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埼玉県 加須市

平成18年 第1回 定例会( 3月) P.221  03月03日−04号




平成18年 第1回 定例会( 3月) − 03月03日−04号









平成18年 第1回 定例会( 3月)



          平成18年第1回加須市議会定例会 第12日

議事日程(第4号)

                平成18年3月3日(金曜日)午前9時30分開議

 諸般の報告

 日程第1 第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第2 市政に対する一般質問

        3番 福島正夫議員

       19番 石井敏郎議員

       11番 笠井博之議員

        8番 内田照夫議員

       10番 長谷川弘光議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    学校教育部長  渡邉義昭君

 参事

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△予算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(新井孝司君) 去る2月28日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に、7番、大熊恒雄議員、副委員長に、6番、内田圭一議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたのでご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第11号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆総務常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、3月1日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,714万 5,000円を減額し、この結果、予算の総額を 188億 7,730万 6,000円とするものであります。

 補正予算の主な内容につきまして申し上げます。

 民生費では、国民健康保険事業特別会計において、保険給付費の増加に伴い不足が見込まれるため 1,528万 7,000円を、また、老人保健特別会計においても、医療給付費の増加に伴い不足が見込まれるため 1,131万円をそれぞれ繰り出し措置するものであります。

 教育費では、少人数学級推進事業において、小学生2年生の県の基準が拡充されたことに伴い 629万 4,000円の減額措置をするものであります。

 質疑に入り、民間保育所助成事業についてただしたところ、加須保育園の乳児棟の改築に対する補助で、総事業費1億 4,325万円に対し、国の補助は 4,167万 5,000円、市の補助が要綱に基づく補助分を含め 2,917万 2,000円の合計 7,084万 7,000円を措置するとのことであります。

 次に、地域子育て事業についてただしたところ、防犯推進事業と同様に、児童・生徒の登下校時の安全対策の徹底を図るため、各小・中学校における保護者、地域住民、教職員による防犯パトロールに使用するための腕章及び帽子 1,500枚、車に張るためのマグネットステッカー 200枚を購入するための経費を措置するとのことであります。

 次に、主な意見、要望につきまして申し上げますと、1、現在進められている防犯推進事業及び地域子育て事業については、平成18年度も十分な対応が図られるよう努められたい。2、市民からの寄附金については、寄附された趣旨を尊重し活用するよう努められたい。3、厳しい財政状況の中で、施設の維持、補修等を考えると、公共施設等再整備基金など基金確保は重要な課題となってくるため、運用について十分に配慮されたい。4、住宅新築資金貸付金の回収に一層の努力を図られたいとの要望がありました。

 また、住宅新築資金等貸付事業特別会計に対し、昨年度に引き続き今年度も多額の繰り出しをしており、本案に反対であるとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました第11号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時36分



△開議 午前9時43分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、日本共産党議員団を代表して、第11号議案 一般会計補正予算の問題について討論を行います。

 今回の補正予算は、今問題になっている児童の下校時における安全対策を講じる措置として、総務費と教育費に 181万円、民間保育所改修工事への助成 7,084万円、住宅リフォーム助成の追加措置 218万円、それに不足を来す国民健康保険事業と老人保健事業への繰り出し措置などが追加措置されています。

 ところで、歳出で問題となるのは、同和住宅融資の焦げつきによって、融資の原資となった市債の返済に充てる財源に不足を来し、本来融資の償還金で市債を返済しなければならないのに、一般会計から 600万円を繰り出して市民の血税を注ぎ込んでつじつまを合わせる最悪の内容になっていることです。極めて重大なことは、行政の不始末による穴埋めのために行われる血税の投入は断じて容認できないものであります。

 同和住宅融資は、同和地区の住宅環境を整備することを目的として融資が行われてきた事業です。現在、融資を受けた者の中で償還中のものは41件、このうち23件が焦げついており、全体の約6割が焦げつきという最悪の事態に陥っております。滞納者の中には保証人ともども行方不明の人もおり、最初から住宅以外にお金を流用した人もいるとも聞いております。

 なぜこうした乱脈ずさんに事業が行われてきたのか、このことが厳しく問われなければなりません。すべての根源は当時の担当者が条例を一切無視して乱脈ずさんな運営を繰り返し、加須市に大きな損害を与えることになったわけであります。今焦げついている融資のほとんどに、元助役が担当者として関与して、加須市に損害を与えたことは今や明白になっています。焦げつきの9割近くの額が元助役によってつくられたことは今や明白です。助役の職は特別職であり、市の最高幹部の1人として、市民に対する政治的、道義的責任は絶対に逃れないものです。あくまでも政治的、道義的責任を果たすために、元助役に損害額の補てんを求めるよう強く求めて本案に反対するものです。



○議長(新井孝司君) 以上で、松本幸子議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第11号議案の採決



○議長(新井孝司君) 第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、3番、福島議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 福島正夫君 登壇)



◆3番(福島正夫君) 私は、昨年の市長選挙と同時に行われました加須市議会議員補欠選挙において、市民の皆様方、多くの方のご支持をいただき当選させていただきました福島でございます。

 現在、加須市では今後10年間におけるまちづくりの指針となる第5次総合振興計画策定に当たり、計画策定について検討しているところであると思いますが、私も初めて市議会議員という立場をいただきまして、この年が加須市にとって大事な節目の年ということで、課せられた責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。

 初めて一般質問をさせていただき、不慣れな点があるかと思いますが、よろしくご容赦のほどお願い申し上げます。

 まず、第16代加須市長に就任されました大橋市長におかれましては、就任以来、三位一体の改革により、国庫補助金、地方交付税の大幅減少により大変厳しい財政状況の中、公約実現に向かって精力的にご尽力なされていることに対しまして深甚なる敬意を表する次第であります。どうぞ、今後におかれましても、健康に留意され、公約実現に向けて市政を施行されますよう大きく期待する次第であります。

 そこで、初めての一般質問に当たり、市議会議員という市民の意見、要望を市政に反映させる立場から、今何が加須市民にとって大事なのか、今の行政に対して何が不満なのか、市民の方々、多くの人の意見を聞いた結果、浅学非才な私なりに昼夜考えまして、今回は次の6点に絞り、通告に基づき順次質問させていただきます。

 さて、第1点目は、生活環境の格差についてお伺いします。

 加須市の道路及び水路の整備状況についてですが、私は選挙のときに市内を歩かせていただきました。ご承知のように、私は21年間公共土木の仕事をさせていただきました。会社を経営させていただいたときは市内を見る目が自分の仕事につながる方向しか見えませんでした。しかし、現在、市議会議員という立場から加須市内を見させていただいたところ、生活環境に大変な格差があることに気づかさせていただきました。市街地においては4メートルの道路幅員が確保され、両側に側溝が設置された整備が行われております。今現在でも市街化調整区域においては、救急車、消防車も入れない道路が何と多いことでしょう。また、生活排水路の整備されていない地域が多く見られます。特に、北篠崎地区、大越地区、樋遣川地区については、他の地域より生活環境整備が遅れているように思います。今の加須市を取り巻く財政状況を見ますと、三位一体の改革による国庫補助金、地方交付税の大幅な減少により、大変厳しい状況にある中、公共工事を進めて整備していくことは難しいことだと重々承知しておりますが、人間生活する環境が悪く、地域によって格差があるということは、いかなる人も快適な生活をする権利があるとしたら不公平ではないでしょうか。

 憲法25条に、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますように、生活環境に格差があるということは、行政並びに政治の責任だと思いますが、いかがでしょうか。

 加須市全域に平均化して要望に対し整備していくのが公平だとは思いますが、現時点で格差があるとしたら、平均的に予算配分して整備していくと、現時点での格差は何年経っても同じ格差のままだと思いますが、いかがでしょうか。まして、財政難の加須市の現状を考えると、なおさらのことかと思います。

 そこで、行政といたしましては、現在遅れている地域に対し、進んでいる地域よりも重点的に予算づけをして格差を詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 今までは、各自治会要望に対し、あれもこれもと実施してきたのが行政だと思います。そして、市街化区域と市街化調整区域における格差ができたと思いますが、いかがでしょうか。

 でも、これからはあれもこれもではなく、あれかこれかの選択と集中の重点投資の時代だと思います。そして、適切な重点投資をするには昔からの踏襲ではなく、現場主義に徹していただき、現地を見ていただいて重点投資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、第2点目は、加須市の防災力についてお伺いします。

 私は、今まで加須市は近隣の市町村よりも防災力については進んでいると認識しておりました。避難場所における飲料水の確保、また、はしご車導入等々を考えますと、そこそこ加須市の防災力は進んでいるかなと認識しておりました。しかし、昨年の11月22日の新聞報道によりますと、県内85の市町村の中で、何と加須市は64番目という防災力の低さでございました。これは総務省消防庁が昨年7月に全国の市町村を対象にアンケート調査をした結果だとお聞きしております。アンケートですので回答の仕方で点数が上下することは重々承知しておりますが、今回は市の職員の方が、このアンケート調査に対し正直に回答をしていただいた結果だと思います。点数 100点満点で点数化すると、トップは川口市の 54.65、加須市は 14.38と想像以上の低さでした。どうしてこのような点数になったのかお伺いします。

 この地域には、災害が少なく、防災に対しての危機意識が薄いのではないかと思いますが、この地域の過去の災害としては、大きいのは大正12年の関東大震災、そして、昭和22年のカスリン台風による水害と、近年この2件かと思いますが、日本全国、他の地域から見たら本当に災害の少ない平穏な地域かと思います。こういう地域だけに、平素防災意識、危機管理意識が欠如してくるのも当然かと思います。こういう災害の少ない地域に、一度災害が起きたときには、常に災害がある地域より多くの被害を出すのではないかと大変危惧されるところでございます。

 それから、阪神・淡路大震災のときも、新潟中越地震のときも、今年の日本列島の雪害においても、住民及びボランティアだけで収拾がつかないとき自衛隊に救助出動を要請しておりますが、今一番大事なのは、地域は自分たちで守るんだという市民一人一人の意識改革ではないかと思います。加須市で万が一このような災害が起きたとき、今の加須市の防災力では甚大な被害を出すのではないかと大変心配されるところであります。

 私としては、今までのように何でも行政に頼るのではなく、行政でなくてはできない道路とか排水路とか、ハード面に対しては行政に頼り、こういう市民一人一人の意識改革で災害を少なくできるとしたら、これからの時代は自分のことは自分で守るんだという意識を持って、自主防衛的な地域全体が主体となって守るという意識改革が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、そのような意識を市民全体に持っていただくには、地区ごとに9年に一度の防災訓練では意識が薄れると思いますが、行政としては何か市民の意識を高揚させるために考えておられることがあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、3点目は、農業用地の今後についてお伺いします。

 年々農業従事者の年齢が高齢化し、農業用地の遊休農地が増加し管理できないでいる荒れ地が増加しているのはご承知のことと思います。農業委員会、また、環境整備課等で農地の管理については指導いただいているところですが、現実的に雑草が生え、荒れ地になったままが現実です。

 そして、平成18年度から農業所得の申告方法が変わることにより、今まで農業委員会を通さず土地の所有者と相対で農地を借り耕作していた人たちが土地を所有者に返したいという風潮が起きているようでありますが、特に、土地改良のしていない耕作しづらい土地について、その傾向が強いようであります。今まで、自ら耕作できない人が貸していたわけでありますので、返されても自分では耕作できない。かといって公社等に管理を委託すれば料金がかかります。今まで自分で耕作できないで農地を貸して地代をもらっていた人が、今後は自らお金を払い管理をするでしょうか。

 いずれにしましても、遊休農地は年々増加の傾向にあると思います。今の日本の食糧自給率は、平成10年以降横ばいの40%となっていることはご承知のことと思いますが、穀物自給率は平成12年で28%で、何と世界で 128位という低さで、先進国の中では最低の自給率でございます。日本人の食糧は、国内の作付面積 479万ヘクタールに対し、海外の約 1,200万ヘクタールの農地に支えられているとお聞きします。

 今、毎年世界のどこかで起きている異常気象、局地戦争、国内紛争などの不測の事態、輸出国との外交関係の悪化に伴う輸入制限等々を考えますと、今少なくても加須市の農地を農地保全という形で管理していくのが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 加須市としましても、平成14年4月に農業公社を設立し、平成16年から実際に稼働しているとお聞きしますが、今、農業公社はどのような働きをしているのでしょう。民間企業がやっては採算がとれないような仕事もしているのでしょうか。採算がとれないからといってその仕事を断っていたら、農家が減少していくのと同じことだと思いますが、今後、この農業公社をどのように方向づけをして充実させていくお考えなのか、具体的にお聞かせください。

 4点目の子育て支援のための小学校6年生までの医療費無料化についてと、5点目の金婚式のお祝いについてのこの2点につきましては、先日議案質疑の方でご答弁いただきました。大橋市長におかれましては、就任後初の通年予算の中で、この財政難の中、公約の実現に向けて小学校6年生までの医療費無料化を図るべく条例の改正を行い、18年7月から実施するとご答弁いただきました。

 また、金婚式のお祝いについては、このたび新たに金婚式のお祝いを18年度から事業化を図るとご答弁いただきましたので、今回はこの2点につきましては質問いたしません。

 次に、休日・夜間の小児救急医療についてお伺いします。

 ある市民の方が子どもさんが夜間高熱を出したので、おしらせ版にある市内の当番医に電話したところ、子どもさんを診療する小児科医がいないので久喜の小児科医に行くように言われ、久喜まで行って受診したそうです。また、現在、川越に住んでいる方が加須市の母親の実家にご家族で遊びに来ていたとき、2歳の子どもさんが突然腹痛を訴え高熱を出したため、この方も加須市の休日当番医に電話したところ、時間外だからもう診察は終わってしまったと言われ、消防署救急隊の方に電話したところ、救急車を要請するのであれば出動するが、病院の紹介はしていないと言われ、即刻、現在住んでいる川越まで帰り、かかりつけの病院に行ったとのことでした。加須市には、休日・夜間に子どもを診察してくれる病院はないのかと大変心配しておりました。

 若いお母さん方のお話を伺うと、子どもさんは環境が変わると体調を崩すことがたびたびあるそうです。昔は一家の中で二世帯、三世帯が同居していたために、一家の中に必ず子育てを経験した方が同居しておりました。ですから、乳幼児が言葉は話せなくても泣き方で、これは具合が悪いとか、おなかがすいたとか、表に出たいとか、遊びたいとか、子どもさんのしぐさ、反応で判断できたものが、今は核家族で家族の中に子育て経験者がいないために、これは今すぐ病院に行かなくてはいけないか、自分で処置できるか、その判断がつかないお父さん、お母さんがほとんどではないかと思います。そのためにおむつかぶれでも救急車を呼んだということも聞いております。これはすべて経験がないために心配の余りとる行動だと思います。ましてや、夜中に40度以上の高熱が出て、見てくれる小児科が近くにないとき、お父さん、お母さんの心配ははかり知れないものがあると思います。

 現在、東部第一地区病院群輪番制病院の中にも、加須市内の小児科医は要件を満たしていないために参加していないと伺っております。夜間に急に具合が悪くなったとき市内に見てくれる小児科医院がないことは、小さい子どもさんを持つ親にとっては大変心配なことだと思います。

 そこで、休日・夜間における診察を加須市内の小児科医に協力していただくわけにはいかないでしょうか。24時間とは言いません。せめて8時か9時までお願いできないものでしょうか。

 今の日本は、出生率低下に伴って人口が恒常的に減少していく人口減社会に突入したことが明らかになり、少子化による人口減少は日本史上初めてのことで、恒常的人口減の影響は、人口増を基本に設計された社会、社会保障、経済システムに多大な影響を及ぼすことは明らかだと思います。

 今、この現実の中で、せめて生まれてきた子どもさんを安心して健やかに育てることができるように、できるだけの努力をするのが行政、社会に課せられた責任だと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 生活環境の格差についてのうち、生活道路等の整備についてお答え申し上げます。

 市が管理しております市道路線数は、平成16年4月1日現在 3,622路線で、実延長約 865キロメートルでございます。内訳ですが、幹線道路であります1、2級市道は57路線、延長91.5キロメートルで、そのうち整備改良済み延長は約84.7キロメートルで、改良率は約92.5%、舗装延長は約90.8キロメートル、舗装率約99.2%となっております。その他の市道は3,565 路線で、延長は約 773.5キロメートル、そのうち整備改良済み延長は約 376.7キロメートルで、改良率は48.7%、舗装済み延長約 531キロメートル、舗装率68.7%となっております。

 市街化区域内では、関係地権者に用地を提供してもらい市街地排水整備事業と同時に実施しているところでございますが、整備が必要とされる路線も残っております。

 また、市道の整備につきましては、児童・生徒の通学路はもとより、長期的視点に立ち、幹線道路や生活道路を緊急性、重要性の高い路線より整備を進めているところでございます。

 また、北篠崎は別といたしまして、大越、樋遣川地区の4メートル未満の路線数は、大越167 路線、樋遣川 310路線、おおよそ 480路線ほどございます。その大半が生活道路でございますが、現状を見ると整備が必要と認識しております。

 しかしながら、これらの改良工事を行うには、地権者の全面的なご協力とともに、多大な費用と期間を必要といたしますので、現況の道路を有効的に使った整備方法なども検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも各自治会長さんをはじめ、関係地権者のご協力、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 初めに、生活環境の格差についてのうち、生活排水路整備の地域間格差解消についてのご質問にお答えします。

 本市の生活排水路の多くは農業用用排水路との兼用水路が大部分でございます。農業用用排水路の整備につきましては、毎年度各自治会からの要望をいただきまして、すべての要望箇所の現地調査を行い、機能が低下しているか、危険を伴っているのか、さらに要望に際し、自治会ごとに付していただきます自治会での優先順位や継続事業であるかなど、総合的に判断して地域の皆様のご協力をいただき実施しているところでございます。

 ご質問の生活排水路の整備状況が地域により格差があるのではないか、格差解消に向けて遅れている地域へは事業費の比重を重くして促進を図るべきとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、議員ご指摘のような北篠崎地区、大越地区、樋遣川地区を含め整備状況に差異が生じないよう事業を進めておりますが、農村集落内を含めて受益者が費用の一部を負担する土地改良事業を実施いたしました地域につきましては、生活排水を兼ねた農業用用排水路の整備は進んでいる状況にあると存じます。

 いずれにいたしましても、限りある事業費の中ではございますが、農業用用排水路の整備に努めてまいりたいと存じます。

 なお、軽微な修繕につきましては、受益者負担による補修をお願いするとともに、突発的に生じた用排水路の機能を妨げる危険箇所への対応につきましては、緊急工事で対処しているところでございます。今後におきましても、緊急性や必要性など総合的な判断のもと事業を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、農業用地の今後についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、遊休農地の増加に伴う農地の保全、管理の考え方についてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、本市においても農業従事者の高齢化が年々進み、さらには後継者や担い手不足によりまして遊休農地が増える傾向にございます。その防止、解消は農政にとって重要な課題と認識いたしております。

 国においても、打開策として担い手の育成、確保が農政の緊急の課題であるとして、平成19年度から、その主役として認定農業者や集落営農担い手として位置づけ、効率的で安定した農業経営体制の確立を図ることとしております。

 本市におきましても、現在、作付面積2ヘクタール以上の担い手候補者をはじめ、農業委員さんや農協理事さんの皆様を対象に、この施策についての情報提供として説明会や座談会などを行うとともに、これからの加須市農業について、農地の有効利用を含め地域での話し合いを重ねながら新しい営農体制の構築に向け取り組みを始めたところでございます。また、団塊の世代の人たちが定年を迎えますことから、新たな就農を期待するとともに、関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、農業公社についての質問にお答えします。

 加須市農業公社は、農地の流動化の推進や農作業の受委託などを通じ、本市農業の活性化を図る1つの手段として、平成14年4月に設立をしたものでございます。

 公社の主な農業機械の状況について申し上げますと、30馬力のトラクターが1台、3条刈りコンバイン1台、5条植えの乗用田植え機が1台、軽貨物自動車が2台、農機具運搬車が1台であります。

 平成16年度の作業別の実績につきましては、田植え7件、 315アール、代かき6件、 305アール、耕うん6件 158アール、刈り取り18件、 692アール、農地の維持管理としての除草19件、 336アール、耕うん19件、 1,256アールでございます。

 平成17年度の状況は、18年1月末現在で、田植え14件、 432アール、代かき10件、 365アール、耕うん6件、 132アール、刈り取り23件、 939アール、農地の維持管理としての除草39件、 534アール、耕うん47件、 2,343件の作業を行っております。

 次に、今後の農業公社はどのような方向づけをして充実させていくのかということでございますが、現在の農業機械はフル稼働しております。そこで、平成18年度からは人的な問題がありますが、ほくさい農業協同組合が保有しておりますコンバイン、トラクター等の農業機械をお借りし作業受託に対応するとともに、既存の農業機械化集団との連携を図りながら、農作業の受委託を中心にして農地の流動化、農業人材の育成、農業機械施設の有効利用等に関する業務の拡充を図ってまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 議員ご質問のうち、加須市の防災力についてお答えいたします。

 今回の防災力調査は、総務省消防庁が全国の市区町村を対象に、昨年4月1日を基準日として9月に実施したものでございます。

 調査の目的は、各市区町村が防災力を自己評価し、結果を分析、把握することにより、防災に関する計画や対策が不十分な事項について対策を講じる際に役立てることを目的としました。

 調査の内容でございますが、1、リスク把握・評価、被害想定、2、被害軽減、3、体制整備、4、情報連絡体制、5、資機材・備蓄の確保、管理、6、活動計画策定、7、住民との情報共有、8、教育・訓練等、9、評価見直しの9分類、 148項目の設問があり 100点満点であらわされております。

 本市の評価を分析いたしますと、特に、リスク把握・評価、被害想定、被害軽減、教育・訓練等の項目が評価が低い結果となっておりました。これらの見直し点として、リスク把握・評価、被害想定では、利根川が破堤したときの洪水被害調査、避難準備情報の発令に伴う避難勧告等の発令基準の見直し、災害時要援護者への情報伝達及び避難支援体制の整備に関する事項等が考えられるところでございます。

 被害軽減につきましては、災害発生時の減災が大きなテーマになるわけでございます。そのためには自らの命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神に基づき、実際に災害が発生した際には地域住民が協力し合って初期消火活動、被災者の救出、救助や避難活動等を行う自主防災組織が重要な役割を担うものと認識しているところでございます。現在まで毎年度2地区ずつ、計10地区に自主防災組織が設立されたところですが、早急に各地区で組織化いただくよう設立数を増やすべく、自治会に働きかけているところでございます。

 教育・訓練等につきましては、災害時に適切な対応がとれるよう住民に教育・訓練をきめ細かに実施しているかという点でございました。現在、毎年実施しています総合防災訓練のほかに、来年度から市民が防災について知識、技術をより多く体験していただこうと、地域、地区での体験型の防災訓練の開催を計画しており、避難所までの避難訓練、避難所の開設、初期消火訓練、応急救護訓練や炊き出し訓練など、災害時に即必要となる訓練を考えております。

 このように、今回の防災力調査結果を踏まえ、弱点と指摘された部分を克服すべく対応していくことはもとより、市民の防災や減災に関する意識の高揚を図りながら、市民と協働して防災対策を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、いつ発生するか分からない災害に備え、関係機関、地域が一体となって、改善、強化を図り、加須市地域防災計画の見直しを行い、安全なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 休日・夜間の小児救急医療についてお答えいたします。

 小児医療の診療は、成人の診療と比べ診療単価が低く検査等も少ないため、不採算性が高い診療科目でございます。

 さらに、小児に対する診療は成人に比べ非常に手数がかかり、小児科医にとりまして大変過酷な業務と言われておりまして、女性医師も多く、加齢とともに現場を離れる医師も多い上に新たに小児科を志望する医師が少なくなっておりまして、小児医療の現場では絶対的な小児科医不足により、救急はもとより通常の診療を廃止する医療機関が増加してきており、大きな社会問題となっております。しかしながら、小さなお子さんをお持ちの保護者の方たちは、医療機関が休診となる休日や夜間に急に子どもの具合が悪くなった場合、どうしたらよいか非常に迷い、また、大きな不安を抱くことと思われます。

 議員お話しの広報かぞおしらせ版に掲載しております市内3救急病院の休日・夜間診療ですが、主に成人を対象とした当番医体制となっており、年齢や症状によっては小児の診療も可能なケースもありますが、より専門的な診療が必要な場合に備え、二次救急の小児医療機関へ連携がとられております。この二次救急の小児医療機関は、済生会栗橋病院、土屋小児病院、高木病院でございまして、3病院の輪番によりまして 365日24時間の診療体制が整備されております。全国の 407の二次医療圏において、小児救急医療体制が整備されているのは 234医療圏でありまして、57.5%という状況でございます。

 現在、全国で約4割以上も未整備の地域がある中、本市を含む東部第一地区では、平成12年度に全国で最初に小児二次救急医療体制が整備された地域であります。本市においては、1病院、4医院で小児専門医の診療が行われていまして、近隣他地域と比べますと、数多くの医療機関で小児科専門診療が受けられる状況でございます。

 さらに、本市では3年前から県内で最初に市内小児科専門医のご協力により、12月から翌年3月という冬季限定ではございますが、日曜及び祝日の午前9時から正午まで、1病院、4医院の在宅輪番による診療体制が整備されております。この時期はインフルエンザやウイスル性胃腸炎が流行する時期でございまして、大変多くの患者さんが診療に訪れております。また、これら市内小児科専門医の先生方は、かかりつけ患者の時間外の問い合わせには可能な限り応じていると伺っております。

 しかし、本市のみで夜間を含みます 365日、24時間の診療体制、また診療時間延長ということになりますと、1病院、4医院の医療機関はほとんど1人の専門医で診療を行っておりまして、医師への負担がかなり大きく、翌日の通常診療に支障を来しかねないおそれがあり、現状におきましては非常に難しい状況でございます。

 そのような状況でございますが、休日・夜間の子どもの急病に対しまして、診療時間外に受診が必要か否か迷う保護者をサポートするために、厚生労働省監修のもと日本小児科学会が「こどもの救急」というホームページを本年1月30日に開設いたしております。急いで病院に行くべきか保護者が迷うときに判断する上で目安となるものでございまして、対象は生後1か月から6歳までとなっており、気になる症状19項目から選択し、どんな状況か当てはまる項目をチェックすると、救急車をすぐ呼ぶべきか、タクシーなどで行くべきか、準備するものや医師に伝えるべき項目、注意事項などが示されます。また、家で様子を見る場合も、看護のポイントや投与を控えるべき薬剤なども分かる内容となっております。

 市では、2月10日に、このサイトへのリンクを市のホームページに設け、さらに、3月の市の広報紙に掲載をし、市民の皆様に周知を図ってまいります。

 今後におきましても、少子化の進む中、大事な子どもの健康を守るため、地元小児科専門医の皆様と診療時間の延長等につきましても十分に協議を重ね、ご協力を仰ぎながら小児医療体制の充実に努めてまいります。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) それぞれ担当部長さんから答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の生活環境の格差についてでありますが、4メートル未満の道路は大越地区で 167路線、樋遣川地区で 310路線、これは大半が生活道だというご答弁いただきました。

 それから答弁にはなかったんですが、北篠崎・三俣地区においては 272路線あります。その地区内の道路とすると、これは4メートル未満の道路が大越地区では62%、樋遣川地区では56%、三俣地区においては52%の道路が4メートル未満です。加須市内9地区の平均が40%と聞いております。これを見ましても、この3地区が遅れていることはお分かりだと思います。毎年この自治会要望で実施していると思いますが、この自治会要望は何件あって、実施しているのは何件くらいあるのか。それから、その優先順位はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。

 それから、大橋市長にお伺いします。

 市長は、公約の中で、幹線市道や生活道を整備しますと述べておりますが、今後、特に樋遣川、大越、北篠崎地内の4メートル未満の道路整備をどのように進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 再質問にお答えいたします。

 最初に、土木関係の自治会要望件数についてでございますが、過去3年間を見ますと、平成15年が 394件、このうち道路改良、舗装、側溝整備が 298件あり、平成16年は 374件で、このうち道路改良、舗装、側溝整備が 283件、平成17年は 411件で、このうち道路改良、舗装、側溝整備が 310件となっております。この対応状況でございますが、新規事業につきましては、平成15年度は73件、平成16年度も73件、平成17年度、約60件くらいになろうかと思われます。

 次に、要望の優先順位でございますが、要望のありました箇所につきましては、すべて現地調査を行い、交通量などによる事業の緊急性、重要性を検討し、自治会での優先性などを聞いた上で優先順位を決め整備を実施しているところでございます。限られた予算の中ですべての要望にお応えできない状況ではございますが、市民からの情報による道路の危険箇所につきましては、緊急性の高いものから早急な整備を実施し、また、比較的容易な、簡易な舗装や修繕工事等は職員が直接対応しているところでございます。

 しかしながら、道路改良や側溝工事となりますと、先ほども申し上げましたように、多大な費用と期間を必要といたしますので、継続要望していただきながら、市民の皆様に納得してもらえるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 福島議員さんの私に対する生活環境の格差の問題、特に、道路の問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 いずれにいたしましても、ご質問がありました北篠崎地区、あるいは樋遣川、大越、それらの地区につきましては、ほかの地区も同様でございますけれども、従来から関係者の協力をいただけると、そういうふうな内容を踏まえた自治会の要望に基づきまして、それぞれの地区の状況を見ながら整備を行ってきておるところでございます。特に、強調された福島議員のご質問の趣旨は、私も十分認識をしております。

 実は、きのう議会が休会と、議案調査日ということでございまして、私、時間がありましたものですから、今年度の道路工事の箇所を中心に市内の状況を見て回ったところでございます。

 いずれにしても、現場の状況といいますか、実情を十分踏まえながら、今後もこうした要望を踏まえて、さらには財政状況等も考慮しながら引き続き、どうしても継続中の事業が中心になりますが、それらも含めまして、必要性、重要性など早期の整備が必要な箇所から順次整備をしてまいりたいというふうに存じております。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) 市長にはご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 現地調査を進めて十分必要か必要でないかを見極めて重点的に行っていただけると、そういうふうに伺いました。ありがとうございます。

 次に、加須市の防災力について再質問を行いたいと思います。

 時間の都合でちょっと簡単にあれしますので、阪神・淡路大震災のときとか新潟中越地震、こういうときに避難場所に避難はしたが、そこに食料が道路も寸断され届かないという、こういう現状があったとお聞きしているんですが、現在、加須市の避難場所には食料、そういう備蓄は置いてあるのでしょうか。もし置いていないとしたら今後はどう考えているのか、その辺について、市民環境部長さんにお伺いします。

 それから、大橋市長さんに、簡単で結構ですからお伺いしたいんですが、市長さん、17年第2回定例会において、災害や交通事故、犯罪等に強い安全・安心のまちづくりを進めると述べておりますが、どのように今後進めていくのか、簡単で結構ですから。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) お答えいたします。

 現在、加須市のいわゆるそういった備蓄品につきましては、三俣の倉庫に一括して保管してございます。しかし、今、議員がお話しになりましたように、いろいろな中越地震とかという話は聞いております。

 そこで、今私どもとしては、それが理想だなということを考えていまして、現在、教育委員会と相談をいたしまして、通常避難場所としてはやはり小学校、中学校の体育館が考えられるところですので、そこに置けないか、今協議を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 防災の関係についてのご質問にお答えいたします。

 いずれにしても、私は常に防災力の状況を点検しながら加須市の弱点はどこにあるか、その辺を十分把握しながら進めていきたい。特に、ハードとかソフトとか、そういうふうに一方に偏らずに、両方がうまくかみ合った形の防災力を整備してまいりたいと思っております。

 特に、これからソフト面の充実が必要でということになっておりますので、自主防災組織、これについては十分これから全地域に広まるような形を働きかけていきたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) 市長にはご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 大橋市長の目指す加須市民の安全・安心なまちづくりのために、その弱点を整備しながら進めていっていただきたいと思います。災害は待ってくれません。1日も早い対策をお願いします。

 3点目の農業用地、これは経済部長さんに再度お願いしたいんですが、農業公社を充実させるということなんですが、生産法人にしましても、公社にしましても、耕作しづらい土地、こういうもの、採算がとれないところについて請け負うということになれば、これは当然財政的にも市の持ち出しも増えてくるわけですが、そこで、農協さんとバックアップ、連携はできないものなのか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいんですが、お願いします。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 農協等との連携が図れないかということでございますが、現在、農業公社の役員にも農協の中央支店長さんに加わっていただいて、その運営にかかわっていただいています。また、公社の事務所そのものも、今、旧大越支店を借用しているなど関係を持ってございますが、公社の果たす役割がますます重要となっていくことが予測されるところでございます。

 したがいまして、ほくさい農業協同組合、また、市内の各農業集団との連携は、役割分担も含めまして欠かせないものと認識しておりますので、その方向で協力体制をとってまいりたい、それが理想でないかと思っております。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) どうもありがとうございます。

 この点も大橋市長さんにお伺いしたいんですが、所信表明の中で、産業振興の活性化による活力あるまちづくりをつくるということで、農地を守り農業を支援するために農業公社を充実すると述べておりますが、どのように市長さんは進めていくお考えなのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 農業公社を含めた加須市の農業の振興というご質問でございます。私も農家の者の1人として、現在の加須市の農業の置かれた状況というのは厳しい状況というのは十分分かっておるつもりでございます。そういう中で、高瀬前市長がつくったこの農業公社、これについては非常に先見の明があるというふうに、私は改めて感じております。

 なぜかというと、やはりこれからの農業というのは担い手が本当に少なくなってまいります。それをいかにこの農業公社というものの機能を生かしてやっていくか、具体的には部長が先ほど申し上げましたが、施設の整備、人的な整備、それを含めて、市が全面的なバックアップの中でやっていかなければならないというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) 市長には、答弁ありがとうございます。今後も定年退職者や新たな農業従事者の育成について連携をとっていただき、今後努力していただきたいと思います。お願いします。

 最後に、夜間の小児救急医療についてでございますが、保健センター所長さんにはありがとうございました。

 休日・夜間の小児医療については非常に難しく、今現在でも加須市の小児科には大変なご苦労をいただいていると認識させていただきました。2月16日のニュースで、関東のある総合病院が近々小児科救急をやめるということが報じられておりました。夜間まで診察すると、小児科医4人から5人置かないと無理だということなんですね。子どもさんの診察は症状を聞き出すのが大変難しく、判断するのに時間がかかると。そして、当直医についても、1人見ても、20人見ても、夜間の手当は同じだというような報道もありました。それと、初めて診察する子どもさんについては、判断が難しく誤診となるおそれがあって裁判になるケースが多々あるとお聞きします。

 そこで、小児科を選択して研修期間中に激務なために他の科に移ってしまう研修医の方もおられると。加須市の今小児科医療については、部長さんの答弁にありましたように、他の地域より恵まれていると認識させていただきました。

 それから、市民の方の意見ですが、かかりつけの医院を持っている方については、市内の小児科医院の先生には夜中でも対応していただいていると、こういうお話も伺っております。しかしながら、まだ実際困っている方がいるのも現実です。今、私一番大事なのは、小さいお子さんをお持ちの方にかかりつけ医を持っていただくよう、もっと徹底的に周知させていただく、これが今、加須市としてできることかなと、そういうふうに思いますので、この辺よろしくお願いします。

 これは私もいろいろ小児科医に対しましては大変だということを十分認識させていただきましたので、これは再質問いたしません。ありがとうございました。

 最後に、大橋市長におかれましては、市長就任以来いろいろな面でこの財政難の中、英断していただいているところですが、民主主義の一番の欠点は、どのようなことでもいろいろな面から議論をし、話し合いをして決定していくことにより時間がかかることだと思います。そこで、その結果、手遅れという事態も多々あるところだと思います。

 そこで、大橋市長におかれましては、今後とも自信を持って英断していただいて、6万8,000 人市民の願いのため、早期に公約実現をしていただきたいと思います。公約とは市民との約束であると私は考えております。市長の公約と私の公約は大筋で一致しているところがございます。

 そこで、私も微力ではありますが、市民の願い実現のため、この加須市のさらなる発展のために邁進していく決意でございますので、改めてこのことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、福島議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩をいたします。約10分間。



△休憩 午前10時42分



△開議 午前10時52分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、石井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 私は、4つの問題について質問をします。

 初めは、少子化と人口の減少という問題についてです。

 今年の正月、昨年度、つまり2005年度からとうとう我が国の人口が減少に転じたというニュースが流れました。報道では、我が国で人口調査が始まって以来、初の人口の減という言い方がされていましたが、正確に言えば、「豊葦原瑞穂の国開闢以来初の」ということだと思います。縄文時代や弥生時代、我が国の人口がどのぐらいあったのか知りませんが、以来数千年、とにかく日本の人口は営々と増え続け、今では1億 3,000万の人口を抱える世界でもベストテンに入る大国となりました。それがついに2004年度をピークにして、あとはどんどん減少し続けることになったわけです。原因はもちろん少子化にあるのでしょう。

 しかし、そんなことはずっと以前から予測されていたことで、ヨーロッパの先進諸国では、半世紀以上前から少子化は始まっていました。人口の減少は戦前から既に進行していたのです。戦争中、まだ子どもだった私は、「イギリスやフランスは人口が減っているんだ。先進国だと威張っていても、今はもう落ち目の国ということだね」と大人たちが話していたのをよく覚えています。

 当時の日本は、「産めよ増やせよ」という時代でした。そして、それから60年、つい先日の新聞報道によると、フランスでは最近少子化の問題に完全に歯どめがかかったということです。さすがはかつての先進国と敬服しています。昔から「貧乏人の子だくさん」という言葉がありますが、うまいことを言ったものです。確かに、生活が豊かになり、暮らしにある程度ゆとりが生じてくれば文化水準も上がり、人間誰しも子どもの人数は減らして高学歴を与えてやろうと考えるようになります。生活レベルや文化水準が向上した近代国家にとって、少子化問題は絶対に避けては通れない道なのでしょう。

 我が国の場合を考えてみますと、40年ぐらい前からその兆候はありました。ですから、平均寿命の驚異的な伸びがなかったなら、恐らく20年も前から人口減は始まっていたと思います。長寿社会の到来のおかげで、日本政府の少子化問題に対する無策ぶりは四半世紀も見逃されてきたのです。

 さて、少子化の原因は、一般的には子育てにお金がかかり過ぎること、教育費が高過ぎることにあるとされています。しかし、本当の原因は、最近特に顕著になってきた所得格差の拡大、貧富の差の拡大にあるのではないでしょうか。以前はよく、日本社会の特徴は1億総中流化、つまりは極端な所得格差のないところにあるなどと言われていました。

 ところがどっこい、最近では少数のいわゆる勝ち組が富を独占し、その余りをそれ以外の国民が分け合っているというのが実態ではありませんか。国民全体が少しずつ豊かになり、ほどほど幸せになった日本国など、もはや過去の話になってしまったのです。バブルの崩壊から15年経過して、我が国の経済もやや上向きになってきたとされ、失業率も最近少し持ち直してきたようです。しかし、仮に失業者がゼロになったとしても、日本の経済が昔の勢いを取り戻したとは言えないでしょう。なぜなら、現在の我が国の雇用の形態は昔のそれとは全く違ってしまったからです。考えてもみてください。昔の我が国では、仕事につく、会社に入ると言えば、それは 100%どこかの会社の正社員になるということでした。

 ところが現在では、すべての企業が正社員はできるだけ少なくして、パートだの派遣社員だの下請だのと、経費を安く上げることだけに血道を上げています。今、若者たちの多くがフリーターやニートに流れるといって非難されていますが、彼らは就職したいと思ってもなかなかできないというのが現実なのではないでしょうか。結婚や子育てについても同様のことが言えます。今のような状態では、結婚したくてもできない人が多いのも当然ですし、たとえ結婚はできたとしても、子どもをつくることにはちゅうちょする人もいます。

 また、最近は生涯結婚しないという人も増えています。これについては、社会の風潮が変わったとか、文化や常識が変化したとかという見方もあるようです。しかし、これだって先進的な考え方や明確なポリシーを持って、私は結婚はしないと決意した人より、主として経済的な理由で結婚できない人の方が多いのではないでしょうか。

 ここで見方を変えて、地球上の限られた資源、汚れ切ってしまった環境などを考えてみれば、人口の減少そのものはむしろ歓迎されるべきなのかもしれません。宇宙船地球号の乗客は、もうそろそろ定員オーバーだろうと思えるからです。しかし、それにしても現実の問題として、老人ばかりが増えて若者が少ないという逆ピラミッド型の人口構成は、本当に困ったものです。労働人口の減少は年金問題に深刻な影響を与えるばかりでなく、日本の経済や社会全体の活力を失わせてしまいます。

 こうした問題の改善を図るための手段として、出産費用の無料化や子育て支援の保育制度の充実などの問題も確かに重要ではあります。しかし、こうした手段はやはり一時しのぎのカンフル注射に過ぎないと思うのです。

 最近、特に顕著になってきた日本社会の矛盾、大企業を中心に経済が回転し、富や権力を握った、いわゆる勝ち組がますます太るだけという社会の風潮を何とか改革していくこと、それ以外に少子化問題を打開する道はないのではないでしょうか。

 とにかく世界一の長寿社会と世界一の少子化社会が同時進行してしまったところに日本の悲劇があります。そして、この人口減の問題は、最近急激にやってきたような言い方がよくされますが、決してそんなことはありません。よその国に比べればスピードが早かったとはいえ、30年も50年もかけてじわじわと進行してきたのです。そのことで、足元に火がつくまで何もしなかった日本政府の無能、無策ぶりを責めるのは簡単ですが、この問題の責任は日本の全国民、大人たち全員にあるのだろうというのが私の考えです。長期的なスパンで減少してきた出生率を回復させるには、さらに長期的なスパンでことに当たらなければなりません。社会や政治を変えていくのはもちろんですが、もっと重要なことは、世の中のムードを変えること、国民の意識を変革することではないでしょうか。

 大ぶろしきを広げるような言い方で恐縮ですが、これは日本にとって一世紀に一度の大改革だと思うのです。19世紀の大改革が明治維新、20世紀の大改革が敗戦後の民主改革、そして21世紀のそれが少子化からの脱出を図る大改革です。半世紀かけてその作業を成し遂げたフランスに学んで、我が国も長い時間をかけて地道な努力を続けていかなければならないのです。と、長々と持論を展開してまいりましたが、ここでお伺いをします。

 人口の減少と少子化問題について、執行部はどのような見解を持っていらっしゃるのか。そして、それを打開するためにどんな対策をとろうとされているのか、お答えください。またこの問題は、市当局が、教育や福祉にどのくらい重点的にお金をかけていこうとしているかがポイントだと思います。

 そこで、65歳以上の高齢者のための予算、そして、14歳以下の児童・生徒、子どもたちのための予算と、こういうふうな見方で、それらの総計を対比させて示していただきたいと思います。

 なお、先日の質疑に対する答弁と重複する点も多いと思いますので、その辺は簡潔によろしくお願いいたします。

 次に、芸術鑑賞会の復活についてお伺いをします。

 芸術鑑賞会とは、小・中学生の芸術教育、情操教育のために、加須市教育委員会が2年前まで実施していた「オーケストラを聞く会」のことです。毎年秋、市内の全小・中学校の中学2年生、小学5年生を対象に、パストラルでオーケストラの演奏を聞かせていました。それが昨年度から緊縮財政のために中止になってしまったのです。非常に残念です。

 皆さんもご承知のように、我が加須市は、こと教育に関する限りは本当に自他ともに認める先進市です。これはもう何十年も前からの積み重ねで、歴代の市長をはじめ議会や執行部の諸先輩方に深く感謝申し上げるところです。その加須市の先進的な教育の一翼を担っていたオーケストラの鑑賞会が、中止になったのです。教育委員会だっていろいろと検討を重ねた末に、苦渋の選択をされたに違いありません。しかし、厳しい財政状態の中で、何かを切らなければいけないというとき、いつでも真っ先に犠牲になるのは文化や芸術なのです。これは大抵そうです。オーケストラは普通、パンのかわりにもマントのかわりにもならないと思われています。でも本当は、よい音楽を聞くということはパン以上に飢えを満たしてくれるし、マント以上に体や心を温めてくれるのです。

 聞くところによりますと、今年はクラシック音楽がブームなのだとか。天才作曲家と言われるモーツアルトの生誕 250年という記念行事がきっかけで、クラシックのCDなどがとてもよく売れているのだそうです。しかし、いくらブームとは言っても、クラシックは我が国ではまだまだ音楽の主役とはいきません。

 そんな中で、学校の行事として、よいホールで生のオーケストラを聞けるなんて本当にすばらしいことで、情操教育、心の教育としては最高のものと言えるでしょう。ほとんどの子どもたちがオーケストラの生演奏を聞くのは初めてでしょうし、その感動は何物にもかえがたいものだと思います。ひょっとすると何人かの子どもは、自分の将来進むべき道の啓示を、この感動の時間から受けたかもしれません。そしてまた、何十人かの子どもたちにとっては、オーケストラとはこの日が一期一会で、生涯二度と再びオーケストラを聞くことなどないのかもしれません。そんな貴重な、豊かな心を育てるために大いに役立つ、まさに崇高な時間、ダイヤモンドのような時間が加須の子どもたちの前から失われてしまったのです。

 お伺いいたしますが、芸術鑑賞会の中止で一体いくら倹約することができたのでしょうか。私の願いは、金婚式のお祝いと記念品がめでたく復活できたように、この子どもたちへの至極の贈り物もまた、見事に復活を遂げることです。よろしくお願いします。

 3番目に、市内中学校の部活動について伺います。

 市内の各中学校にはそれぞれいくつもの運動部、文化部があって、みんな活発な部活動を展開しているようです。時々あちこちの中学校にお邪魔をする機会があって、そのたびに職員室や廊下などに生徒たちの活躍の様子や成績などが展示してあるのを拝見して、感心させられています。まずは、各中学の部活動のうち、最近目覚ましい成績をおさめたところ、運動部、文化部ともに、いくつかご紹介ください。

 いつも思うのですが、野球とかサッカーとか人気の高いスポーツの部は、どこの学校にも必ずあるようですし、反対に、たまにはまた、割合珍しい運動部がある学校があったりもします。いわゆる部活というのは、文部科学省や教育委員会などが「いくつつくりなさい」と指導しているのでしょうか。また、何々部と何々部、このぐらいの部活動はあった方が望ましいなどと、そんな意向を示されたりしているのでしょうか、お尋ねをします。

 それから、最近は生徒数が減少していますから、当然教師の数も少なくなっています。いろいろな部活を指導する先生不足ということもあると思います。そういった場合、地域の人にボランティアで指導してもらうというケースもあるやに聞いていますが、そのような外部の方を積極的に活用する考えはおありでしょうか。

 東京の世田谷区では、来年度からすべての公立中学に、まるで高校や大学のように外部から専門の監督を年間契約で採用するのだそうです。教師の負担を軽くし部活動を活性化させるために、1つの大胆な試みと言えると思います。

 最後に、市内循環バスについてお伺いをします。

 ようやく完全に定着してきたと思っていた市内循環バスが、このところむしろお客さまが減り始めていると聞いて驚いています。交通弱者というか、高齢者や子どもたちなど運転免許を持たない人たちのために走り出した循環バスですが、定期的によく利用されている一定数の愛好家、愛用者以外、なかなか新しい利用者が増えない傾向があるようです。運行を開始してからもう10年を超えたわけですから、まさか循環バスの存在を知らない人はいないとは思います。

 しかし、いまだに「1回も乗ったことがない」という市民もいらっしゃいますし、いまだに「 100円くらい払うのなら乗りやすいんだけれども、ただというのはどうも乗りにくい」などとおっしゃる方もいらっしゃいます。10年走り続けて、今では時々姿を見かけても、それが当たり前の風景になってきた循環バスですが、常にPRすることも大事なのではないでしょうか。全体的に宣伝不足、PR不足という感じはします。どこかへ出かけるとき、家族の人に送りも迎えも両方してもらっているという高齢者の人などを対象に、「行きか帰りか、片道は循環バスを利用しましょう」などというキャンペーンを張るのはいかがでしょうか。せっかく走らせているのですから、1人でも多くの市民の方に利用していただかなければなりません。町内会長や区長さん、それから老人会の会長さんなどを通して、ぜひ「片道は循環バス」キャンペーンを実施していただきたいと思います。

 それから、聞くところによりますと、千葉県松尾町の福祉バスは停留所というものがなくて、コースはもちろん決まっていますが、乗るときも降りるときも、手を挙げさえすればどこでもとまってくれるのだそうです。加須市のバスはしっかり停留所がありますから、乗るときはどこでもというわけにはいきませんが、降りるときはせめて、どこでもとめてあげるというわけにはいかないでしょうか。足の弱い方にはうれしいサービスだと思います。ぜひご検討ください。

 最近、羽生の福祉バスは撤退すると聞きましたが、加須市のバスは決してそんなことなく、いつまでも走り続けてくれるよう願っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 人口の減少と少子化問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 厚生労働省が取りまとめております平成17年人口動態統計の年間推計によりますと、我が国の人口は昨年初めて減少に転じ、人口減少社会の時代を迎えましたことは、議員ご案内のとおりでございます。

 本市におきましても、昨年4月1日現在の人口は6万 8,855人でありましたが、1年前と比較しますと 256人の減少、5年前と比較しますと 479人の減少という結果となっております。このような人口の減少は、主に少子化に起因するものでございます。

 具体的に申し上げますと、社会動態を考慮せずに自然動態だけで人口を維持するためには、1人の女性が生涯に産む子どもの数、いわゆる合計特殊出生率がおおむね2.08以上なければならないとされておりますが、近年はこれを大幅に下回り、平成16年には過去最低の水準、全国で1.29を記録したところでございます。なお、本市、加須市の合計特殊出生率は、平成16年では1.14となっております。

 この出生率低下の原因といたしましては、女性の未婚化、晩婚化に加え、女性の社会進出による仕事と子育ての両立や子育てのための経済的な負担などを背景とした社会的、経済的要因によります出生力の低下などが考えられるところでございます。

 ご質問の人口減少と少子化問題についての基本的な考え方についてでございますが、平成14年の国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、平成12年の国勢調査時点では約1億 2,693万人でありましたが、50年後の平成62年には約 2,600万人、 20.75%減の約1億60万人になるものと予測されているところでございます。

 このような少子化による人口減少につきましては、労働力人口の減少によります社会経済の活力の停滞や年金、医療といった社会保障負担の増加など経済社会全体に深刻な影響を与えるものと認識しております。

 そこで、国・地方公共団体、企業等が一体となって少子化の流れを変え、次代の社会を担う子どもが安心して健やかに生まれ、かつ育てることのできるような少子化対策を進める必要があると存じております。子育てしやすい環境づくりをはじめ、出産、育児などのライフサイクルに応じた多様な雇用、労働の支援など、総合的、計画的な少子化対策に向けた施策を積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、現状の少子化状況に向けての対策についてでございますが、本市におきましては、平成15年の次世代育成支援対策推進法の制定に基づき、平成16年度に地域全体で子育てを支援する体制を整備し促進することを重要な課題としてとらえ、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えることを目的とした加須市次世代育成支援地域行動計画を策定いたしました。本年度より平成21年度までの5か年の計画目標の達成に向けて、各種の子育て支援施策を進めておるところでございます。

 具体的には、保育サービス施策としての新規事業であります県内初の実施である夜間保育事業、そして県内8番目の実施となる乳幼児健康支援一時預かり事業、さらに養護学校放課後対策事業の実施でございます。

 なお、既存事業では、公立健全育成事業、延長保育事業、一時保育事業、障害児保育事業などがございます。また、給付サービス施策としての乳幼児医療費無料化事業、児童手当支給事業、さらに児童扶養手当支給事業など、また、児童虐待をはじめとする要保護児童対策としての児童虐待防止ネットワーク会議の開催などの各種施策につきましても積極的に推進しておりまして、子育てに関するさまざまな支援と情報の提供に努めているところでございます。

 また、母子保健対策といたしましては、乳幼児健診実施事業、乳幼児への家庭訪問事業、妊婦健康診査、小児医療体制の充実など子どもの健やかな成長とともに、母親の育児不安に対しての積極的な支援活動に取り組んでいるところでございます。

 さらに、教育領域においては、学力、健全な心身の育成支援、また、生活領域においては、道路等交通環境の整備、交通安全対策、防犯対策、公園の整備などの各種施策を講ずることにより、子育てに必要とする安全で安心な環境の確保とともに、子どもたちの健全な心身の生育に努めておるところでございます。

 本市におきましては、このように加須市次世代育成支援地域行動計画に基づく各種の子育て支援施策の充実に向けての取り組みを積極的に推進していくことにより少子化の進行を解消し、活力ある加須市の実現に努めてまいりたいと存じます。

 なお、本計画の推進につきましては、福祉、保健領域のみならず、教育、まちづくり、医療、生活環境など、人の生活に関連するさまざまな領域との連携のもとに成り立っており、今後一層、庁内関係課の協力体制の強化を構築していくとともに、実効ある計画の推進に当たり、市民の皆様との協働体制が不可欠でありますことからも、より協力関係を重視し、効果的な各種施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、子どものための予算と高齢者のための予算の現況についてお答えいたします。

 子育て支援などの子どものための予算と高齢者等のための福祉予算の2つは、予算編成方針にも位置づけのある来年度予算の4つの重点分野でございます。来年度の一般会計の予算規模は 178億 2,000万円でございますが、このうち職員人件費を除いたいわゆる事業費に係る部分は 403本の事業で、合計約 138億円となっております。このうち子どものための予算について、加須市次世代育成支援地域行動計画の施策の体系表に基づいて、子育て支援から義務教育まで幅広く抽出してみますと、小学校6年生までの医療費無料化事業をはじめ、ファミリーサポートセンター事業、低年齢児、障害児、長時間といった保育対策事業、公立健全育成事業等の各種放課後児童対策、少人数学級推進事業、いきいきステーション事業など、一般会計合計で 100事業、約31億 4,000万円となっております。前年度と比較いたしますと、約 5,000万円、 1.5%の減となりますが、前年度に実施されました水深小学校大規模改修等の小学校施設改修事業を除きますと、前年度比で約1億 9,000万円の増、 6.6%のプラスとなっているところでございます。

 次に、高齢者のための事業につきましては、健常高齢者から虚弱高齢者、要介護高齢者まで、各部局で実施しております事業を幅広く抽出いたしますと、老人クラブ助成事業や敬老祝金支給事業、あるいはひとり暮らしや寝たきりの高齢者への各種サービス事業、さらには生涯学習活動やスポーツによる生きがいづくり、健康づくりの事業など、一般会計の合計で、48事業、約17億 3,000万円となっております。これは前年度と比較いたしますと、約 5,000万円、 0.3%の増となるものでございます。

 一般会計のほかにも特別会計として老人保健と介護保険事業の2つがあり、この来年度予算の合計は前年度比約1億 4,000万円、 2.2%増の約66億 6,000万円となっているところでございます。子どもと高齢者、この2つの分野につきましては、緊縮予算の中でも重点化を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 芸術鑑賞会の復活についてお答えいたします。

 芸術鑑賞会は、小学校5年生、中学校2年生を対象とし、真の芸術・文化に触れさせ、児童・生徒の情操教育の推進を図ることを目的としたものであり、平成16年度の第9回をもって区切りをつけた事業でございます。

 まず、芸術鑑賞会にはどのくらいの経費がかかっていたかについてお答えいたします。

 年度によりまして若干は違うものの、オーケストラ委託料として約 170万円、児童・生徒の輸送にかかるバス代及びパストラルかぞの使用料として約 160万円、合計約 330万円の経費がかかっておりました。

 次に、芸術鑑賞会をどのように評価していたのかについてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、芸術鑑賞会は本物の芸術に触れるよい機会であり、児童・生徒の豊かな心の育成に寄与するものととらえております。対象が2学年と限られていたことがありましたので、教育委員会主催の芸術鑑賞会を発展的にとらえ、それぞれの学校が地域に根づいた開かれた学校となるべく、児童・生徒の実態を踏まえ、全校の児童・生徒や保護者、地域の方々がともに鑑賞できる創意工夫のある芸術鑑賞会を設定するよう働きかけるようにいたしました。そのため、市全体の芸術鑑賞会につきましては、昨年度をもって一応の区切りとした次第でございます。

 今年度、各学校で行われております芸術鑑賞会としましては次のようなものがございます。礼羽小学校では、平成国際大学のブラスバンドやプロのミュージシャンを招聘しての音楽会を、三俣小学校や大桑小学校では、プロによる演劇鑑賞会を、加須北中学校では、埼玉県芸術文化振興団が主催する事業を活用しての音楽鑑賞会を開催しております。このほかにも埼玉県警音楽隊や花崎徳栄高校吹奏楽部、不動岡高校合唱部、白鴎大足利高等学校音楽科の生徒を招聘しての音楽会や落語教室、人形劇等、ほとんどの学校で芸術鑑賞会が実施されております。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校の特色を生かした芸術鑑賞会の開催を推奨するとともに、さまざまな機会を通して本物の芸術に触れる機会の情報提供を積極的に図ってまいります。

 次に、市内中学校の部活動についてお答えいたします。

 部活動は、共通の興味、関心を持った生徒が学年や学級の所属を離れてともに活動し、文化や運動の技能を高め、生徒の個性を伸ばすとともに、人間形成を図ることを目的としております。部活動を通して、生徒が努力することや協力することの大切さを学んだり、仲間を思いやる心を身につけたりするなど、部活動は極めて重要な教育活動であると認識しております。

 まず、部活動はどのような経緯で設置や廃止が行われるのかについてお答えいたします。

 設置につきましては、生徒や保護者の願いを基本とし、活動可能な施設や設備があるか、顧問となれる教師がいるか、顧問教師の技術的な指導が難しい場合、指導できる指導者の招聘が可能か等を総合的に考え、校長の判断により設置するものでございます。

 また、廃止につきましては、部員が存在しなくなった場合や部員が減少してしまったことなどにより活動に支障を来す場合などに、廃止ではなく休部という措置がございます。ただし、運動部に限り、部員減少によりチームとして成立しない状況の部活動が近くの学校にあった場合、団体競技のみ複数の学校による合同チームとして大会に出場することが可能となっております。

 続いて、活動状況や、どのような成果を上げているかについてお答えいたします。

 活動状況につきましては、市内各中学校のどの部活動も大会やコンクール、展覧会への出品を目指し、平日の放課後のみならず、休日においても顧問教師の指導のもと活動しております。

 成果でございますが、平成16年度は運動部においては、昭和中学校陸上部、加須西中学校陸上部、女子テニス部の全国大会の出場を筆頭に、関東大会へは5つの部活動が出場しております。

 また、文化部においても、昭和中学校音楽部の関東大会への出場、加須西中、美術部生徒の明るい選挙を啓発するポスターコンクールにおいて、全国最優秀賞である文部科学大臣賞を獲得するなど活躍しております。本年度につきましても、県大会以上の出場団体や個人が昨年度を上回る成績をおさめております。

 次に、指導者不足はどのように解消しているのかについてお答えいたします。

 顧問教師の技術的な指導が難しい場合、指導できる指導者を積極的に招聘しております。地域の方々等の中から校長の推薦に基づき教育委員会が外部指導者として委嘱し、本年度は全部で43名の外部指導者が部活動の円滑な運営に貢献していただいております。外部指導者から専門的な指導を受けることにより技術を高めることができ、うれしかったという生徒の感想の報告を学校から受けております。

 教育委員会といたしましては、今後とも部活動が健全な生徒の育成に寄与するとともに、生徒にとって中学校生活のよき思い出となるよう、各中学校における部活動の適切な運営に向け努力する所存でございます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 市内循環バスについてお答えいたします。

 議員お話のとおり、市内循環バスにつきましては、交通手段を持たない高齢者や市民、いわゆる交通弱者の救済を中心として公共施設や病院、買い物等への足の確保を図るため、平成7年4月から運行を行っているものでございます。

 市といたしましては、これまで市内循環バスを多くの市民の皆様に利用していただけるよう乗降客調査や市内各種団体へのアンケート調査を実施し、利用者や市民の声、さらには地元自治会の要望を踏まえ、停留所の新設やコースの見直しを行い、利便性を高め、利用者の増大に努めてきたところでございますが、平成12年度をピークに年々利用者が減少してきておりますのが現状でございます。

 ご質問の循環バス利用のPRにつきましては、本年3月中に市内の全家庭に配布を予定しております平成18年度時刻表、路線図を活用したPRを検討しているところでございますが、さらに各種催し物等へ参加する際にでも利用していただけるよう議員のご提案も踏まえ、積極的なPRを行い、利用促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、利用者の増加につながるご提案でございますが、本市の市内循環バスは、利用する皆様の乗り降りの際の安全性に十分配慮して、停留所を設けた乗り合い方式をとっております。ご提案は、自宅から目的地までというデマンド方式にやや似たものと考えられますが、市が採用しております乗り合い方式は、乗り降りする場所を明確にすることによって、利用される市民の皆様がバス停から必ず乗車できて目的地に行ける、時刻表どおりに運行されるといった安心感を持って利用できることや、利用者の安全確保ができるという利点がございますので、今後もこの方式を崩さない形での利用者の増を考えてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市内循環バスは高齢化社会において市民の皆様の気軽な足として、その必要性は増していると認識しておりますので、多くの市民の皆様に利用していただけるよう利用目的等も調査しながら、さらなる利便性の向上と利用者の増大に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 もう少し話を進めていきたいと思います。

 少子化対策、本当に厳しい財政状態の中で、いろいろと努力されていることに本当に敬意を表したいと思います。いろいろな事業をやっておられることがよく分かりました。それは十分分かるし、ありがたいとは思うんですが、何か、何というんですか、画期的なというか、パンチのある何かがちょっとほしいなと、そういうのをぜひ、まだこれから先もいろいろと考えていただきたいなと思います。

 いろいろな地方自治体が今本当にいろいろなことを始めたようですね。この間もちょっと話題に出ましたけれども、合併しない宣言第1号の福島県矢祭町、第3子以降にお祝いとして 100万円というのは、これは本当にすごいですよね。合併しない宣言をしたときはもう6年ぐらい前でしょうか。あのとき人口、たしか 7,200と聞いていたんですが、今はもう6,800 で、何かもう既にそんなに減っているんですね。あそこの町長さん、やはりとてもユニークな人らしくて、何しろ財政が厳しいんだから倹約はもちろんするけれども、倹約しているばっかりではだめだ、ほかで一生懸命倹約して、ばんと何か使わなければみたいなのが持論なんだそうで、その第3子以降に 100万円というのを打ち出したらしいんですね。

 例年、大体五、六人、第3子以降が生まれるそうですね。だからといって何か 600万円ぐらい予算をとったらしいんですけれども、何とこれを発表したら8月までに5人生まれたというんですね、第3子以降が。だから、8月までだから3分の2ぐらいになるでしょう、いやいや、半分いっていないんですね、4月からだから半分いっていない。それで5人生まれたので、多分10人超えて、町としては予算たくさん足りなくなってびっくりしているのかなと思うんですが、これをすぐまねをしろなんて全然思いませんけれども、何しろいろいろなところが一生懸命、何かない知恵を絞ってというと申しわけないですけれども、いろいろ知恵を絞ってやっているんだろうと思います。

 そのほかにも、東京都の日の出町というところは、ゼロ歳から小学6年生まで、町内の全部の子どもに毎月1万円のクーポン券を出すんだそうです。これも来年度というか、この4月かららしいんですが。すごいですよね、3人子どもさんがいらっしゃるおうちだったら、月に3万円ずつクーポン券、そのクーポン券は町の中だったらまずほとんどのところで使えるという、そういうわけですから、町の本当に活性化にも大分役に立つのではないかと、そういう気もします。こんなにもやはり頑張っているところもある。

 それから、これは昨日かおとといの新聞に出ていたんですけれども、北海道の三笠市、これは炭鉱がなくなって、手帳にある人口を見ましたら、今、手帳に載っているのは1万2,000 ですね、多分昔は4万や5万あった市だろうと思いますけれども、1万 2,000、本当に大変だろうと思います。ここは小学生に全部給食費をとにかく市が負担する、二千何百円ぐらいなんでしょうか、毎月。それを全部小学生の分は負担すると、こういうのを打ち出しています。

 何しろ国が本当はもっといろいろなことをやらなければいけない、やるべきだと思うんですけれども、国の動きは遅いですから、何しろいろいろなところが一生懸命やっているんだろうと思います。

 先ほどの矢祭町は、業務委託みたいなことでいろいろなことを町がお願いしていたのをたくさんいろいろ断って、お掃除なんか全部職員がやるんだそうです。便所掃除もみんなで交代でやると、何か職員少ないですから割と回ってくるらしいんですね。加須市も本当にもう少し財政状態厳しくなったら、みんなで一緒にお掃除をやりましょうよ。加須市の場合たくさん、割と人数いますから、僕も毎日ではちょっと嫌だけれども、1か月に一遍ぐらいならお便所掃除だってやります、本当に。私、子どものころはやっていたんですから、学校なんか。今の子どもたちはやらないでいいようですけれども、僕たちのころは、みんな覚えていますよね、廊下ぞうきんでぺっとやると、板がささくれだっててとげ刺すんですよね、あれだけは怖くてあれですけれども、何しろ掃除ぐらいやりましょう。何時間もかかるわけではなし、そういう気も私は持っております。

 加須市があしたからみんなでお掃除しましょう、というのもちょっと余りにもショッキングかもしれませんが、とにかくそういうことをしてでも倹約するところは倹約し、それから使うべきところには使うと、こういう本当に心がけ、それと、あとはそういうショッキングな何か事業をやるというのが、何というんでしょう、ショッキング療法ではないですけれども、そのこと自体の効果よりも、そういうことをやるんだぞという、そういう何というんでしょうか、決意みたいなのでみんなを奮い立たせるというか、意識を高めるというか、そういう効果があるんだろうと思います。

 だから、とにかく我が加須市も、これから削るところはもっともっと削って、そして、やはりいいところには、使わなければならないところにはぽんと使うと、そういうふうにぜひまたいろいろ考えていただきたいと思います。

 芸術鑑賞会のことに行きます。経費をお伺いして、こんなに安くできていたんだというふうに本当にびっくりしました。9年間のうち、私も3回ぐらいちょっとお邪魔をして聞かせていただいたことがあるんですけれども、 170万で午前、午後2度演奏して、本当に立派なバンドだなと、立派な管弦楽団だなと思って私はびっくりしました。もちろん学校対象に、私なんかも昔芝居をやっていたころは、自分たちの公演というのは何回もできなくて、いろいろ内職ではありませんけれども、半分はそういう意味と、それから自分たちの芸術をやはりたくさん広めたいというふうな気持ちから、小学校回りなんていうのをよくやりました、安いお金で。でも、やはり充実感はあるんですね。とても、やっている方も。

 ですから、あのオーケストラも本当に、私はそれほど音楽詳しいわけではないから余り偉そうなことは言えないんですが、年中、その子ども相手でやっていらっしゃるからでしょうけれども、実に本当にふさわしい、よく上手に選ぶなというふうな、割合誰でも知っているような、しかも、いろいろな楽想のというか、何というんですか、雰囲気の違うのを選んだりして、子どもたちに退屈させないように、そうかといっておもねって、やたら妙な簡単なものばかり並べるとかそういうことなく、本当にほどほどによくも、専門家というのはうまいものだなと思っていつも感心していましたけれども、それでもちろん演奏、これは当たり前ですけれども、いくらギャラは安くても、プロがお金をいただいてやるんですから、子ども相手だといったって全く手抜きどころか、本当に一生懸命演奏してくれているのはよく分かります。実にいいと思いました。

 オーケストラの演奏は、私、変な見方なんですけれども、とても何というんですか、やっている方の品格というか、人間性というか、そういうのがひしひしと来るからオーケストラは余計いいんですね、音はもちろんいいんですが、そういうのを実に感じるんです、ああいう人たちの演奏を聞くと。

 ちょっと例として余りよくないかもしれませんが、お医者さんがお医者さんになるために本当に大変な高いお金がかかる、だから、お医者さんになるのはほとんどお医者さんの子どもというのがありますけれども、ああいう器楽の演奏家になるのも、お医者さんと同じまではお金かからないかもしれませんけれども、本当にお金もたくさんかかるし、10年なり20年なり、自分が一生懸命努力しておけいこをして、それでやっと、音楽学校を出てちゃんとしたオーケストラに入れる人なんていうのは一握りなんですね、やはり。需要と供給の関係が厳しいらしくて。

 ですから、本当に高いお金と努力を払って、そのオケの一奏者になった人たちが、それでいただくギャランティーというのは、実に午前、午後2回ステージを務めて、そして、あれは、そのときによって人数は違うでしょうけれども、フルオーケストラで大体50人の方はいらしていますよね。スタッフも何人かいるでしょうから、 170万のギャラ、本当にプロのそういうふうな経験を積んで、立派な人たちが加須へ来て、2ステージやって1人いくらになりますでしょうか。単純計算して、1人、そのまま割っても3万円になるかならないか、もちろん会社経営みたいのもあるでしょうから、その日いただいたギャランティーみんなで分けてしまうわけではないでしょうから、もっと少ないわけですね。本当にすばらしいと思います。みんな、だからそういうのに耐えて演奏しているんですね。本当は子どもたちにもそういうことまで説明してやれたらどんなにいいかなと。本当に偉い人たちなんだよ、その人たちが本当にサラリーマンの人に比べたら安いギャランティーで本当に一生懸命君たちに音楽を、それもなるべくいい音楽を聞かせようと思ってやってきてくれているんだよということを聞かせてやれたら、子どもたちのためにも本当にいいのではないかなと考えました。

 何しろそういうわけで、パストラルかぞ、余り特別いいホールとも思えませんけれども、でも、例えば人口減って6万七千何ぼの加須市としては十分立派過ぎるぐらいのホールだと思うんです。せっかくこの立派なホールがあるんですから、そこで、よい音楽を本当に聞かせてやりたい、私はぜひ、どうしてもそう思っています。

 別に各学校の体育館でいろいろなものをやるのも、これもまた、実にいいことだし、すばらしいとは思うんですけれども、せっかくあるこのホール、ホールで聞くやはりいい音楽というのは絶対別ですから、先ほども申しましたけれども、子どもたちの3分の1から4分の1は、本当に一生に1回だと思うんですよね。小学校のとき聞いて、中学2年でまた聞けば、2回かもしれませんが、ずっとそういう趣味があって、もちろん聞く人はその後何十回でも聞くでしょうけれども、余りそういうのに関心がないという子どもたちは、多分あれで生涯もうオーケストラを聞くことはないと思うんですね。本当にだから、たとえそのときは余り感激しなかったにしても、いつの日か、その子が大人になり、とってもいい歳になって、僕もそういえば、パストラルかぞでオーケストラというのは聞いたよなと、ジャンジャカ、ジャーン、ジャーンとすごかったよなというのを、それを思い出す、それだけでも本当に大変な私は効果だろうと思います。大切にしたいと思うんです。

 そういうわけで、何しろ、もしほかで削れるところがあったならば、ぜひぜひオーケストラは復活させていただきたい。オケ代 170万と同じぐらい会場費と輸送のバスにかかるということを聞いてびっくりしたんですが、1年に一遍だから、大越や樋遣川の子はちょっと歩かせてはかわいそうですけれども、1時間以内、四、五十分ぐらいで歩ける学校の子どもたちは歩かせたっていいのではないかという気はします。

 それから、もし遠い子でも、例えば大越小学校の子、それから北中の子なんかはPTAの方々と何か相談をして、PTAの方が自分のうちの車で送り届けするみたいなことになれば、そんなことを言ってはなんですけれども、大越小の5年生なんかはほんの自家用車何台かに乗り切れると思います。ですから、十分可能だと思いますし、そういうのって親と子がいい音楽を聞くためになんて、みんなで相乗りして送り届けるなんていいではないですか、とっても。それこそ情操教育ですよ。学校教育とともに家庭教育のためにもなると思うんですね。

 ですから、そういう意味でいけば、バス代はほんのわずかで済むということにもなると思いますし、ぜひ私は、これは何としても復活していただきたいというのが私の気持ちです。PTAの方々だって面倒くさいとは言わないと思うんですね。もちろん緊縮財政であることは十分お分かりでしょうし、ぜひぜひそういうことで実現していただきたいと思います。

 市長さんにも何かお話をしていただこうと思ったんですが、ちょっと忘れてしまいました。あそこの数字が1になってしまいました。ごめんなさい、また、次の機会にぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、さっき触れましたけれども、お返事なかったんですけれども、羽生の轍は大丈夫ですよね、加須市のバス、来年から消えちゃったなんていうことはゆめゆめそうならないように、ぜひぜひよろしくお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、19番、石井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時52分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次質問をいたします。

 初めに、子どもを地域で守ることについて伺います。

 昨年末、小学生をねらった許しがたい殺人事件が相次いで発生をいたしました。広島県と栃木県今市市で小学1年生の女の子が下校中に連れ去られ殺害された事件が起きました。また、京都府宇治市の進学塾の教室内で、塾のアルバイト講師の大学生が小学6年生の女子生徒を刺し殺すという人間では考えられない事件が起きたことは、まだ記憶に新しいところです。

 最近、青少年をめぐる凶悪事件が発生をし、ここ数年振り返っても、学校で同級生を殺害したり、子どもが親を殺したり、青少年が地域の年配者を殺したり、後を絶たないこれらの事件が今起きております。

 日本の社会が人間の命の大切さを放棄し、勝ち組、負け組の弱肉強食の私は動物世界になっているのではないかというふうに憂いております。利益追求に走り、金さえもうかれば何をやってもよいという風潮が反映しているのかなと、こんなふうに思う毎日であります。なぜ人殺しをするような人間が生まれるのかもはっきりさせ、大もとの解決を目指して根本的な対応が必要になっております。

 学校、地域、家庭が一体となって日本を担う子どもを守ることを真剣に議論し行動に移すときに来ております。本市においても、起きないという保証は1つもありません。そういった意味も込めて、そこで質問をいたします。

 第1点は、加須市全体での体制はどうなっておられるのか。第2点に、市民一人一人にどう徹底をさせようとしているのか。第3点目に、下校時に防災無線で市民に呼びかけができないのかどうか。4点目には、安全まちづくり条例の制定をし、徹底してはどうか。第5点目に、教育委員会の対策について、子どもの安全を守るためにどのような対策をとっておられるのか。また、強化をどう考えておられるのか、それぞれ答弁を求めます。

 次に、加須市の防災体制はどうなっているのかについて伺います。

 午前中、福島議員さんからご質問がございました。相当ダブるところもあると思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 昨年12月、県内85市町村が 100点満点方式で自己評価したところ、平均点がわずか県内で20.71 点だったことが報道されておりました。このことは、防災の取り組みを再点検してもらおうと、総務省消防庁が昨年7月、全国の市町村を対象にアンケート調査を実施しました。内容は、食料の備蓄状況、公共施設の耐震化の進捗状況、防災訓練の実施状況など 108項目です。市町村の防災担当職員が自己評価をしたものであります。

 私が心配したことは、この調査結果が防災担当職員の自己評価であるというところであります。結果を見ると、85市町村の中で64番目、 14.38、この数字を評価点としてあるわけですが、非常に低い点数であります。災害が起きたらどうなってしまうのかな、そう思うのは私だけではないと思います。

 この結果が市民に与える影響は多大であります。平和な市民生活の夢を壊すことになりかねないか、こんな心配もしております。多くの市民は、教育の安全のまちづくり、そして、加須市に居住を構えてよかったな、こう思っているというふうに私は信じておりますが、あの報道で、安全なまち加須市が吹っ飛んでしまったのではないかなと、こう私は思うのであります。市民の多くの皆さんもショックであったのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、防災評価についての理由を市民に説明する必要も私はあるというふうに思います。

 そこで伺いますが、今後の防災対策はどうなるのか、問題があるのであれば早急に対策を立てる必要があると思いますが、答弁を求めたいのであります。

 次に、国民健康保険と資格証明書の発行の問題について伺います。

 この問題は、質疑の中でも議員から質問がありましたが、あえて私はこの問題をもう一度お聞きしたいというふうに思っています。

 この点については、第3回の定例議会でも私は質問をいたしましたが、再度質問をいたします。

 国保税を滞納している人が保険証を市町村に返還し、そのかわりに被保険者資格証明書を交付される被保険者が増加をしていることは全国的に明らかになっております。保険証がない人は、受診の際、医療費全額を窓口で医療機関に一旦支払わなければなりません。負担の重荷で医療機関の受診の遅れから病状が悪化して死亡する患者さんも増えているというふうに報道がされております。患者のほとんどが不況の影響でリストラなどに遭った低所得者であります。滞納世帯が年々増加し、世帯は約 130万世帯とも言われております。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で、格差社会の現状を示しております。

 新聞によりますと、過去6年間に少なくても11人の患者さんが死亡していると、これも報道されておりました。その中には自分のがんよりも娘の学費を優先した父親が手遅れで亡くなった人の例も取り上げられておりました。保険料が支払えずに命を落とした人にとっては、医療は遠く手の届かないものになってしまっております。私はそう思えてなりません。最も心配していたことが起きています。医療機関にかからずに命を失うということは絶対私は許せないことであります。こうしたときこそ親身になって相談できる相談窓口こそ私は必要ではないかな、こんなふうに思っております。本市においては、命を落とすことのないように対策をとってほしいと、こう願わざるを得ません。

 そこで質問に入りますが、第1に、本市の現状はどうなっておられるのか。第2に、命にも関係する場合もあるのではないかという、そういったときの対策をどう立てておくのか。第3に、納税相談の状況は現在どうなっておられるのか。以上、答弁を求めます。

 次に、加須市の福祉は、あけぼの園を拠点に計画を立ててはどうか、こんなふうに思っておりますし、それについて伺います。

 授産施設あけぼの園は、大沼の南側に位置し、環境は最適であり、現在は通所生の社会参加へのかけ橋となる施設として喜ばれております。今後はあけぼの園を中心に加須市の福祉の拠点として、重度の人たちのデイケア施設や在宅の人たちの生活支援など拡大をして、その中に私は総合福祉センターを整備し、計画の範囲を入れたらどうかな、こんなふうに思っておりますが、そうした総合福祉計画を立てて実施に向けてスタートするときが今来ているのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 お尋ねの第1点は、(仮称)総合福祉センター整備についてですが、3年前に検討委員会が設置をされ議論されてきましたが、合併問題等があり、途中、中断され、それ以降は委員会も開催をされず進展はなされておりません。基金は5億円積み立ててあり、関係者の大変心配している声も聞こえてまいります。今後、整備についてどう進めようとしておられるのか。

 そういった中から第1点は、知的障害者の問題ですが、現状は定員20名のところ22名が通所しておりますが、現在、市内の養護学校及び特殊学級に在籍する生徒は、昨年9月現在ですけれども、小学生が33人、中学生が22人、高校生が23人で、計78人おります。現在、加須市には障害者の就労の場として、授産施設あけぼの園、米米ハウス、授産施設ワークスみぎわ、そしてふきのとうの4か所がありますが、施設定員も満杯であり、このままの状況ですと、学校卒業後も在宅になる可能性が大であります。そうした皆さんが年々増えていることも明らかになっております。デイケア施設はどうしても必要です。現在では、あけぼの園の定員増で打開するしか考えられませんが、この問題についてどのように考えておられるか答弁を求めたいのであります。

 最後になりますが、パストラルかぞの前庭を市民広場にということでお伺いをいたします。

 パストラルかぞは平成6年11月2日にオープンして以来11年を経過しております。その間、市民の芸術・文化の向上及び生涯学習など大きな役割を果たして今日に至っております。

 パストラルに訪れるたびに正面玄関南側の 2,300平方メートルを眺めるたびに、石の公園は何とかならないかな、こうつぶやく人は私だけではなくて多くの市民の皆さんも同様だというふうに思っております。何とか市民の交流の場として生かされればもっと活性化し、パストラルが見直されるのではないかな、こんなふうに思う毎日であります。当初設計図を見ますと、芝生にしてあり、野外ステージも予定されておったわけですが、予算の関係もあり、現在に至っているのであります。夏にイベントなどが催されるならば、パストラルかぞがもっと価値ある館として生かされていくのではないかな、こんなふうに思っておりますが、そういうことも踏まえて、ここでお聞きいたしますが、第1に、市民の楽しめる広場にできないか。第2に、何か、何年かの計画でもいいから、そうした計画は立てられないか、そういった意味で、2点の答弁を求めたいのであります。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 笠井議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、子どもを地域で守ることについてお答え申し上げます。

 昨年の広島や栃木の児童殺害事件、さらには年末に市内小学校児童に対するインターネットにおける書き込み事件が発生し、誠に憂慮しているところでございます。市といたしましては、市民が安全で安心に生活できるまちづくりを推進するため、さまざまな啓発、防犯灯の設置や職員による防犯パトロールを実施しているところでございます。また、諏訪町内会など自治会で実施していただいております自主防犯パトロールの育成支援を展開しているところでございます。

 さらに、教育委員会と連携し、家庭や地域と一体型、密着型の教育を推進するため、防犯推進委員をはじめとする地域の住民による学校応援団を組織する加須市いきいきステーション事業を平成17年度から展開し、児童・生徒の校内及び登下校時における安全の確保に努めているところであります。

 また、先ほど申し上げました市内でインターネットにおける書き込み事件が発生したことから、消防車や公用車で市内のパトロールをする中、地域で子どもを守ろうとする機運が高まり、各地域において児童・生徒の登下校の防犯パトロールが活発に行われているところであり、志多見地区では子ども見守り隊が発足したところでございます。

 市といたしましても、こうした地域住民の中で盛り上がっている自主的な活動を積極的に支援するとともに、さらに発展させ、市民が安全で安心して暮らせる元気で住みよい加須市づくりの実現に向け、学校や児童福祉施設などにおける子どもたちの安全確保や関係者が犯罪防止のために自主的な活動を促進し、犯罪の機会を減らす環境づくりをさらに進めるため全庁的に取り組み、防犯対策を体系的にまとめ、行政、市民、関係機関が協働して地域の安全に取り組む体制を整えたところでございます。

 また、市民一人一人にどう徹底するかとのことでございますが、防犯活動の先行している事例を見ますと、自治会単位で組織することが機能すると認識しておりまして、市といたしましても、これらの活動を積極的に支援し、地域と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、防犯無線による呼びかけにつきましては、電波法の規制はありますが、昨年12月のインターネットにおける書き込み事件時に実施した経緯もございますので、必要に応じて積極的に活用してまいりたいと存じます。

 また、安全のまちづくり条例の制定についてでございますが、先ほど申し上げましたように、防犯の視点から安全対策につきまして全庁的に網羅した体制づくりをしたところでございますので、当面これで対応してまいりたいと存じます。

 次に、加須市の防災体制についてお答えいたします。

 午前中の福島正夫議員のご質問での答弁と重複する部分もありますことをご了承賜りたいと存じます。

 防災力調査は、総務省消防庁が全国の市区町村を対象に、昨年4月1日を基準日として9月に実施したもので、市区町村がそれぞれ自己評価することによりまして、災害対応力、危機管理対応力の充実を図るために、市区町村が自らの防災・危機管理体制の実態を的確に把握し、計画や対策が不十分な事項について対策を講じる際に役立てることを目的としております。

 調査の内容でございますが、リスク把握・評価、被害想定、体制整備、資機材・備蓄の確保・管理、住民との情報共有など9分類化し、設問としては、自主防災組織の組織率はどのくらいかや、洪水災害の被害影響調査を行っているか、地域防災計画や業務マニュアルの作成や見直しを行っているか等 148項目の設問があり 100点満点であらわされております。本市は 14.38点で県内85市町村中64番目という結果で、県内の平均点は 20.71点でございました。評価は9分類がそれぞれ基礎、標準及び応用として評価されておりまして、基礎は災害のリスクに関係なく最低限実施すべき対策となっており、標準は災害のリスクがある程度見込まれる場合に実施が望ましい対策であり、応用につきましては、より効果的で高度な災害対策を実施するための対策となっております。

 本市の場合、基礎部分の評価はある程度の数値となっておりますが、標準、応用が低い数値となっております。特に、リスク把握・評価、被害想定、被害軽減及び教育・訓練等の項目の標準、応用が低い数値結果となってしまいました。

 さて、本市の災害対策の現状でございますが、災害から人命を守り財産を保護することを災害対策の理念とし、災害を未然に防止するため災害に強いまちの構造、災害に強い市民及び災害への適切な対応の3つの目標により防災まちづくりを推進しているところでございます。

 主な具体的対策を申し上げますと、災害に強いまちの構造としましては、避難所となっている各小・中学校の耐震診断を行い、必要に応じた補強工事の実施や各小学校11校への災害用井戸の設置等を行っております。災害に強い市民につきましては、洪水ハザードマップと防災マップを各世帯へ配布及び自主防災組織の設立等を進めているところでございます。災害への適切な対応としましては、食料、毛布、肌着等の備蓄や総合防災訓練の実施及び災害時における相互応援協定を本庄市、群馬県渋川市と3市協定を締結し、ほかに福島県喜多方市とも協定を締結し、応援協力体制をとっているところでございます。

 次に、災害に対する初動体制を申し上げますと、災害時の職員活動マニュアルに基づきまして、勤務時間外の地震の場合には、震度4ないし5弱の場合には交通防災課職員が出勤し、状況に応じまして加須市地域防災計画に基づき警戒体制第一配備ないし第二配備をとることになっております。さらに、震度5強以上の場合には自動発令となり全職員が参集することとなっております。また、勤務時間外の風水害時の初動体制につきましては、建設部、経済部、市民環境部と連絡体制をとり、必要に応じて出勤する体制をとることとなっており、突然の集中豪雨につきましては、消防署の雨量計で1時間に20ミリメートル以上や3時間に40ミリメートル以上の雨量を計測した場合には交通防災課職員に電話連絡がされることになっており、これに基づき所要の体制をとることとなっております。

 次に、防災についての今後の市の対策でございますが、災害による被害を最小限にとどめるためには、市民の皆様に防災意識と体制づくりを高めていただくことが大変重要でありますことから、自主防災組織設立の促進と地域防災訓練の実施を図ってまいります。自主防災組織は、現在まで毎年度2地区ずつ、計10地区が設立されたところですが、早急に各地区で組織化いただくよう自治会に働きかけておりますが、来年度から年度ごとの設立を増やすことを自治会にお願いしているところでございます。

 また、防災訓練でございますが、毎年市内9地区を輪番で実施しております総合防災訓練のほかに、来年度から地域防災訓練を実施し、より多くの市民が避難所までの避難訓練、避難所の開設、初期消火訓練、応急救護訓練や炊き出し訓練などを体験することによって、防災について知識、技術を会得していただきたいと考えております。

 このほか災害時における物資の供給につきましては、新潟県中越地震で被災された方から、温かい食べ物が欲しいとの要求があったという教訓から、今年度保存用ラーメンを 600食備蓄したのをはじめ、お年寄り、子どもにも食べやすいように乾パンの一部を保存用ビスケット、クラッカーに変更し備蓄を行いました。

 さらに、災害時における物資のより一層の確保を図るため、民間とは初めてとなります物資供給協定を先般2社と締結しましたが、引き続きそのほかの民間会社等との災害物資供給協定を進めてまいりたいと考えております。

 加須市地域防災計画につきましても、平成13年度の修正後4年を経過するため、本計画の見直しとともに、関連いたします各マニュアルや対策等につきましても、来年度に見直し、作成作業を実施してまいる所存でございます。

 このように、いつ発生するか分からない災害に備え、防災力調査の結果や最近の新潟、福井の集中豪雨及び新潟県中越地震等の教訓を踏まえ、計画や対策が不十分な事項について改善を図り、関係機関、地域とが一体となりまして、安心・安全のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、パストラルかぞの前庭を市民広場にする計画についてのご質問にお答えいたします。

 パストラルかぞは、市民の芸術・文化の振興及び生涯学習の推進を図り、市民福祉の増進並びに地域社会の発展に寄与することを目的として設置され、大・小ホール、生涯学習等の施設において、歌謡曲、ニューミュージック、ポピュラー、クラシックなどのコンサートやぬいぐるみミュージカル、落語会、演劇及び陶芸講座、写真講座等の生涯学習講座を主催事業として実施しているところです。あわせてピアノ発表会、絵画、写真等展示会、学習会、勉強会など、市民の皆様の生涯学習活動に幅広くご利用いただいております。

 パストラルかぞの敷地は全面積4万8,511.92平米ございまして、すべてパストラルかぞの敷地として管理しており、その状況は建物部分、駐車場、駐輪場、芝生、砂利部分等になっており、市民の皆様に親しく利用され、良好に運営され現在に至っております。

 お尋ねのパストラルかぞの正面玄関の南側を砂利を取り除いて人工芝とかごんべい砂などによる広場として改修し、市民が憩える場所にしたらどうかについてでございますが、現在、パストラルかぞの前庭は1万 229平米ございまして、そのうち、すばらしいと好評いただいている正面玄関両サイド南側のサツキに囲まれた部分で芝生になっている部分が 2,394平米、砂利部分は 7,835平米ございます。この活用につきましては、これまでも何度かご質問いただいているところでございますが、この空間がパストラルかぞのイメージアップに重要な役割を果たしていること。また、隣接して市民運動公園という同様な広場が存在すること及び防災上の観点などを考えますと、砂利部分を市民広場として整備し開放するために多額の費用を費やし、さらに、その後の維持管理を考えますと、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。

 したがいまして、議員ご質問のパストラルかぞの前庭の活用につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 学校における子どもたちの安全対策の取り組みについてお答えいたします。

 昨年11月及び12月に広島県及び栃木県において、下校中の女子児童が殺害されるという全国を震撼させる事件が発生しました。また、加須市内においても、不審者による児童・生徒に対する声かけ事案等が発生するなど、児童・生徒の安全確保が懸念される状況でございます。無抵抗で、将来ある子どもをねらった悪質な犯罪は、どのような理由があっても許されるものではありません。

 教育委員会といたしましては、加須市防犯のまちづくり推進大綱を受け、児童・生徒の安全確保が喫緊の重要課題であるととらえ、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図った安全体制の確立と児童・生徒への防犯教育の充実の2点に重点を置き取り組んでいるところでございます。

 まず、2つの重点のうちの1つ目、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図った防犯体制の確立についてお答えします。

 学校と家庭や地域とが一体となった地域ぐるみの防犯体制を強化し、多くの目で子どもたちを守ることが重要であります。これまでにも児童・生徒の登下校時の不審者等による被害から児童・生徒の安全を確保するため、一時的に避難する場所として、通学路にある家庭や事業所に子どもの家を委託してまいりました。平成18年1月現在、市内の 1,137の家庭及び事業所にお願いしているところでございます。

 また、登下校時の児童・生徒の見守りや付き添い、学区内の安全パトロールを実施する安心・安全ボランティアを委嘱しております。平成18年1月現在で 473名の方々にお願いしております。

 そして、各小学校においては、安心・安全ボランティアの方々や子どもの家の委託者、PTA等による防犯対策会議等を実施し、各地域の実態に応じた防犯対策を実施しているところでございます。

 また、加須警察署長あてに文書をもって、登下校時の防犯パトロールの強化や不審者情報の提供について依頼し連携強化を図っております。さらに、市職員も児童・生徒の下校時を中心に防犯パトロールを実施しているところでございます。

 次に、2つ目の重点、児童・生徒への防犯教育の充実についてでございます。

 児童・生徒自身に防犯意識の向上や危機回避能力の育成をすることは、児童・生徒の安全確保の徹底を図る上で大切であります。そこで、各学校においては、児童・生徒への防犯に視点を当てた指導の充実を図っております。

 具体的には、児童・生徒へ配布している防犯ブザーの一斉点検や、その使用についての指導、警察との協力による防犯教室の開催、児童・生徒自身が教員や保護者とともに通学路を点検し、通学路安全マップを作成するなどの取り組みを実施しております。また、警察署との連携を図り、不審者対応の避難訓練も実施しているところでございます。

 特に、下校途中の児童・生徒の子どもの家への駆け込み訓練や学校への不審者侵入を想定した避難訓練を実施しているところです。

 次に、今後の児童・生徒の安全対策をどのように強化していくかについてですが、児童・生徒の安全確保の徹底については、学校のみならず、家庭や地域が一体となり、多くの目で児童・生徒を守る体制が不可欠であります。

 教育委員会としましては、各自治会等の各種団体に働きかけ、安心・安全ボランティアをさらに拡大してまいります。そして、安心・安全ボランティアの方々には帽子と腕章を配布し、多くの目で登下校時の児童・生徒の安全を見守る体制を整備してまいります。

 児童・生徒の安全確保は学校教育の根幹でございます。今後も学校、家庭、地域、関係機関との連携を十分に図り万全を期する所存でございます。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 国民健康保険税と資格証明書発行についてお答えいたします。

 最初に、本市における資格証明書制度導入の基本的な考え方についてお答えいたします。

 本市の国保税の収納率は年々低下を続け、平成16年度決算では収納率は86.7%で、県内平均87.9%を下回っており、累積滞納額も10億円に迫るという状況で、滞納額の徴収には大変苦慮しているところでございます。

 資格証明書でございますが、ただ単に交付することが目的ではなく、交付することで滞納者と接触する機会を確保することにより、国保税の納付相談、納付指導を行い、国保税納付の理解を得ることによって滞納国保税の納付を促進させる効果を目指すものでございます。また、交付することにより、被保険者間の負担の公平を図ろうとするものでございます。

 資格証明書の交付状況についてお答えいたします。

 今年度に交付した資格証明書は、平成17年10月1日付で28件でございます。そして、資格証明書の交付後の状況ですが、税務課収税係が中心となり、納税相談、納税折衝を行っておりまして、平成18年1月31日現在では、交付後分納誓約をされた方が6件、一部納付された方が3件ありまして、合わせて9件の方に資格証明書を返還していただき、国民健康保険被保険者証を交付しております。

 また、社会保険加入で国保資格喪失の方が2件ありまして、現在、資格証明書交付者は17件という状況でございまして、折衝中の方が1件、差し押さえ実施中の方が3件、財産調査中の方が13件となっております。

 資格証明書の交付に当たりましては、家族に老人保健該当者がいる世帯等を除きまして、本年度における国保税本算定時の国保加入者平均総所得金額以上の収入のある方を対象としておりまして、生活困窮者や低所得者等、また特別の事情により、納めたいのに納められない方は対象外としており、担税力があるにもかかわらず支払いや納税相談に応じないなど、納税に対し全く誠意がない方についてのみ交付しております。

 議員お話しの資格証明書交付により医療機関を受診できずに死亡に至った方がいたとのことでございますが、本市におきましては、資格証明書を交付したことにより医療機関にかかれなくなると思われるような方には交付をしていないところでございます。また、交付後におきましても、交付者に対しまして定期的に納税相談や納税折衝をそれぞれ個別に対応しておりまして、交付者の状況を把握し、それぞれの交付者にあわせた納税に対するお約束をしていただけるまで粘り強くご相談しているところでございます。

 納税相談や納税折衝を行う際には、その方の納税の意思を確認するとともに、生活状況や健康状態等を十分に聞き取り調査し、現在、担税力がどの程度あるのか、また、必要な場合には税の減免や徴収猶予等の徴収緩和の内容を説明し、申請していただいているところでございます。さらに、生活状況を伺う中で、生活困窮等が見受けられる場合には、市の福祉担当にも相談するよう進めております。

 今後も納税相談等を充実させ、税収を確保することはもとより、議員ご指摘の不幸なことが起きないよう、細心の注意を払っていきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 加須市の福祉は、あけぼの園を拠点に計画を立ててはどうかのご質問にお答えいたします。

 初めに、(仮称)総合福祉センターの整備につきましては、昨年度まで現行の総合振興計画基本構想に基づきまして検討委員会を設置し、検討を重ねるとともに基金も積み立ててまいりました。この(仮称)総合福祉センター整備の検討を進めるに当たりましては、高齢化が進行する中で、国の福祉施策や民間も含めての施設整備状況などが大きく変化しておりますので、福祉のみならず、新たな健康づくりの拠点としての機能も視野に入れながら、(仮称)保健・福祉総合センターとして構想しているものでございます。

 今後の具体化に当たりましては、市の厳しい財政状況はもとより、福祉分野での位置づけなども含めまして、さらに議会や市民の皆様のご意見も伺いながら、これから十分時間をかけて検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、あけぼの園の知的障害者の定員の増員についてのご質問にお答えいたします。

 あけぼの園の通所者の定員については、加須市授産施設あけぼの園設置及び管理条例施行規則第2条に、身体障害者20人、知的障害者20人、合計40人と規定されております。通所者の概況については、あけぼの園の障害別定員と厚生労働省の相互利用制度活用後の本年2月1日現在の通所者数は、知的に障害のある方は、定員20人に対し2人増とした22人のところ、現在の通所者は22人であります。また、身体に障害のある方は、定員20人に対し2人減とした18人のところ、通所者は13人という状況であります。このため、現在、知的に障害のある方が通所を希望しても、定員枠を超えているため受け入れ困難な状況となっております。

 なお、昨年10月成立した障害者自立支援法の施設、事業体系の見直しの中で、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、障害種別(身体、知的、精神)ごとに分立している33種類の既存施設と事業体系を6つの日中活動(療護介護、生活介護、自立訓練等)に再編することをおおむね5年程度の経過措置期間内に事業者において検討していくことについて国から案が提示されておりますが、現在、事業に係る細かな政省令が示されておりませんので、政省令が示された後に、あけぼの園としての事業体系が構築していけるよう今後検討してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 答弁をいただきました。順次質問してまいりたいと思います。

 子どものことについては、今お話ございましたように、大変なことに実はなっているわけです。そういった意味で、この前もちょっと申し上げましたけれども、この問題について全体でどう取り組んでいくか、もう理屈のときではないんですね。我々がやはり体で、加須市全体で子どもをどう守るかという、そういったことがやはりあらわれてこなければ、これはどうにも私はならないというふうに思っております。

 そういう中で、この前もちょっと申し上げましたけれども、やはり行政側だったら市長から、教育委員会側だったら教育長から、おのおのやはり要請を、あるいは要請文を、自主的、自主的ということだけが前に出てしまって、やはりそれもあるかもしれませんけれども、やはりそういった要請そのものが私は大変必要なときに来ていると。そのことが、ああそうか、行政でもこれだけやってくれているということが、自治会長さんも含めてですが、全体にどう続くかと、私はそういうことだと思うんですが、この点について、市長に、ちょっと要請をしてもらえるかどうかということも含めて、自治会長さんも大分期待している感がありますので、ちょっと公の場で申しわけないんですけれども、答弁いただければなと、こんなふうに思っています。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 笠井議員さんに子どもを地域で守ることについてということでご質問をいただいたわけですけれども、いずれにしても、この問題についてはいっときもゆるがせにできない問題であろうというふうに認識しております。

 既に議員さんもご案内かと思いますが、市内では諏訪町内会をはじめ6つの自治会、あるいは全地区の消防団、さらには学校関係においては、安心・安全ボランティアとか、学校応援団、あるいは子ども見守り隊など、本当に市民の各層の方々がやはりこれは自分たちでやらなくてはならないと、そういうふうな強い気持ちがあらわれて、今実際にいろいろ今回活動をいただいているということでございまして、その点については、改めて私もありがたいと思うし、感謝を申し上げたいというふうに存じております。

 これらについては、既に過日の自治会の役員会におきましても、加須市の市長、教育長とか、そういう分野別の問題ではなくて、加須市全体としてこんな形で取り組んでいくというふうなことのご説明を申し上げまして、ぜひそれぞれの地域でもいろいろな動きをさらに活発化していただいて取り組んでいただければというふうに申し上げたところでございます。

 いずれにしても、この問題については、それぞれの立場の人がそれぞれの役割を持って全体として総合的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。そうすることが加須市の安全なまちづくりにつながっていくというふうに存じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今、市長から答弁いただきました。やはり全体でやらなかったら私は効果がないというふうに思っています。

 そこで、先ほどお話ございました無線の関係です。電波法に云々という問題もあります。私は、そういうことで本当にいいのかな、だからひっかからないようにどうつくり上げていくかということが先なんです。電波法の云々の問題を先に出して、この問題を、では後回しということではないと思うんです。

 今やっているのは、羽生もやっています。大利根もやっています。大利根はこの間聞きましたら、子どもさんの帰る時間です、どうぞお迎えに来てくださいと。それ自体は、私は電波法にひっかからないと思うんです、こういうことは。子どもの命がかかっているんですから。そういうことはやはり積極的にやるということと、そして、私は無線を使ってやるということは、実はただいま子どもさんの下校中です、手のすいている市民の皆さん、どうぞ家の前へ子どもさんを見送ってくださいと、それでいいんです。みんな手のあいている人、例えば、来る時間帯が合ったら、そこに出て子どもを見送るだけで、こういうことは難しいこと、強制的にいろいろなことをやると、これは長続きしません。長続きするというのは一番効果的に、ただ、だからお年寄りでもうちの前で水くれるかと、うちの玄関の前へ立つだけでいい、犬を連れて歩く人は、もしできれば腕章をいただければ腕章して犬の散歩、それでもいいんです。

 そういうことはいっぱい、すぐできることはたくさんあるわけですから、そういうことでやっていかなければ、無理なことを言っても長続きしません。もうすぐ終わってしまったら、この問題はまたもとへ戻ってしまうということになります。

 最近のテレビなんか見ても、人殺しの問題やいろいろなことがあります。ですから、そういった問題も含めて、今そういう風潮で、基本的な問題がやはり片づけられていないということですね。ただ、学校に戸を閉めるとかいう、そういうことではなくて、もっと根本的な問題。今、日本全体、社会の問題も含めても、やはりメスを入れるということを全体でやらなかったら、この問題はなかなか解決にならないというふうに思っております。

 そこで、この間、新聞に載っていたんですけれども、裁判にかかっている、ちょっとここにこれを持ってきたんですけれども、福岡県、佐賀県で女性を連れ去った事件、もう1つは、三重県鈴鹿市での、やはり女の子連れ去り事件の、これは今裁判かかっているんですけれども、その人が裁判所に送った文書がたまたま私の目につきましたものですから。

 やはりやりやすいというのは雨の日だそうです。雨の日というのは車で来ても、下へ残りませんから、それが一番いいということ。それでやはりやられている。やはりやりにくいというのは密室で、やりよいというのは住宅街ですね、私もいろいろなところを見ていると、ほとんど誰も通っていません。そういうところがやはり一番ねらわれるんだよと、そんなことでありました。ただ、団地なんかもそうなんですが、階段が一番いいと、ただ、カメラがあればとてもできませんと、そういう犯罪者の言い分でした。

 もう1つ私気になったのは、子どもさんに大きなあいさつをされたときは、子どもさんの顔を見て、どうしても出れませんという、このお2人の犯人のあれが文書でちゃんと載っております。

 そういった面で、今、学校教育は逆ですよね。知らない人にはあいさつするなよと、そっぽを向いていっちゃえよと、ただ、そのことがいいのか、こういうことで実際の面でいったときはどうなのかということを私もできませんけれども、ただ、私がずっと歩いて一番立派でいい子やっているなと、不動岡小学校の子どもさん、これは立派です。私もちょっと言いますけれども、大きい声出しています。だから人間ですから、心が伝わればいい子になるんです。そういう人には手出せないんです。そっぽを向かれて変な顔したら、やってしまうかという、そういう人間的心理ももう一度考えていく必要もあるかなと、こんなふうに実は思って出しましたが、どっちにしても、全体でこのことを取り組んで子どもを守っていかなければなりませんので、そういった意味で、全体でやっていくと、そういうことで確認できればありがたいなというふうに思います。

 防災の問題については、福島議員さんの方からありましたから、私ありません。

 ただ、防災担当者職員が正直に書いて出したということで数字が載っているわけですが、一般市民が見たら、あれ何だ、こんなに少ないのかと。85市町村のうち64番目ですよ。そう見たら単純に、素直に見ればそうなるでしょう。ですから、そういうことも含めて、あらゆる面で違うんなら違うように、やはり市民にあらゆるところで機会があれば説明する必要が私はあると思うんです。新聞を見た人、みんなそういうふうに見ている。道で会っても、そう言われる。ですから、そういうこともあるんで、そのことも含めて、今、部長から答弁、さっきありましたけれども、それを含めて、そのことをちょっともう一度答弁ください。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 再質問にお答えいたします。

 今回の調査の結果、単純にやってしまったというのが正直な話でございまして、結果だったわけでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、この結果を踏まえて、これは要するに今の現状をどうやったら皆さんが安心して暮らせるようなまちになるかをチェックしてくださいよということで始まったものですので、これをちゃんと踏まえて、早速対応しているという状況で今挙げております。

 ちなみに、ちょっと手前みそになりますが、 16.幾つは、この年度末で既に20をちょっと超えている数字になっておりますので、報告させていただきたいと思います。これからもますます市民の安心・安全のまちづくりに努めたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) そういうことで、数字だけ見て、そうなんだと、判断はいいんです。ただ、問題は一般の人が見れば、その数字ですぐ本気になってしまうということだけ、やはりそういう数字というのは、これはまずいなという形も含めて、常に頭に置いて、何かで聞かれれば説明すると、そういう方向でしていきませんと、だんだん逆に不信だけ上がっていったら困ります。そういう面でよろしくお願いしたいと思います。

 資格証明書の問題で、今年は17件ということでありました。でも、あれ見て、自分のがんよりも子どもの教育費の方が大事だと、私はそれは親のあれかなということで感じました。ですから、そういうときにどこへ駆け込めばいいんだという、その関係、だから私が言いたいのは、相談、納税相談全部含めてもいい、それどんどんやっていくと、そのときに、相談のときに、来ない人はしようがない、来た人はそういうときにでも、やはり信頼関係をどう確立していくかと、そのことが何かあったときはすぐ飛び込めると、そういう方向もやはり私は相談というのはそういう方向だと思うんです。ただ単に、いいとか悪いとかでなくて、やはり市民と行政の信頼関係を図って、そのときが一番私は強い執行力のことも告げる、もしこんなことあったら困りますので、それも含めて今後相談業務も手を出していただければなと、こんなふうに思ってあえてしました。答弁はいいですので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。

 いろいろ後であるわけですが、パストラルも金がかかるといえばそれで話終わってしまう、でもそうではなくて、どうやっていけるかという前向きのあれで、やはり何事も取り組んでいかなければ、私は何も完成しないというふうに思っています。

 時間が参りました。これで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、内田照夫議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、第5次総合振興計画基本構想の策定に向けてについてお伺いいたします。

 現在、第5次加須市総合振興計画策定に向けて審議会において審議されているところであります。また、同時に、現行の行政改革大綱の計画期間終了に伴い、さらなる行財政改革に取り組むため、その基本方針となる新たな行財政改革大綱及び行財政改革アクションプランの策定を進めているところであります。

 平成18年中、本年には総合振興計画基本構想が示されることにより、向こう10年間の加須市の行政運営が総合的、計画的、効率的に進められることになり、同時に、厳しい財政状況が続く中で市政運営を乗り切らなければならない、こうした意味で、平成18年度は加須市の誤りなき将来像を決定する大変重要な年度、節目の年度になるものと思っております。

 こうした認識に立ち、総合的な観点から、以下質問をいたします。

 まず、市民意識調査についてお伺いいたします。

 この度の市民意識調査の質問項目として、7つの柱及び42の施策の具体的な事業内容として、77の事業を項目として採用した(位置づけた)経緯について、そして、第5次総合振興計画の施策の大綱の中に、どのように反映させていくのかについてお伺いいたします。

 また、市民意識調査の調査報告(速報版)がCSグラフにより、今後の方向性の分析がなされております。この分析の中で、特に注目しなければならないものとして、重点改善分野ゾーンに位置づけられた事業(満足度が低く重要度が高い)への対応をいかに総合振興計画基本構想の中に位置づけるかが大切であります。

 そこで、このゾーンに位置づけられた事業のうち、特に河川・排水路等の整備など浸水・冠水対策、高齢者中核病院の誘致、財源確保及び受益者負担などについて、市として、執行部として総合振興計画基本構想の中に位置づけるため、今後どのように対応されるのかご説明ください。

 次に、平成18年度を初年度とする行財政改革大綱についてでありますが、基本は前大綱の成果を踏まえ評価した上で策定されるものと認識するところでありますが、平成17年度(最終年度)の成果についてどのように評価しているのか。また、課題としてどのようなものがあるかについて、主な点を具体的にお示しください。

 新大綱では、健全な財政運営のためには「財源確保と歳出の削減」が取り組みの最大のポイントになると思われます。財源確保への努力及び歳出の削減への取り組みについて、概要をご説明ください。

 行財政改革アクションプランは、行財政改革プランへの取り組みについて、数値目標等を掲げて目標達成を図るものと認識しております。特筆すべきものとして、どのような取り組みを想定しているのかご説明ください。

 次に、不動岡図書館の今後の課題等についてお伺いいたします。

 平成16年11月に中央図書館が現在地にオープン以来、図書館機能が充実し、利用者の利便性も向上し、利用者数も大幅に増加していることに満足をしている市民の1人であります。ただし、中央図書館のオープンにより加須市立図書館から不動岡図書館に名称が変わり、不動岡図書館の役割・機能が低下することを危惧していたところであります。時々不動岡図書館を訪れた感想としては、利用者の激減は当然あったものの安定した利用状況、施設の維持管理がなされており、一面ではほっとしているところであります。

 こうした現状を踏まえ、以下お伺いするものであります。

 まず、不動岡図書館の最大の特徴である森の図書館として、安らぎとくつろぎを感じられるすばらしい環境を生かした施設運営であります。周辺エリアの良好な環境維持向上に配慮した施設運営に関して、今後どのように対応されるのか、具体的対応策についてお伺いいたします。

 次に、加須らしさを追求した蔵書等の充実についてであります。

 加須と言えばうどん、こいのぼり、加須低地と言われる自然環境のもとに育まれた地域文化など、さまざまな地域特性があります。こうした地域特性をコンセプトに、例えば、うどん・麺、節句・こいのぼり、加須市の地域文化など、特別コーナーの充実を図り、特色と個性を持った図書館を目指したらいかがでしょうか。例えば、中央図書館の郷土資料コーナーの一層の充実と細分化などであります。

 次に、今日に至る経緯を踏まえた図書館を目指すことについてであります。

 現在地は、地元の方々はもちろん不動岡不動尊を訪れる人々の憩いと安らぎのエリアとして長く親しまれてきたところであります。その後、地域活性化もあわせ持つ施設として、県立加須青年の家、加須市立図書館(森の図書館)、そして不動岡図書館(分館)と役割が変わってまいりました。こうした経緯を踏まえ、地元の願いにも配慮した不動岡図書館を目指すための配慮と対応が必要と思われます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、小・中学校の2学期制についてお伺いいたします。

 これまで3学期制に関して見直しの機運が高まり、県内でも2学期制を実施している市町村が15市町村に及ぶと聞いております。2学期制導入の理由として、導入すれば長い学期の中で連続的、発展的な学習ができる。3学期制では日数が短い3学期は充実した授業を実施しにくい。3学期制に比べ十数時間から30時間程度の授業時間を増やすことができるなどを挙げられているようです。

 また、反面、導入反対の立場から、中間試験が1回減り、学期末の通知表による評価も3回から2回になることで子どもたちの学習意欲が衰え、勉強をやる子とやらない子の成績の格差が広がるのではないかなど、教職員組合や保護者の中には批判的な意見もあると伺っております。

 ただし、大切なことは、こうした今日的動向の中で、加須市教育委員会として議論を尽くし検討することがまず必要ではないかと思っております。学校5日制導入以降、授業時間数の減少、学力低下への懸念などをはじめ、さまざまな不安を持たれている国民、市民が多くいるという現状であるかと思います。加須市教育委員会として2学期制に関し、どのような認識を持ち、今後どのような方針で取り組まれるのか。また、導入を視野に入れた場合は、今後どのようなスケジュールで進められるのかについてお伺いいたします。

 あわせて、2学期制のメリット、デメリットについて、どのように認識されているのか及び2学期制の課題、問題点等について、どのようなことが考えられるかについてお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第5次総合振興計画基本構想の策定に向けてのご質問について、順次お答え申し上げます。

 初めに、市民意識調査の結果についてでございますが、議員ご案内のとおり、この調査は第5次総合振興計画基本構想の策定に当たり、現在、市で実施しております各施策についての満足度や今後の重要度など市民の皆様の意向を把握することを目的といたしまして、昨年10月に満16歳以上の 3,000人を対象として実施いたしたものでございます。最終回収率は47.5%と、ここ数年の中では高い回収率となりました。

 ご質問の第5次総合振興計画の柱立て、施策の体系についてでございますが、現在、市民主体で積極的に活動いただいております市民会議のワークショップでのご意見や市政についての話し合いで出されましたご意見などを整理し、18人の職員で組織しておりますワーキンググループを中心に計画の柱立て、施策の体系等を鋭意検討しているところでございます。

 なお、市民意識調査の結果では、第4次の7つの柱すべてについて重要であるとの回答でありましたので、第4次を継承しながらも新たな視点で計画の柱立てなどを検討してまいりたいと考えております。

 次に、この調査の分析の1つでございますCSグラフについてでございますが、このグラフは満足度と重要度を縦軸と横軸にとり、各施策に対する市民の皆様の考えを座標で示したもので、各施策の今後の方向性の検討に有効なものでございます。この中で満足度は低く、重要度は高いと評価される分野は、今後の取り組みによっては満足度の改善がかなり期待される分野ということになりますため、重点改善分野と位置づけたところでございます。今後、さらに詳細に分析をしてまいりまして、重点改善分野の事業につきましては優先順位を高く位置づけてまいりたいと考えております。

 なお、この重点改善分野に位置づけた今後の事業の取り組みのうち、まず、河川・排水路等の整備など浸水・冠水対策でございますが、治水対策は道路側溝等から始まり、小排水路、都市下水路、農業用排水路、そして中小河川を一体として整備する必要があります。

 本市における中川、青毛堀川、午の堀川など重要河川は利根川水系中川、綾瀬川流域となっております。利根川水系の県内における河川整備は、平成9年の河川法改正で国の河川整備基本方針と県が策定した中川・綾瀬川ブロック河川整備計画によることとなっております。

 また、市では農業用排水路、都市下水路、調整池などを関連づけて整備していくこととしております。今後は、県及び土地改良区とも連携を図りながら総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高齢者中核病院の誘致につきましては、現在、埼玉県では平成19年度からの5年間における第5次埼玉県地域保健医療計画を策定作業中でございます。本市といたしましては、この計画に公的な地域高齢者中核病院の本市への設置が具体的に位置づけされることが最も重要なことととらえておりまして、県との連携の中で情報収集に努めながら、現在、受け入れ条件等の調査検討を進めております。今後におきましても、早期に誘致が実現できますよう鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、財源の確保につきましては、各自治体共通の喫緊の最重要課題と認識しております。歳入の中心となる市税につきましては、納税の積極的なPRを行い、臨時徴収員の配置や休日合同徴収を実施するなど滞納整理をより一層充実させることはもとより、税以外の料金等の収入確保・向上にも全力で取り組んでまいる所存でございます。また、市経済の活性化や企業誘致、雇用対策など、中長期的な観点で税収増等につながるような施策、事業に積極的に取り組み、財源確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、受益者負担の今後の取り組みにつきましては、事務の効率化を徹底し経費の節減を図ることを前提として、行政の公平性の観点や受益者負担の原則を基本に、利用者の負担とすべき経費の精査や負担の範囲等を明確にしながら、使用料、手数料、負担金について適宜見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、新たな行財政改革大綱と行財政改革アクションプランについてお答えいたします。

 本市の行財政改革につきましては、平成15年度から平成17年度までを計画期間とする加須市新行財政改革大綱及び実施計画と限られた財源の中、緊急的に歳出の削減と歳入の確保を中心に取り組むため、平成17年度から平成19年度までを計画期間として策定しました行財政改革プランにより全庁的な取り組みを図ってきたところでございます。

 こうした中、昨年国から地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示され、これにより地方公共団体は計画的な行政改革の推進と住民への説明責任を果たすため、平成17年度を起点とし平成21年度までの行財政改革に係る具体的な取り組みについて、市民に分かりやすく明示したプランを策定することが要請されました。本市におきましても、国からの指針の趣旨を踏まえますとともに、これまでの大綱及び実施計画の計画期間が本年度で終了いたしますので、大綱、実施計画及び行財政改革プランをあわせて改定することとし、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする新たな行財政改革大綱及び行財政改革アクションプランの策定に向けて取り組んでいるところでございます。

 そこで、平成17年度の成果をどのように評価しているのかというご質問でございますが、本年度は予算事務事業のすべてについて、プラン・ドゥー・シー・アクションというマネジメントサイクルを活用して見直しを行いました。

 具体的に申し上げますと、事業ごとに、1つには社会情勢の変化、市民ニーズの多様化を踏まえ必要な事業であるか。2つとしては、市が行わなくてはならない事業なのか。3つとして、他の事業に優先して実施する必要があるか。4つ目として、現在のコストを低減させる余地はないかどうか等、事務事業の点検調書を用いて各課でチェックを行い、改革見直しの方向性を検討していくものでございます。

 また、各課で人件費を含め、事業ごとのコストを算出し、コスト意識を持って事業を見直すことができるような取り組みも行ってまいりました。今回の予算編成におきましては、こうした点検結果を踏まえまして各部に予算の枠配分を行うとともに、各部においては予算要求前にあらかじめ策定した予算要求方針にのっとり予算要求を行うことといたしました。

 その結果、財政状況の厳しい中におきましても、この作業工程の中で事業ごとの目的を明確にして予算編成に取り組んだことにより、前例踏襲に陥ることになく事業を再確認し、費用対効果も考え工夫する予算になったものと考えております。

 課題といたしましては、こうした事務事業総点検について、まだ取り組みを始めたばかりでございまして、それぞれの事業の目的について、何をどの水準まで高めることとし、どこまで達成されたかという、いわゆる事業評価の視点が十分とは言えませんので、今後、こうした点検作業を通じながら、職員それぞれが意識を高めていかなければならないと考えております。

 また、平成18年度に向け具体的に改革したものといたしましては、人件費の抑制のため一般職職員退職予定者の不補充や特別職の給与の一律5%のカット、これまで謝金でお願いしてきました事業について、市民の皆様との協働を推進するという観点から無償のボランティア事業として継続していくもの、簡素で効率的な組織とするため、市長部局におきまして2部2課相当のスリム化を図ったことなどがございます。

 次に、新大綱における財源確保への努力と歳出削減の取り組みについてでございますが、現行の加須市行財政改革プランは、緊急的に歳出の削減と歳入の確保を中心に取り組むため策定されたものであり、この考え方は基本的に継承してまいりたいと考えております。

 まず、財源確保につきましては、1つに、市税、その他の未収金対策の強化。2つとして、受益者負担の原則を基本にサービスに応じた公平負担の観点から適宜使用料、手数料を見直すこと。3つとして、遊休市有地の処分や有償貸与。4番目には、産業の活性化や企業誘致、雇用対策など、中長期的な観点からの財源確保などを考えております。

 また、歳出削減につきましては、1つに、個別事業について、行政が行うべきものか民間で競合していないか等、事業の優先度を考慮した事業の廃止や縮小の検討。2つとして、業務の処理方法や事務の進め方を見直すことにより極力経費の削減を図ること。3番目には、公共工事における計画、設計の見直しや工事発注の効率化。4番目として、行政責任の確保を前提としての民間委託の推進などを位置づけていきたいと考えております。

 次に、アクションプランの特筆すべき点ということでございますが、加須市は5年後にはどういう形になっているかをできるだけ数値であらわしたいと考えております。しかしながら、ただむやみに高い目標数値を掲げるのではなく、背伸びやジャンプなど努力すれば手の届く目標を設定し実現性のあるプランとしてまいりたいと考えております。

 例えば、5年後の加須市の組織や職員数、給与の適正化、将来を見据えた公共施設の総合的な再整備計画などを考えているところであります。平成18年の改革といたしましては、加須市役所の資源としての人、物、金のうち、まず、人につきましては、部の数を減らし課同士の連携を図るとともに、新たに収納を推進する課を組織し財源の確保を充実いたします。次に、物といたしましては、公民館をサービスの拠点として利用していくものとし、既存施設の有効利用を図ります。最後に、金でございますが、計画的な財政運営が図れるよう計画的な施設の改修や再整備のために財源を蓄える公共施設等再整備基金を設置します。

 アクションプランの策定に当たりましては、市民の皆様との情報の共有化や改革への市民参加を推進してまいりますため、広報紙やインターネットなどの広報媒体を通じ、また、加須市行財政改革推進懇話会からご意見、ご提言をいただいておりますので、市民の皆様からの意向を踏まえたプランとなりますよう検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 不動岡図書館の今後の課題等についてお答えいたします。

 加須市では、平成16年11月に開館いたしました中央図書館と不動岡図書館の2館体制で市民の方への図書サービスを実施しているところでございます。

 ご質問の3件のうち、最初に、不動岡図書館の環境の維持向上に配慮した施設運営についてお答えいたします。

 不動岡図書館は多くの樹木で囲まれ、大きな池やあずまやなども配置されておりまして、環境に恵まれた森の図書館でございます。また、不動岡図書館は公園と一体となった特色を持っておりまして、市民のお年寄りから子どもたちまで安心して安全にご利用いただけることが大事なことだと思っております。このようなことから、図書館の館内の環境はもとより公園内の環境の保全につきましても、関係各課と連携をとりながら、どなたでも安心して安全にご利用いただけるよう維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、加須らしさを追求した蔵書等の充実についてお答えをいたします。

 中央図書館は30万冊の所蔵能力がありまして、現在、一般書、児童書や参考書等が12万冊ほどございます。館内の1階には調べもの・郷土の本のコーナーがありまして、以前の市立図書館から中央図書館に移管した加須市及び埼玉県内の郷土に関する資料等 8,000冊ほどが所蔵してあり、新しい図書館である中央図書館の中のゆとりあるよい環境の中で多くの市民の方々にご利用をいただいているところでございます。今後も郷土資料の収集につきましては、中央図書館で一層の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、地元の願いにも配慮した不動岡図書館を目指すための配慮と対応につきましてお答えをいたします。

 ご案内のとおり、不動岡図書館は昭和40年に建設された旧県立加須青年の家を県から譲り受けをいたしまして、昭和62年4月から加須市立図書館として運営してきたものでございます。ちなみに、17年中の図書の貸出状況は、不動岡図書館につきましては、1日当たり44人で 169冊ほどでありますので、以前の市立図書館のときと比較いたしますと、およそ3割の利用と、こんな状況でございます。一方、中央図書館につきましては、1日当たり 232人で811 冊ほどの貸出状況となっておりまして、市民の多くの方々にご利用いただいている状況にございます。

 不動岡図書館の利用人数等が減少に至った理由といたしましては、やはり中央図書館の利便性、また、開館時間の運営面等により多くの方々が中央図書館へ移られたものだと思っております。

 お尋ねの今後の不動岡図書館のあり方についてでありますけれども、先ほど申したとおり、建物が40年、四十数年経過していることによる公共施設としての安全性の観点などからも幅広く検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 小・中学校の2学期制についてお答えいたします。

 各学校は、教育課程の編成において、学年を基本として幾つかの期間に区分した学期を定めております。この学期の区分で教育内容の一定の区切りをつけ、児童・生徒の学習の成果及び教師の指導の効果を評価する区切りをつけることにもなります。これによって、児童・生徒は学校生活に一定の区切りをつけ、また新たな気持ちで新しい学期を迎えられるものであります。

 初めに、2学期制のメリット、デメリットについてお答えいたします。

 まず、2学期制のメリットとしましては、1つ目に、1学期間の期間が長くなり、ゆとりを持って教育課程が編成できることから、子どもたちにとってじっくりと学校生活を送ることができ学習の連続性が確保できる。2つ目は、長期休業期間に向け、それぞれの学習や生活のあり方の指導を通して有意義な休みを過ごすことができる。3つ目は、教職員にとって自校の教育活動を見直すこととなり、教職員の意識改革と学校改革を推進する契機となるよさがございます。

 次に、2学期制実施に伴うデメリットについて申し上げます。

 1つ目は、期末テストや通知表の配布回数が減ることにより児童・生徒の学習意欲が低下したり、保護者にとって児童・生徒の学習状況の把握が遅れたり評価情報を得る機会が少なくなったりして、場合によっては学力の低下を招く可能性があります。2つ目は、教育活動期間が長くなることにより子どもが目標を見失い、学期中に中だるみを生じることがあります。また、学期途中に夏休み、冬休みの長期休業日が入ることにより学校生活が途切れ、新たな気持ちの切り替えなどがうまくいかなかったりします。3つ目として、1校のみの導入や市単独の導入では、他の学校との部活動の大会や教職員の研修等で行事が合わなくなる場合がある、このようなことが指摘されております。

 次に、お尋ねの2学期制導入についての教育委員会の認識と今後の方針についてお答えいたします。

 まず、2学期制についての教育委員会の認識について申し上げます。

 これまで校長会で2学期制導入の是非について議論した経緯がございます。学校現場の声といたしましては、今まで続いている3学期制のよさを生かし学校経営を進めていくことが重要であるといった意見が中心的で、学期の区分につきましては、3学期制を継続し今日に至っているところでございます。現在の3学期制は、我が国の気候や風土、歴史を考慮し、長く続いてきた歴史と伝統のある制度でございます。夏の暑い時期や冬の寒い時期に学校生活の区切りをつけ、学習の評価をもとに長期の休業日を有意義に過ごすことで、また新たな気持ちで新しい学期を迎えることができるシステムであると認識しています。新しい制度だから実施するのではなく、教育改革が進む中で、加須市の教育の中で何が一番大切かをしっかり見極めながら、今進んでいる教育改革に的確に対応していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、2学期制の導入につきましては未定ですが、児童・生徒への過度の負担を与えないための環境整備等の状況や長期休業日が地域社会における子どもたちの体験活動及び家庭教育に果たしている役割等についても考慮していくとともに、2学期制導入を図っている学校の成果と課題について十分見極め、今後も2学期制につきましては継続して研究してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) ご答弁いただきまして、内容的に丁寧に答弁をいただいたので、その内容については十分理解するところでありますが、順を追って改めて質問させていただきたいと思います。

 まず、第5次総合振興計画基本構想の策定に向けてについてなんですけれども、一番最初にお伺いしたいのは、今回の調査項目は現行の第4次総合振興計画に位置づけられた施策等について、過去10年間の取り組みについての項目について調査した過去10年間の施策等に関する評価判断はもちろんできるわけです。しかしながら、今後の10年間に新たに取り組まなければならない施策等については、これでは明らかにならない。私のところに執行部の方から配付されました加須市未来戦略会議の提言が17年10月にありました。これは言ってみれば、これからの10年に向けて、ある意味で提言がなされているということで、こういうものが今後の10年間の取り組みの中で位置づけられる1つの試算になると、そのようには思っております。

 時代の変化に対応した新たな行政課題、新たに位置づけなければならない施策等をこれから審議会等にお示しになると思いますけれども、その審議会等にお示しする位置づけ、どう位置づけるのか、今後の施策について改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 アンケートでは、過去10年間の評価とかということで、これから10年間はどうなんだと、そのようなお話かと思います。先ほど議員からお話もございましたように、未来戦略会議の提言、あるいは各地区市民会議という今度は手法をとりまして、9地区が3ブロックごとに審議会百二十数名の方に精力的に今話し合ってもらっています。それの意見の今取りまとめ段階になっていまして、これが3月いっぱいぐらいにおおむねまとまって出てまいります。あるいは市政についての話し合いも各地区ごと、あるいは階層ごとに行いました。あと、そのほかにも市民の方から直接こちらの方に意見やあるいは提言も来ております。それらを総合的に取りまとめまして、また、アンケートでやったものにおける積み残しもございますので、その辺も含めまして、今、市の中における18人の職員でやっているワーキンググループがございますので、そちらで取りまとめながら随時できたものから審議会なりに諮りつつ、議会にもご相談申し上げながら進めてまいると、そのように考えています。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) そのように進めていただきたいわけですけれども、将来のことですので、これはある意味では大変模索をしながらやっていかなければならないという部分がありまして、しかしながら、基本構想に位置づけるということは、計画を変更する場合には、やはりそれなりの大変なエネルギーを使わなければならないということです。

 そしてまた、一度示したことというのは大変意味がありまして簡単に変えられるということでもないし、特に、今回の場合には、私、これを取り上げた理由の大きな理由は、市長が新しく就任をなされて18年度予算も初めて通年予算を組んだと、そういうことがあります。そして、その裏側には、まだ我々議員には示されておりませんけれども、新しい行革大綱、あるいは今度のアクションプラン、こういうものについては示されていないんです、我々には。しかし、具体的には18年度予算にはそれらに基づいて予算組みがなされていると、そういうちょっと話が前後するような、我々にとってですよ、我々にとってそういう部分があります。

 そういうところから、やはり今回、恐らくその方向で18年度予算は組まれたであろう、あるいは新しく市長になられた大橋体制で今後10年間の大きな目標を掲げるであろうと、そういうことは十分理解できます。

 しかし、そういうことを今回の場合には順序立てて、どれとどれがどういう関係にあって、どう動いているかということを確認したかったというのが今回の質問の最大の趣旨であります。恐らく新しい大綱についても、アクションプランについても、この3月議会が終わると早速我々にもご説明いただけるものと期待をしているわけですけれども、言ってみれば、おおむねでき上がってきているんだと、そのように推測をするわけです。しかしながら、そういった意味で、今回の場合には大切な時期でもあるので、あえて最大の課題の1つとして取り上げさせていただいたわけであります。

 それで、先ほど具体的な話で浸水・冠水対策についてありました。これは総括的な、総合的な見方から総合政策部長にご答弁をいただいたんですが、この浸水・冠水対策の一番大きな柱になるものというのは、先ほどのご説明にもありました中川、綾瀬川流域の河川整備計画というものがあるんです。この河川整備計画があってするんだけれども、要は河川整備の場合には下流からやっていかなければならないという宿命があるんです。我々の住んでいるのは中川、綾瀬川流域の最上流、いわゆる源流域です。ここまでその整備計画をやっていく、整備計画どおりやっていったとしても、恐らく20年、30年先にその計画が形になってあらわれるはずです。そうなってくると、それまで我々は待っていられないというのが現実の話であります。

 ですから、やはり、では今何かできるんだということを、いわゆる河川整備計画と並行してぜひとも取り組んでいただきたいと、こういう気持ちがありまして、これは取り上げているわけです。建設部長にお伺いをするわけにはいきませんので、総合政策部長に総括的に伺っているわけですけれども、そういうことを十分ご理解をしていただいて今後進めていただきたい。

 それから、高齢者中核病院についてですけれども、これは前から説明をいただいているとおり、やはり加須市の最大の懸案事項であると認識しております。これは皆さんがそうだと思いますので、あえてこのことについても伺ったわけですけれども、庁内にもそういう取り組み体制があると聞いておりますので、具体的に実現に向けて進められるように今後とも進めていただければありがたいと思っております。

 それから、今回の調査結果についてなんですけれども、実は去る2月7日に、我々の会派で小田原市の予算編成事務の取り組みについてのいわゆる先進地行政視察をさせていただきました。具体的には市民満足度・重要度調査、今回の加須市で実施しているのとほぼ同じなんですけれども、及び市民の選択による予算配分システムについて勉強させていただきました。満足度・重要度調査は平成14年、平成15年度の2回行いまして、その調査結果を受けて16年度に市民の選択による予算配分システムのアンケート調査を、再調査したんです。その再調査をした結果に基づきまして、17年度予算に重点配分事業として約1億円、4事業を実施したと、こういう具体的な手法であったということです。また、18年度も市民満足度・重要度調査をするんだと、そんな話を聞いております。

 ということは、1回やったからそれで済むんだということではないんだと、やはり常に市民の皆さんがどういう意識を持っているのか、どういう期待をしているのかということは、繰り返し繰り返しやっていく必要があるんだということを示しているのではないかなという気がします。

 その中で、満足度・重要度調査の調査結果について、重要度・満足度ともに高い項目については引き続き施策として反映すると。それから、重要度が高く満足度が低い項目は改善に努めると。先ほど私が取り上げたのはここの部分に当たるわけです。それから、重要度が低く満足度が高い項目は民間委託も視野に入れて検討をすると。そして、重要度・満足度ともに低い項目は施策を見直すと、こういう主な方針で、いわゆるCSグラフで振り分けたものについては、そういう作業をこれからやるんだということのようであります。今回の加須市の市民意識調査も、もちろん基本的には同じような評価をしながら調査結果を分析して施策に位置づけることと思います。

 そこで、このことについては改めて市長にお伺いをしたいと思うんですが、市長にとって新たなビジョンとなる第5次総合振興計画基本構想はどのように考え、どう決意を持って取り組まれるのか、その辺の考えについてお伺いをさせていただきます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま内田議員さんから、これからの加須市の行く末を案じて、あるいは今後の加須市のあり方についてどうするのかと、そういう非常に示唆に富んだご質問をいただいたところでございます。

 質問の中でも、まず1点ありました。今回ご提案申し上げている18年度予算と加須市の今ある計画、あるいはこれからつくろうとしているいろいろな計画との整合性の問題、さらにはそれに向けての、この総合振興計画の策定に向けての調査結果との関連とかいろいろご示唆に富むご提言もいただきました。

 まず、1点目の点でございますけれども、いずれにしても、現在はご案内のとおり第4次総合振興計画基本構想がございまして、それに昨年の12月ですか、1年延長をさせていただいたということから、当然基本的には第4次総合振興計画をベースにということでございます。

 しかしながら、私が改めて市民の皆さん方の選択をいただいて市長に当選したと、その中で私は従来の総合振興計画を踏まえての公約ということではなくて、新たな視点からの公約というものも公約として掲げて市民の皆さん方に提示をさせていただきました。そのどちらを優先していくかということになった場合には、大変その点では悩んだところでございますけれども、私は最終的には皆さん方にご提示した私の公約、これをまず重点に置くべきだろうと、その中で現行の総合振興計画とそごを来す、そういう部分があれば、その部分についてはきちんと説明しながら取り組むと、そういうふうな基本的なスタンスで今回の予算編成は取り組みましたし、そういう形で皆さん方に、議会にご提案させていただいたというところでございまして、その辺についてはぜひご理解を賜りたいというふうに存ずるところでございます。

 これからというか、現在、もう作業的には取り組んでおります総合振興計画の関係でございますけれども、この点については、私もいろいろな場で、この本議会においても申し上げておりますけれども、加須市を取り巻く状況というのは、人口の減少、あるいは地方分権に向けての制度改革など社会情勢の面からも、あるいは財政状況の面からも従来経験したことのない市政運営の環境になると、そういうふうな認識をしております。

 私としては、このような時代の転換期を迎えている中にありまして、これからつくり上げようとする総合振興計画につきましては、まず、市民の皆様一人一人が健康で生き生きと暮らし、そして地域が活力に富んでいるまち、元気で住みよい加須市、これは私が公約として市民の皆さん方にご提示した私なりの都市像でございますが、この元気で住みよい加須市をつくり上げていくための総合的かつ計画的な共通目標になるものとして、その策定に全力で取り組んでまいりたいというふうに存じております。

 具体的に、その策定に当たりましては市民の皆様との協働という基本に立ちまして、総合振興計画審議会や市民会議、あるいは市民意識調査、それから、先ほどもお話がありました若手が取り組んだ未来戦略会議の提言、これらも含めまして市民の皆様のお考えを最大限に反映させながら、目指すべき都市像をはじめとする新たなまちづくりのビジョンをまとめてまいりたいというふうに存じております。どうか議会の皆さん方、また、市民の皆さん方にも十分いろいろな面で、この計画策定の中に一緒になってまとめていただければというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 市長から決意も含めてお伺いいたしまして、そういう何というんですか、リーダーシップというのがどうしてもこれから必要ですので進めていただければと思っております。

 次の不動岡図書館についてなんですが、教育長の方からご答弁をいただきまして、さらに不動岡の歴史については先ほど申し上げたとおりですけれども、現在は不動岡の図書館も分館として今やっているわけです。それで、築後相当経っているから、これからは建物の安全性からも幅広く検討するということで、我々にとっては心細い状況でありまして、なぜかと言いますと、この図書館については、先ほども申し上げましたけれども、地域振興、活性化というものが常にバックボーンにあるわけです。そして、あわせて現在の第4次の総合振興計画の中にも西部文化拠点なんですね。いろいろな形で市内のそういう文化施設も含めて整備されることについては喜ばしいことで何ら不満があるわけではありませんけれども、あそこの現在地の不動岡図書館は西部地域、不動岡だけの問題ではないんです。礼羽、志多見、不動岡を含めた西部地域の文化拠点であります。

 そういった意味で、では幅広く検討すると言っても、前向きに幅広く検討していただかなければならないわけで、これは第5次の総合振興計画の中にちゃんとした位置づけをして、その上で幅広く検討すると、こういうことでなければ納得がいきません。その点も含めて教育長のご所見についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 再質問についてお答えします。

 私、第一答弁では、幅広く検討ということでご答弁申し上げました。今、先ほどの第5次総合振興計画の話も出ました。当然こういうものと不動岡図書館のあり方というは当然検討し、リンクしてこれから考えていかなくてはならない、そういう問題だと思っております。ですから、その「前向き」をつけ加えるかつけ加えないかは別として、幅広く検討してまいります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) ありがとうございました。

 これは通告で教育長にお伺いをするということですので、市長にはお伺いしませんけれども、ぜひとも西部地区のとりでであります。十分ご配慮していただいて、今後幅広く検討していただきたいと、このように思っております。

 それから、最後の小・中学校の2学期制についてなんですが、私は大学時代に前期・後期の2期制の中で4年間勉強した経緯があります。そして、この前期・後期という2期制については全く違和感はありませんでした。むしろ、もしも大学のときに3学期があったとしたら、3学期をどういう形で進めていくのかなという、そういう逆にちょっと想像できない状況なんですね。これは経験した人たちの率直な感想でもあるはずです。だからといって、小・中学校にこれと同じものをやれと言っているわけではありません。また、加須市の教育の今の3学期制というのを2学期制に変えろなんて、そんなことは一切言っておりません。

 しかし、私は今回の場合、実は去る1月31日に、我々こちらの議員の多くの方たちが議員研修会を行いました。平成国際大学の名誉教授の魚谷増男先生が講師で来られて、その中で心に残るフレーズを覚えているんです。それはどういうことかと言いますと、加須市について、加須市は教育先進地であると、きょうの一般質問の中にもそういう言葉は入っています。そのとおりでありまして、その中に畑知事をはじめとして、すぐれた多くの人材を育成してきた加須市は教育先進地であると。それから、それに加えて教育に投資することの大切さ、あるいは良い教育の実践が人の転入、いわゆる人口増につながる要素にもなり得ると、このようなことをその中ではおっしゃっております。私も同感で共感するところであります。

 したがって、今回、教育委員会にお伺いした2学期制も、多角的に教育のあり方を研究、検討して、加須市の教育環境の向上のためにたゆまぬ努力をすることが、これは大切であります。そういった意味で、2学期制が県内で15導入をしたとかするとかという、そういう話とはまた別の次元で、常にそういう姿勢で教育のあり方について検討していただければということであります。

 2学期制については、そういう考え方で今後ともやっていただきたいと思っておりますが、教育長に、私が先ほど申し上げたことについてご所見をお伺いできればと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 2学期制にかかわってご提言を含めてご質問をいただいたというふうに受けとめました。日ごろ私思いますのは、まず1点は、教育は失敗があってはならないと、こういうことであります。加えて、今、行政改革の中で教育の構造改革が進んでおります。それにもしり込みすることなく、気おくれするところなく、改めるべきところはやはり教育改革の名のもとの中できちんと加須市も教育改革をやっていかなくてはいけないだろうと、こういう基本的な考え方を持っております。したがいまして、今後の教育行政の運営の今の2点を教育行政執行者としての基本的な認識として持っております。

 激動の中ですけれども、議員各位のいろいろなご指導をいただき、または市民の声を聞きながら、市民の声に耳を傾けながら、今、歴史と伝統の話もありましたが、加須市の教育が遅滞ないよう進めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) ありがとうございました。

 るる再質問させていただきましたけれども、そのような強い指導力を持って今後とも進められることを市長にも教育長にもお願いをしたいと思います。

 なお、教育長さんにはお疲れのところ本当にご苦労さまでございました。

 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、8番、内田照夫議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時09分



△開議 午後3時19分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、長谷川議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 長谷川弘光君 登壇)



◆10番(長谷川弘光君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 市民主導のまちづくりについてお伺いいたします。

 現在、市内では多くの市民活動団体が地域おこしや地域の活性化、福祉活動、環境保全などに取り組んでおりますが、これらの多くの市民活動団体は、自ら率先して活動している人たちに支えられている現状であります。

 私が生まれ育った礼羽地区においても土地区画整理の話が出てから長い年月が経ち、これまで区画整理事業の実施について何度も話し合いが行われました。しかし、数年前には計画の保留という状態になり、また、昨年の話し合いでは土地区画整理事業の中止という結果になったわけであります。このままでは礼羽1区、2区の地域が生活環境の改善がされないままになってしまい地域住民の不満は残ります。

 また、地域内には新興住宅の建築販売などが行われている状況であり、このような経過から、現状の中で自治会が中心となり区民会議みたいな組織を立ち上げ、礼羽地区のまちづくりを考え住みよい地域にするために調査研究を進めていこうという動きが出ております。

 また、地元組織として、いなほの会という市民活動団体があります。この組織は地域住民が中心となり、地域おこし活動、まちづくり活動を行っておりますが、自主的に団体運営や活動を進めております。

 このように地域では市民主導による活動が展開されている状況であり、今後のまちづくりにおいては市民活動団体や、あるいは自治会など市民活動団体以外の組織を含めて、自分たちの住んでいる地域をどのようにしていくか考えるようになってくると思います。

 そこでお伺いしますが、各種市民活動団体の育成、指導、支援等について、今後のまちづくりを進めていく中でどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、これからのまちづくりについて、市民会議などを活用した進め方についてお伺いします。

 大阪市では1965年に市民活動を支援するために、全国に先駆けて市民活動総合支援センターを設立しました。このセンターの活動当初は、ボランティアの養成として人づくりの事業から開始しました。現在は市民と行政、市民と企業のつなぎ役である中間支援団体として幅広い事業展開を実施しております。

 このように、これからは市民、企業、行政がパートナーとなってお互いに対等な立場で話し合いをしていくことが大切だと思います。例えば、ワークショップは全体的なものと地域限定に分けて話し合いをするということが大切だと思います。特に、ワークショップを軌道に乗せるために行政は情報発信をしなくてはならないと思いますし、また、市民も情報の提供を望んでおりますので、お互いの条件等が整い、その結果、事業を進める上での一連の方向性が決まり、総論、各論、報告会等が成り立つのではないかと思います。

 これからの市民と行政の協働したまちづくりは、市民の役割、行政の役割をそれぞれ分けることで自然に責任感が生まれ、地域に合ったまちづくりができるのではないかと思います。よくまちづくりは人づくりと言われますが、そのとおりだと思います。まちづくりのリーダーにとっても、その方向性が大きく変わってきますし、現在、総合振興計画作成のために市民会議が活躍しておりますが、市内3か所に分かれた分科会での討議や全体会での討議を進め、まとまった内容を市に提言するスタイルをとっております。

 このような市民会議の進め方そのものが市民と行政の協働によるまちづくりであり、よりよい加須市をつくるに向けて、自主自立の団体育成、支援を図ることにより市民主導のまちづくりの醸成につながるものと思います。

 そこでお伺いします。これから進める市民との協働のまちづくりにおいて多くの考え方、方法があると思うのですが、総合振興計画策定市民会議と同様なスタイルで進めていくことが望ましいと思いますが、執行部の考えをお聞かせください。

 次に、昨年行われた第4回利根スカイフェスティバルについてお伺いします。

 第4回利根スカイフェスティバルが昨年11月27日に開催され、数多くの観客が加須市を訪れたと思います。実際に私も会場にいたのですが、観客というか多くの見物人がいたんですけれども、かなりこのイベントに対して感動しておりまして、感動を覚えながら帰ったと思います。

 また、このイベントが成功に終わったことについては、やはりこのイベントに携わった多くのスタッフのおかげだと思います。利根川を活用したまちづくりを利根広域の位置から見ても、中心である加須市で行われている市民平和祭と利根スカイフェスティバルは加須市にとっていい宣伝となり、いいイメージにつながると思います。このイベントは多くの若者が中心となって実行してきております。特に、加須市商工会青年部が中心となって実行委員会を立ち上げ、いろいろ議論をしながらスケジュールの作成や他の団体に対しても地域、枠を超え協力要請を行ってきています。

 特に、この商工会青年部の人たちは、やはり自営の人が多く、仕事をしながらボランティア的にやっておりまして、このボランティアでやるということは大変なエネルギーが必要だと思います。このような努力があったからこそ多くの観客に感動を与えることができたんだと思います。

 また、今年も利根スカイフェスティバルが行われると思いますが、民でできることは民に、それ以外は行政が行うことが必要だと思います。これからは何が何でも行政が行うという体制ではなく、側面、後方から支援していくことが重要であり、この利根スカイフェスティバルについても直接的ではなく、側面、後方からかかわっていくことができるのではないか。例えば、実行委員会と話をする場を持つとか、また、許可申請等の行政手続等の簡素化とか、行政だからこそできる面があると思うのですが、時間をかけてこのイベントを育てていくことも支援の1つではないかと思います。

 大橋市長の公約でもある市民と協働のまちづくりとは、お互いに協力をし合いながら、民ができることは民で行うことこそ本当の意味でのまちづくりではないでしょうか。多くの北埼地域の自治体も期待していると思います。今後、どのような支援をしていくのかお考えをお聞かせください。

 次に、公立幼稚園と私立幼稚園の支援についてお伺いします。

 今現在でも少子化によって就園率は低い状況になっております。その一方で、教育に関する保護者の物の考え方は社会情勢のように常に変化していると思います。自分の子どもにはいい教育を受けさせたいと思う傾向が一段と強くなっています。この傾向は全国的であり、加須市も例外ではないと思います。加須市の将来を担う子どもたちだからこそ公立、私立を分け隔てなく教育を受けさせるべきであると私は考えております。

 また、国の方針も縦割り行政から変化していく方向の中で、幼保一元化の具体的な施策が出されるのではないかと思います。これからは民にできることは民が行うことが原則になると思います。これからは公と私がお互いに連携し合いながら、いい競争をしていくことが必要です。選択肢が拡大すればするほど公と私の競争は激しくなりますが、公立は公立のよいところを、私立は私立のよいところがあると思いますので、お互いに連携し合いながら情報発信をして選択枠を拡大していくことが公私連携につながるのではないでしょうか。今後、近い将来にいつかは公設民営方式がメーンとなり、民との協働の動きが出てくると思います。ですから、今から公営は各地域のカラーというか、独自性を持った園運営をすべきであると思います。

 そこでお伺いしますが、公設民営を踏まえて、どのように公立と私立、それぞれ支援していくのかお考えをお聞かせください。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 市民主導のまちづくりについてお答えいたします。

 市内では地域づくり、社会福祉、保険医療、環境保全や教育分野等において、ボランティア活動、まちづくり活動を進めている団体が多くあります。また、自治会をはじめスポーツ団体など多種多様な団体が数多くございます。各団体ともそれぞれの目的や団体構成、運営方針等の違いがありますが、自主、自立による活動をされているところであります。

 市民主導のまちづくりの考え方でございますが、自分のたちのまちは自分たちでつくり上げていくということが望ましい考え方であると存じます。特に、まちづくり活動につきましては、これまでの行政主導型から市民主導型により進められてまいりました。これからは市民と行政がそれぞれの役割分担を認識しながら進めていくパートナーシップによるまちづくりが求められております。

 行政としての取り組みについてでございますが、今後も引き続き市民活動団体への側面的支援を継続して進めてまいりますとともに、新たな活動団体の育成なども積極的に推進してまいりたいと存じます。

 支援の基本的な考え方といたしましては、市民活動団体ができることは団体みずからが進め、行政は情報の提供や側面からの支援を中心としながら、改めて方策等を含め十分検討し推進してまいりたいと存じます。

 支援の状況でございますが、現在、市に登録いただいている市民活動団体を対象に地域市民活動推進事業を推進しております。この事業は活動団体が実施する自主的、主体的なまちづくり、ボランティア活動等の事業に対して助成するものです。また、市内のまちづくり団体の中心としてまちづくり活動を展開しているまちづくりネットワークかぞがございますが、この団体への活動支援も行っております。これからはさらに市民活動団体とのあり方、まちづくり活動の進め方など十分検討し、市民との協働によるまちづくりの考え方により市民の方々と行政がそれぞれ果たすべき役割を自覚し補完しながら、元気で住みよい加須市づくりへ向けた活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民会議を活用した協働のまちづくりについてのご質問ですが、現在、策定中の第5次加須市総合振興計画につきましては、市民の皆様の自主的、主体的な運営による市民会議との協働により進められているところでございます。この市民会議につきましては総合振興計画策定のために組織されたものでございます。市政運営の基本姿勢の大きな柱として協働がございます。市民との協働につきましては、これからの加須市のまちづくりを進める上で必要不可欠な手法であると存じておりますので積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まちづくりを進める上では、多くの手法がございます。行政が直営で行う方法、外郭団体に依頼する方法、業者に依頼する方法、専門家に依頼する方法、さらには地元団体等にお願いする方法などが考えられます。

 議員ご提案の市民会議を活用したまちづくりの進め方でございますが、市民との協働によるまちづくりを推進する上での1つのあり方でございますので、十分に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) スカイフェスティバルへの考え方についてお答えいたします。

 スカイフェスティバルについては、加須市商工会青年部を事務局に、近隣9市町で利根スカイフェスティバル実行委員会を組織し実施しているものでございます。本イベントは埼玉県商工会連合会の広域連携交流事業の一環として、平成14年度に第1回として開催されて以来、4回の実施がされたところでございます。実行委員会方式で実施され、利根広域でのイベントとして定着しているところであり、加須市といたしましても、加須市商工会を通して支援し、広報の面でも協力をしているところでございます。今後とも本イベントが円滑に実施できるよう側面からの支援として、事務手続等の窓口として協力するなどで支援してまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 公立幼稚園と私立幼稚園への支援についてお答えいたします。

 加須市では、大正12年開園の加須幼稚園をはじめとして、市内10園が公教育としての幼稚園教育をそれぞれの地域の特色を生かし、幼児の視点に立って推進しているところでございます。また、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図るため各小学校との連携を深め、小学校への滑らかな接続を目指しております。加須市立の幼稚園では、加須市教育委員会、加須市教育研究会の研究委嘱を受け、それぞれの幼稚園の研究テーマのもと研究と実績を重ね、よりよい幼児教育への推進、幼稚園教諭の質の向上を目指し研修を進めております。

 そして、その研究の成果を議員の皆様、学校評議員の皆様をはじめ多くの方にごらんいただくなど、開かれた幼稚園づくりを進める中で、加須市独自の地域に根づいた教育を行っております。さらに、加須市教育研究会主催の幼稚園部会研修会、加須市教育委員会主催の加須市立幼稚園教諭研修会を開催するなど、研究、研修の機会を支援しているところでございます。

 お尋ねの私立幼稚園の支援についてでございますが、今後は加須市教育委員会が窓口となり、研究会、研修会に私立幼稚園の教員も参加できるよう支援し、加須市の将来を担う子どもの健やかな成長を支えるために、公立幼稚園、私立幼稚園の教員がともに力量を発揮できるように、研修、研究の機会をつくることが重要と考えております。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) それぞれご答弁ありがとうございます。

 まず最初に、市民主導のまちづくりについてですけれども、これからはやはり自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくことを基本に、各団体の人たちが一生懸命取り組んでいくことが加須市の将来のいい方向に持っていくのではないかなと思います。そういう面でやはり行政は直接出るのではなくて、やはり側面とかそういう形で支援していくことが、やはり市民団体の育成につながるかなと思いますので、これについては長い目で見ながら、やはり自分もそういう団体にかかわっていますので、その中で一生懸命活動しながら頑張っていきたいなと思いますし、市の方にもそういう形で側面からの支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、スカイフェスティバルなんですけれども、これについては、さっきのまちづくりにも関連するんですけれども、やはり20代、30代の若い人たちが一生懸命加須市のために頑張ってやっていますので、それについては本当に大橋市長も公約の中で市民との協働のまちづくりという形で言っておりますので、これについては市長にどういうふうに考えているかということをちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 利根スカイフェスティバルについての長谷川議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 このフェスティバルにつきましては、ご案内のとおり、加須市商工会青年部、これが主催でございまして、利根川沿い9市町が県境、埼玉県だけではなくて、群馬も含めた県境を越えて連携し実施されております。平成14年度に第1回として開催されて以来、昨年の11月で4回目を迎え年々盛大になっており、利根川沿線における秋の一大イベントとして定着しているものと存じております。

 このイベントの支援ということでございますが、このような認識に立ちまして、私としてはさらなるこのイベントが隆盛になるような支援方策について検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 市長、ありがとうございました。

 そういう形では、このスカイフェスティバルというのは本当に若い人たちが近隣のそういう同じ世代の人たちと一緒に取り組んでいっていますし、そういう中ではやはり加須市のそういう若い人たちがリーダーシップをとってやっております。そういう中で、やはり話は違ってしまうかもしれないですけれども、やはり合併というそういう形にもいい影響を与えるのではないかと思いますし、そういう形では支援できるところは支援をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、公立幼稚園と私立の支援についてですけれども、これについては、研究会とか研修会とか、そういう形にも私立の教員が参加できるような形で考えていきたいということなんで、そういう形でお願いしたいなと思います。やはり加須市の将来を担う子どもたちが私立とか公立とか関係なく、やはり同じ教育を受けられるような形でしていくことが大事かなと思いますし、それが本当にいい加須市をつくれる、やはりその担う人の育成につながるかと思いますので、今後ともそういう教育委員会の活動に期待をしながら見守っていきたいなというふうに思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、10番、長谷川議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす4日及び5日は休日のため本会議を休会とし、6日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時43分