたしましては、国・県の補助金が約11億8,000 万円、市の負担が約9億 2,000万円、受益者の負担、これは受益者分担金及び施設使用料でございますが、約6億 6,000万円、合計約27億 6,000万円でございます。さらに、施設の供用開始後に発生する市の負担は、SPCの調達資金に対する支払いと地方債の償還で年間 5,000万円程度、管理運営費と施設使用料との差額が年間 500万円程度、合計 5,500万円程度の予定でございます。

 次に、農業集落排水事業串作処理区の加入率についてお答えいたします。

 本年4月、地元区長さんにお会いいたしまして、加入の促進に関しお願いをしたところでございます。その結果、加入率は現在25%となっております。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第56号議案 加須市税条例の一部を改正する条例についてのうち、税源移譲に伴う市財政への影響につきましてお答え申し上げます。

 現行の地方交付税制度のもとでは、市民税につきまして、普通交付税算定上、当該年度に見込める額の75%を基準財政収入額に算入することとされておりますので、仮に平成19年度に税源移譲により個人市民税が6億円の増収となりました場合は、普通交付税が約4億5,000 万円減額となりますが、市税と普通交付税の合計では約1億 5,000万円の増収となることが考えられます。しかしながら、税源移譲により地方交付税として配分する所得税の一定割合、現行の法定では32%でございますが、これが減少いたしますことから、地方交付税総額につきまして減額となることが考えられますほか、投資的経費の見直し等による影響なども考えられ、現時点では市財政への具体的な影響額につきましては極めて不透明な状況でございます。今後も国の動向等を十分注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長より答弁いただきました。先ほどの答弁で了解したものもありますし、もう少し質疑の中で詰めていかなければならぬと、そういう問題もあります。

 まず、第49号議案の専決処分の問題であります。

 これの一番大きな問題は、土地に係る固定資産税の負担調整措置が変更になったと。これに基づいて、一体どうなるのかという問題であります。これまでは、当該年度における課税標準額は、前年度の課税標準額に、これは負担水準の段階ごとに、先ほど部長から説明がありましたが、前年度課税標準額の 2.5%から15%の一定割合を加え決定してきたわけであります。これが課税標準額であります。今年度からは、この前年度課税標準額に、従来は前年度課税標準額に一定割合を加えてきたわけでありますが、今度はこれを全く改めまして、評価額の5%と、このようになったわけであります。それで筆数で見ると一体どうなるのかと、これが、いわゆる本則に基づく引き下げ、据え置き、引き上がる部分がどうなのか、こういうことになるわけであります。

 先ほど話を聞いておりますと、引き下がる部分も増えた。しかし、一方では引き上がる部分も増えたと、こういうことで説明が行われました。先ほど説明したものを逆算すれば、すぐ一体前年度が幾らかというのが分かります。ちなみに、普通の勤労者が住むいわゆる小規模住宅用地、これで考えた場合に、先ほどの説明ですと、今年度引き上がる筆数は 2,830筆だと説明がありました。前年より増えた部分も言いました。説明がありましたので、これを差し引けば、前年がどうだったのかということが分かります。前年は9筆でした。普通の勤労者の一般住宅で、前年度まで、2005年度までは、増えるところは全体の9筆でした。しかし、今年度、評価額の5%を加えるということで改正になった。この結果、実に 2,830筆になったと、こういうことです。これは一般住宅用地でもそうでありまして、同じくこれは引き上がる部分について、いわゆる増税になる部分ですが、前年度は6筆でした。今年度は、先ほど説明がありましたように 2,294筆になったということであります。

 下がるのはいいです。地価は14年連続して下落しているわけでありますから、それに比例して下がっていく、これは当然だと思います。最悪でも据え置きだと、これは。しかし、今回の評価額5%を加えることが、実は引き上げる筆数が一挙に増えたということであります。これは、総務部長がそういうことで担当部長でありますが、これは国の地方税法の改正に基づいて、こういう形であなた方が提案してきたということであります。ただ、こういう市民には負担増になる、そういう負担調整措置が行われたということであります。これは賛同はできないということが言えるかと思います。

 また、今回、個人市民税の所得割と均等割の非課税範囲が引き下げられております。先ほどの説明によりますと37名だと、合計でですね、そういうお話がありました。37名の方が、要するに低所得者に、より範囲が引き下げられたわけで、37名の方が昨年度だったならば課税はされなかったのだが、今年度、課税所得額が引き下げられた結果、新たな税負担を余儀なくされた、こういう内容になっております。市民には負担になる部分があったということであります。

 次に、第50号議案の国民健康保険税条例の改正に伴う専決処分の問題です。

 これは、公的年金制度の老年者控除の廃止と公的年金制度の見直しに伴って、今月分から高齢者には増税になっております。ここの部分で 5,000万円を超える増税になったんですね。だから、この納付書が届いたと同時に、税務課の窓口には市民の皆さんが問い合わせで殺到したと、こういうことになります。

 それで、先ほどの説明によりますと、これが実は国民健康保険税の所得割にはね返ってくる。実際には所得は同じなんだけれども、老年者控除の48万円の控除がなくなったために、48万円が課税所得は上がるということになります。公的年金制度の 140万円が 120万円に下げられることによって20万円の所得が上がるということであります。ですから、これだけで約70万円近くの、人によっては実質課税所得が増えたということになります。これは大変なことですね。それによって、大体市民税の増税分とほぼ匹敵する額である 4,680万円が国保税の所得割にはね返った。しかし、これでは大変だということで緩和措置をとった。これが今回の内容だということで、今年度が 2,950万円、翌年度が 1,650万円緩和させる措置をとると、そういうことのようです。これとったから、負担はしなければいけないんですよ、負担の幅が変わったと、こういうことになるのでしょうか。そういうことになります。

 次に、第51号議案 一般会計補正予算の問題であります。

 これは先ほどの説明で了解しました。第2次判定に係るもの、これは45件だと説明がありました。また、訓練等給付もあるわけでありますが、これはまだ年度的に猶予措置があるということで、介護給付を対象として実施するんだという点も分かりました。

 これについては、市の担当職員が 106項目の調査を行わなければいけないわけでありますが、こういう障害者自立支援法に基づいて業務が増えると。そういう形で、4月以降、所管課としては1人増員をして5人体制で、従来4人だったのが5人体制で対応していくと、そういう体制をとっているということでありました。しっかりひとつ、対象者は障害者であるわけでして、温かい血の通った行政が行えるようにこれは望んでおきます。

 次は、一般会計補正予算に係る債務負担行為の問題です。

 これも先ほどの建設部長の説明で分かりました。とりわけ借り入れについては、これは土地開発公社の問題ではあるのだが、利子の有利な金融機関を選定するという説明もありまして、大いに結構だと思います。しかも、先ほどの説明では、来年度買い戻しを、引き渡しが済んだ時点で考えておるということでありますから、了解しました。

 次は、第52号議案の農業集落排水事業特別会計補正予算の問題です。

 これは前から指摘をしてきたことでありますが、非常に問題が多い、こういう内容になっております。何が問題なのかということであります。私は、大きく言って4点ほどあるのではないのかなというふうに考えております。

 まず、その第1点は、この大越地区の農業集落排水事業については、大橋市長が、初めに農集ありき、これを大前提で今日に至っているという問題であります。そもそもPFIの原則は、PFIを導入する場合の基本は、性能発注が原則であります。一体この場合、大越地区の何が問題になっているのかということであります。農集が問題になっているのではない。生活排水を処理して水質の浄化を図ること、これが問われている問題なんです。ご承知のように、汚水処理には農集のほかに合併処理浄化槽がある。大橋市政は、なぜ合併処理浄化槽での処理を検討、採用しなかったのか、これが問題だということです。私はこの間、大橋市政が誕生して間もなく1年になろうかと思うわけでありますが、しかし、農集が本当に必要な公共事業なのか、この根本が大橋市長のもとで全く検討されていない。だから、大橋市政は出だしから判断を誤ったと、そう言わざるを得ないのであります。

 第2の問題は、農集の継続は市民に負担増の転嫁と財政悪化を来すという問題であります。先ほど私、午前中、担当部長の答弁を聞いておって、認識はこの程度かと思ったことがありますので、ここで指摘をしておきたいと思います。

 先ほど午前中の質疑に対して担当部長は、農集の市債の45%が交付税に措置されると説明しておりました。よく分かってそういうことを言っておるのかと私は指摘をしたいのであります。私から言わせれば認識不足も甚だしいと、そう言わざるを得ません。4月に就任したばかりですから、これはむべなるかなと、そのように私は思いますが、一体何を言っているんだと、少しは勉強してから言ったらどうだと、そういうことを述べておきたいのであります。

 パストラルがありますが、あの建設時に、市債の55%前後が交付税措置されると当局は当時説明しておりました。今、パストラルの市債償還が行われております。にもかかわらず、交付税措置は激減、廃止となって、今年の交付税削減の最大の要因の1つになっております。物事を知らないということは怖いことだな、それだけをつけ加えておきます。

 1人当たりの一体経費はどうなのかという問題であります。先ほどの説明で、建設費は債務負担行為で22億 5,000万円になるという説明が行われました。このほかに、既に既設分として5億円以上これは投下しております。ですから、既設分を含めれば建設費としては27億5,000 万円を超えると私は思います。その中で、農集として1戸当たり、これは割り返せばいいわけでありますから、1戸当たり 420万円かかります。合併処理浄化槽はどうか。88.8万円です。これは皆さんが算出して出した額だ。農集に比較して5分の1の経費で整備可能です。全額加須市で負担してこれを設置したって5億 8,000万円です。先ほど、財源の内訳で市の負担分が9億 2,000万円だと、こういう説明がありました。単純に比較したって3億数千万円、全額ですね、仮にこれを市が設置したって、3億四、五千万円から財源にゆとりが出るじゃないですか。どちらが財政効率的なのか、費用対効果はどうなのか一目瞭然だ。

 私、この間、また説明を聞いておりまして、このPFIという手法は、本当にPFIという横文字を使って、アルファベットを使って不要不急の公共工事を継続するだけのものだとしみじみ感じたわけであります。これが第3点の問題。

 この市負担分の9億 2,000万円でありますが、これは、この5月に市が農集をPFIで行う実施方針を公表したわけでありますが、この中を見ましても、有利な市債を使ってやるんですよということをここに述べているわけです。問題は、先ほど担当部長から説明がありましたが、串作の加入率は25%だということでありました。本来、住民に望まれて、歓迎するものだったらどんどん入っていただいて、それで処理費用については使用料で対応すると、こういうことが望まれるわけであります。ところが、先ほどの市の実施方針によれば、加入者のリスクは市が負うということになっております。財源的に、市の負担分については市債で行うんです。加入者のリスク、入らなかった場合の負担は、加須市がそのリスク、要するに加須市が全部負担するんです。何のことはない、従来と何も変わったことはないではないですか。変わったのは、PFIというアルファベットを使って不要不急の公共工事の継続を図ると、ただそれだけではないのかと私は言いたいのであります。

 違うところが1つあります。それは、事業主体のSPCという企業に委託することであります。この企業にとってはいいことでしょう、19年間という、これが保証されるわけですから。

 4番目の問題は、そもそもこの農集は市民感情に私は即していないのではないかと、そう言わざるを得ません。大越地域の一般住民の皆さんは、このPFIという形での農集に大変戸惑っておりますし、複雑な感情を抱いております。今、農村部においては、米価の暴落に伴って、農村部はもう閉塞感に厚く覆われております。米づくりも放棄だ、そういう状況が漂っております。生活の知恵なんですね、市がおやりになりたければどうぞ。加入しなければいいんじゃないか。住民の内心までは市は変えることはできません。

 私は、このように指摘したように、農集に関しては大橋市長は政策判断を誤ったと受けとめております。市長の答弁をこの点について求めたいのであります。

 次は、第56号議案 市税条例の改正の問題です。

 これは、税源移譲に伴って、所得税から個人市民税が税率10%にフラット化されるという問題でありますが、これは、税制の基本からいえば累進構造の問題で、10%のフラット化というと問題があるように表面的には見えるんですが、所得税と全体的に見た場合に、所得税が4段階から6段階に変更になって、先ほどの中村総務部長の答弁によりますと、改正後も改正前と税額は変わらないと説明がされましたが、私もそのとおりかなと思って聞いておりました。

 人的控除の問題、住宅ローンの控除の問題もありますが、住宅ローン控除の問題については、これは創設をしていくと。また、人的控除については減額措置をとっていると、こういう説明がありました。これは了解しました。

 定率減税の廃止、これは話にならぬことであります。

 そういう中で、問題は、今回の市税条例改正に伴う税源移譲に伴って、これが加須市の財政にどのような影響を及ぼすのかという問題であります。これは実は地方団体の財政にとっては大変な問題を包含していると私は受けとめております。市税条例の改正で市税が増収になってよかったと喜んでばかりはいられない、こういう問題があります。まずは、これは来年度以降の問題なのですが、いわゆる所得譲与税、当初予算で措置している4億 8,000万円は、これはなくなると。若干は残りますよ。ほぼなくなります。それから、基準財政収入額が増えるわけでありますから、地方交付税は先ほどの総合政策部長の答弁にあったように減ります。

 問題は、地方交付税の原資である所得税の総額が減るということであります。今回、税源移譲で所得税から住民税に移譲される額は3兆円です。これはですね、3兆円とさっき言ったんですが、これは大変なんです。三位一体の改革の3年間で、政府は交付税を 5.1兆円減らしたと、このように言っているわけであります。これは総合政策部長が3月議会で説明したとおりであります。この 5.1兆円の削減は3年間をかけて行われました。税源移譲による3兆円は、来年度1年間でこれは移譲ですから、所得税の分がなくなるということであります。もっと分かりやすく言えば、三位一体の改革で、加須市の交付税は3年間で差し引き17億 500万円減らされました。これのおおむね6割相当額に匹敵するのかなと、そのような感じも私は持っております。だからこそ地方六団体がこの問題について全力投球していると、こういう背景があるわけであります。

 地方六団体が、5月31日に都内で地方自治危機突破総決起大会を開きました。このスローガンでありますが、この一番最初、削減ありきの交付税見直し断固反対。断固反対ですから、これ以上の言葉はないです。これが第1です。これが自治日報の6月2日付です。これはその地方自治危機突破総決起大会を特集しているわけでありますが、これを見ますと、大会で冒頭、麻生 渡全国知事会長、これは福岡県知事でありますが、最近の地方交付税制度の本質論を無視した削減ありきの交付税見直し論を厳しく批判、地方六団体が一致団結して住民の暮らしを守る闘いに挑む決意を表明したと、このように言って報道されております。

 5月27日付の日経では、新型交付税来年度からと、こういう記事になっております。これについては、今度は6月7日付の日経で、この新型交付税は、地方六団体側が交付税の総額が削られる可能性があると異議を唱えた、こういう記事になっております。また、これは今月15日の市議会旬報でありますが、これは総会の記事でありますが、ここに、地方交付税の総額確保と、こういうスローガンを掲げて総会を行っている、こういう状況になっております。それだけ、全体を見た場合に税源移譲に伴って非常に大変な状況となっているわけであります。

 3月議会で市長はこう言っております。地方交付税、地方財政の所要額確保について、市長会などあらゆる機会を通じ国に強く要望していきたいと、このように答えております。地方交付税の2つの機能である財源保障と財源調整、これを堅持して、さらに、所要総額の確保、市長においては、住民サービスを守るために、先ほどの全国自治会の会長は、住民の暮らしを守る闘いに挑む、こういう決意を表明したということでありますが、引き続いて、あらゆる機会を通じて地方財政の確保について要求していただきたいと私は考えております。この点について、市長より答弁を求めたいのであります。



○議長(加村金一君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、第52号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてお答えを申し上げます。

 現状の財政状況から見ると、PFIを選択したことについては問題があるのではないかというふうなご質疑でございますけれども、大越処理区の農業集落排水事業につきましては、既に事業に着手し、実施している事業でございます。しかしながら、完成年度がかなり先になるとの見通しを懸念した地元からの事業促進についての要望に応えるため、農業集落排水施設を全地区一体的かつ短期間に整備することとしたものでございます。その方針に沿った上で、維持管理も含めまして、最も市財政に与える影響が少ない手法について検討を進め、PFI手法を導入することが適当と判断したところでございます。

 次に、資金調達の面について問題があるのではないかというご質疑でございますが、事業実施に当たって、当然資金調達を図って事業を実施するわけでございますけれども、資金調達につきましては、民間資金を含め、より有利な条件で資金調達ができるというのがPFIを導入する大きなメリットの1つであります。そこで、民間資金を活用する方が有利な場合には民間事業者に資金調達をお願いし、また、政府資金が有利な場合には地方債を活用する方法で提案をいただく考えでございます。そして、いずれの場合においても、その償還に当たっては交付税算入されることが確認をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、PFI方式により、設計から建設工法、資金調達、維持管理、運営方法に至るまで幅広くご提案をいただき、さらに、技術、金融、法律の各分野の専門家からなる審査委員に慎重に審査いただき、間違いないよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、第56号議案、市税条例の改正に伴ってのご質疑でございますが、いずれにいたしましても、今回の三位一体改革につきましては、地方分権、これを最終目的といたした改革でございます。しかしながら、三位一体改革の現時点での決着の内容につきましては、ご質疑にありましたように、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の削減、こういうものが現実の問題として出てきておるわけでございまして、全体として地方にとって余り大きなメリットがなく決着を見たというふうに私は考えております。しかも、国におきましては、その後の国の財政再建に向けた歳出削減の議論の中で、平成19年度以降の地方交付税について、さらなる削減や算定方法の見直し等が提案されておるところはご案内のとおりでございます。

 そうした中で、地方六団体では、地方税の充実強化、あるいは交付税の法定率の引き上げも含めた地方交付税制度の拡充など、今後の地方の税財政改革を中心とした緊急提言を取りまとめ、過日6月7日に地方自治法に基づく意見として総務大臣及び内閣に提出し、要請したところでございます。ご質疑にありました5月31日の緊急大会、これについては、場所の関係もありまして私は出席しなかったわけでございますけれども、6月7日の全国市長会には出席をいたしまして、先ほど申し上げました総務大臣及び内閣に提出する案件について、他の全国の市長さん方と一緒に議論し、提案について賛成議決をしたところでございます。

 私といたしましては、今後とも市政の安定的な発展のための行財政運営に十分心がけてまいりますが、そのためにも、国における議論の行方を十分注視しながら、地方の安定的な行財政運営に必要となる地方税や地方交付税等の一般財源の総額の確保につきまして、引き続き、市長会などあらゆる機会を通じまして国に対し強く要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加村金一君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁をいただいたわけでありますが、農集の問題、これは、問題があるというよりは、私ははっきり言っているように、これは大橋市長は政策判断を誤った、このことを明確に私は指摘しておきたいのであります。

 より有利な民間資金を導入できるということでありますが、一体、ではそういう企業はどこなのかということであります。ゼネコンか、もっと大企業かと、これしかないわけであります。そういう企業が来たならば、もともと本来この農集の工事なんかは地元の企業が行ってきたという経緯がありますが、市外の大手の企業がどんどん進めていくのかなと、そういう実は懸念も今の市長の答弁で私は持ったわけであります。

 交付税の算入の問題については、そういう答弁はしないように事前に私がこの指摘をしたわけでありますが、交付税に算入されることが確認されておるということで今答弁されました。一体どこに確認されているんだ、そういうことはと申し上げたいのであります。現にパストラルの交付税措置は廃止になっているじゃないか。執行部なんだから、それぐらいのことはよく承知した上で答弁するべきではないのかな、改めて厳重に指摘しておきたいと思います。この問題については、また折に触れながら問題を指摘し、問題提起していきたいと思います。

 また、第56号議案 市税条例の改正に係る税源移譲の問題です。

 これは大変大きな問題を抱えております。この点について、市長からは真剣な答弁をいただいたと私は受けとめております。地方交付税の総額確保について強く国に要求していきたいということで述べられました。その立場でしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 私が質疑をしてまいりました第51号議案 一般会計補正予算及び第52号議案 農業集落排水事業の補正予算、さらに第56号議案の市税条例改正に係る議案に関しては、それぞれ所管の委員会に付託をして、さらに詳細に審査される予定になっております。私の質疑はこれで終わります。



○議長(加村金一君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時21分



△開議 午後2時31分

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△開議の宣告



○議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(加村金一君) ただいま議題となっております第51号議案、第55号議案、第56号議案及び第62号議案は総務常任委員会に、第52号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第49号議案、第50号議案、第53号議案及び第54号議案、第57号議案から第61号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第49号議案、第50号議案、第53号議案及び第54号議案、第57号議案から第61号議案につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) ただいま議題になっている第49号議案 市税条例の改正等に係る専決処分に関して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案において、改正によって問題になることは、第1に、固定資産税と都市計画税に係る負担調整措置の改正、第2に、個人市民税の所得割と均等割に係る非課税範囲を引き下げる改正が行われていることです。

 まず、固定資産税に係る負担調整措置を改正した問題です。

 土地に係る固定資産税を課税する大もとである土地の評価額は、1994年の評価替えで土地の7割評価が導入されています。これは土地の評価額を地価公示価格の7割に設定するものです。ところが、これでは固定資産税を一挙に大幅に引き上げることになります。そこで、徐々に課税標準額を上昇させ、地価公示価格の7割評価額に持っていく経過措置がとられました。評価額と課税標準額との格差を埋めていく手法、これが負担調整措置です。

 現行の固定資産税は、負担調整措置について、評価額と課税標準額との格差を負担水準であらわし、これに基づいて課税標準額を定めています。負担調整措置が行われる土地は、小規模住宅用地が負担水準80%以下、商業地等は負担水準60%以下を対象としています。その上で、固定資産税の当該年度における課税標準額は、前年度の課税標準額に、負担水準の段階ごとに前年度課税標準額の 2.5%から15%までの一定割合を加えて決定するシステムになっています。

 ところが、今年度の改正によって、当該年度の課税標準額は前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額に変えられました。この結果どうなったでしょうか。先ほどの質疑で説明があったように、今回の改正によって、小規模住宅用地では、固定資産税が引き上げられる筆数が前年度の9筆に対して 2,830筆に大幅に増加しています。一般住宅用地でも、固定資産税が増税になる筆数が前年度の6筆に対して 2,294筆に大幅に増加、さらに、商業地でも、固定資産税が増税になる筆数が前年度の9筆に対して 203筆に増えているのです。今回の改正によって、固定資産税の課税標準額が前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額に変えられた結果、前年度と比較をして固定資産税が増税になる筆数は、小規模住宅用地、一般住宅用地、商業地の合計で 5,327筆に上ります。これは納税者 4,222人に該当し、納税者全体の15.3%に上ります。地価は14年連続して下落の一途をたどっており、こうしたときに土地に係る固定資産税が引き上げられるなど、市民の理解は得られないのではないかと言わざるを得ません。

 また、今年度、個人市民税の所得割と均等割の非課税範囲が引き下げられております。これは、生活保護基準額において、母子世帯と高齢者に係る加算額の廃止等に伴って、低所得者の非課税限度額を引き下げ、新たな課税を行うものです。先ほどの説明によれば、今回の改正によって新たに37名の方に課税されるということでした。

 よって、本案に反対するものです。

 以上。



○議長(加村金一君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって、討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第49号議案の採決



○議長(加村金一君) 初めに、第49号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



△第50号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第50号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(加村金一君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



△第53号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第53号議案 平成18年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第54号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第54号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第57号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第57号議案 加須市医療診断センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第58号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第58号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第59号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第59号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第60号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第60号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第61号議案の採決



○議長(加村金一君) 次に、第61号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議第2号議案の上程



○議長(加村金一君) 日程第16、議第2号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(加村金一君) 議案の朗読は省略し、直ちに、提出者代表、笠井博之議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、笠井博之議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) ただいま上程いただきました議第2号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第2号議案 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書。

 地方財政を縮小する「三位一体の改革」の3年間で、地方交付税は 5.1兆円も削減されている。本市の削減額は、市税が減少しているのに、歳入の1割近い17億円を超える大幅削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。

 ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。また総務大臣は、来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」を導入し、3年間で5兆円規模をめざすと提案している。しかし地方から、地方交付税の財源保障機能を歪め、地域間格差を拡大するとの懸念が表明されている。

 これに対して、地方六団体は先月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る闘いに挑んでいく」との態度を表明している。

 地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、自治体本来の責務である「住民の福祉の増進」を図り、地域住民の行政需要に対応する上で、大きな問題を生ずることになる。

 よって、下記事項の実現を強く求める。

                    記

 1.地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。

 2.平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

 3.税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が、財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。

 平成18年6月19日

                               埼玉県加須市議会

 以上です。

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△質疑



○議長(加村金一君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(加村金一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第2号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(加村金一君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(加村金一君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第2号議案の採決



○議長(加村金一君) 議第2号議案 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(加村金一君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△次会日程報告



○議長(加村金一君) 日程第17、次会日程報告をいたします。

 あす20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時47分