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埼玉県 加須市

平成18年 第1回 定例会( 3月) P.423  03月17日−07号




平成18年 第1回 定例会( 3月) − 03月17日−07号









平成18年 第1回 定例会( 3月)



          平成18年第1回加須市議会定例会 第26日

議事日程(第7号)

                 平成18年3月17日(金曜日)午前10時開議

 諸般の報告

 日程第1 第5号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第2 第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第3 第6号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第4 第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第5 第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第6 第30号議案 加須市国民保護協議会条例

 日程第7 第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例

 日程第8 第3号議案 平成18年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第9 第4号議案 平成18年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第10 第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算

 日程第12 第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算

 日程第13 第24号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第14 第33号議案 加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

 日程第15 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算

 日程第16 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    学校教育部長  渡邉義昭君

 参事

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    竹内 進

 調査係長



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(新井孝司君) 笠井議員外9名から議第1号議案が提出されておりますので、印刷の上、配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたしました。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第5号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆総務常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第5号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、3月1日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,880万 7,000円で、歳入では、その財源として貸付金元利収入 1,710万 2,000円、県からの貸付助成補助金 170万 2,000円を計上し、歳出では、住宅資金貸付事業債の償還金 1,878万 1,000円、事務費2万 6,000円が措置されております。

 質疑に入り、平成18年度の一般会計から特別会計への繰り出しについてただしたところ、今年度は 600万円の繰り出しをお願いしているところであり、現状から考えると 400万円程度の繰り出しが懸念されるところであるが、一般会計からの繰り出しがないよう貸付金の回収に鋭意努力してまいりたいとのことであります。

 主な要望としましては、臨宅訪問、分割納付相談を十分行い、滞納解消に努められたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました第5号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第2、第2号議案から日程第7、第31号議案までを一括議題といたします。

 6議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆民生教育常任委員長(酒巻ふみ君) 今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました議案について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、3月1日、第2委員会室において、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行いました。

 初めに、第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は53億 5,175万 2,000円であります。歳入のうち、国民健康保険税は17億 1,510万 5,000円で、現年度分の収納率は87%を見込んだとのことであります。

 質疑では、保健事業の内容についてただしたところ、人間ドック利用補助を80件、脳ドック利用補助を 170件、保養施設利用補助を 500件、出産費資金貸付を20件予定しているとのことであります。

 次に、退職者医療の状況についてただしたところ、被保険者数の増加は落ち着いてきているが、今後、団塊世代の退職者の割合が増えることが見込まれているとのことであります。退職者の医療費は、被用者保険から交付金としての収入があるため、退職者を的確に把握する必要があるとのことであります。

 次に、被保険者の平均年齢及び70歳以上の加入者の割合についてただしたところ、平成17年4月1日現在、平均年齢は52歳、70歳以上は 6,331人で、全体の26%を占めているとのことであります。

 次に、資格証明書の交付状況についてただしたところ、現在17件交付しているとのことであります。交付に当たっては、低所得者を除くなど一定の条件を附加した上で慎重に交付しているとのことであります。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は44億 6,593万 1,000円であります。

 質疑では、医療給付費が平成17年度に比べ1億円以上増加している理由についてただしたところ、はっきりした要因は不明であるが、老人保健の対象者は、ほとんどの人が慢性の疾患を抱えているので、加齢に伴い重症化しているのではないかと危惧しているとのことであります。また、医療機関の医療設備の高度化による医療費の増加も見受けられるとのことであります。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例及び第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 介護保険条例の一部改正の主な内容は、現在、策定を進めている第3期介護保険事業計画の計画期間である平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正により、第1号被保険者の保険料区分が5段階から6段階に改正されたため、条例の保険料区分を改正するものであります。

 現行の保険料基準額2万 9,000円を改正し3万 7,900円とするものであり、段階別の保険料は、新第1段階が1万 4,500円から1万 8,900円に、新第2段階が2万 1,700円から1万8,900 円に、新第3段階が2万 1,700円から2万 8,400円に、新第4段階が2万 9,000円から3万 7,900円に、新第5段階が3万 6,200円から4万 7,300円に、新第6段階が4万 3,500円から5万 6,800円に改めるものであります。

 また、平成17年度の税制改正により高齢者の非課税措置が廃止となることから、介護保険料の急激な上昇の緩和を図るため、経過措置として平成18年度及び平成19年度の保険料の特例を定めるものであります。

 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算の総額は21億 9,200万 5,000円であります。

 質疑では、第1号被保険者数及び経過措置の対象者数をただしたところ、第1号被保険者は1万 1,889人、そのうち経過措置の対象者は 939人を見込んだとのことであります。また、介護保険の認定者数は 1,337人で、そのうち予防給付の該当者数は 457人を見込んだとのことであります。

 次に、施設サービスの利用状況についてただしたところ、平成17年10月現在 277人が利用しているとのことであります。その内訳は、特別養護老人ホームが 173人、老人保健施設が98人、療養型医療施設が6人とのことであります。

 次に、地域包括支援センターの職員の確保の見通しについてただしたところ、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの3職種は、市職員の中に有資格者がいるため、確保は可能とのことであります。

 次に、地域支援事業についてただしたところ、介護予防事業、地域包括支援センターの運営事業及び任意事業があり、事業総数は13事業を予定しているとのことであります。今後の介護は、施設に入所するなどのサービス利用以外に、予防することが重要である。介護予防に重点的に取り組むことにより費用が軽減されるという実績を示していただきたいとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、両議案ともに賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例及び第30号議案 加須市国民保護協議会条例について申し上げます。

 これらの条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるとともに、国民保護計画を作成するときに諮問するために必要となる加須市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。

 国を守るという観点から、緊急事態に対処できる組織をつくることは必要であるとの意見がありました。一方、武力攻撃が予測される段階から地方自治体を戦時体制に駆り立てるものであるとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、両議案ともに賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第8、第3号議案から日程第14、第33号議案までを一括議題といたします。

 7議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、青鹿 誠議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました議案について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、3月1日、第3委員会室において、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行いました。

 初めに、第3号議案 平成18年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 318万 6,000円であります。歳入予算は、前年度繰越金を主な財源として計上し、歳出予算は、物件調査等の委託料 128万 8,000円、物件補償料 100万円などであります。

 質疑では、事業の進捗状態についてただしたところ、残る地権者1名と交渉を続けておりますが、相手方の諸事情もあり、結果として合意に至っていないとのことであります。

 当委員会としては、平成18年度中の事業終結に向け引き続き鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案 平成18年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,502万 7,000円であります。歳入予算は、前年度繰越金 6,116万 4,000円を主な財源として計上し、歳出予算は、物件調査等の委託料1,030 万 9,000円、工事請負費 2,387万 8,000円、物件補償料等 2,803万 8,000円などであります。

 質疑では、事業の進捗状況についてただしたところ、残る地権者2名と交渉を続けておりますが、結果として合意に至っていないとのことであります。

 当委員会としては、事業の早期終結に向け引き続き鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億 114万 2,000円であります。歳入予算は、大越処理区整備事業に係る国庫補助として、県支出金 6,024万 6,000円、同事業に対する事業債として、市債 4,970万円、一般会計からの繰入金 7,566万 4,000円を主な財源として計上しております。歳出予算は、職員の給与及び手当等である総務費 4,362万 6,000円、大越処理区の施設整備のため、PFI手法の導入を想定した実施設計及び事業管理等の委託料1億 3,461万 5,000円などであります。

 主な質疑といたしましては、初めに、既に事業が完了した串作処理区内の加入状況についてただしたところ、現在 214件のうち49件が加入しており、加入率は23%とのことであります。なお、未加入の世帯に対しましては、配管施工業者との仲介を行うなど、引き続き加入促進を図ってまいりたいとのことであります。

 次に、大越処理区の今後の進め方についてただしたところ、来年度予算では公共的な事業を民間の資金等を活用して行うPFIの手法も考え、主に実施設計業務の委託料を措置し、事業推進に当たっては情報収集等に努めるとともに、国・県など関係機関と協議しながら進めてまいりたいとのことであります。

 次に、事業実施の見通しについてただしたところ、事業費については、県の補助金削減措置に伴い見直し調査を行ったが、結果として、当初の市の負担額の範囲内で実施が可能となったとのことであります。

 次に、主な意見といたしましては、大越処理区については、県の事業認可を受けて開始され、また、事業推進をとの地元住民からの請願を本議会として採択している経過があることから、ぜひ推進を図るべきであるとの意見や、PFIの導入など事業手法の変更に係る検討期間が短いと思われることや、厳しい財政事情の中で実施することについての十分な説明がなされていないのではないかとの意見がありました。

 当委員会としては、これまでの大越処理区に関する経過等を踏まえ、早期完成に向けて鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算について申し上げます。

 平成18年度の業務予定量は、給水戸数2万 5,703戸、年間給水量 830万 6,000立方メートル、1日平均給水量2万 2,756立方メートルと見込んだとのことであります。

 予算額は、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入は水道料金、加入分担金、受託工事収入等で16億 5,578万 9,000円、支出は県からの受水費、減価償却費、企業債利息等で14億 6,767万 8,000円とのことであります。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入は企業債、国庫補助金等で8億 4,915万1,000 円、支出は睦町浄水場の電気設備改修や石綿セメント管布設替工事等の工事請負費、企業債償還金等で12億 6,151万 6,000円とのことであります。なお、不足する額4億 1,236万 5,000円につきましては、補てん財源で調整を図るとのことであります。

 質疑では、有収率の向上対策についてただしたところ、引き続き石綿セメント管の更新など漏水対策を進めるとのことであります。また、来年度の実施分で全体の42%を完了する見込みとのことであります。

 次に、浄水場の電気設備の改修工事についてただしたところ、改修工事は浄水場施設を稼働しながらの施工となることから、工事に当たっては、水道水の供給に支障を来さないよう十分注意して進めてまいりたいとのことであります。

 当委員会としては、有収率の向上など引き続き経営の安定化に向け企業努力に取り組むよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算について申し上げます。

 18年度の業務予定量は、年度末の処理件数は1万 3,150件、年間処理水量は 508万 8,000立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業は、管渠築造工事として布設延長 1,370メートルを予定しているとのことであります。

 予算額は、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入は、下水道使用料、騎西町からの負担金、一般会計からの補助金、負担金など10億 4,993万 6,000円、支出は、処理場・ポンプ場の維持管理費、減価償却費、企業債利息等で10億 6,536万 5,000円とのことであります。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、企業債、受益者負担金、騎西町負担金、一般会計からの負担金等で7億 2,515万円、支出は、管渠建設費、企業債償還金等で8億 8,809万 1,000円とのことであります。なお、不足する額1億 6,294万 1,000円につきましては、補てん財源で調整を図るとのことであります。

 質疑では、処理場の設備改修についてただしたところ、設備については、昭和58年の供用開始から20年以上を経過しており、耐用年数を過ぎているものもあることから、設備の改修更新計画策定の準備に入りたいとのことであります。また、これらの財源については、国庫補助金や起債になるとのことであります。

 当委員会としては、加入促進を図るなど引き続き経営の安定化に向け企業努力に取り組むことや、施設改修等に当たっては計画的に進めるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発許可等の事務が県から移譲されることに伴い、開発行為の許可の申請に対する審査等及び建築基準法の規定に基づく全体計画の認定の申請に対する審査等に係る手数料を定めようとするものであります。

 質疑では、手数料の算定根拠についてただしたところ、これまで事務を行ってきた県及び県内市町とも同額であり、また、受益者負担として妥当な金額を設定したとのことであります。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第33号議案 加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について申し上げます。

 都市計画法に基づく開発許可等の事務が県から移譲されることに伴い、開発許可等の基準に関し必要な事項を定めようとするものであります。

 質疑では、本市における開発行為の許可の状況についてただしたところ、2月末現在で開発行為に関連する申請等については 496件あったとのことであり、そのうち開発許可申請については 138件あったとのことであります。

 次に、市街化調整区域における開発行為の許可の基準についてただしたところ、予定建築物の最低敷地面積として設定した 300平方メートル以上であり、かつその他の基準が満たされることにより許可が可能とのことであります。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、産業建設常任委員会に付託されました議案についての審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△特別委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第15、第1号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△予算特別委員長



○議長(新井孝司君) 予算特別委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (予算特別委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆予算特別委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についての審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 去る2月28日の本会議において、10名の委員による予算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、大熊恒雄が委員長に、内田圭一議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い、3月8日、9日、10日には順次歳入歳出について款ごとに審査を、14日には総括的な審査を行いました。審査に当たりましては、財政課長から説明を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 予算編成に当たっては、少子・高齢社会へ対応するため、子育てを支援する事業、介護や障害など、社会的な支援を必要とする市民を支える事業、事故や犯罪を防ぎ、災害や病気等に備える事業など、真に必要な事業への重点化を図ることを原則としたとのことであります。

 また、今年度は財政健全化元年と位置づけ、予算要求に先立ち、すべての事務事業について、その必要性、緊急性、効率性等の観点からゼロベースで見直すとともに、収納対策の強化を中心に、自主財源の充実・確保に努めたとのことであります。非常に厳しい財政状況でありますが、一層の効率的な行財政運営に努め、予算規模については、対前年度比 5.4%減の 178億 2,000万円とのことであります。

 それでは、以下、主なる質疑につきまして、歳入から順を追って申し上げます。

 初めに、市税の状況についてただしたところ、収入実績や客観的諸条件を総合的に勘案し、前年度比 4.7%増の84億 8,633万 3,000円を計上したとのことであります。

 次に、市税等の収納に伴う差し押さえの状況についてただしたところ、平成15年度は 262件、平成16年度は 442件、今年度は現在までに預金や確定申告に伴う還付金等の差し押さえで 357件とのことであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 初めに、第2款総務費について申し上げます。

 電子自治体推進事業についてただしたところ、IT社会へ着実に対応するための取り組みの1つとして、市に対する申請や届出などの手続が申請者の自宅や会社などから24時間いつでもインターネットを介して行える共同システムへ参加したいとのことであります。今後の予定としては、市に対する申請や届出等について、全庁的に改めて把握をし、提供する業務を検討・調整した上で、インターネットでの申請等も可能になるよう手続条例を今年の9月議会へ提案し、来年1月からシステムの運用を開始したいとのことであります。

 次に、(仮称)市民サービスセンター設置・運営事業についてただしたところ、市民の利便性向上のため、市内すべての公民館内に(仮称)市民サービスセンターを設置するもので、設置時期については、来年1月を考えているとのことであります。サービスの内容としては、現在、大桑公民館で実施している住民票の写し等の交付を考えているところであるが、具体的には、今後、関係課と協議し、決定してまいりたいとのことであります。

 次に、第3款民生費について申し上げます。

 初めに、障害者計画策定事業の内容についてただしたところ、障害者計画は障害者基本法第9条第3項に基づいて市町村が平成19年3月までに策定しなければならないもので、平成17年度はアンケート調査を実施するとともに分析を行い、平成18年度に計画を完成させるとのことであります。

 次に、小学校6年生までの医療費無料化事業の事業費1億 7,583万 3,000円の内訳についてただしたところ、医療費支給額が1億 7,111万 9,000円、対象世帯への受給者証の郵送料などの事務費 471万 4,000円で、医療費支給額の内容は、就学前までの乳幼児を対象とするものが1億 2,445万円、小学生を対象とするものが 4,666万 9,000円とのことであります。

 次に、第4款衛生費について申し上げます。

 初めに、救急医療支援事業の内容についてただしたところ、休日の初期診療対策として404 万 4,000円、夜間の救急診療体制の強化対策として 256万円、東部第一地区における第二次救急医療体制を支援するために 528万 4,000円を措置したとのことであります。

 次に、ごみ減量化啓発事業の内容についてただしたところ、市民に対する啓発活動に要する経費、自治会及び集団回収に対する資源ごみ回収報償金などを措置したとのことであります。なお、自治会に対する報償金については、市内全地区での分別収集が定着し、所期の目的を達成したことから、1世帯当たりの金額を 300円とし、前年度より50円減額したとのことであります。

 次に、第5款労働費について申し上げます。

 初めに、就職相談窓口運営事業についてただしたところ、厳しい雇用情勢に対応するため、ハローワーク行田、加須市商工会との共同による合同就職面接会の開催や、パソコンによる求人情報の検索、提供などの就業支援を行っているとのことであります。なお、本市において実施した加須地区就職面接会は比較的就職率が高いですが、今後は関係市町と連携し、より広域的かつ効率的な就業支援体制づくりを目指すとのことであります。

 次に、勤労者体育センターの改修についてただしたところ、来年度予算では同センターの雨どいのさびどめ塗装など修繕を行う予定とのことであります。また、今後、同センターの改修については、厳しい財政状況であることから、勤労福祉会館を含め、改修計画の策定を検討してまいりたいとのことであります。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。

 初めに、農産物直売所マップの作成についてただしたところ、地元の農産物の地産地消を推進するため、市内にある農産物直売所の場所や関連情報を地図として作成し、積極的にPRを図ってまいりたいとのことであります。また、掲載する農産物直売所については、既存の農協や加須未来館にある直売所のほか、各農家の庭先販売についても網羅する予定とのことであります。

 次に、市街化調整区域内への住宅建設の状況についてただしたところ、平成15年の都市計画法の改正に伴い規制が緩和されたことによるもので、建て売り住宅建設に係る許可状況は、制度開始から平成18年1月現在までの累計で、許可件数は55件、建て売り住宅数 326棟とのことであります。

 次に、農業集落排水事業の大越処理区の事業費についてただしたところ、大越処理区の事業については、当初予定していた県からの補助金が削減されたため、市において事業費の見直しを行い、市の負担金額が増えない見通しを得たとのことであります。また、地元の役員会で概要説明を行い、見直し前と同じ金額の範囲内で事業費の一部を負担していただくことについて了承をいただいたとのことであります。

 次に、第7款商工費について申し上げます。

 初めに、起業家育成資金融資あっ旋事業についてただしたところ、現在、実施している事業資金貸付事業の内容を新たに創業者にも拡大して支援をしようとするもので、運転資金や設備資金については担保や連帯保証人は不要とし、限度額 1,000万円の融資をあっ旋するとのことであります。また、融資期間は、運転資金については7年、設備資金については10年で、信用保証協会への保証料には上限30万円の補助があるとのことであり、融資の利率は1.5 %、完済後には約定利子の20%が利子補給されるとのことであります。

 次に、市内商店街の活性化対策についてただしたところ、商店主が活性化に向けた提案や議論の場を提供するなど、商店街が主体となった活性化の機運の醸成を促進してまいりたいとのことであります。なお、最近では市内商店の後継者集団がPR誌を発行するなど積極的な取り組みも見られ、市では引き続きできる限りの支援をしてまいりたいとのことであります。

 次に、第8款土木費について申し上げます。

 初めに、調整池維持管理事業の内容についてただしたところ、調整池内の雑草刈払委託費やポンプ設備の点検、修繕料及び電気料とのことであります。また、雑草等の繁茂を防ぐため調整池に水を張ることについては、経費節減など実施効果等について検討してまいりたいとのことであります。

 次に、入札契約検査管理事務事業についてただしたところ、来年の平成19年1月から3月にかけて行う指名参加業者の登録業務に備え、受付業務に係る臨時雇用賃金や入札契約検査管理システムの借上料、データパンチ委託料を措置したとのことであります。なお、これまで検討を続けていた県の電子入札共同システムによる電子入札への参加については、平成20年度をめどに参加を予定しているとのことであります。

 次に、第9款消防費について申し上げます。

 消防水利の整備状況についてただしたところ、平成17年4月1日現在、加須市全体の充足率は74.6%とのことであります。

 次に、第10款教育費について申し上げます。

 初めに、奨学資金交付金が平成17年度に比べ大幅に減少した理由についてただしたところ、奨学資金の額を月額 9,000円以内から月額 5,000円以内に改めることによるものであるとのことであります。減額の根拠として、埼玉県の高等学校授業料減免制度が充実してきたこと、また、奨学資金が学資金の補助という性格から、県立高等学校の入学料と授業料を合わせた負担が1か月平均で約1万円であり、その半額程度の月額 5,000円を奨学資金の額としたとのことであります。

 次に、就学援助費の支給人数についてただしたところ、小学生を 419人、中学生を 211人、合計 630人を見込んでいるとのことであります。

 次に、主な意見・要望について申し上げます。

 本予算は、同和対策事業の乱脈な実態や農業集落排水事業の進め方、また、介護保険事業や地域経済対策事業の問題点があるので反対との意見がありました。財政健全化元年と位置づけた本予算は、子どもや福祉に重点を置き、いろいろな知恵を結集した健全な予算となっており賛成との意見がありました。

 次に、要望として、市民農園の用地取得については、適正な価格で購入されたい。生活排水対策事業については、合併処理浄化槽の市町村設置型による推進を図られたい。事業の実施に当たり、新たな手法を取り入れるなど効率的な財政運営に努められたいなどが出されました。

 採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 当委員会に付託されました本案件についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対しまして、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△開議 午前11時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 質疑通告に基づきまして、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算の産業建設常任委員会委員長の報告について、ご質疑をいたします。

 本案予算の審議は、串作地区集落排水事業の維持管理及び運営のための経費、大越地区旧第2処理区農業集落排水事業の継続や昨年度から懸案になっていた旧第1処理区域をPFI方式で推進する経費が予算化され、その事業の推進が適切であるかを審議した報告であります。

 加須市農業集落排水事業の目的は、市街化区域外、公共下水道以外の生活排水対策を行うための1つの事業であると思います。

 先ほどの委員長報告によると、県の補助削減措置に伴う見直し調査を行った結果、当初の市の負担内で実施が可能となった。県の事業認可を受けて開始され、事業の推進に対する請願も採択されていることから、推進すべきであるということでありました。しかしながら、串作地区の実例から見て、当初串作地区は12億円程度で計画されたものが、実質は9億円で完成していることから、PFIを使わなくても減額が可能であったと私は思われます。また、新しい地域再生法は、事業認可を受けた地域であっても、速やかに変更ができるようになった法案であることはご承知のことであると思います。

 そこでお伺いいたしますが、産業建設常任委員会委員長においては、公共下水道区域以外、すなわち市街化区域以外の生活排水処理方式には、農業集落排水事業のほかに合併処理浄化槽設置方式があり、さらに、この合併処理浄化槽設置方式には個人設置型と市町村設置型の2種類があることはご存じでしょうか。

 その上で、今回の審議は大越地区の農業集落排水事業をPFI方式で推進することが加須市の生活排水事業として適切な事業であるかを審議したことと私は解釈します。PFI事業の内容だけではなく、PFI方式による農業集落排水と合併浄化槽設置方式とどのような比較検討をされて審議されたのか、その内容をご説明いただきたいと思います。もし、そうでなければ、どのような審議であったのか、ご説明をお願いします。

 昨年、前高瀬市長が大越地区の農業集落排水事業は見直すと言われました。執行部のご説明では、昨年請願があったように、大越地区の強い要望があることから、この農業集落排水事業を推進することを前提に見直したと伺っておりますが、委員会でも同じような説明であったようなご報告をいただきました。もし、それであるならば、農業集落排水事業を推進する、それが大きな要因であるならば、審議のかなめであると考えられる大越地区の住民の強い要望が本当であるかどうかの確認は重要な事項だと私は考えます。どのような方法でこれを確認され審議されたのかお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 産業建設常任委員長、青鹿 誠議員。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) ただいまの恩田議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の合併浄化槽に個人設置型、市町村設置型の2種類があるかどうかというようなことを検討されたかということですけれども、委員会としては検討されませんでした。

 2点目といたしまして、今回の審議でPFI農集と合併浄化槽については比較したか、どのような内容であったかというような質疑だったと思いますけれども、委員の意見として、農集と合併槽では、金額に差は出ますが、現在までの経過を踏まえまして、昨年の3月に請願も採択されておりますので、委員としては了解いたしたというような結果でございます。

 3点目の大越地区の要望について、どのように確認したかでございますけれども、地元の役員会等を開催し、そしてまた、最近の状況等について説明を行っているとのことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 委員長からご説明いただきまして、委員会では市町村型と個人設置型の検討はされていないと。私は委員長に、この2種類があるかどうかをお聞きしたわけでありましたが、そんなご答弁でありました。

 2点目の件につきましては、金額の差が出るけれども、請願があったということであります。そして、地元の役員会の会合で、それらの確認をされているという話でありました。

 ご存じのとおり、串作地区は 214件の加入予定に対して、2年経った現在、49件の23%という加入率であります。したがいまして、役員だけの考えだけでこの判断をするのは、私は早計だろうと考えます。なぜならば、今度の対象者は三百数十件であります。その気になれば、1日かからずに十分調査、あるいは説明もできます。私たちは、そのことを確認に、去る3月12日に、1日かけて旧第1処理区の大越地区の皆様の約 230戸を訪問させていただき、直接お話を聞いてまいりました。

 強い地区民の要望であることから、直接意見を聞いて判断するのが、私は市長が言っておる現場主義であるとも考えたから行ったわけであります。 230戸のうち、直接お話が承れたのは 147戸でありました。そのうち集落排水事業に賛成をしていない方は 106戸、どちらとも言えない、説明は余り受けていないのでと言われたのが17戸、賛成された方は24戸ございました。賛成された方には中途半端でやめられては困るとか、積み立てをしているのだからとか、あるいはみんながやるからという話がありました。



○議長(新井孝司君) 恩田議員、委員長報告に対する質疑でございますので、それを踏まえて質疑をお願いいたします。



◆18番(恩田博君) こういう結果がございまして、委員長はこれに対してどうお考えなのか、再度確認します。



○議長(新井孝司君) 産業建設常任委員長、青鹿議員。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 恩田議員の再質疑にお答えしたいと思います。

 委員長として、どういうふうに決断したかでございますけれども、私は委員会を公平・公正に開催をし、そして皆さんの意見を正確にこちらに伝えるのが私の役目でございますので、私の意見は控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 以上で、恩田議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△第1号議案、第7号議案、第8号議案、第27号議案の修正案の上程



○議長(新井孝司君) 小坂徳蔵議員ほか1名から第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算、第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算及び第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例の4議案に関し修正案が提出されました。4議案に関する修正案につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 4議案に関する修正案は、所定の議員数の賛成者がありますので、成立いたします。

 4議案に関する修正案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 各修正案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、小坂徳蔵議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) ただいま上程いただきました4件の議案に対する修正案について、提出者として提案理由について内容を説明いたします。

 今回、修正案を提出したのは、第1号議案 2006年度一般会計予算、第7号議案 2006年度農業集落排水事業特別会計予算、第8号議案 2006年度介護保険事業特別会計予算、第27号議案 介護保険条例の一部を改正する条例、以上の4議案に対する修正案であります。

 それでは、順を追って提案理由を説明します。

 初めに、第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案です。

 原案は、介護保険事業の第3期、2006年度から2008年度までの3年間にわたる第1号被保険者の介護保険料の額を定める条例です。

 原案は、第3期の介護保険料について、基準額を現行の2万 9,000円から 8,900円引き上げて、3万 7,900円にするものです。月額の保険料では現行 2,417円を 741円引き上げて3,158 円にするものです。この結果、率で30.6%の大幅な引き上げとなり、高齢者には総額8,700 万円の負担増になります。

 今、高齢者には地方税法の改正によって、2006年度から老年者控除の廃止などで 5,100万円もの増税になります。その上、介護保険料の引き上げになったならば、総額1億 3,800万円もの負担増になります。さらに、社会保障制度の改正が計画され高齢者の負担は増える一方です。こうしたことから、高齢者の負担増を極力抑えるために修正案を提出したものです。

 修正の内容は、第1に、介護保険料設定の前提となる介護給付の見込みについて、第2期の計画と実績の乖離を考慮しています。

 第2に、介護保険事業の第3期が介護予防を重視していることを勘案し、介護給付見込みを圧縮しています。

 第3は、第3期の介護保険事業に新たに組み込まれる地域支援事業について、現行と同じ公費負担を採用することにしています。

 以上の3項目を考慮した上で、介護保険料の引き上げ幅を大幅に圧縮する内容に修正したものです。

 このような措置によって修正案は、第3期の介護保険料について、基準額を3万 2,450円と設定したものです。現行保険料と比較をし、年間 3,450円、月額では 287円、率で11.8%の値上げになります。これは原案に比較して値上げ幅をほぼ3分の1へと大幅に圧縮し、高齢者の暮らしを支える内容に修正したものです。

 この結果、修正案の(1)で示している条例第4条の各号を以下のように修正しております。

 まず、第1号で定める第1段階保険料を原案の1万 8,900円を1万 6,200円に修正する。第2号で定める第2段階保険料を原案の1万 8,900円を1万 6,200円に修正する。第3号で定める第3段階保険料を原案の2万 8,400円を2万 4,300円に修正する。第4号で定める第4段階保険料を原案の3万 7,900円を3万 2,450円に修正する。第5号で定める第5段階保険料を原案の4万 7,300円を4万 500円に修正する。第6号で定める第6段階保険料を原案の5万 6,800円を4万 8,700円に修正する。

 以上の内容です。

 なお、地方税法の改正によって、高齢者控除廃止や公的年金の最低保障額引き下げに伴って高齢者の所得が上がることになります。それが介護保険料にはね返ってくるため、値上げ幅に応じて初年度に3分の1負担、2年度に3分の2負担とする激変緩和措置について、附則第3条1項及び附則第3条2項の改正によって対応しているものです。この保険料についても、修正した保険料に対応して改めているものです。詳細については、修正案に示しているとおりです。

 次は、第8号議案 2006年度加須市介護保険事業特別会計予算に対する修正です。

 予算案に対する修正案は、加須市議会52年の歴史の中で恐らく初めてのことと思います。

 そこで、修正案の内容説明に入る前に、予算修正の法的根拠について若干説明しておきます。

 地方自治法は、第97条において、議会における予算修正について定めています。予算の科目については1963年、歳入については性質別に、歳出については目的別に、まず、款によって大きく分け、各款はさらに項に中分類されます。そして、款と項は施行規則で目と節に細分類され、款、項、目、節主義が導入されて今日に至っております。この分類は、議会の議決権との関連では、行政実例において款と項が議決科目、目と節は執行科目になっております。このような見地から、予算の修正案は各予算とも款と項の科目になっていることを了承いただきたいと思います。

 さて、介護保険事業特別会計予算に対する修正の内容です。

 先ほど介護保険事業の第3期の保険料を定める条例改正についての修正案について提案理由を説明しました。この内容に沿って、介護保険事業にかかわる予算は修正してあります。

 第1に、介護保険料の減額措置を行っていることです。介護保険料の値上げ幅を大幅に圧縮したことにより、歳入における介護保険料が 3,192万 3,000円減少します。この措置を第1款保険料で減額措置しています。

 第2は、保険料の減額について、不足額を一般会計から繰り入れて対応しています。それが第7款繰入金で 3,192万 3,000円を増額措置しているものです。

 以上が介護保険事業予算にかかわる修正内容です。

 続いて、第7号議案 2006年度農業集落排水事業特別会計予算に対する修正案について説明します。

 原案は、大越地区の農業集落排水事業にPFI導入を前提にした予算措置になっています。PFIは事業の透明性が原則になっているのに、PFI事業の大前提となるVFM等の詳細資料の議会提出はかたくなに拒み続けているのが実態です。情報公開の社会の中で、市民に真実を隠した状況でのPFI推進は、その根拠を逸しているものと言わざるを得ません。農村地域の生活排水処理は、財政効率性の観点から合併処理浄化槽での対応が求められていることは、今さら言を待たないところです。両者の1戸当たりの事業費で比較すると、合併処理浄化槽が88万 8,000円、農業集落排水事業はPFIでも 410万円となっています。当初の県補助25%が大幅に削減されている中で、大越地区の全域を農業集落排水事業で行わなければならない必然性は既に失われております。

 そこで、事業に着手している外野地域は農集で対応することとし、いわゆる大越地域は合併処理浄化槽を前提にして事業の見直しを図るべきです。これは昨年執行部の内部協議で既に方針を決定していたことです。

 よって、PFI事業にかかわるアドバイザー契約にかかわる委託料 2,800万円を削減し、その財源を市民の福祉と暮らしを支える予算に修正するものです。この見地から、予算書第1条2項で定める第1表歳入歳出予算の歳入、第4款繰入金 2,800万円を減額するものです。歳入を減額しているので、これに対応する歳出、第3款事業費 2,800万円を減額したものです。なお、減額した内容は、アドバイザー契約にかかわる委託料 2,800万円です。

 以上が農業集落排水事業にかかわる予算に対する修正案の内容です。

 次に、第1号議案 2006年度加須市一般会計予算に対する修正案の内容について説明します。

 修正案の基本は、本議会における審議の過程で行ってきた提案内容をもとに修正し、時間の制約等から歳出予算の中で必要最小限の修正にとどめ、歳入についての修正は行っていないことです。修正の大綱は、乱脈な同和事業の廃止、農集への繰出金削減、それに不要不急事業の見直し等を行って新たな財源を捻出しています。そして、この財源をもとにして市民の利益と福祉を守り暮らしを支える予算に最大限に活用していることです。

 それでは、歳出の修正内容について説明します。

 まず、第1に、市民の安全・安心の確保を図るために、防犯灯、カーブミラーの住民要望をすべて措置したことです。具体的には、第2款総務費、第1項の総務管理費で防犯灯 106基分 212万円、カーブミラー49基分 597万 8,000円をおのおの増額するものです。

 第2は、生活排水処理の推進を図るために、合併処理浄化槽の設置数を大幅に増やす措置を行ったことです。具体的には、合併処理浄化槽の設置補助金に不足を来していることにかんがみ、第2款総務費、第1項の総務管理費で、新規設置35基分 420万円、単独槽から転換20基分 828万円、総額 1,248万円を増額措置しています。

 第3は、高齢者の負担増を抑えるために、介護保険事業への繰出金を増額措置したことです。これは第27号議案及び第8号議案に対する修正案について説明した内容に基づいて、一般会計から介護保険事業に繰り出す 3,192万 3,000円を第3款民生費の第1項社会福祉費の中で増額措置しています。

 第4は、介護施設入所者への助成措置を予算化したことです。昨年10月以降、介護保険制度の改悪によって介護施設入所者の食費と居住費が自己負担になっています。入所者によっては、これに伴う負担増が年間18万円から40万円近くに上ります。そこで、施設入所者の負担軽減を図るための経費 1,000万円を第3款民生費の第1項社会福祉費に措置しています。

 第5に、ごみのリサイクル推進を図るため、資源ごみ報償金の額をもとに戻す措置をとっています。資源化率の目標25%に到達すれば、可燃物焼却費用およそ1億円程度も節減できます。これには自治会の協力が不可欠なのに、資源ごみ報償金を40%も大幅削減し、関係者の憤りを買っています。そこで、第4款衛生費の第1項保健衛生費で 480万円を増額措置し、報償金の額をもとに戻しています。

 第6に、地域経済活性化のために、制度融資保証料補助及び住宅改修等資金助成の額をもとに戻しています。地域経済が厳しい状況にあるにもかかわらず、2つの補助だけで 1,000万円近くも減額しています。そこで、第7款商工費の第1項商工費の中で、制度融資保証料補助に 472万円、住宅改修等資金助成に 400万円おのおの増額し、総額 872万円を増額措置しています。

 第7に、教育の機会均等を図るため奨学資金について交付額をもとに戻す措置をとっています。具体的には、第10款教育費の第1項教育総務費で 400万円を増額措置してもとに戻しています。

 第8は、市民に好評な中央図書館の図書購入費増額及び計数器設置費用を措置したことです。これは第10款教育費の第5項社会教育費の中で、図書購入費に 1,500万円を増額措置、計数器設置に85万 4,000円を措置しています。

 以上、説明してきた予算措置の総額は 9,587万 5,000円となっています。この予算に対応する財源ですが、以下のように措置しております。

 初めに申し上げましたように、第1に、乱脈な同和事業の廃止です。第2款総務費の第1項総務管理費で同和団体への補助金など人権推進費 852万 5,000円を削減、さらに、第3款民生費の第2項児童福祉費において、第三保育所の人権保育士等2名を他保育所への加配保育士に充当し、これに要する臨時雇用賃金 1,480万 1,000円を削減、さらに、第10款教育費の第5項社会教育費で、人権教育推進事業 743万 2,000円と集会所管理運営事業 492万 7,000円の合計 1,235万 9,000円を削減、こうして同和事業関連の総額で 3,568万 5,000円を削減しています。

 第2に、農業集落排水事業のPFI関連で、第6款農林水産業費で 2,800万円を削減。

 第3に、不要不急事業を見直して財源を捻出しています。第7款商工費で、起業家育成資金を実態に合わせて 3,000万円を削減、第8款土木費では、第2項道路橋りょう費の中で、加須駅騎西線の用地買収に要する鑑定評価委託料 200万円を削減、さらに、第9款消防費では、市民を戦争に駆り出す国民保護計画事業の19万円を削減しています。不要不急事業等の見直しで、総額 3,219万円を削減しています。

 以上のとおり、財源の捻出では先ほど来指摘してきた3項目の見直しで、総額 9,587万5,000 円を削減措置して見直した事業の調整を図ってきたところです。

 以上が修正案の内容です。議員各位のご賛同を期待しまして、4議案に対する修正案について、提案理由の説明を終わります。

 以上です。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの4議案に関する修正案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午前11時39分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第1号議案、第7号議案、第8号議案、第27号議案の修正案に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの4議案に関する修正案に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております4議案に関する修正案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、4議案に関する修正案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 初めに、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 私は、第30号議案 加須市国民保護協議会条例並びに第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例の2議案について、反対の立場から意見を述べます。

 日本は、先の大戦で尊い命を落とし、犠牲になられた日本人は 300万人であります。アジアの犠牲者の皆さんは 2,000万人とも言われております。そのみたまに、日本は二度と戦争はしません。軍隊と武器は持たず、戦争は永久にこれを放棄しますと誓って平和憲法を制定し、平和国家日本を世界の国々に約束し今日に至ったことを忘れてはなりません。

 しかし、残念ながら、あの恐ろしい戦争の経験をなされた日本の皆さんは、ほとんどいなくなってしまったのであります。いつの間にか教育基本法、憲法を改悪するまでになってしまいました。日本の進路は国民の意思を無視し、アメリカ追随政策で自衛隊を海外に派遣し、戦争をする国にまでなってしまったことは非常に残念でなりません。60年安保闘争や70年の沖縄返還闘争など、平和に対する運動をたくさん続けてまいりまして、その人たち、参加した皆さんにとっては、今日の日本は言葉では言いあらわせない心境ではないかというふうに思っています。子や孫に戦争をしない平和国家日本を引き継ぐことが私は現在の大人に課せられた責任であり、今こそ再認識することが求められているのではないでしょうか。

 こうした状況の中で、国会では武力攻撃事態対処法など、いわゆる有事関連3法案が2003年6月に、また、国民保護法など有事関連7法及び3条約が2004年6月に成立をいたしました。これらはいずれも議会の多数の力で強制制定をされたことは、もうご承知のとおりであります。国民保護計画は国民保護法に基づくもので、2005年3月には国民保護に関する国の基本指針が閣議で決定をされました。これを受けて都道府県は2005年度に、また、市町村は2006年中に計画策定が求められていることから、本議会に提案をされたというふうに私は思っております。

 今、もう一度憲法の中身、解釈を再認識することが多くの国民に求められているのではないでしょうか。日本国憲法の前文及び第9条の意味するところは、戦争への対処手段を武器に求めず、平和外交による国際協調で戦争を回避することを敗戦後の復興の原点としたことであります。これこそが今日の平和と繁栄を築き上げ、敗戦後半世紀以上経っても有事法制を必要としなかったことも、これは事実であります。

 ところが、今回の国民保護法は有事法制であり、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に懲罰を設け、主権を制限する国民統制法であります。法の本来の目的である武力攻撃事態、いわゆる戦争に国民を総動員する国民総動員法であり危険極まりないものであります。有事法制は、平和憲法が示す我が国の安全保障を否定し無視していることはもちろんであります。そんな法律では日本国民の生命、財産を本当に守ることができるのか疑問を持たざるを得ません。

 真の国民の安全を保障する策や措置は別のところにあるはずであります。それは、今日、あすにも大地震に見舞われるかもしれません。現実的には毎年必ず風水害にさらされているのに、そのような自然災害に対する対策は十分にされてはおらないのであります。それが現状です。起こる可能性の非常に少ない戦時の対策より、先にすべき対策があることは言うまでもありません。戦争は国の努力で避けることができますが、自然災害は避けることはできません。

 戦争をなくす努力こそ、今、国民が求めているものであります。政府は、戦争をなくすために、敵をつくるのではなく、友好、信頼関係を築き、そして、自らの国を信頼できる国にする必要があります。日本の国の中にある戦争や侵略戦争の要因や芽をなくすことが国民を守ることであり、国家総動員制の国民保護法では私たちの平和国家日本を守ることはできないことを私は自信を持って訴えて討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、笠井議員の討論は終了いたします。

 次に、6番、内田圭一議員、ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 第1号議案について、賛成の立場から討論をいたします。

 言うまでもなく、市政は加須市民のためにあります。このことを踏まえて討論を申し上げます。

 まず、第1に、加須市ではせっかく指定管理者制度を取り入れて施設ごとに市民サービスの向上と管理運営コストの削減を図るとしながらも、今回随意契約によって市の主なる施設の管理が財団にゆだねられたことであります。もちろん財団だからコストが割高である、サービスが行き届かないと言い切れるものではありません。私は、ただ、今までと同じであるならば、せっかく指定管理者という制度を導入した目的が達せられない、そのことが残念であるというよりほかにありません。また、今回指定管理者となられた財団に対しては、さらなる利用率の向上に向けて創意工夫を重ねられるよう要望する次第であります。

 農林水産業費にあっては、市民農園管理運営事業として、グリーンファーム加須の用地取得のための費用が計上されておりますが、買収に当たっては、第三者による地価評価鑑定を行い、市民に対する説明責任を果たすべく要望をする次第であります。

 その上、最近の田畑の耕作状況を見たときに、人手不足や米代金の低下のためによる耕作の放棄地が各所に見られる現状にかんがみ、土地所有者からの市民農園土地の賃借料引き上げについては、さらなる努力を要望いたします。

 今後の加須市財政に対して、長期間にわたって強い影響を及ぼすであろうと思われる大越地区農業集落排水事業に対して、地区住民の世帯数の減少、串作地区の農集に対する接続率、加須市公共下水道におけるトン当たり処理水の単価と合併処理浄化槽との維持管理費との比較、大越地域には既に約 150件ぐらいに合併浄化槽が設置されている状況等を十分視野に入れて、この事業に対し市長は決断をしなければなりません。

 そこで、新たにPFI方式を導入し、コスト削減を図りながら大越地域の環境浄化に活路を見出し、地区住民の幸せと安寧なる生活に努力されるよう要望する次第です。

 一方、公債費においては、加須市のプライマリーバランスに留意し、その元金の減額に努力され、将来の財政の見通しに明るい望みを確かなものといたしました。

 総務費においては、(仮称)市民サービスセンターを新たに設置し、地区住民の利便性の向上に大いに役立つものと思われます。

 民生費においては、障害者の自立支援事業に大きく予算を計上し、弱者に対して十分な心配りをしていると言わなければなりません。

 商工費については、市内下高柳地区に超大型店の出店を本年11月に迎えようとしているとき、新たに若い青年たちに対し、その操業支援策として、起業家育成資金融資制度を設け、商店街の若返りを図ろうとしております。ぜひPRに努めまして、この資金の活用を積極的に図れるよう要望をいたします。

 教育費については、現在の老朽化した給食センターを建て替えるよう、また、衛生的にも安心して給食を提供するために基金を積み増しいたしました。現在、大きな社会問題となっている少子・高齢化に対しましては、加須市の出生率を特に視野に入れ、小学校6年生までの医療費の無料化を全県に先駆けて実施すべく予算が計上されております。安心して子育てのできる加須市の実現を目指しております。

 また、乏しい財源を有効に活用すべく4つの基金条例を廃止し、新たに一本化した加須市公共施設等再整備基金を設け財政の弾力的な運営化が図られました。国からの地方交付税の基準財政需要額の見直しに始まり、今後もますます減少の見通しでございます。限られた予算の中で、この予算案を組み立てるためには、定めし眠れぬ夜を過ごしたであろう市長のご苦労に対し、深い敬意を込め、本予算案に対する私の賛成討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、内田圭一議員の討論は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時56分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について、反対の立場で民主党を代表しまして意見を述べさせていただきます。

 本案は、職員人件費を含む総務管理費に 4,362万 6,000円、既に供用開始している串作地区の施設維持管理費として 941万 8,000円、大越地区建設事業費1億 3,461万 5,000円、そして串作地区の元利償還金に 1,148万 3,000円と予備費 200万円の合計2億 114万 2,000円であります。串作地区の加入状況は、計画当初 214戸であり、現在の加入は49戸、23%と伺いました。串作地区の事業推進時には、今回の大越地区のような課題はなかったにもかかわらず加入率が余りにもよくない状況であります。

 質疑でも申し上げましたが、委員会では大越地区の住民の意見聴取は行っておらず、役員会での説明が行われたということでありました。また、生活排水事業であることを考えた幅広い審議がなかったようであります。大越地区の住民の約8割の方が反対しておると私たちは調査をいたしました。そして、現在積み立てをしてきた財源で、一体的な整備が地域再生法を使って市町村型合併浄化槽方式で生活排水処理設備が可能であります。本事業を推進するために、農業集落排水事業と合併浄化槽設置事業の概算コスト比較表が耐用年数を考えて1年当たりの建設費、維持管理費、電気代などで構成されて作成されているようであります。集落排水事業は1年間で5万 9,591円、合併浄化槽設置方式は個人設置型で7万 1,008円と農集が有利なようになっておりますが、この比較は根本的に私は違っていると思います。

 なぜなら、個人設置型では面的整備が不可能であります。このことは過去10年間の個人設置型合併浄化槽設置事業において、その実績から明らかなとおり、新築がほとんどであり、転換はほんの少しであります。そもそも生活排水対策事業は、農業集落排水事業であれ、合併処理浄化槽設置であれ、面的整備でなくては排水対策にはならないと考えます。

 市町村型合併浄化槽設置型で、この積算をいたしますと5万 2,046円になり、農業集落排水事業より安くなることが明らかであります。大越地区の住民の皆様に対し、大越地区農業集落排水事業組合長、中村詮彦氏は、今回の事業方法が最善の方法であると2回回覧を出しております。今回の場合、地域再生法を活用する事業が、私は最も有利な事業であり、確信をしておる次第であります。

 市長は、平成18年度施政方針で、市民参画ナンバーワン、市町村改革ナンバーワンにチャレンジし、現場第一主義やスピード感覚で取り組み、対話とオープンの情報公開を3つの重点と述べられました。地域再生計画による汚水処理整備交付金の申請の概要によると、地域再生基盤強化交付金の要望を内閣府が県を通じて毎年7月と11月に聴取を行い、地域再生計画作成の事前相談を11月ごろまでに行って、翌年1月に申請、3月に認定され、交付額の内示と交付申請を4月に受け付ける手順であると伺いました。加須市の場合、来年度の事業に十分間に合うと私は考えます。

 したがって、平成19年度から合併浄化槽設置事業が開始できることになります。しかも、大越地区の皆様は積立金の一部をご負担していただくだけであり、現在の合併浄化槽の方法は何の問題もなく推進できると思います。

 大越地区農業集落排水事業は、事業費が高く、市の財政負担が増え、後年度に加入率の問題や維持管理に多くの問題を残すと考えます。PFI方式は19年間の長期のリスクを負うことになり、最善の方法と言えるでしょうか。加須市の財政状況や地元の皆さんの負担金額、そして、管路の維持管理や修繕費などを考えれば、計画の変更は必然ではないかと考えます。

 大越地区に2つの事業方法が存在し、よしあしが分かってしまうことに抵抗があるのは、大越地区の農業集落排水組合の役員の皆様ではないでしょうか。地域再生法での地域再生基盤強化交付金を活用して、市町村型合併浄化槽設置事業ならば、先ほど申し上げましたように事業費が大幅に削減でき、一体的な整備が可能であり、来年度から事業が開始でき、年間100 基ぐらいずつ設置していけば、21年には 300基になり、85%以上の整備が終わることになります。

 通常ならば、当初予算であり、見直しの要望や意見を述べ、賛成とするところでありますが、今回は大きな違いがあります。加須市にとって、大越地区の住民にとっても大きな損失を与えることになるとともに、3月6日と12日付、2回にわたり、先に述べたように大越地区の集落排水事業について、議会開会中あたかもPFIで決定しているようなお知らせが流されました。また、今後考えられる説明会には農業集落排水事業だけの説明で、合併浄化槽設置と比較などは、今のところ考えられません。

 さらに、先に申し上げたとおり、大越の皆様は実際には反対している方々が多いわけであります。私は地域再生計画を作成し、市町村型合併浄化槽設置事業に事業内容を改めて変更することを申し上げ、本案に反対いたします。

 次に、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算について、賛成の立場で意見を述べます。

 平成18年度予算は、市民税が税制改正の影響や景気の回復などから、昨年度対比 4.5%の若干の伸びが見られたものの、地方財政対策や三位一体改革の影響で地方交付税が24.5%減額になり、歳入歳出は前年度対比 5.4%減の 178億 2,000万円であります。今後、三位一体の改革が進み、分権社会になればなるほど委託料や借上料など、今までの継承は難しくなると思います。この厳しい財政状況の中で、小学6年までの医療費の無料化をはじめ市民サービスセンターの設置や公共施設等再整備基金積立事業など、多くの新規事業に積極的に取り組まれたことには敬意を表します。

 しかしながら、特別会計事業や企業会計事業への繰出金をはじめ扶助費や公債費が伸び、普通建設事業費は昨年に引き続き大幅な減少でありました。さらに、特別会計の国民健康保険税や老人保健、介護保険事業など医療福祉関係事業が大幅に増加しております。予算委員会で幾つかの改善、改革すべき事項を審議してまいりましたが、主なものを私が申し上げますと、以前から委託料や借上料について改善策を申し上げてまいりました。提出資料によりますと、電算管理費の1億 687万円、教育関係の情報処理機器借上料が 1,902万円、戸籍情報システム借上料の 2,293万 1,000円などが主で、全体では2億円程度ありました。そのほとんどが富士通リースや日立キャピタル、東芝ファイナンスなどのリース会社で契約されて、依然としてリースが主体であります。

 教育関係の情報機器の内容は、パソコンが小学校 248台、中学校に 169台と伺いました。合計で 417台、付属品を含め1年間のリース料が先ほど申し上げましたように 1,902万円であります。5年間をリースで計算しますと 9,510万円になります。昨今のパソコンは17インチの液晶デスクトップ型でソフトを除けば約7万円程度で買えます。合計 417台を現金で買ったとしても、 2,900万円程度で購入できることになります。いかにリースが高いか分かっていただきたいと私は思います。今後も、委託料を含め大幅な見直しが必要であると考えます。

 次は、生活排水対策事業であります。議案質疑や委員長報告に対する質疑、また、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水特別会計予算の討論でも先ほど申し上げましたが、加須市の生活環境の改善と用悪水路の水質改善を地域再生法の地域再生基盤強化交付金を活用した場合、市町村型合併浄化槽の設置事業は市内の事業者が事業を行うことになり、加須市の経済対策にもつながってまいります。

 現在、加須市は個人設置型合併処理浄化槽設置でありますが、これは面的整備ができません。個人設置型は市民の負担が6割でありますが、市町村型は1割の負担で済みます。国の新しい制度には臨機応変に対応すべきであると私は考えます。

 予算特別委員長からの要望もありましたように、市の負担が少なく、個人負担の少ない、この市町村型合併処理浄化槽設置事業は、ぜひとも推進していくべきだと考えます。

 なお、農業集落排水事業に先ほど反対をいたしましたが、串作地区運営管理並びに大越地区旧第2処理区域の農業集落排水の継続は推進していただき、旧第1地区の見直しを求めるものであることを申し添えておきます。

 続いて、学校給食センターの計画について申し上げます。

 平成17年度は整備構想検討委員会で建設地、建設規模、運営方法や建設スケジュールなど計画条件の整備確認を進め、今年度は議会や保健所、薬剤師などを交えた建設検討委員会を設置すると言われておりますが、保健所や消防署などは事前協議は行いますが、計画のスタッフは加わらないのが普通であると私は考えます。それよりも、基本計画は本事業に対して専門的な知識を有する検討委員会を組織してほしいと思います。調理の現場従事者、建築関係の方、厨房関係に技術をお持ちの方、電気、空調、機械設備などに関する人材は、加須市内にたくさんいると私は思います。

 加須市の財政と少子化時代を考え、生徒の数を予測し、シンプルな構造で考えていただければ、工事単価も下がり維持費も下がることになると考えます。民間施設も含め多くの施設を調査していただき、作業効率のよい施設を改築も含めて検討していただきたいと考えます。

 最後になりますが、まだまだ委託料や借上料、維持管理費などには多くの改善余地があると私は思います。これらは委託をしていては改善計画は立てられません。維持管理を含め、自分たちが直接従事したことにより改善計画ができるものではないでしょうか。

 特別委員会では、ごみの減量化、浮野の里事業、用悪水路改修事業、子ども宇宙科学館の運営事業などにも新しい提案をさせていただきました。厳しい財政を乗り切るためにも、技術や技能を持った退職者による専門プロジェクトチームを設置して、各種事業の検討をしてもよいのではないでしょうか。

 例えば、公共施設等再整備基金積立事業の運営には、専門的な施設現場調査が必要であります。今までのように設計事務所などに委託せず、市内の建築、あるいは防水関係、内装、電気設備関係の定年された専門職による調査会を発足し、客観的な修繕計画書をつくっていただき運営するのも1つの方法と考えられます。

 以上、幾つかの主な事業について意見や要望を申し上げましたが、原点は、すべてが加須市民のための事業であることを念頭に事業執行をしていただくことを申し上げ、討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、恩田議員の討論は終了いたします。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 私は、緑政会を代表して、第1号議案について、賛成の立場から討論いたします。

 本予算は、昨年7月に就任した大橋市長が初めて編成した通年予算であり、市長の公約、考え方が色濃く反映された予算になっているものです。本予算は、歳入歳出を 178億 2,000万円と見込んでおりますが、その財政規模は14年前の平成4年当時とほぼ同規模の緊縮型予算となっています。なぜ緊縮型予算としなければならなかったのか、それは国の厳しい財政状況にあります。

 平成18年度は三位一体改革の最終年度でありますが、その本市への影響額は約5億 1,000万円の減収と見積もられているところです。国の厳しい財政状況は、今後も続くと予測される中で、市としても、何としても財政健全化を成し遂げなければならないと強い決意を持って本予算編成に臨んだものと思います。

 その行財政改革への取り組みとしては、第1に、人件費の削減に取り組んだことです。一般職職員の退職予定者に対して、これを補充しないとしたこと。教育長を含む特別職の給料を一律5%削減したこと。一般職職員についても、調整手当から地域手当への変更に当たり、これを2%削減したことなどが挙げられます。

 人件費を削減するということは、自ら血を流す、自ら身を切るに等しく大変なことであります。ここに市長をはじめとする職員の皆様方の大変な決意を感じるものであります。その上で、事業の選択と重点化や経常経費等の節減、合理化に取り組んだものであります。

 その結果、財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れを約2億 2,000万円も減額できています。また、市債残高も約7億円減少させています。こうしてプライマリーバランス、実質的な単年度収支の均衡に向けて大きく前進させたこととなりました。市長の言われる財政健全化元年と呼ぶにふさわしい予算になったと、高く評価するものであります。

 ところで、市政は市民の福祉の向上と市政の発展にあります。市長は、元気で住みよい加須市をスローガンに、昨年7月、市民の圧倒的な支持を得て市長のいすに座りました。そのときの公約は実現できているのか、市長の言われる5つの目標ごとに見ていきますと、まず、第1に、健康、福祉、医療の充実した安心なまちをつくる施策として、今まで小学校入学前までであった乳幼児の医療費無料化について、これを小学校6年生にまで拡大したこと、これは現在、少子化が進行する中にあって、安心して子どもを産み育てることの環境を整備する子育て支援の一環であります。

 第2に、教育、文化の充実した夢のあるまちをつくる施策としては、老朽化の進んだ給食センターの建て替えに向けて2億円の基金を積み増ししたことが挙げられます。

 第3に、産業の振興や活性化による活力のあるまちをつくる施策として、新たに起業家育成、創業支援を目的に融資あっ旋事業を開始したことです。

 第4には、生活環境の整備による快適なまちをつくる施策として、各公民館でも住民票、印鑑証明書、戸籍謄本などがとれるようにするということで、これはお年寄りや役所に遠いところに居住している方など大変な朗報であろうと思います。さらに、電子自治体への取り組みも開始するということで、より一層市民にとって便利な行政になることを願い、これも歓迎するものです。

 最後に、安全なまちをつくることに関しましては、防犯推進事業に、これも鋭意取り組まれるということであります。何と市長の公約30のうち、約8割の25の公約が何らかの形で本年度予算に盛り込まれています。

 ちなみに、積み残されたものとしては、環境に優しい自転車のまちづくり、いわゆるスローなまちづくりに取り組むというようなこと、あるいは保育と教育を合体した幼保一体化の推進などがあります。

 ほかには、消防庁舎の建て替えや地域高齢者中核病院の誘致などがありますが、これらは加須市単独ではできない事業であり、今後、長期にわたって取り組むべき事業であります。これらを総合して考えてみれば、市長の公約は十二分に本予算に反映されています。この予算を通じて、市長の目指す元気で住みよい加須市に向けて、より一層市政が進展するものと考えるものであります。

 最後に、二、三要望を申し上げます。

 1つは、環境及び河川の浄化に大きく貢献すると思われる合併処理浄化槽の推進について、特に、単独処理浄化槽からの転換が最も重要なところです。本年度はこの転換について20基分の予算がついておりますが、20基を超える補助金申請があった場合には補正予算を組んででも、加須市単独の予算をもってしても、これに応じていただきたいと要望したいところであります。

 2つ目は、PFI事業についてでありますが、公共施設の建設にとどまらず維持管理につきましても、これは当初から民間のノウハウを導入するという画期的な手法であると考えています。ぜひ、今後あらゆる公共施設について、幅広くこの手法を取り入れていっていただきたい。

 最後に、長期的視野からの取り組みをお願いしたい。本予算においては、公共施設等再整備基金が新たに設けられました。これは画期的なことであり、高く評価するものですが、その精神を踏まえて、当基金への計画的な積み増しをしていただきたい。

 以上、要望を申し上げ、緑政会を代表しての賛成討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、高野議員の討論は終了いたします。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 上程されている各議案に対して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 初めに、第5号議案 2006年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、これは同和住宅融資にかかわる予算です。

 本案は、条例を無視して乱脈ずさんに融資が行われ、このつけ回しで今日大変な状況に陥っております。融資の財源は市債で行われ、その償還、つまり公債費の財源には融資を受けたものの返済金を充当して対応してきています。ところが、乱脈ずさんな貸付によって返済の焦げつきが急増し、今年1月時点での焦げつき額は 5,382万円に上っています。このため公債費に充当する財源に不足を来すようになり、一昨年より血税を投入して行政による不始末の埋め合わせを行っているのです。2年間の血税投入による埋め合わせの額は、これまで1,350 万円に上っています。2006年度も血税の投入が 400万円程度見込まれているとのことです。これでは2004年度から2006年度までの3年間だけで、行政の不始末に対する血税投入の総額は 2,000万円近くに上ることになります。

 本議会で指摘したように、乱脈ずさんな貸付にかかわってきたのが元助役であることは明白です。今年1月時点での焦げつき件数24件のうち、元助役が関与したのは実に87.5%に上っています。元助役に不始末による市の損害の補てんを請求するよう強く求め、本案に反対するものです。

 次に、第2号議案 2006年度国民健康保険事業特別会計予算の問題です。

 加須市において、医療保険の中核を担う国民健康保険の加入者は1万 2,100世帯、2万4,200 人を見込んでいます。予算総額は53億 5,175万円、今年度比4%増の予算ですが、国民健康保険事業は今深刻な問題を抱えております。第1の問題が、国民皆保険制度を突き崩す資格証明書の発行問題です。我が国は世界でも有数の長寿国になっており、これを成し遂げたのは国民健康保険制度を土台にした国民皆保険制度の確立によるものです。ところが、今、国保税滞納者から保険証の取り上げが大きな社会問題になっています。保険証を取り上げられた結果、医療機関での受診機会を奪われ、少なくない死亡者が発生している事実をマスメディアが報道しております。

 加須市は、国保税の大増税とセットで保険証の取り上げを始め今日に至っています。大増税を行えば、暮らしが厳しさを増して滞納者が増える、そのことを前提に保険証の取り上げを始める、私は余りに姑息で加入者に冷たい仕打ちであると限りない憤りを感じて今日に至っております。保険証の取り上げは、昨年度38人、そして今年度28人に上っています。当局は弁解していますが、保険証を取り上げて何の問題も解決していないのであります。保険証の発行と国保税の徴収事務は明確に区別して行うこと、国民皆保険制度を突き崩す保険証の取り上げは即刻やめるように、私は強く要求するものです。

 第2は、国保税の申請減免が適正に行われていない問題です。国保税は所得がなくても加入しているだけで課税されるというとても過酷な税体系になっております。長引く景気低迷と小泉内閣による格差拡大社会の影響を受けて、社会経済的弱者が多数を占める国保加入者は、その所得が7年連続して減少の一途をたどっております。しかも、国保税は所得の1割を優に超えるというとても深刻な事態に陥っております。過酷な国保税のために、払い切れないでいる加入者は3世帯のうち1世帯に上るという深刻な事態に及んでいます。今年度は国保税滞納額がたとえ今年度を上回る不納欠損処分を行っても、間違いなく10億円を超える深刻な事態になっております。冷静に考えるべきことは、払えないでいる国保税の滞納額を増やしても、国保事業には何のメリットもないということです。むしろさまざまな混乱を引き起こすだけであります。申請減免の適正な事務執行、臨宅収納での国保税優先の収納対策を強く求め、本案に反対するものです。

 次は、第6号議案 2006年度老人保健特別会計予算の問題です。

 本案は、2002年9月30日以前に70歳になった高齢者を対象に、老人保健法に基づき医療給付費を助成している制度です。この制度は2002年10月以降制度が改悪されています。これによって高齢者が医療機関で受診したときの窓口払いに1割負担、一定以上の所得者には2割負担が導入され今日に至っております。制度改悪に伴って高齢者の負担額は14.1%も増加、さらに本制度は、さらに改悪が計画され、その内容は高齢者への負担増転嫁となっております。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第27号議案 介護保険条例の一部改正及び第8号議案 2006年度介護保険事業特別会計予算の問題です。この2案件は、条例と予算という形で関連しておりますので、一括して討論を行います。

 本条例は、介護保険事業の第3期における第1号被保険者の保険料を定めるもので、これを受けて本予算は編成されております。問題は、高齢者への負担増が最近目白押しになっていることです。2案件の問題については、既に修正案の提案理由の説明の際に述べたとおりです。2006年度は高齢者に対して、老年者控除の廃止などによって個人市民税が年間 5,100万円も増税になることがはっきりしております。高齢者への増税分を介護保険料の軽減措置に充当すれば高齢者への負担増を極力抑えることが可能になります。

 よって、2案件に反対するものです。

 次は、第30号議案 国民保護協議会条例並びに第31号議案 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の問題です。この2議案も関連しておりますので、一括して討論を行います。

 国民保護対策本部は、政府が有事と宣言した場合、加須市が対策本部を立ち上げるために条例を制定し、緊急対処事態対策本部は大規模テロなどの際に設置されるものです。2つの対策本部とも、本部長には加須市長が就任し、構成員としては助役、教育長、消防長、それに市職員が当たる内容です。有事法制のもとで戦争に出かける銃後を固めるため、加須市は国民保護計画の作成を求められ、計画をあらかじめ国民保護協議会に諮問しなければなりません。このため協議会を設置する国民保護協議会条例を提出しているわけです。

 以下、問題点を指摘します。

 第1の問題は、閣議決定で平時から自治体住民を戦争に駆り出し協力させる内容である、こういう問題です。条例の根拠法は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これの大もとが武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律です。武力攻撃事態法によって政府が武力攻撃事態等を宣言すると、地方自治体は国民保護対策本部を立ち上げ、国民保護計画に基づいて動いていくというのが有事法制の仕組みです。有事法制が発動される段階を早いものから指摘すると、第1に、予測事態、第2に、切迫事態、第3に、発生事態という3段階になっております。

 有事法制発動の第1段階、予測事態について、政府は国会で、我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っているという事態だと説明しております。これでは、まだ戦争に至る前の平時です。外交による平和的解決を図るための努力こそ強く求められる段階です。ところが、その時点で、政府は有事を宣言し、これに基づいて地方自治体は戦争体制に突き進むことになるわけです。これはとても危険なことだと言わざるを得ません。

 さらに、武力攻撃事態法は、米軍と自衛隊の軍事行動に、国民や地方自治体、民間などの協力を強制的に義務づける仕組みをつくっております。この法律第22条で、1つ、自衛隊の行動が円滑に実施される措置、2つ、米軍の行動が円滑に実施される措置、3、国民の生命、身体、財産などへの影響を最小限にする措置の具体化を明記しております。その後、有事法制はこれに沿って整備され今日に至っております。まさに軍事優先の内容になっております。しかも、国民保護計画が国民の自由と権利を制限する場合があることについて、武力攻撃事態法は第3条4項ではっきり定めております。

 第2の問題は、自然災害は人間の力では防げないが、戦争は外交努力と政治の力で抑えられるということであります。小泉内閣が策定した国民の保護に関する基本指針は、武力攻撃事態の類型として着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃などの4類型を挙げ、このほかにNBC攻撃として核兵器、生物兵器、化学兵器を挙げています。一体、国民、市民はどこに逃げればよいのか、計画のつくりようがないでしょう。

 加須市の国民保護計画は、国及び県の計画に基づいて作成されます。国の指針には、大規模な武力攻撃で多くの犠牲者が出て、埋葬または火葬を円滑に行うことが困難となった場合、許可を得ないで埋火葬ができることとし、地方自治体の職員は身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等に努めるとされております。また、武力攻撃事態が続いていると、消防や救急は国民を助けに行けない、こういう状況も想定されております。自然災害は基本的に一過性で、情報の迅速、正確な伝達によって住民相互の信頼が応急対策を支えております。

 しかし、戦争は違います。戦争には敵が存在し、米軍と自衛隊の軍事作戦と軍事行動があります。敵の攻撃も複雑で、被害は決して一過性では済みません。自然災害は人間の力では防げません。しかし、戦争は外交や政治の力で抑えることができます。有事を起こさせない平和外交の努力こそ何よりも重要であります。

 第3に、加須市は非核平和都市を宣言し、憲法第9条は戦争放棄をうたっていることです。加須市は核兵器廃絶と軍備縮小を訴え続けている非核平和都市を宣言、毎年8月に市は平和を訴えるパネル写真展を行っております。そして、憲法第9条は戦争放棄をうたっているのです。平和だからこそジャンボこいのぼりの遊泳もできるわけであります。そうしたときに、まだ予測の段階から政府の決定で戦時体制が確立され、地方自治体は戦争準備に駆り出されることになります。こうした危険極まる内容には到底容認できないものであり、2議案に反対するものであります。

 次は、第7号議案 2006年度農業集落排水事業特別会計予算の問題です。

 本案の最大の問題は、議会や市民には情報を隠して、先にPFIありきで、一目散に大越農集へのPFI導入目がけて突き進んでいることです。本案に関する問題については、既に先に行った本案に対する修正案の提案理由について説明した際に明らかにしているとおりです。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第9号議案 2006年度水道事業会計予算の問題です。

 本案は、今年4月から水道料金を 25.07%、額にして3億円の負担増を市民に強いる内容で編成されたものです。その内容と問題点については、既に値上げ問題を議論した昨年の第4回定例会で我々が修正案を提出して問題を指摘したとおりです。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第10号議案 2006年度下水道事業会計予算の問題です。

 本案は、昨年4月から下水道料金を42%、年間で 8,000万円もの負担増を押しつけてきたものです。しかも、大幅値上げを実施しながら、来年3月末に 1,797万 4,000円もの赤字経営とは一体どういうことか。これでは市民への説明責任は果たせないでしょう。市民の暮らしを支える立場から、本案に反対するものです。

 続いて、第1号議案 2006年度一般会計予算の問題です。

 2006年度一般会計予算は、大橋市長が初めて編成した予算です。その内容は、総額 178億2,000 万円となり、今年度比で率はマイナス 5.4%減、額はマイナス10億 1,000万円の減となっております。歳入では、市税を増税等によって 4.7%増、税源移譲に伴う所得譲与税44.1%増を見込む反面、地方交付税マイナス24.5%減、同じく国庫支出金マイナス13.2%減、それに投資的経費の削減に伴って市債マイナス33.1%減を見込んでおります。

 一方、歳出では、経常経費の人件費をマイナス 4.9%圧縮、公共施設の管理など一般行政経費をマイナス 4.3%減、それに投資的経費をマイナス42.9%削減して調整を図っているのが特徴です。具体的には、子ども医療費無料化について、現行の小学校入学前までを小学校卒業まで無料化の拡大を実施、さらに市民の利便を考え各公民館を活用して住民票などがとれるようにする市民サービスセンター設置、そして、高齢者の復活要望が強かった金婚祝賀事業をもとに戻す措置、三俣小学校の大規模改造工事の設計委託などを挙げることができます。

 しかし、予算全体を市民の目線に立って総合的に分析した場合、乱脈な同和事業の継続、また、市政に混乱をもたらす事業、予算編成に理念が欠けている問題など基本的な問題について指摘せざるを得ません。

 以下、簡潔に述べます。

 まず、第1は、乱脈な同和事業を継続している問題です。

 2006年度も乱脈ずさんな同和事業に今年度と同様におよそ1億 5,000万円もの血税を投入していることです。この中には市長が議会答弁をひっくり返して解同など、同和2団体に加盟してる者に市県民税の同和減免を継続している問題があります。また、団体補助は、新年会の会費1人当たり1万円を血税で負担するなど、大むだ遣いの典型と言うべきものです。これらには何ら手がつけられず旧態依然たるむだ遣いが続いていくことになっているのです。発端は、昨年11月に解同が行った糾弾会で大橋市長が解同に屈伏したことにあります。このことが大橋市長が解同言いなりの市政を行っている最大の要因となっております。

 第2の問題は、秘密裏に先にPFI事業ありきで、大越地区農集にPFIを導入するためまっしぐらに突き進んでいることです。PFI事業は透明性が原則であるにもかかわらず、事業の大前提となるVFM関連資料を議会や市民に隠して推進するなど、もってのほかと言わざるを得ません。問題点は、先の修正案の提案理由で述べたとおりですが、住民に隠して実施する公共工事に、古今東西ろくなものはない、このことを厳重に指摘するものです。

 第3の問題は、予算編成に当たって市民生活のかかわり合いの中で理念が見えないことです。例えば、ごみのリサイクルを推進する資源ごみ報償金の4割という大幅削減、地域経済対策における資金循環のかなめと言える制度融資保証料への助成並びに住宅改修等資金助成を 1,000万円近くも削っている問題などを指摘せざるを得ません。こうした問題については、本案に対する修正案について提案理由を説明した際に既に指摘したことです。大橋市長が市民の立場にしっかり立脚し、速やかに是正を図るように強く求めるものであります。今の小泉内閣の構造改革という格差拡大社会が進行しているもとで、市民の二極化という状況が見受けられるようになっております。

 こうした中で、我が日本共産党議員団は市民の利益と福祉を守り、住民の暮らしを支える市政を目指して、広範な市民の皆さんと協力・協働の輪を大きく広げて、2006年度も全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第8号議案修正案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算については、修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第8号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第27号議案修正案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例については、修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第27号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第7号議案修正案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算については、修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第7号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第5号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第5号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第2号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第6号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第6号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第30号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第30号議案 加須市国民保護協議会条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第3号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第3号議案 平成18年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第4号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第4号議案 平成18年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第9号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第10号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第24号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第24号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第33号議案 加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第1号議案修正案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算については、修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第1号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△議第1号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第16、議第1号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、笠井博之議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、笠井博之議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) ただいま上程いただきました議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、今期定例会において加須市部課設置条例の一部を改正する条例が可決され、平成18年4月1日から市の組織が変更されることに伴い、民生教育常任委員会及び産業建設常任委員会の所管を改めるものであります。

 具体的には、民生教育常任委員会の所管を健康福祉部及び教育委員会の所管に関する事項に、産業建設常任委員会の所管を安全環境経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管に関する事項とするものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第1号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△開議 午後2時38分

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△開議の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○副議長(鎌田勝義君) ただいま議長、新井孝司議員から議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○副議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議長辞職の件



○副議長(鎌田勝義君) 議長辞職の件を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、新井孝司議員の退席を求めます。

     (24番 新井孝司君 退席)



○副議長(鎌田勝義君) 議長から出されました辞職願を事務局長をして朗読いたさせます。



◎事務局長(戸川宏君) 平成18年3月17日

 加須市議会副議長、鎌田勝義様

 加須市議会議長、新井孝司

 辞職願。

 今般、一身上の都合により議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) お諮りいたします。新井孝司議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○副議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、新井孝司議員の議長の辞職を許可することに決しました。

 新井孝司議員の出席を求めます。

     (24番 新井孝司君 出席)

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△発言の申し出(議長退任のあいさつ)



○副議長(鎌田勝義君) この際、あいさつのため新井孝司議員から発言を求められておりますので、これを許可します。

 新井孝司議員、ご登壇願います。

     (24番 新井孝司君 登壇)



◆24番(新井孝司君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 平成15年5月に議長に就任して以来約3年弱、今日まで議員各位の温かいご理解とご協力を賜り深く感謝を申し上げる次第でございます。また、市長さんをはじめ執行部の皆様、事務局の皆様、ご協力とご配慮を賜りまして誠にありがとうございました。

 思えば3年間、1年目は合併問題、2年目は国体、そして市制施行50周年、3年目は埼玉県市議会議長会第4区議長会の会長として働かさせていただきました。この間、微力ではございますけれども、皆様のご支援とご協力を賜りまして、おかげさまで議長の職責を大過なく果たすことができました。ここに皆様方に心から感謝と御礼を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△日程の追加



○副議長(鎌田勝義君) ただいま議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○副議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。

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△議長の選挙



○副議長(鎌田勝義君) これより議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○副議長(鎌田勝義君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○副議長(鎌田勝義君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○副議長(鎌田勝義君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○副議長(鎌田勝義君) 異状なしと認めます。

 この際、事務局長をして投票についての諸注意を申し上げます。



◎事務局長(戸川宏君) 議長の命により、投票についての諸注意を申し上げます。

 次に申し上げる投票は無効となりますので注意いただきたいと思います。

 第1点といたしまして、正規の用紙を用いないもの。

 次に、その職につき得ない者の氏名を記載したもの。

 1票中に2名以上の氏名を記載したもの。

 次に、投票すべき者の氏名のほか他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所、または敬称類を記入したものは無効となりません。

 次に、投票すべき者の氏名を自書しなかったもの。誰の氏名を記載したか確認しがたいもの。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員、24番、新井孝司議員。

 以上であります。



○副議長(鎌田勝義君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○副議長(鎌田勝義君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○副議長(鎌田勝義君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○副議長(鎌田勝義君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   有効投票       24票

 有効投票中

   加村金一議員     24票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票でございます。

 よって、加村金一議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました加村金一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△議長就任のあいさつ



○副議長(鎌田勝義君) 議長に当選されました加村金一議員に就任のごあいさつをお願いいたします。

     (16番 加村金一君 登壇)



◆16番(加村金一君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいま議員各位のご推挙により、議長の要職にご選任いただき、身に余る光栄と存じます。もとより微力ではございますが、議員皆さん方のご意見を拝聴しながらご期待に沿えるよう積極的に取り組み、大任を果たしていく所存でございます。

 議員各位をはじめ執行部の皆さん方のご協力とご支援をお願い申し上げまして、就任のあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。

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△議長の交代



○副議長(鎌田勝義君) 議長を交代いたします。

 加村金一議員、議長席へお願いいたします。

     (副議長、議長と交代)

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△日程の追加



○議長(加村金一君) ただいま副議長、鎌田勝義議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△副議長辞職の件



○議長(加村金一君) 副議長辞職の件を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、鎌田勝義議員の退席を求めます。

     (14番 鎌田勝義君 退席)



○議長(加村金一君) 副議長から出されました辞職願を事務局長をして朗読いたさせます。



◎事務局長(戸川宏君) 朗読いたします。

 平成18年3月17日

 加須市議会議長、新井孝司様

 加須市議会副議長、鎌田勝義

 辞職願。

 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。

 以上であります。



○議長(加村金一君) お諮りいたします。鎌田勝義議員の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、鎌田勝義議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

 鎌田勝義議員の出席を求めます。

     (14番 鎌田勝義君 出席)

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△発言の申し出(副議長退任のあいさつ)



○議長(加村金一君) この際、あいさつのため鎌田勝義議員から発言を求められておりますので、これを許可します。

 鎌田勝義議員、ご登壇願います。

     (14番 鎌田勝義君 登壇)



◆14番(鎌田勝義君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 平成17年9月に副議長に就任して以来、今日まで議員各位の温かいご理解とご協力を賜り深く感謝を申し上げる次第でございます。

 この度一身上の都合により辞職をお願いすることになりました。この間、ご協力をいただきました議員の皆様方、また、執行部の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△日程の追加



○議長(加村金一君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。

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△副議長の選挙



○議長(加村金一君) これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(加村金一君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(加村金一君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(加村金一君) 異状なしと認めます。

 投票についての諸注意は省略いたします。

 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員、24番、新井孝司議員。

 以上であります。



○議長(加村金一君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(加村金一君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(加村金一君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   有効投票       23票

   無効投票        1票

 有効投票中

   岩井道雄議員     23票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票でございます。

 よって、岩井道雄議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました岩井道雄議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△副議長就任のあいさつ



○議長(加村金一君) 副議長に当選されました岩井道雄議員に就任のごあいさつをお願いいたします。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) この度、議員の皆様方のご推挙をいただきまして、加須市議会副議長の栄職につかせていただくことになりまして、誠に身に余る光栄であり、心から感謝申し上げます。同時に、その任務の重大さを痛感するものであります。

 もとより浅学非才な身ではございますが、皆様のご期待に応えられるよう、議長を支えながら一生懸命努力してまいりたいと存じます。議員の皆様方、そして執行部の方々のご指導、お力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、副議長の就任のあいさつといたします。

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△日程の追加



○議長(加村金一君) 新井孝司議員から、埼玉県都市競艇組合議会議員の辞職願が提出されておりまして、当該組合議会議員が欠員となっております。

 お諮りいたします。この際、埼玉県都市競艇組合議会議員の補欠選挙を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、埼玉県都市競艇組合議会議員の補欠選挙を日程に追加することに決しました。

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△埼玉県都市競艇組合議会議員の補欠選挙



○議長(加村金一君) これより埼玉県都市競艇組合議会議員の補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 埼玉県都市競艇組合議会議員に加村金一を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました加村金一を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました加村金一が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選いたしました。

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△日程の追加



○議長(加村金一君) 新井孝司議員から、広域利根斎場組合議会議員の辞職願が提出されておりまして、当該組合議会議員が欠員となっております。

 お諮りいたします。この際、広域利根斎場組合議会議員の補欠選挙を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、広域利根斎場組合議会議員の補欠選挙を日程に追加することに決しました。

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△広域利根斎場組合議会議員の補欠選挙



○議長(加村金一君) これより広域利根斎場組合議会議員の補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 広域利根斎場組合議会議員に加村金一を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました加村金一を広域利根斎場組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました加村金一が広域利根斎場組合議会議員に当選いたしました。

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△日程の追加



○議長(加村金一君) 加村金一から、加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の辞職願が提出されておりまして、当該組合議会議員が欠員となっております。

 お諮りいたします。この際、加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の補欠選挙を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の補欠選挙を日程に追加することに決しました。

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△加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の補欠選挙



○議長(加村金一君) これより加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 加須市、騎西町衛生施設組合議会議員に新井孝司議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました新井孝司議員を加須市、騎西町衛生施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました新井孝司議員が加須市、騎西町衛生施設組合議会議員に当選いたしました。

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△閉会中の継続審査の申し出



○議長(加村金一君) この際、お諮りいたします。産業建設常任委員長より、産業振興等について閉会中の調査研究をしたいとの申し出がありました。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として委員会付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(加村金一君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△閉会の宣告



○議長(加村金一君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成18年第1回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時15分

   署名議員

      議長    加村金一

      前議長   新井孝司

      前副議長  鎌田勝義

      署名議員  高野勝良

      署名議員  酒巻ふみ