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埼玉県 加須市

平成18年 第1回 定例会( 3月) P.127  02月28日−03号




平成18年 第1回 定例会( 3月) − 02月28日−03号









平成18年 第1回 定例会( 3月)



          平成18年第1回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成18年2月28日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算

 日程第2 第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第3 第3号議案 平成18年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第4 第4号議案 平成18年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第5 第5号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第6 第6号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第7 第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第8 第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第9 第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算

 日程第10 第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算

 日程第11 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 市民環境部            総合政策部

         大井好夫君            松村安雄君

 理事               参事

                  総合政策部

 学校教育部長  渡邉義昭君    参事兼     角田守良君

                  財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△第1号議案から第10号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第1、第1号議案から日程第10、第10号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、3番、福島議員、ご登壇願います。

     (3番 福島正夫君 登壇)



◆3番(福島正夫君) 通告に基づき質疑させていただきます。

 平成18年度当初予算については、市長の公約や所信表明をベースとした予算編成方針に基づき、事業の選択と重点化や経常経費等の節減・合理化の見直しなどに鋭意取り組み、元気で住みよい加須市づくりを進めるための編成を行ったものであると存じております。

 このたびの予算編成に当たりましては、このような視点に立った予算で、財政健全化元年とするべく行財政改革に取り組み、編成した緊縮型予算であると私は認識しております。

 一般会計予算は、前年度に比べ約10億円も少ない厳しい予算の中で、市長をはじめ執行部の方々の知恵を絞った結果、多くの新規事業と拡充事業など予算化していただいたものと認識しております。

 そこで、第1号議案 加須市一般会計予算についてお伺いします。

 当初予算における主な新規事業の中の市民慶祝事業のうち、多くの市民から事業化への熱い思いがありました金婚式についてお伺いしますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 この金婚式については、平成17年度におきまして、厳しい財政状況の中でやむを得ずとりやめた事業と認識しておりました。この金婚式というものは、今の社会のように、ささいなことで性格が合わないからといって、自分の思うとおりにならないからと簡単に離婚するような社会情勢が、今の子どもたちにも影響していると考えます。結婚生活50年という長い間、楽しいことも、苦しいことも、多くの苦難を夫婦で乗り越え、今の日本を支えてきた方々への人生の節目の式であると考えております。

 私も昨年、地元の敬老会に出席させていただき、この金婚式の復活をお願いしたいと、当事者はもとより参加者の方から多くの声をお聞きしました。恐らく現場主義を重視しております大橋市長にも、何らかの形でこの事業復活への声があったかと思います。市民から信託を受けた市長から結婚50周年を祝賀されることにより、健康な高齢者の士気を高め、夫婦にとっても、市政にとっても、わずかな予算にもかかわらず多大な効果が上げられることと存じます。

 大橋市長は就任後、出前市長室、オープン市長室をはじめ、市民との対話を重視し、休日・夜間を問わず実施され、市民の声に率直に耳を傾けた市政を展開しております。私は、この財政難においても、こうした市長の政治姿勢があらわれた結果、この金婚式の事業が本年度から改めて事業化を図れたものと認識しております。

 そこで、結婚50周年という節目の金婚式のお祝いについて質疑いたします。

 まず1点目に、この事業を改めて予算化した理由をお聞かせください。

 2点目に、18年度予算を事業化する段階で、対象者が何組おられるのかお聞かせください。

 3点目に、17年度に取りやめた事業であるが、17年度に対象であったご夫婦は対象になるのかどうかお聞かせください。

 4点目に、18年度の事業内容は、具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせください。

 以上4点についてご答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算、金婚式のお祝いについてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、再予算化の理由でございますが、金婚のお祝いにつきましては、議員ご承知のとおり行財政改革における事務事業の見直しの中で、平成16年度をもって一旦廃止とさせていただきました。

 しかしながら、その後、市政についての話し合いの席上や自治会長さんなどから、お祝いの復活について多くのご要望をいただいてまいりました。こうした中、市といたしましてもこれまでの経過や市民の皆様からいただいているご要望の状況等を十分踏まえながら再検討し、市民の皆様の一生の間の大きな節目のお祝い事について、お話の金婚式も含めまして、これまで実施している個別の事業を統合し、市として祝意を表する市民慶祝事業として新たに取り組んだところでございます。

 この市民慶祝事業の内容を紹介させていただきますと、まず、慶祝の対象でございますが、出生、金婚、寿賀、叙勲・褒章等の受章の4種類でございます。

 慶祝の内容につきましては、出生につきましては市長の祝辞及び足型記録セットを、金婚につきましては市長の祝い状及び額を、叙勲・褒章等につきましては祝電をそれぞれ贈るというものでございます。また、寿賀につきましては、米寿、白寿、百歳の3つの節目とし、ご案内のとおり、現在、別途お祝い金を支給しておりますが、これに加え、米寿、白寿につきましては市長の祝い状及び筒を、百歳につきましても従来どおり祝い状及び額をお贈りするものでございます。

 これにより市民の皆様が少しでも郷土に愛着を深めていただきますよう期待をしているところでございます。

 そこで、ご質疑の金婚の祝いについてでございますが、これにつきましては、18年度から、先ほど申し上げました慶祝事業の一環として実施してまいるものでございます。18年度の金婚祝いの対象となる予定者でございますが、平成17年度の事業廃止により対象とならなかった方々 100組、平成18年度の対象者 100組の合わせて 200組のご夫婦を見込んでおります。予算額は2か年分としまして総額28万 3,000円を計上いたしております。

 事業内容につきましては、婚姻を届けた日から満50年を経過する方で、8月1日現在において本市に1年以上居住していることを対象要件といたしまして、この要件を満たす方々から申請をいただき、これまでと同様に各地区敬老会の席上においてお祝いを申し上げてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) 総務部長から答弁いただきまして、ありがとうございます。

 17年度の対象であったご夫婦も18年度に対象になるとご答弁いただきました。この金婚式につきましては、多くの金婚式を迎える夫婦にとどまらず、市民並びにその家族を含めまして、改めて事業化へとの多くの声があったものと私も認識しております。そうした声に率直に耳を傾け、事業化を図っていただきましたことは、苦しみ、楽しみをともに乗り越えてまいりました夫婦にとりましてはもとより、市民にとっても、今後金婚式を迎える夫婦にとりましても大きな励みであり喜びであると思います。

 そこで、市長から、この金婚式を改めて事業化を図られたことにつきまして、お考えを伺いたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 金婚のお祝いについての福島議員からのご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

 この件につきましては、これまで多くの市民の皆様とお話をさせていただく中において、市としても何とか祝ってほしいというふうなお話をいろいろ伺ってまいりました。私としてはこれまで、この件については親族等身近な方々でお祝いすることがふさわしいのではないかと申し上げてまいったところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました状況の中で、金婚も含め、大きな人生の節目における慶祝に対しまして、市として何らかの敬意をあらわすことも大変意義のあることと改めて判断をいたしたところでございます。

 この中で、私といたしましても、市民の皆様とともにそれらの方々に対するお祝いを申し上げたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 3番、福島議員。



◆3番(福島正夫君) 市長から答弁いただきまして、ありがとうございました。

 金婚式につきましては、一度取りやめた事業を改めて事業化ということは、私は、行政としてはなかなかできない難しいことかと考えておりました。しかし、市長は先の所信表明でも、改めるべきものは徹底して改めるという理念のもと政策を進めていくと述べておりますとおり、この金婚式もまさにそのとおり実行していただいたと認識しております。

 市長は、先ほど申し上げましたとおり、就任早々出前市長室、オープン市長室など市民の声、市民の考えを大切にしながら市政を展開しております。それゆえに、市民の声を真摯に受けとめて、このたびの事業化が図られたものであると改めて認識しました。

 大橋市長は、市長就任後最初の予算で市民との約束、公約を直ちに実行しようとし、多くの市民の声を大切にしながら市政を展開しようとしている基本姿勢が顕著にあらわれたものと強く認識しました。

 私は、そういった姿勢こそが大橋市長の掲げております改革、継承、そして市民との協働という市政運営を進めるに当たりまして、基本姿勢こそが何よりも今市民が加須市に求めているものと考えております。今後もぜひそういった視点でこの加須市を、元気で住みよいまちにしていただけるよう、市政を展開していただきたいと存じます。

 このことを申し上げまして、私の質疑を終了します。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、福島議員の質疑は終了いたします。

 次に、8番、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 発言通告に基づき、第1号議案 平成18年度一般会計当初予算についてお伺いいたします。

 平成18年度一般会計当初予算 178億 2,000万円は、対前年度比10億 1,000万円の減、率にして 5.4%減となった予算規模であり、厳しい財政状況下での苦心の作品と読み取ることができます。

 さて、大橋市長は、昨年7月に市長就任以来、7月議会、9月議会、12月議会、そして3月議会と4回の議会で平成17年度の補正予算を上程してきているわけですが、平成18年度当初予算は、説明資料、予算のポイントで示されているとおり、市長が初めて編成する通年予算、公約実現に向けた第一歩の予算となります。

 これまでの議会では、市長の公約や重点施策等について、その内容がどういうものなのか、あるいはその実現に向けて今後どう取り組んでいくのかといったことについて明らかにしてきたところであります。

 そこでお伺いいたします。まず初めに、今回は市長が初めて編成した通年予算、市長の公約実現に向けた実質的な第一歩の予算でありますので、平成18年度当初予算について、何を基本に据えて予算編成に当たったのか、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針について及びその結果として重点化された分野について、本議会の初日の市長の施政方針でも明らかにされているところであり、また、予算のポイント等の予算資料でもおおむね理解できるところではありますが、あえてお伺いしたいと思います。

 次に、財政構造についてでありますが、自主財源比率63.9%、対前年度比プラス 3.5ポイント、市債依存度 4.5%、対前年度比マイナス 1.9ポイント、義務的経費比率48.7%、プラス 2.1ポイント。それぞれの増減の理由についてご説明いただきたいと思います。

 最後に、市長の公約である5つの目標、30の施策といったものが、平成18年度予算にどういう形で、どのくらい反映されているのか、総括的にお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答えいたします。

 初めに、予算編成の基本的考え方、予算編成方針についてでございますが、加須市予算規則第5条の規定に基づきまして、昨年10月24日に各部長あて通知いたしました今年度の予算編成方針では、昨年7月の市長の所信表明をもとに、まず、我が国の社会経済情勢や国の財政の動向、地方財政の状況等を踏まえた上での本市財政の状況と見通しについての認識を表明いたしました。

 主な該当部分を引用させていただきますと、義務的経費や物件費など、歳出が増加する一方で、市税の落ち込みや地方交付税等の大幅な削減などにより歳入が減少し、収支の均衡や財政構造の弾力性の確保など、基本的な財政運営において極めて厳しい状況にあり、予算編成においてまさに正念場といった状況にあり、従来のままの財政運営を続けていくことは極めて困難であるとの認識でございます。

 また、その認識に立った上での市行政の課題と対応策につきまして、これも主な該当部分を引用させていただきますと、喫緊の課題となっている給食センターや消防庁舎の建て替えの問題などはもとより、少子高齢社会への対応や次世代の育成対策、あるいは市民生活の安全・安心を確保する施策の充実などの諸課題に、迅速、的確に対応するため、改革、継承、そして市民との協働という観点から、市民の視点に立って事業の優先度や対象等を見定め、5つのまちづくりの目標を基本として、特に緊急かつ重要な事業に重点的に取り組み、元気で住みよい加須市づくりを図るといたしました。

 その上で、事業の選択と重点化や自主財源の確保、全庁的な課題への対応、経常的経費等の節減・合理化といった予算編成上の取り組み状況や、歳入歳出における予算見積もりの考え方を示したものでございます。

 そうした基本的な考え方のもとに編成に取り組みました結果、平成18年度一般会計予算につきましては、予算編成方針における市行政の課題と対応策のとおり、1つには子育てを支援する子どものための事業に、2つには高齢者や障害者のための福祉事業に、そして3つには交通安全や防犯、防災、健康や医療といった安全・安心の確保のための事業といった3つの分野に重点化が図られたところでございます。

 一般会計の予算規模が前年度との比較におきましては10億 1,000万円、 5.4%のマイナスとなる中で、この3つの分野においては、各事業の内容の見直しのみならず、事業費ベースにおきましても拡充を図ることができたところでございます。

 次に、財政構造の3つの指標の増減事由についてでございますが、まず、市税や負担金、使用料、手数料など、自主的に収入し得る自主財源の歳入に占める割合であります自主財源比率につきまして申し上げますと、予算編成において、例えば第1款市税につきましては、前年度実績や税制改正の影響等を勘案いたしまして、市民税を中心に前年度比 4.7%の増を見込み、第11款分担金及び負担金につきましては、保育所入所委託費の保護者負担金や老人ホーム入所負担金などを中心に11.4%の増を見込みました。また、第12款使用料及び手数料については、市民総合会館、東部コミュニティセンターの使用料や医療診断センター手数料や開発行為許可申請手数料などを中心に 5.2%の増を見込むなど、的確な自主財源確保の見込みに努めました結果、平成17年度当初予算の60.4%から 3.5ポイント上昇して63.9%となったものでございます。

 また、市債依存度につきましては、歳入に占める市債の割合でございますが、前年度に比較して、地方債を充当することが適当な大型の事業等が減少し、市債発行額が33.1%と大幅に減少しましたことから 1.9ポイント減少して 4.5%となったものでございます。

 次に、義務的経費比率につきましては、歳出のうち支出が義務づけられ任意に削減することの困難な人権費と、扶助費及び公債費の合計額が歳出総額に占める割合でございまして、この比率が低いほど財政構造の弾力性が確保されるものでございます。

 平成18年度は前年度と比較して、人件費について1億 9,421万 4,000円の減、 4.9%のマイナスという大きな削減となりましたものの、扶助費が 7,747万 2,000円、 2.7%の増、公債費が 1,576万 3,000円、 0.8%の増となりましたことに加え、歳出総額が大きく圧縮されましたために、相対的な問題として、 2.1ポイント上昇し48.7%となったものでございます。

 次に、公約の反映度についてでございますが、30の公約のうち事業化されているものがどれくらいあるかにつきまして、数値で申し上げますと、26本で公約の約87%が予算上事業化されたところでございます。

 また、全事業予算のうち、公約関係の予算がどのくらいを占めるかにつきまして数値で申し上げますと、職員人件費を除いた全事業費の合計約 306億 7,000万円のうち公約関係予算が80億 5,000万円で、約26.2%を占めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) ご答弁いただきまして、先ほど申し上げたとおり、今回の当初予算に向けて、いろいろな角度から資料を作成していただきまして、これを読ませていただきますと、おおむね理解するところではありますが、改めて伺った部分もあるわけでございます。

 特に、先ほど私、表向きと言ってはちょっと正確な表現ではないかも分かりませんけれども、財政構造について、自主財源比率が 3.5ポイントアップしたと。これは上がれば上がるほどいいわけですから結構な話です。そしてまた、市債依存度については 1.9ポイントマイナスになった。これは下がれば下がるほどいいわけですから、これも結構な話。そういうことで見ていきますと、義務的経費比率が若干上がったということについてはやむを得ないところもありますけれども、そういう財政構造であるということはひとまず安心という見方もできるわけです。

 しかしながら、これには計算上のトリックといいますか、そういうものもありますので、このままうのみをするとまずいなと。全国的には不交付団体が増えている。しかしながら、不交付団体が増えていても、それぞれの自治体の財政運営は厳しさを増しているという、こういう状況があるわけですから、一概にこれが改善されたからよくなったと喜ぶわけにはいかないということをちょっと感じたわけであります。

 それから、市長の公約であります5つの目標、30の施策、これは、私は去年の選挙のときの選挙の資料だと思うんですけれども、こんなものを今手元に持っています。それで、5つの目標、30の公約というものを自分なりにチェックをしてみました。これは予算についているとか、ついていないとか。その説明をいただきましたら、先ほど30のうちの26本、87%の事業化がなされていると。これは裏表なく、これだけ精力的に公約を予算に反映するということは大変なことだったと思うし、また、市長の取り組み方について、これは評価しなければいけないなと素直に感じたわけであります。

 また、公約の関連予算については80.5億円と、そういう数字を示したわけですけれども、こういう形で数字にあらわしながら、市民にその事業について説明をするということは非常に大切だと、そのように思っておりますので、この点についても、今回の予算資料についてはそういうものがよく分かる資料になっていて、これは大変評価に値するのではないか、私は思っております。

 そういうことを、今質疑をして感じたわけでございますけれども、平成18年度予算を編成して今回提案されました。本会議の初日に、私が時計を見ていましたら55分、施政方針及び提案理由の説明を行ったわけです。私が毎年聞いている範囲内では最長の施政方針だったかなと、そんなふうに思っておりますので、現在の感想、考えについて、市長から率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 初めての予算編成を終えての率直な感想という内田議員からのご質疑でございます。

 私といたしましては、今まで培ってきた経験や知識などを十分生かしながら、中長期的な視点に立って、少しでも加須市の市民福祉の向上を図りたいと、そういう考え方で取り組んだところでございます。

 しかしながら、就任時期の関係もありまして、いわゆるサマーレビューを本格的に行えないまま予算編成作業に入ってしまいましたために、現状についての評価などが若干不十分であったかなという感がしております。ただ、その分を助役をはじめ各部長、それぞれの職員による補佐、これが大きな力になったものと私自身は感じております。

 また、予算の内容につきましては、自治会をはじめとするいわゆる地元要望につきましては、これについては率直に言って、十分に応えられていない部分もあったというふうに思っているところでございます。

 一方で、三位一体の改革の影響など、厳しい財政環境の中で市民の皆様にお約束したことについて、いささかなりとも反映することができた予算であるとも存じております。

 今後は、この夏ごろまでに取りまとめるべく進めております総合振興計画をベースといたしまして、議会の皆様方はもとよりでございますが、市民の皆様とともに総合的かつ計画的な新たな加須のまちづくり、元気で住みよい加須市づくりに向けてスタートしてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 8番、内田照夫議員。



◆8番(内田照夫君) 率直なお話を聞きまして、ありがとうございました。

 先ほど市長の方から、総合振興計画のことについても触れられております。私も長期的な視点に立って、これから運営をしていくということがまず大切ではないかと思います。ただ、心配しなければならないのは、長期的な計画は計画として、時代が非常に急激に変化している。このことはやはりその都度、その都度チェックをしながら、方向を確認し、改めるべきところについては改めていかなければならない時代にあるんではないかと、そのように思いますので、その点についてぜひともご留意していただいて、胸を張って、自信を持って市政運営をされることを心からご期待申し上げまして、質疑を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、8番、内田照夫議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時01分



△開議 午前10時11分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 平成18年度一般会計予算について質疑をいたします。

 国は、三位一体の改革と称し、改革ではなく国民を苦しめる政策をいまだに進めているのが実態であります。地方財政は、地方交付税、国庫支出金の大幅な削減により苦しい状況に追い込まれていることも事実であります。

 本市においても、一般会計予算は、平成4年度の 177億 4,000万円規模の同様の緊縮予算となりました。財政事情の厳しさを身にしみて感じているわけであります。内容を見ますと、14年前の平成4年度地方交付税は24億 4,000万円ありました。本年、平成18年度は、18億5,000 万円に削減をされております。

 こうした状況において、歳出は人件費を中心に全般的に削減を行った予算であります。福祉、教育を重点においての政策は、私は、全体の市民に対する心が伝わっていくというふうに信じております。市長の公約である医療費の無料化を小学校6年生まで拡大、あるいは高齢者や身障者の障害者対策事業には予算を増額し、そしてまた継続などして、弱者に対する愛情は価値あるものと私は受けとめております。

 本年度の一般会計予算は 178億 2,000万円であります。前年度対比 5.4%の減、17年度の13.5%減に引き続き緊縮財政になりました。

 そこでお伺いしますが、予算の性格として、第1に公約の実現、第2に改革、継承と協働、第3に緊縮予算。予算の特徴としては、第1に子ども重点予算、第2に福祉重点予算、第3に安全・安心予算と位置づけております。主な内容について、それぞれ説明を求めたいのであります。

 次に、予算の概要の中から何点か伺います。

 第1に、仮称でありますが、市民サービスセンターの設置についてであります。

 現在は大桑公民館で実施されておりますが、本年度より全公民館で実施をされる予定になっておりますが、その際に、人員の配置をどう考えておられるのか、お伺いしたいのであります。

 第2に、防犯推進予算 3,331万 4,000円を計上されておりますが、具体的に内容の説明を求めます。

 第3に、公立健全育成についてですが、 1,537万 2,000円計上されておりますが、小学校放課後の学童保育の現状と今後の拡大についてご説明をいただきたいのであります。

 第4に、小学校施設の改善について 2,534万 9,000円が計上されております。これは三俣小学校の大規模改造工事の設計業務委託と、樋遣川小学校、三俣小学校のプール改修工事と記載をされておりますが、内容について説明を求めたいのであります。

 第5に、敬老会の助成事業として 506万円計上されており、祝い品の贈呈やアトラクションを通して、敬老会事業に助成すると記載してありますが、内容について説明を求めたいのであります。

 最後になりますが、給食センター建設について伺いますが、本年度建設基金を2億円積み立てますと計4億円になりますが、今後の建設までの計画をどう進めようとしておられるのか説明を求めたいのであります。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算のうち、予算の性格や特徴の主な項目についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、予算の性格についてでございますが、平成18年度予算は、昨年7月に就任した市長が初めて編成した通年予算でありますことから、市長の公約を実現するための第一歩の予算であり、また、改革と継承、そして市民の皆様との協働という市長の理念に基づき編成した予算でありますこと、そして、厳しい財政環境の中で財政健全化元年とすべく、行財政改革に取り組み編成した緊縮型予算であるという3つの性格を持つものでございます。

 主な項目について申し上げますと、公約に基づき、先の所信表明やこのたびの施政方針で申し上げました5つのまちづくりを予算編成の柱として、30の公約等を中心に、事業の体系的な組み立てを図り、30の公約のうち26本、約87%が予算上事業化されたところでございます。

 また、すべての事業について、その目的や必要性、緊急性等を見直し、改革すべきは改革を、継承すべきは継承を図るとともに、今後は各分野において市民との協働による事業の推進が、ますます必要になるとの3つの観点から予算編成に取り組みました。

 その結果、職員人件費を除いた予算上の全事業 403本のうち、新規の取り組みや対象の拡大、あるいは統廃合など、改革を図った事業が37本、継承する事業が 366本となり、また、市民の皆様と協働する事業が46本を数えたところでございます。

 次に、緊縮型予算でございますが、厳しい財政状況の中で、自立した財政運営を持続的に行えるよう平成18年度を財政健全化元年と位置づけ、各部が主体的に事業の選択や重点化に取り組めるよう、枠配分方式を取り入れるとともに、行財政改革に取り組み、人件費や経常的な経費の節減等に努めました結果、一般会計予算は、前年度対比10億 1,000万円、率にして 5.4%減の 178億 2,000万円と、14年前の平成4年当時とほぼ同規模の緊縮型予算となったところであります。

 次に、予算の特徴といたしましては、平成18年度予算につきましては、急速に進行する少子・高齢社会の対応や次世代の育成対策、あるいは市民生活の安全・安心を確保する施策など、特に子どもや高齢者、障害者など、社会的な支援を必要とする市民を支える事業、そして事故や犯罪を防ぎ、災害や病気等に備えるための安全・安心事業に重点化を図った予算ということができるところでございます。

 主な項目につきまして申し上げますと、子どものための事業といたしましては、乳幼児医療費の支給年齢を、これまでの就学前から小学校6年生までに拡大することや、学校施設を活用した放課後児童対策の拡充など、安心して子どもを生み育てる環境の整備を図るべく、各種子育て支援策の充実に努めたところでございます。

 また、高齢者や障害者のための事業といたしましては、本年4月から施行されます障害者自立支援法や新たな介護保険制度を踏まえ、介護を必要とする高齢者や、心や体に障害を持つ市民の方々のための事業のほか、軽度生活支援事業や緊急通報システム整備事業など、ひとり暮らし高齢者等のための事業など、福祉の増進を図るための施策の充実を図ったところでございます。

 また、安全・安心事業につきましては、市民の皆様が交通事故や犯罪を防ぎ、また、万一の場合の災害や病気に備えられるよう、地域の皆様や関係機関との連携を図りながら、交通安全施設の整備や防犯活動の推進などに努めるほか、防災訓練の実施や防災組織の育成・充実、また疾病の早期発見・予防や救急時の医療体制の整備など各種施策の充実に努めたものでございます。

 以上が平成18年度予算の性格と特徴の概要でございます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算のうち、(仮称)市民サービスセンター設置についてのご質疑にお答えいたします。

 (仮称)市民サービスセンターにつきましては、ライフスタイルの多様化や高齢化、交通事情等に配慮いたしまして、市民の皆様が地域の身近な場所で行政サービスが受けられるよう、市内のすべての公民館と本庁舎をネットワークで結ぶものでございまして、当面は、現在大桑公民館で行っている住民票の写しや諸証明等の交付を行うことを考えておりますが、詳細につきましては、今後関係各課と協議を進めてまいりたいと存じます。

 また、人員配置についてでございますが、当面考えておりますセンターでの業務内容といたしましては、大桑公民館と同様に、市民からの申請書を受け付け、その申請書を本庁舎関係課にファクス送信をすること。そして、その申請書に基づき、関係課で作成し、公民館に設置します専用プリンターから出力されます諸証明書を申請者に交付するといったものでございますので、公民館職員の大きな負担にならないものと考え、新たな人員配置は行わず、現在の公民館職員での対応を考えているところでございます。

 次に、防犯推進事業についてのご質疑にお答えいたします。

 市では、現在、犯罪を起こさせにくい、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進するため、市民への防犯啓発活動を通して、自分たちのまちは自分たちで守るという防犯意識の高揚を図り、自主防犯活動の促進や活動組織への支援、また、暗くて危険な箇所を解消するため、防犯灯の整備等を実施しているところであります。

 平成18年度の事業につきまして具体的に申し上げますと、まず、ハード面として、暗くて危険な箇所を解消し、犯罪を抑止するため、自治会から要望された箇所の中から調査し、防犯上適切な場所に、計画的に電柱共架式の防犯灯を整備する費用を計上し、また、防犯灯の適正な維持管理をするため、20ワットランプ交換を自治会へお願いするための委託費と、自治会管理以外の防犯灯の修繕費を計上いたしました。

 さらに、子どもたちや高齢者、市民が集まる公共施設で防犯用具、いわゆる「さすまた」でございますが、未配備な箇所について、不審者への迅速な対応ができるようにするため、埼玉県費補助金を活用し、用具の購入費を計上いたしました。

 また、ソフト面といたしまして、自治会長さんを中心に協働して、犯罪をあきらめさせるまちにするため、住民への防犯啓発を進め、防犯意識の高揚を図り、自治会等による自主防犯パトロールの育成を積極的に展開するほか、活動組織への防犯用具の貸与を継続して実施いたします。

 さらに、市全職員による公用車に青色回転灯を装着した安全・安心パトロールを実施し、対外的にアピールし、児童・生徒の安全確保やさまざまな犯罪防止を図ってまいりたいと存じます。

 今年度は試験的に2月23日から、市民環境部、教育委員会の職員による安全・安心パトロールを実施し、新年度からの本格実施へ向けて問題点等を整理してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、犯罪を防止するためには、何よりも警察、地域住民、学校、行政が連携、相互協力をし、一体となり防犯活動に取り組むことが重要となることから、地域でまちを見守る住民の自主的な防犯活動の参加・充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後も、市民が安全で安心して暮らせるまち、元気で住みよい加須市づくりの実現に向け、防犯事業を推進してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算、公立健全育成事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 お尋ねの公立健全育成事業の現状と今後の拡大化についてでございますが、初めに、現状でございますが、定員につきましては、各校とも30名でございます。利用児童数につきましては、平成18年2月20日現在、加須南小学校48名、礼羽小学校17名、三俣小学校30名、大桑小学校37名の計 132名でございます。保育時間につきましては、平日の月曜日から金曜日は放課後から午後5時30分、長期休業日は午前8時30分から午後5時30分でございます。指導員体制につきましては、南小学校4名(嘱託職員2名、臨時職員2名)、礼羽小学校、三俣小学校、大桑小学校は各3名(臨時職員)を配置し、交代制により安全性を第一に考え、支援を行っているところでございます。

 なお、昨年10月に実施いたしました保護者アンケート調査からは、さまざまな面で温かく見守りをしていただき大変感謝している、安心して預けられる方々で助かる、一生懸命に対応していただいているなど、多くの保護者の方々から好感を得ているところでございます。

 次に、今後の拡大化についてでございますが、本市独自の子育て支援施策のさらなる拡充を図るため、平成18年度は新たに不動岡小学校にて事業を開始いたしたいと存じます。

 今後とも教育委員会との連携のもと、地域の実情に応じてこの事業の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、敬老会助成金 506万円の内容についてお答え申し上げます。

 敬老会につきましては、これまで加須市社会福祉協議会におきまして、各支部単位に毎年実施してまいりました。市は、この事業に対しまして社会福祉協議会へ財政的な支援を行っております。平成18年度の敬老会事業につきましては、これまでと同様に9月の第3月曜日の敬老の日を中心に地区社会福祉協議会が主体となり、高齢者の方を招待し、式典やアトラクションを実施する予定であります。

 平成18年度の敬老会助成金につきましては、74歳以上の方を対象とした各支部の社会福祉協議会からの記念品の贈呈に要する費用などとして約 7,000人分 416万円の補助金を、また、支部ごとにそれぞれ創意工夫を凝らした事業を実施していくための補助金といたしまして、支部ごとに10万円を助成することとし、9支部で90万円を交付する予定でおります。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についてのうち、小学校施設改修事業の内容についてお答えいたします。

 お尋ねの平成18年度の小学校施設改修事業の内容についてでありますが、老朽化や不具合が生じているそれぞれの施設の改修を図り、学習環境を改善するため、必要経費を措置、お願いしたところでございます。

 個別の内容につきましては、1つ目に、建築後34年が経過しております三俣小学校校舎の大規模改造工事を実施するための設計業務委託料 927万 8,000円、2つ目に、三俣小学校プールの循環配管設備、シャワー周りやフェンス改修などの工事費 813万 1,000円、3つ目に樋遣川小学校プールの循環浄化装置の改修にあわせ、機械設備や電気設備工事などの改修工事費 794万円でございます。また、三俣小学校の大規模改造工事の実施時期につきましては、平成19年度に計画しているところであります。

 なお、工事実施に当たりましては、本年度実施した水深小学校の例を参考にし、学習活動に支障が生じないよう、改修工事を進めてまいりたいと存じます。

 次に、学校給食センターの建設と今後の計画についてお答えいたします。

 現在、整備構想検討委員会で検討を進めているところでございます。検討委員会では、児童・生徒に安全で質の高い学校給食を提供するために、施設設備や保健衛生上の基準を遵守し、食材の搬入、検収、調理、配送、回収、洗浄、消毒の一連の調理作業フローや汚染区域、非汚染区域のあり方のゾーニング計画などの給食センターの機能や配置について検討しているところでございます。

 調査・検討内容につきましては、来年度設置予定の建設準備委員会で、十分な検討を進めるとともに、保健所等関係機関と連絡を密にしながら、加須市の実態に合った施設設備の設計条件を作成してまいります。あわせて、用地取得等についても検討を進めてまいります。その後、このような条件を踏まえて、基本設計、実施設計、建設工事、外構工事、調理研修等を実施し、新しい学校給食センター施設での給食開始となります。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。本年度の予算ですが、大橋市長が就任して初めての予算編成です。そういった意味では、今後の加須市の方向はどうなのかな、そういう意味では、今回のこの予算の内容が非常に市民は注目しているというふうに私は思っておりますし、いろいろなところで聞きます。

 内容を見させてもらいました。さっきも言いました、公約である6年生までの無料化。やっぱり少ない予算の中でどれをやるかと、非常に私は大変なときに市長に就任したかなと思って、逆に気の毒だなというように思っていたんですが、本当にそういう中で、教育・福祉に重点を置いて、今言われている弱い立場の方たちに温かい手を差し伸べてあげる、これがやっぱり今後の行政の行き方かなと、こんなふうに思います。元気で働いて、生活ができて、そういう人はそんなにやらなくても、本当に一生懸命今までやってきたけれども、ご老人やあるいは障害者の皆さん、働きたくてもどうにもならない、そういう人に手を差し伸べる、このことが私は今度のこの予算の中に非常に大きく反映されているのではないかなと、こういうように思います。

 内田議員さんも、私が思う構造やあるいは団体補助金の見直しや、そういうところも先ほど質疑なさっておりましたから、私はあえて言いません。ただ、やはり公約実現、改革、継承、市民と一緒の協働、それともう1つは、この緊縮予算をどうやるかということが大きな視点であったというふうに思います。そういう中で、特徴として子どもに重点を置いての予算、そしてまた福祉の重点、さっき言いましたように。そしてまた、最後は安全・安心ですね。これが一番今求められていることなんですが、そういった状況の中で組まれているということで、ある意味では、そういう行政の心が市民の皆さんにどう通じていくか、このことが私は大きなこの1年間が必要かなと。きのうも言いましたけれども、18年度が一番正念場だと、これをどう乗り越えていくかということが、今後の加須市の将来に向かって大きな出発点だというふうに私は位置づけております。

 そういった意味では、誰々がどうではなくて、全体でどういこうかということをみんなで考えて、みんなでそういった状況に進めていけば、決して悪いことにならない。いい方向に必ず進む。そこにやはり心が必要だ。その心があってこそ、皆さんとともに行ける。こういう皆さんで市民と一緒に協働といいますか、そういうことも含めて、今後のこの予算執行に当たっていければなと、こんなふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、14年前の予算の 177億円、それに1億円しか多くない、そういう中だけれども、ただ、さっき言いましたように三位一体の改革と称しながら、一番大切な地方交付税が24億円あったやつが18億円に減らされて6億円も取られてしまったんですから、これは大きい。そしてまた、国庫支出金がこれだけ減らされているわけですから、そういう意味も含めて、この1年が私は加須市の大きな道筋をつける予算であることを確認しながらやっていっていただきたいなと、あえて市長には求めません。ひとつそういうことで、それで行けるということと、それにはやっぱり全体がそういうふうに気持ちを一致させて進む、このことが一番私は大事だというふうに思っています。何でもそうです。組織を運営するには全体が1つにならなければ、なかなかいかないというふうに思っておりますので、ぜひそういうことでお願いしたいなと思います。

 いろいろ見させていただきました。先ほど内田議員さんが言っていましたように、いろいろな資料を出していただきました。一目見れば分かるような形になっておりまして、非常にありがたいなと、こんなふうに思っております。

 継続するものを 366本、新しいものを、改革するものが37本、市民と協働でこれからやっていくというのが46本ということで、そういう予算編成だというふうに思っております。ぜひそういうことで全体で一致協力しながら、この加須市を将来よくするためにも頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。

 予算の概要で、今度細かいことに入っていきたい、恐縮です、確認しておきたいと思います。

 市民サービスセンターの問題。私は、非常にありがたいなと思います。大桑公民館で実施されたときは、どうももらいに行くときは2日行かなければならない。申し込んで、またもう一回行かなくてはならない、そういうことがありましたもんですから余り利用されていないんですけれども、この辺の現状。ちょっと変わったと思います。先ほど部長が答弁しましたが、現状は大桑公民館の利用度というのはどうなっているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 もう1つは、全体で公民館でやるということになれば、私は、今までもそうですけれども、ちょっとPRが足らないんではないかな。近場で、すぐその場でもらえるということになれば、わざわざ大桑の人がここまで来なくたって、公民館へ行けばもらえるわけですから、そういったものをやっていますよ、今までと違った方法になりましたよ、そういうこともその地区の皆さんに呼びかけるということも、非常に大事だというふうに思っているんです。聞くと、1日1件か2件しかないという、そういうせっかくやった事業が利用度がないということは、私は考えていかなくてはならないというふうに、どうしたら利用していただけるか。つくったものに際しては市民の関心と利用度をやっぱりどう高めるかということが、非常に問題になってくると思いますが、その辺のことも含めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、防犯事業です。 3,300万円と、いろいろ今部長の方からありました。私は、自主的に市民の皆さんがやる、これはもう当たり前のことなんで、無理をしないで長期間にやっていける、そういうことがやっぱり必要だと思うんです。ただ強制的にやってくれよというだけでは、なかなかそれが継続してそういうことにはならないというふうに思っております。

 例えば夜警の問題にしても、今何か所か増えているようですけれども、私は加須市全体においてはまだ進入道路とかに、たくさん毎日見ていますと、若干あります。そういうことをなくすためには、町内会は必要なんですけれども、それよりも加須市全体がこの問題にどう取り組んでいっているか。また、もう1つは加須市民の人がそのことについてどれだけ関心を持っているか。私はそういうことだと思うんです。そういうことであれば、逆に言えば、私は、市長が絡んで、ある意味では自治会に要請、強制的ではないんだけれども、こういう状況で、どこか行っても加須市というのはちょっと厳しいなという、そういう先入観を与える市の体制を整えるということも、私は必要ではないかなというふうに思います。それにはやはり、今回も予算にあるかもしれません、いろいろな形で補助金もあるかもしれません。最大限、ボランティアでやるんですから、そういう人たちのために何が行政にはできるのかということも含めて、やっぱり検討して、そういうことをやっていかないとなかなか進んでいかないんではないかなという気がいたします。

 それにはやはり自治会の中でも市長からの要請も含めて、できればやってもらえないかな、これぐらいのことは私は……そうなれば、私はある会長さんに聞いているんですけれども、やっぱり市長からの要請があればやれると言うんですね、会長さんが。そういうことで言われましたもんですから、あえて私が言うんですが、それに手当てをどうするかということも含めてですね。

 各何か所かでやっている、こうではなくて加須市全体でそういう体制をどうつくっていくか。これがやっぱりこれからの防犯活動の大きな起点だと思うんです。勝手に各町内会でやっているからいいやということだけでは、私は済まないような気がします。これはもう子どものことも含めてありますから、そういうことで、その辺も含めてもう一度答弁を求めたいと思います。

 それから、健全育成の関係で、加須の場合は相当進んでいるなと、今ありましたように南小では48人、三俣で30人、礼羽で17人、大桑で37人ということで全部で 132人の皆さんが放課後幼稚園で育成をしていただけるということで、安全な面も含めて非常に大切なことをやっているわけです。今年は不動岡小学校がいよいよできてくるということで、1つでも拡大できればなと。

 そこで私ちょっとお聞きしたいんです。加須小学校の場合は児童館がありますから、あそこでやっていますからよろしいんですけれども、ほかの樋遣川、大越、志多見、水深、こういう小学校があるわけですが、その辺のことはどうなんでしょうか。農村地だと言われても、やっぱり必要な方もおるでしょうし、そういうことも含めて、そこら辺の皆さん、拡大できない小学校の父兄の皆さんから、なぜうちの子だけやってくれないのかななんていうことも言われてしまっては困るのかなと、こんなふうに思います。

 なぜそんなことを言うかといいますと、私のところに1年半前くらいですけれども、樋遣川の方から直接手紙をもらいました。何で樋遣川小学校はこういう教育が子どもの育成してくれないのかと、そんなことをもらいましたもんですからあえて言うんですけれども、たとえ2人でも3人でもあればやっぱりやるべきではないかなと。これは希望がなければ必要ありません。もしそういうことがあるんだったら、その辺のことも検討をする必要があるんではないかな、こんなふうに思いますが、その辺のこともお聞きしたいと思います。

 それから、改めて聞こうかと思ったんですが、三俣小学校の34年経った校舎、何か市長さんも行って見てくれたということで、PTAの会長なんかも相当喜んでいたんですが、そういうことで今年で設計委託するわけですが、もう一度部長に、19年度に改修工事を始めるということで、そういう確認でよろしいですか。その辺1つだけ確認しておきたいというふうに思っております。

 先ほど、福島議員さんの方から金婚式のことを質疑してくれまして、ああやってくれているんだなと、こんなことで言いました。1つ聞きたいのは、社協が担当で敬老会をやります。敬老会の中で、今後やっぱり金婚式、今までどおりのそういった形でやってくださるのかということです。その辺、金婚式を待っている人が、私この間も質問されたんです。どこでどうなるんですかと。そのことがなかったもんですから、その1点だけ私お聞きをしておきたいと思います。

 それから、最後になります。給食センターの問題です。

 いよいよ今年も4億円の基金がたまるわけですが、早く準備委員会が立ち上がるようですが、そういう委員会の中で、いろいろな今後の方向性、いろいろなことがやっぱりあるわけですから、改築した方がいいとか、そういうお話もあるし、やっぱりこういう緊縮財政ですからどうするんだということもあります。

 ですから、そういうことも含めて、こうしたらこうなる、ではこっちの方が最終的にはいいんだという、そういう結論もぱっと、こう出して、説明ができるようにしないと、あやふやな形だと私は思うんです。私が1つだけずっと思っているんですけれども、今の給食センター、私はあそこへ行かせてもらって見ますと、冬は寒くて夏は暑くて、今給食センターでもちゃんと冷房があって、あの暑さとあの寒さ、水浸しのコンクリの上でのあの作業というのは、私はやったことのない人には分からないと思います。あの真夏の暑さ。あの中であの仕事をやれという、これは労働条件の問題も含めて、私は議論していただきたいなと、これだけ強く要望をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) それでは、再質疑の方にお答えをいたします。

 まず、大桑取次所の利用の状況はどうかというご質疑でございますが、年間利用者約 500人となってございます。

 それともう1つ、サービスセンターについてのPR不足ではないかというお話ですが、今回も新たに全地区の公民館でやりますものですから、新規の事業ということで、市民の皆さんに大いに利用していただけるよう積極的なPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、防犯の関係でございますけれども、これまでも自治会ごとの自主防犯組織の育成については、いろいろ事業を展開してまいりました。現在は6団体が今活動している状況でございます。

 しかしながら、昨年暮れの志多見小学校の事件を契機に、そういったことをもう少し進めようではないかということで、全市民が一丸となってやるということで、防犯のまちづくり大綱を2月につくったところでございます。これには、もう市民の皆様、行政みんな連携してやるという形になっております。それもできた段階で、自治会の役員の皆様にも趣旨をご説明し、ぜひとも地域ぐるみ、市全体で取り組みをお願いをしたところでございます。

 これからも継続して積極的にお願いしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 初めに、公立健全育成事業についての質疑でございますが、今後拡大をどうしていくかということでございます。これにつきましては、地域の皆様の意見をお聞きしながら、地域の実態に即して対応してまいりたい、かように考えております。

 もう1点の敬老会の中で金婚式の継承をしていくのかというようなお尋ねでございました。これにつきましては、社協の理事会がございます。その中には福祉部の方からも理事が行っておりますので、そういう中で十分今後相談しながら対応してまいりたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 小学校の施設改修につきまして、三俣小学校の大規模改修、19年度に実施するのかということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、三俣小学校の大規模改造工事の実施期間につきましては、平成19年度に計画しているところでございますので、よろしくご理解いただければと思います。

 それから、給食センターの方、早急につくって、労働環境の方も改善していくべきではないかというご要望いただきました。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) ありがとうございました。

 それでは、また予算委員会もございますし、そういった意味で、またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、これで私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時54分



△開議 午前11時04分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

 再度申し上げます。質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) それでは、通告に基づきまして、今期定例会に上程されております4つの議案について、順次質疑させていただきます。

 最初に、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算について質疑いたします。

 本案の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ 178億 2,000万円として提案されております。これは、対前年度比 5.4%の減であり、実に平成4年度の予算規模となっております。

 加須市では、これまで市税や地方交付税の大幅な減少等により、財政状況が厳しさを増す中、積極的な財政改革に取り組みながら、健全財政の維持に努めてきた。しかし、平成18年度、地方財政計画の規模が5年連続のマイナスになったことや、地方交付税、国・県補助負担金の改革等により、三位一体改革の最終年度となる平成18年度においても、さらに厳しい財政運営が懸念されることになっている。

 そこで、平成18年度予算については、昨年7月に就任した市長の公約や所信表明をベースにした予算編成に基づき、事業の選択と重点化や自主財源の確保、経常経費等の節減・合理化、特別会計及び企業会計の見直しなどに鋭意取り組み、元気で住みよい加須市づくりを進めるための編成を行ったという認識が示されております。それに基づき編成されたものがこの予算案だと理解しております。

 そこで、まず、予算編成方針の具体的なご説明をお願いいたします。

 予算の性格として、1、公約実現に向けた第一歩の予算、2、改革と継承、そして協働の予算、3、財政健全化元年とすべく行財政改革に取り組み、編成した緊縮予算ということが挙げられておりますが、具体的にどのような点でその性格があらわれているのでしょうか。

 平成18年度の予算の中には、幾つかの新規事業が組み込まれております。それぞれの新規事業が、これまでの数多くの事業とともに元気で住みよい加須市の実現にどのように影響し、効果を上げることができると認識しておられるのでしょうか。言い換えれば、こうした事業によって、加須市がどれくらい元気になると認識しておられるのかお伺いいたします。

 また、この予算案におきましては、財政状況は極めて厳しいことから、昨年に比べ 5.4%、額にして10億円余りの減額になっているわけですから、減額になった事業対象も数多くあるわけです。これによって、元気で住みよい加須市づくりに悪い影響は出ていないのかどうか、認識をお伺いいたします。

 3に挙げました財政健全化についてお伺いいたします。

 平成18年度予算は、加須市行財政改革アクションプランの策定とあわせて編成した行財政改革予算であり、枠配分方式により、各部が主体的に事業の選択や重点化、組み立てを行った予算であると理解しております。

 そして、実質的な財政収支の均衡を目指し、前年度以前からの収支の累積や翌年度への繰り越し財源、あるいは財政調整基金の積み立てや取り崩し等の影響を除いた実質的な単年度収支の均衡を図るべく、また、市債残高の減少も図るべく、歳入の確保と歳出の削減に取り組んだ予算であると認識しております。

 そこでお伺いいたします。市債残高の減少、歳入の確保、歳出の削減について、それぞれ具体的にご説明ください。同じような状況が続きますと、来年度はさらに厳しいものとなることが予想されますが、どのように認識されておられますか。

 また、さらに、平成18年度予算がこのように厳しいものとなった背景には、もちろん実態経済の影響というものが考えられますが、それ以上に、三位一体改革が大きなウエートを占めていると思われます。三位一体改革の最終年度でもありますので、この改革が加須市にとってどのようなものであったのか、今後どのような影響を及ぼすものか、簡単にご説明ください。

 次に、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算について質疑いたします。

 加須市の水道事業は比較的健全に経営されてきましたが、平成10年度からの赤字経営、施設の老朽化の進行、給水量と受水量との逆転、そういったことから4月に水道料金の改定が行われます。

 そこでお伺いいたします。この料金改定が、予算にどのように影響を与えるのかご説明ください。また、睦町浄水場の電気設備改修はどのようになっておりますでしょうか。

 次に、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計について質疑いたします。

 昨年は、下水道料金の過大徴収ということがあり、市民の皆様にご迷惑をおかけしたわけですが、平成18年度は行政の信頼を勝ち取るため、透明な行政運営を目指し、予算を上程されたと理解しております。まず、下水道料金の過大徴収にかかわる返還業務の経過をご説明ください。

 下水道の使用料の改定がなされてから1年ほど経過したわけですが、その改定の目的は、財政の健全化のためということであったわけですが、どれだけ寄与しているのか確認いたしたいと思います。そして、経営の健全化に向けてどのように取り組んでおられるのかお答えください。さらに、老朽化を迎えている処理場施設の改修についての対応策をご説明ください。

 第4番目として、第7号議案 平成18年度農業集落排水事業特別会計予算について質疑いたします。

 大越地区の農業集落排水事業について、平成17年第1回定例会におきまして、執行部は次のように述べております。

 「この事業につきましては、県の補助金が処理施設 7.5%、管路施設につきましてはゼロとのことであり、今後さらに事業の完了までに事業費が約29億円見込まれますが、県の補助金がなくなることにより、市の負担増は約5億 6,400万円が見込まれます。また、これまで大越処理区は4億円を投じ事業を進めてまいりました。今後は、例えば外野地区を中心に実施いたしたとしても総額12億円がかかり、市の負担は当初の約2億円から3億 1,200万円となり、約1億 1,200万円の負担増となります。この財源難の中、大越処理区全体を整備することは非常に困難であります」と答弁されております。

 ところが、平成18年度の予算を見ますと、大越処理区全体を整備することになったようですが、新市長になられて、なぜ方針が変わられたのかご説明願います。この事業を行うに当たり、総額でどのくらいかかり、加須市の負担がどのくらいになるのか、明確なお答えをお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、予算の性格がどういった点にあらわれているかについてでございますが、先ほど笠井議員にお答え申し上げましたとおり、市長の公約を実現するための第一歩の予算ということにつきましては、30の公約のうち26本、約87%が予算上事業化されたところです。

 また、改革、継承、協働予算ということにつきましては、職員人件費を除いた予算上の全事業 403本のうち新規の取り組みや対象の拡大、あるいは統廃合など、改革を図った事業が37本、継承する事業が 366本となり、また、市民の皆様と協働する事業が46本を数えたところでございます。

 次に、緊縮型予算でございますが、平成18年度を財政健全化元年と位置づけ、各部が主体的に事業の選択や重点化に取り組めるよう、枠配分方式を取り入れるとともに、行財政改革に取り組み、人件費や経常的な経費の節減に努めました結果、一般会計予算額は前年度対比10億 1,000万円、率にして 5.4%減の 178億 2,000万円と、14年前の平成4年度当時とほぼ同じ予算規模となったところでございます。

 次に、新規事業や減額事業の影響等の認識についてでございますが、これまでにも申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中で山積する行政課題に、迅速、的確に対応してまいりますために、予算編成方針では、事業の優先度や対象等を見定め、真に必要な事業への重点化を図り、市民生活の維持向上や本市の発展に欠かすことのできない事業で、特に緊急かつ重要な事業について重点的に取り組み、元気で住みよい加須市づくりに取り組んでいくといたしました。

 そうした方針のもとに、市民の皆様への影響を最小限に抑えることを前提として、すべての事業について、必要性や緊急性、効率性等の観点に立って、ゼロからの見直しを徹底するとともに、安易な前例踏襲を廃して、事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めました結果、いわゆる縮小均衡に陥ることなく、見直すべきは見直し、継承すべきは継承した、めり張りのある予算となったところでございます。

 平成18年度予算の全事業につきまして、事業費の対前年度増減により整理してみますと、前年度事業費がゼロで、新年度に事業費が予算化されている事業、いわゆる新規事業が22本、事業費が前年度比で10%を超える事業が89本で、前年度に事業費があり、新年度に事業費ゼロの事業が27本、事業費が前年度比マイナス10%を超える事業、いわゆる縮小事業ですけれども、これが 158本。そして、事業費が前年度比プラスマイナス10%以内の事業、継続事業になりますけれども、これが 221本となっているところでございます。

 新規事業も減額事業も含めまして、来年度予算に計上したすべての事業のトータルで、元気で住みよい加須市づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市債残高の減少、歳入の確保、歳出の削減についてでございますが、一般会計における平成17年度末の市債現在高見込み額は 177億 6,694万 7,000円で、平成18年度中の元金償還見込み額が15億 452万円、起債見込み額が8億 200万円でございますので、差し引き7億 212万円、市債残高が減少することとなってまいります。

 歳入の確保につきましては、例えば市税の前年度比 4.7%増や分担金及び負担金の11.4%の増、使用料及び手数料の 5.2%の増など、自主財源の確保に努めましたこと、また、歳出の削減につきましては、人件費をはじめとしてすべての区分にわたっているところでございます。

 次に、三位一体改革の加須市への影響についてでございますが、平成18年度には、国庫補助負担金の廃止・縮減の影響がマイナス2億 3,590万 3,000円、所得譲与税としての税源移譲の影響がプラス4億 8,000万円、臨時財政対策債を含めました地方交付税が前年度比でマイナス6億 2,722万 6,000円と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算につきましてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、4月1日から改定されます水道料金によって、水道事業会計がどう改善されたかということにつきましてお答えいたします。

 平成18年度の収益的収入予算の総収益は、平成17年度予算と比べ22%、2億 9,808万 6,000円増の16億 5,578万 9,000円を見込んでおります。これは、水道料金収入が料金改定により前年度に比べ消費税込みで3億 3,226万 8,000円の増収となることが大きな要因でございまして、純利益1億 4,412万 2,000円のいわゆる黒字予算となり、平成10年度から毎年度続いておりました赤字経営が改善される見通しとなっております。

 さらに、工事費や企業債償還金に充てるべき財源であります内部留保資金につきましても、平成17年度に比べ1億 9,755万 6,000円増の2億 9,577万 1,000円となる見込みでございます。このようなことから、睦町浄水場電気設備工事で新規に借り入れる企業債の元利償還金(平成21年度から28年度、年間約1億円)をはじめ、新たな施設整備に必要な財源が確保されることになりますので、水道事業の健全な経営が維持できることになると考えております。

 次に、睦町浄水場電気設備改修工事の概要につきましてお答えいたします。

 今回の改修工事は、睦町浄水場のすべての電気設備を更新するものでございまして、具体的には、1つとして、ポンプ等を運転する高圧の電気を受けるための高圧受変電設備の更新、2つ目として、配水圧力や配水流量をコントロールする配水ポンプ制御盤設備の更新、3つとして、井戸ポンプの操作や運転状況を把握する取水ポンプ制御盤設備の更新、4つ目として、ろ過機及びろ過ポンプの制御盤設備の更新、5つとして、各井戸や配水池の水位と残留塩素濃度を監視する計装設備の更新、6つとして、配水ポンプ及び各井戸の遠隔操作や浄水場間のデータ通信を行うテレメーター盤設備の更新などとなっております。

 なお、改修工事は浄水場施設を稼働しながらの施工となりますので、工事に当たっては水道水の供給に支障を来さないよう十分注意してまいりたいと考えております。

 続きまして、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、下水道使用料の過大徴収分の返還業務の経過についてお答えいたします。

 下水道使用料の過大徴収につきましては、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことに対し、改めて深くおわび申し上げます。下水道使用料の返還業務につきましては、本年度補正予算を調整し、返還業務を進めてまいりました。返還状況ですが、現金で受領を希望された方に対して、平成17年11月24日から12月9日まで、市役所において返還手続を行い、都合で来られなかった方には、現在は下水道課において返還手続を継続して行っております。

 また、口座振込による返還の方につきましては、12月26日に指定の口座に振り込みによる返還を実施いたしましたが、その時点で口座情報等が確認されず振り込めなかった方に対しましては、調査の上、本日、2月28日に振り込む予定でおります。

 その結果、返還対象者1万 8,064件、返還金額 7,378万 2,040円のうち、1万 2,735件、返還金額 6,835万 9,980円が返還され、約70%の方に返還されたことになります。未返還であります約30%の 5,329件、 542万 2,060円の内容を申し上げますと、通知が届いていますが現金を受け取りにも、口座振替の希望の返信通知ともない方が 2,548件で、 242万 9,670円。居所不明等の理由により連絡ができない方が 2,781件、 299万 2,390円となっております。これらの未返還の方に対しましては、転居先の調査等を行い、速やかに返還業務を完了させたいと考えております。

 次に、下水道使用料改定による財政的効果についてお答えいたします。

 今回の改定は、平成17年度から平成19年度の3年間を改定期間とし、汚水処理費のうち維持管理に係る経費を下水道使用料で分かる水準で設定したものであります。平成18年度予算における下水道使用料収入は2億 7,863万 9,000円と、対前年度比1.05%、 289万 7,000円の増加となり、使用料改定時の見込みと比較いたしますと、ほぼ計画どおりとなっております。

 また、維持管理に係る経費のうち、 96.16%は使用料収入で賄うことができ、平成16年度決算における回収率 82.41%と比較いたしますと 13.73ポイントの改善が図られる見込みであります。

 したがいまして、企業債の支払利息を除いた営業収支におきましては、わずかながら経営の改善が図られ、当初の目標でありました維持管理費を下水道使用料で賄うことが可能となる見込みであります。

 続きまして、経営の健全化に向けた今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 下水道の整備はその財源のほとんどを国庫補助金と借入企業債によって進められるため、当市のように施設整備途中の段階においては、使用料収入で資本費であります支払利息や減価償却費を賄うことは難しい状況であります。

 平成18年度予算におきましても、元利償還金は9億 9,834万円と、総支出の約51%を占めており、一般会計からの繰入金及び内部留保資金、さらには資本費平準化債の起債を予定し、予算調整を行ったところであります。

 今後の経営状況といたしましては、平成21年度までの向こう4年間は、元利償還金が増加傾向にあるため、資本費平準化債の起債を予定するとともに、依然として多額の資金不足を一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況にあります。今後の事業運営といたしましては、経営の安定を図るため、資本費平準化債の措置を図るなど、内部留保資金の確保に重点を置かざるを得ない経営状況にあるため、企業債残高を減少させ、資本費の軽減を図るべく、計画的な事業運営を行うことが重要であるものと認識しているところであり、あわせて加入促進や未収金の回収などの取り組みをなお一層強化してまいりたいと考えております。

 続きまして、今後予想される処理場等の施設の改修についてお答えいたします。

 下水道の施設は、処理場、ポンプ施設及び管渠など大規模な設備を必要とし、昭和47年度の事業着工から平成16年度末までに約 277億円の設備投資を行ってまいりました。

 汚水の処理施設であります加須市環境浄化センターは、昭和58年の供用開始より23年が経過しております。処理場における機械電気設備の標準的耐用年数はおおむね15年から20年でありますので、既に改築更新の時期に入ってきておる状況にあります。現在は、日常の維持管理はもとより、定期的に点検を行い、適切な維持管理に努め、設備能力の延命を図っているところでありますが、今後、維持管理や修繕では対応し切れない、あるいは維持管理では不経済となる状況が予想されるところであります。

 一方で、改築更新には多大な事業費が必要となるため、計画的に事業を進める必要があり、また近年頻発している大規模地震に対する施設の耐震化、面整備に伴い増加する汚水流入量に対する水処理施設設備の増設など、中長期的な整備計画を策定する必要があると認識しております。

 続きまして、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、大越処理区農業集落排水事業の見直し後の市負担額と、事業を進めるに至った経緯について関連がございますので、一括してお答えいたします。

 大越処理区の農業集落排水事業につきましては、議員ご案内のとおり農水省から本市が実施しております補助事業を、18年度で廃止・統合する旨の方針が出され、これに伴い県補助分が大幅に減額となったところでございます。

 そこで、市といたしましては、請願など地元の意向に配慮しながら、当初計画と同程度の支出にとどまる事業手法により、全地区を一体的かつ短期間に整備を完了させることができる手法としてPFIを含めた検討を昨年10月から実施してまいりました。

 なお、見直し後の全地域の市の負担ですが、現時点での試算では、地方債を含め、施設整備費で約10億円、その後の15年間の維持管理費を約5億円と見込んでおります。ただし、地方債には元利償還金の45%に相当する額の交付税措置がございます。

 また、将来の加入の見通しでございますが、例えば事業を実施する民間事業者が地元事業組合と提携し、一括で宅内配管工事を請け負うなどの加入促進策を提案に含めて審査する方法など、検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁をいただきました。

 平成18年度の一般会計予算の基本方針という点につきましては、おおむね了解いたしました。三位一体改革というものが非常に大きな影響を与えているということがよく分かりました。

 この予算というものは、平成17年7月に就任された市長が、公約の実現に向けて初めて編成した通年予算であって、公約の5つのまちづくりの目標を予算編成の柱として、事業の体系的な組み立てを図るとともに、30の公約の実現に向けて編成に取り組んだと、そのように認識しております。

 そして、この予算におきましては、すべての事業について、その目的であるとか、必要性、緊急性を総点検し、改革すべきは改革、継承すべきは継承を図った予算であると。それと同時に、市民との協働の観点からも編成を図ったというように理解しております。

 それで、それぞれ元気で住みよい加須市をつくるための事業と、こういうスローガンを掲げていらっしゃるわけですが、幾つかの事業につきまして、具体的に加須市をどのように元気づけることができるのかお伺いしたい。厳しい財政の中から貴重な税金を投下するわけですから、1円たりともむだにしてはならないと、そのように考えておりますので、その点からちょっとお聞きしたいと思います。

 まず、改革を図る主な事業として、(仮称)市民サービスセンター設置・運営事業というのがあります。この説明として、各地区公民館で証明書の発行等、そうした事業をやるということになっておりますが、具体的にはどのようなサービスを行おうとしているのでしょうか。これによって、どのようなサービス改善が図られると認識されていらっしゃいますか。各地区にどのくらいの需要があるのか、調査されて、これを始められるのか。

 先ほどの説明によりますと、大桑地区の場合には、年間 500人の利用があったと。年間500 人ですから1日にしますと数人ということになるかと思いますが、その目標値はどの程度に設定していらっしゃるのでしょうか。

 行政というものは、常に費用対効果というものを考えなければならないわけですが、その事業を進めていかなければならないと考える、その根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、起業家育成資金融資あっ旋事業というものが新規事業の中に含まれております。これは、起業家育成融資のための預託金ということで、 5,000万円ほど計上されているわけですが、この根拠はどこにあるんでしょうか。何か調査をされたのでしょうか。

 さらに、実際に誰が何を基準に融資を決定するのでしょうか。ベンチャーという性格上、かなりのリスクが伴うと思われるのですが、どのような認識をお持ちでしょうか。

 次に、健康づくり推進計画策定についてお伺いいたします。

 市民との連携による計画策定というふうになっておりますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。健康づくりに関する事業は数多くありますが、それらの事業との違い、特色、それはどういった点にあるのでしょうか。

 次に、財政健全化についてですが、行財政改革の取り組みとして、人件費の削減があります。職員数の削減、特別職の給料一律5%削減、一般職員の給与削減などによって、人件費が前年に比べ2億円近く削減されております。これは、財政状況が極めて厳しいことをあらわしているわけですが、人件費が予算全体でどのくらいになっているかを見ますと、昨年が21.2%であったのが、18年度は21.4%と、逆にその割合が増えているのが実情であります。まだまだ努力の余地があるのかということでしょうか。公務員の給与体系というのは非常に分かりにくいわけですが、その中の1つを教えていただきたいと思います。

 一般職員の給与で、調整手当から地域手当に変更になって、給料の9%から7%になり、4,363 万 8,000円の削減になったという説明がありますが、これはどのようなことなのでしょうか。調整という言葉からすると、一般職員の給与を何かほかと比べたときに差があり過ぎるから調節するということだと思うんですが、一体何に対して調節するのでしょうか。さらに、それが地域手当にかわるということはどういうことなのでしょう。

 国や地方公共団体は税金をむだに使っているのではないか、公務員の給与は高過ぎるのではないか、そういった一般市民の声がありますので、市民に分かりやすいようにご説明ください。

 それから、歳入についてお尋ねいたします。

 市民税、個人については、定率減税廃止などの税制改革や景気の動向を勘案して前年度比18%増、法人については 8.1%の増を見込んでいます。しかし、これは、例年と比べますとかなり多目に見込んでいるような気がするのですが、そのようなことはないのでしょうか。

 19年度に定率減税廃止が完全実施になった場合には、どの程度の税収が増えるのでしょうか。固定資産税、地方交付税などの見通しもお聞かせください。また、この予算案を見ますと、税の徴収率をかなり多目にとっているように思われるのですが、特に滞納分を見ますと、前年の実績と同じぐらいの予算を組み込んでおります。これは、財源確保が非常に厳しいことをあらわしているように見えるのですが、いかがでしょうか。

 以上、お答え願います。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算のうち、(仮称)市民サービスセンターについてのご質疑にお答えいたします。なお、先ほどの笠井議員のご質疑の答弁と重複する部分があるかと存じますが、ご了承賜りたいと存じます。

 最初に、(仮称)市民サービスセンターで行う具体的なサービス内容についてでございますが、現時点では、現在大桑公民館で行っております住民票の写しや税証明書等の交付を行うことを考えておりますが、詳細につきましては、今後関係各課と協議を進める中で決定してまいりたいと存じます。

 次に、センター設置の考え方でございますが、本市の高齢者人口は、本年1月1日現在で1万 1,746人となっておりまして、高齢化率が17%を超え、また、地区別に見ますと20%を超えている地域が5地区という状況になり、今後さらに進展するものと認識しているところでございます。

 そうした中、市民の皆様が地域の身近な場所で行政サービスが受けられるようになることは非常に意義あることと存じております。そこで、市民の皆様が自転車や徒歩でも利用可能な地域の公民館と市役所をネットワークで結び、市役所へ出向かなくても公民館で行政サービスが受けられるようにすることによって、市民の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 市といたしましては、今後も、身近な場所でどのような行政サービスを提供したらよいか、引き続き検討しながら、さらなる住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第1号議案 平成18年度一般会計予算のうち、起業家育成資金融資あっ旋事業についてお答えいたします。

 創設の目的につきましては、市内において新たに事業を開始しようとする方等に対し、必要な運転資金及び設備資金の融資あっ旋を行うことにより、起業家の支援及び雇用の創出を促進し、次代の本市を支える産業の育成や地域経済の活性化につなげるものでございます。

 また、本年1月には、国の事業でございますが、地域雇用創造支援事業の取り組みの1つであります地域創業助成金交付対象市町としての申し出を行い、加須市が対象地域の認定を受けたところでございます。

 この事業は、市内で新たに創業する場合、創業に係る設備、運営経費や雇用に要した経費などの一部を支援するものでございまして、一定の要件をクリアする条件はございますが、起業家育成資金の融資とあわせ、地域創業助成金の補助制度を利用することが可能となり、創業支援として大いに役立つものと考えております。

 この起業家支援の融資制度でございますが、埼玉県信用保証協会の信用保証を付すことを条件としておりまして、創業者にとりまして、長期の安定した資金として無担保の有利な条件で金融機関からの借り入れが容易となるように、また、本市にとりましては、万一の際にはリスクを回避するための担保としているところでございます。

 お尋ねの預託金の根拠でございますが、融資限度額を1件当たり 1,000万円とし、融資見込み件数を15件とし、預託倍率を3分の1といたしまして、このたびの予算 5,000万円の計上をさせていただいたところでございます。

 次に、貸付の相手でございますが、要件等については、これから事業を始める方、また、事業をしながら新たに事業を始める方、また、事業を初めて1年未満の方等が対象になりますが、いずれも市の金融審査会の審査を経た後の実行となります。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 平成18年度加須市一般会計予算のうち、健康づくり推進計画策定事業についてお答えいたします。

 健康づくり推進計画策定事業につきましては、平成14年8月に公布されました健康増進法に基づきまして、市民の健康の増進に関する施策について、市民とともに健康づくり推進計画を策定しようとするものでございます。

 計画の内容につきましては、市民の健康増進、疾病予防及び生活の質の向上を図るために、食生活や運動及び生活習慣病などに関する施策について、総合的に推進しようとするものでございます。

 これからの少子・高齢社会を健康で活力あるものとしていくために、単に病気の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣病等の発病を予防する一次予防を重視し、生活の質を高めることで健康寿命の延伸を図ることを目指しております。なお、策定に当たりましては、現在策定中の第5次加須市総合振興計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 野本議員の再質疑のうち、人件費でございます調整手当と地域手当の内容についてお答えいたします。

 両手当につきましては、先の地方自治法の一部改正に伴い、平成18年4月1日から調整手当を廃止し、新たに地域手当を定めたものでございます。

 まず、平成17年度をもって廃止する調整手当につきましては、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に勤務する職員に対して支給される手当でございます。一方、平成18年度から導入いたします地域手当は、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給する手当で、賃金の格差を補うものでありまして、調整手当との違いは、賃金の格差を埋めることのみに目的を置いている点でございます。この地域手当につきましては、昨年の人事院から勧告された事項でございます。

 地域手当の導入理由につきましては、国は、現在の俸給表の水準は、東京都特別区などの高い民間賃金を含んだ全国平均の官民の給与格差に基づいているため、民間賃金の低い地域では公務員給与水準が民間賃金を上回っているところもあり、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では、地域間調整を図るための手当を支給する必要があるとしております。これが地域手当でございます。

 率につきましては、これまでの調整手当においては、平成16年度が10%でありましたものを、県に準じまして5%とし、経過措置を図る中、平成17年度から1%ずつ下げ、平成21年度から5%にするものでありました。これを、今回の地域手当の新設によりまして、厳しい財政環境を踏まえ、これまでの調整手当ならば平成17年度が9%でありますので、平成18年度は8%となるところを、1年前倒しをし、7%といたすものでございます。

 なお、国の地域手当支給地域の指定水準に沿っての加須市の支給率は6%となっておりますので、他の給与構造改革の内容等も検討しながら、最終的にはこの率にしてまいりたいと存じております。

 続きまして、今後の市税の収入見通しでございますが、議員お話のとおり平成18年度に適用されます定率減税の見直しや三位一体の改革によります税源移譲で、今年度の税制改正により、平成19年度から適用が予定されます個人住民税所得割のフラット化などの影響によりまして、個人住民税はかなりの増収が期待できるものと考えております。

 平成18年度予算では、定率減税の見直しによります影響を、約1億 5,300万円ほど加味しておるところでございます。

 また、固定資産税でございますが、土地につきましては長期にわたり下落傾向が続いております現状では、増収を期待することは難しいものととらえております。家屋につきましては、新築家屋の増加分はございますが、3年に一度行われます評価替えによりまして、経年減点及び物価下降率を考慮いたしますと、減少する傾向であるととらえております。

 償却資産につきましては、2月の月例経済報告では、回復しているとのことでありますが、新規の設備投資が業種、企業を問わず行われるのか、また、既存資産の減価償却と比較してどうなのかなどを考慮いたしますと、増収を見込むことは難しいものと考えております。

 次に、滞納繰越分の徴収でございますが、新たに収納課を設け、納税指導の徹底などを図り、収納額及び収納率の向上に努めてまいります。また、滞納繰越分の予算額に対しましての収納確保につきましては全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) ご答弁ありがとうございます。

 ここで取り上げました議案は、それぞれ委員会に付託されますので、ここで細かい議論をする必要はないかと存じますので、この後、委員会で慎重なご審議をお願いしたいと思います。

 昨年、大橋新市長が誕生し、多くの市民が新市長の行政運営に注目しております。その具体的な第一歩としての18年度予算でありますから、その予算をどのように組まれるのか期待し、その市民の夢の実現に望みを託しているわけです。

 そこで市長にお伺いいたします。数多くの公約を掲げていらっしゃるわけですが、具体的な数値目標はどのようにとらえていらっしゃいますか。この予算によって、元気で住みよい加須市実現のきっかけになる、そういった認識をお持ちでしょうか。これからの力強い行政運営に向けて、決意表明をお願いしたいと思います。

 また、加須市が元気になるためには、加須市の将来を担う子どもたちの教育というものが欠かせません。これまでに経験したことのないような少子・高齢化社会に突入し、教育界にはさまざまな問題が横たわっております。学力の低下、倫理の欠如、犯罪の低年齢化、子どもたちを犯罪からどうやって守るか、子育て支援をどうするか、ちょっと考えただけでも難しい問題が次から次へと出てまいります。加須市が教育の先進地であるということは、自他ともに認めるところでありますが、教育行政の責任者としてこれからの教育に対し、どのような認識をお持ちであるか、教育委員長からお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 中里教育委員長。

     (教育委員長 中里清次郎君 登壇)



◎教育委員長(中里清次郎君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についてのうち、今後の教育行政を進めるに当たり、教育委員会としての取り組みへの意気込み、決意についてお答えいたします。

 今日、社会は地球規模で直結しており、リアルタイムであります。教育の中にありましても、国はもとより世界に視野を向けたグローバルなものの見方、考え方を大事にした教育を推進することが極めて重要である、そういうふうに考えております。

 このような中、今日、子どもたちの教育や生涯教育についてさまざまな指摘や懸念の声が聞かれます。教育委員会では、本市の教育行政の課題を心の教育と学びのすすめととらえ、心豊かな人づくりを目指し、子どもから大人までを含め、本市の各分野の教育力を総合的に高めるため、誠心誠意努めてまいりました。

 今後におきましても、大橋市長の市政運営の基本の柱をしっかりと受けとめまして、市政と一体となった教育行政の各分野の充実、発展のために着実に取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 野本議員から当初予算編成を終えての段階で、さまざまな視点からのご質疑をいただいたところでございますが、その終えての今後への決意ということでございます。

 私は、21世紀の我が国経済社会は、単なる過去の延長線上にはないというふうに思っているところでございます。地方分権の進展を踏まえた都市間競争、少子化に伴う人口減少社会、高齢化の着実な進行による社会構造の変化など、加須市を取り巻く環境はますます厳しくなっております。

 一方で、市民の皆様のご要望をはじめ的確かつ迅速な対応が求められている本市の直面する課題は山積しております。このたびの平成18年度予算につきましては、そうしたことを念頭に置きながら平成18年度以降も、安定して市民福祉の向上が図れますよう編成したものでございます。

 今後、短期的にはこの平成18年度予算に基づきまして、また、中長期的には、この夏ごろまでに取りまとめるべく進めております総合振興計画に基づきまして、行政というのは比較的数値目標というのは設定しにくい面がございますが、この振興計画にはできるだけ目標数値も設定すると、そういうふうな考え方を今とっているところでございますが、この総合振興計画に基づきまして、議会の皆様方はもとよりでございますけれども、市民の皆様とともに元気で住みよい加須市に向け、新たなまちづくりをスタートさせたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時58分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、小林議員、ご登壇願います。

     (2番 小林信雄君 登壇)



◆2番(小林信雄君) 発言通告により、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算について質疑いたします。

 まず、電子自治体推進事業について。

 市長の公約の1つである生活環境の整備による快適なまちづくりをつくることの中の1つである、市民の皆様がITの利便性を実感することのできる電子市役所を構築するなどのことがあります。IT活用の技術革新は目覚ましいものがあります。多様化した職業により申請や届出の時間がなかなかとれない市民にとって、システムの構築がかなえば、その活用方法で大きな利便性を増すことと思います。

 埼玉県では既に、平成16年8月より認証つき電子申請システムの運用を開始しており、住民サービスの向上、申請・届出サービスを提供しています。

 平成17年8月22日より順次、桶川市、川口市、川越市、越谷市、所沢市、戸田市、日高市、深谷市、毛呂山町、和光市で行政事務の効率化を目的として申請・届出サービスを開始したと聞いております。

 今回、一部の市町村で運用を開始した認証つき電子システムは、インターネット上で本人の確認を行うため、電子証明書に対応しており、厳格な本人の確認が必要な申請や届出の一部についても申請ができ、自宅や職場のパソコンから原則として24時間、いつでも県及び市町村に申請・届出をすることが可能になります。また、申請者が事前に電子申請をすることで、申請者が役所に出向く回数を減らしたり、役所での事務処理の待ち時間を短縮することができます。

 加須市が県の市町村電子共同システムに平成19年1月から参加するに当たり、事業の概要と内容について、加須市はどのように進めているのか具体的にお答えいただきたいと存じます。

 次に、情報ネットワーク社会への対応ですが、情報通信技術の技術革新は目覚ましいものがあります。例えば医療の場においては、光ファイバーによる超高速インターネット通信は医療機関を結び、テレビ電話による専門医からの助言や診療所からのCTスキャンなどの映像を双方の医師同士がコミュニケーションをとり合い、情報交換するなど、遠隔医療のインフラ整備にも利用が開始されています。

 政府・与党医療改革協議会の中でも、医療機関等から審査支払機関へ、審査支払機関から保険者へという双方の流れにおいて、平成18年度からオンライン化によるレセプトの提出が開始します。また、医療機関の規模等に応じて、段階的に原則オンライン化していき、平成23年度からすべてレセプトがオンラインで提出になります。

 一方、学校教育では、高速インターネットによるコンピューターを使った指導を行っている自治体でばらつきが出ているとの文部科学省の調査結果があります。IT社会は日進月歩で進んでおり、近隣市町村に遅れなく整備されることが必要かと思います。

 光ファイバーなど超高速インターネット回線を利用したIP電話やテレビ電話などではコスト面でメリットが大きくなります。これらの情報社会に欠かせないものになると思います。

 加須市民の市民生活が進展するためにも、ADSL通信網、光ファイバー通信網が現状どのようになっているのか。また、光ファイバー通信網を早期に利用できるよう通信事業者に対しての対応はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業、公立健全育成事業について質疑いたします。

 私は、この問題については、少子化が進む中、個人の価値観の多様化、複雑化している現代の社会状況により、働く親がますます増えてきている中で、放課後、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年に遊びや生活の場を与え、集団生活による健全育成と保護者の子育てと就労の両立が図れる放課後児童健全育成事業、公立健全育成事業の役割は、今こそ重大です。

 健全な育成を図る児童の放課後を保障することにより、子どもの安全に対して預けられる場所を提供することによって、結果として健全に育てていく。つまり、結果目標であって、事業の中途目標ではないと理解しております。就労している親にとって問題なのは、児童が自宅でパソコンやゲームに夢中になることで、健全に育成されないことだと認識しています。

 放課後児童健全育成事業、公立健全育成事業の現状と今後についてお答えいただきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、電子自治体推進事業についてお答え申し上げます。

 国におきましては、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法を制定後、e−Japan戦略の策定をはじめ、電子政府、電子自治体の新しい将来イメージや取り組みスケジュールを整理しました電子政府・電子自治体推進プログラムを策定し、その具体的推進目標が示されているところであります。

 本市におきましても、この方針を受け、IT社会へ着実に対応するため、市民の皆様がITの利便性を実感できるまちづくりや電子市役所の構築に向けた取り組みを進めております。

 ご質疑の埼玉県市町村電子申請共同システムにつきましては、この取り組みの1つでございまして、本市におきましては平成16年5月に設立されました、埼玉県と県内71団体のうち約7割に当たります49団体が加入しております埼玉県市町村電子申請共同運営協議会に参加をし、このシステムの運用の検討を進めてきたところでございます。

 来年度末までに運用の開始の判断を求められており、既に一部の自治体ではこのシステムの運用が開始されている状況でございます。このシステムを、埼玉県と県内市町村が共同で構築・運用する場合と、市が単独で構築・運用する場合とを比較いたしますと、市単独では5年間でおおよそ一億数千万円の負担となります。また、後年度に埼玉県市町村電子申請共同運営協議会に参加する場合には、これまでのシステムの開発費などから負担の増額となります。さらには、近隣市町との間で行政サービスに格差が生じてしまうこととなりますとともに、IT推進に向けた取り組みの流れに遅れてしまうことが考えられますので、今回この経費の予算をお願いしたところでございます。

 このシステムは、現在、紙による書類を窓口に持参、または郵送という方法で行われております申請・届出などの手続を、申請者の自宅や会社などから24時間いつでも、インターネットを介しまして電子的に手続が行えるサービスを実現できるシステムでございます。

 現在、この共同運営システムでのサービスの対象となる業務は、住民票の写しの申請、納税証明交付申請や水道の使用開始・中止届など、33の業務となっております。

 また、今後の進め方についてでございますが、まず、市あての機関に対します申請・届出につきまして、どのような種類の申請等がどの程度あり、どのような手続で処理をしているのかどうか、全庁的に改めて把握をした上で、共同運営システムで提供可能な33業務のうち、市としてどの業務を提供するのかどうかを検討、調整したいと考えております。そして、この上で、市の機関に対します申請・届出が電子情報処理組織を使用する方法によりましても行うことができるようにするため、新たな手続条例を9月定例市議会へご提案し、来年1月を目途にこのシステムを開始したいと考えておるところでございます。

 次に、光通信サービスの状況についてでございますが、この光通信サービスは、現在普及しております情報通信基盤整備の中で、スピード、安定性に最もすぐれた通信回線でございます。市民の皆様にとりまして、インターネットを介しました音楽や映像のダウンロードなど、情報の利活用がスムーズになりますことに加え、市内企業のIT化推進などにより、地域産業の活性化にも期待できるものと考えております。

 まず、高速インターネット接続サービスでありますADSLサービスの状況につきましては、NTT志多見交換局管内では未提供でありましたが、市といたしましては、行政区域内での情報格差がありますことを重く受けとめ、NTTに対し強く要望してまいりました結果、昨年12月15日から市内全域でのサービスが提供されることとなりました。しかしながら、超高速通信サービスであります光通信サービスにつきましては、現在のところサービスの提供には至っていない状況でございます。

 そこで、昨年9月、本年1月に加え、改めて先週も、光通信サービスの早期提供に向け、通信事業者に対し強く要望をしてきたところでございます。現時点におきましては、サービスの早期提供が期待できるのではと考えております。市民の皆様が時間的、地理的な制約を受けることなく、インターネットにより情報の利活用ができ、さらに快適で便利な市民生活を享受できるようにするため、光通信サービスの早期提供に向け、引き続き粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算、放課後児童健全育成事業並びに公立健全育成事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、放課後児童健全育成事業についてでございますが、国・県の補助金を受け、保護者が就労等により日中家庭にいない小学生を対象に、公立児童館においては1年生から3年生の児童、民間保育園においては1年生から6年生の児童に対して、放課後時に適切な遊びや学習等を提供・指導することにより、児童の健全な育成に資するとともに、保護者への子育て支援を図るものでありまして、合計6か所において、それぞれの専門的施設機能を活用した安全で質の高い学童保育の推進を図り、当該児童とその保護者の福祉向上に努めておるところでございます。

 次に、箇所名及び利用児童数でございますが、2月20日現在、公立の加須児童館、定員50名のところ47名、花崎児童館、定員50名のところ44名の合計91名。また、民間の愛泉学童クラブ、定員75名のところ66名、かぞ児童クラブ、定員41名のところ24名、みつまた児童クラブ、定員60名のところ41名、にしき父母の会学童部、定員20名のところ21名の計 152名であり、公立及び民間を合わせました利用児童数は 243名でございます。

 次に、利用者負担についてでございますが、公立児童館においてはおやつ代として月額2,000 円の負担でございます。民間においては、保育料として月額 4,700円から1万 2,000円、おやつ代として月額 2,000円の負担でございます。

 次に、指導員体制についてでございますが、公立児童館においては嘱託職員4名を交代制にて配置し、民間においては3名から4名を配置し、それぞれ安全性を第一に考え、支援を行っているところでございます。

 次に、公立健全育成事業につきましては、放課後児童健全育成事業を補完する市独自の事業といたしまして、保護者が就労等により日中家庭にいない、小学校に通学している1年生から3年生の児童に対して、放課後時に幼稚園、小学校の学校教育施設を利用し、適切な遊びや学習等を提供・指導することにより、児童の健全な育成に資するとともに、保護者への子育て支援を図るものであります。

 平成15年度に1校、平成17年度新たに3校の計4校開設し、積極的な子育て支援に取り組んでおるところでございます。また、平成18年度は1校開設をしてまいりたいと存じます。

 お尋ねの箇所名及び利用児童数についてでございますが、2月20日現在、各校とも定員30名のところ、加須南小学校48名、礼羽小学校17名、三俣小学校30名、大桑小学校37名の計132 名でございます。

 次に、利用者負担についてでございますが、おやつ代として月額 2,000円の負担でございます。

 次に、指導員体制についてでございますが、加須南小学校4名(嘱託職員2名、臨時職員2名)、礼羽小学校、三俣小学校、大桑小学校は各3名(臨時職員)を配置し、交代制により、安全性を第一に考え、支援を行っているところでございます。



○議長(新井孝司君) 2番、小林議員。



◆2番(小林信雄君) 答弁いただきました。

 最初の埼玉県市町村の届出システムのことなんですけれども、平成19年1月から使用開始ということがありました。それに対して、今コンピューターウイルスの感染やハッカーなどに対する個人情報の保護を十分に注意を払って進めていただきたいと思います。

 また、光ファイバーの通信網なんですけれども、効率のよくなるように郊外でもできるように、加須市ではまだ進んでいないということなんですけれども、郊外においても早期に実現できるよう要望してもらいたいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業と公立健全育成事業というのは、施設を利用して、適切な遊びの場を与えて、その健全な育成を図る事業と理解しています。ここで大事な点は、生活の場を与えると、単に遊びではなくて、生活の場を与えて健全な育成を図るという事業になっているわけでありますが、したがいまして、遊び及び生活の場にふさわしいさらなる内容の充実をお願いしたいと思います。

 また、郊外の場合は児童数も少ないため、対象者の遠慮もあるかもしれませんけれども、児童の少ない地域の放課後健全育成事業が実現できるように、これもあわせて検討してもらいたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、2番、小林議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算について、順次お伺いいたします。

 平成18年度予算の概要では、市税が税制改正の影響や景気の回復などから、前年度 4.5%アップの84億 8,633万 3,000円を計上されました。地方交付税におきましては、地方財政対策や三位一体改革の影響で24.5%減額の18億 5,000万円であり、基金から8億 2,220万 8,000円を繰り入れ、歳入歳出の総額を前年度対比 5.4%減の 178億 2,000万円としたものであります。

 まず最初に、第2款企画費の東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会についてお伺いいたします。本協議会は、平成元年11月から加須市、羽生市、久喜市、鷲宮町、宮代町の3市2町で構成して、東武伊勢崎線の最終電車の延長や増発などについて東武鉄道に対し、要望を行ってきたと伺っております。

 このたび東武鉄道は3月18日から大幅なダイヤ改正を行います。広報かぞ1月号でも、これまでの主な市の取り組みと、ダイヤ改正により下りの最終電車が30分繰り下がり、利便性が大きく向上し、通勤状況が大きく改善されたと掲載されました。この内容を見る限りでは誰もがよかったと思える広報であります。

 ところが、詳しい内容をお聞きしますと、地下鉄半蔵門線は久喜駅が始発になり、伊勢崎線を含めて1時間に6本、10分間隔で運転されるそうであります。また、特急のりょうもう号も停車するようになったと言われております。これは、久喜駅がターミナル駅としての格上げをされ、久喜市は町を挙げて喜んでいるようであります。反面、東武伊勢崎線久喜駅以北は、東武線の普通列車として折り返し運転となり、一部を除いて浅草方面は久喜駅で乗り換えとなります。久喜駅発6本のうち3本は半蔵門線、3本は東武線であると伺っておりますが、今まで羽生始発もありました。3本の東武伊勢崎線が今までどおりなぜ直行できなくなったのか。久喜駅折り返しになった理由はどの辺に、どのような状況であったのか、また、地下鉄が羽生まで延伸できなかった理由、本ダイヤ改正において、協議会ではどのような協議があったのか。さらには、市民の間において、久喜駅折り返しになった場合、羽生駅や加須駅から都心に直行できず、大変不便になったと言われております。ローカル線に格下げされたとも言われております。

 確かに首都圏の周辺におきましては、大半の列車は延伸、延伸という陳情が行われておりまして、市民の利便性の向上に東武線の高架や複線化も多くの税金が投入されてまいりました。久喜駅以北は、東武伊勢崎線だけが頼りの交通機関であります。同じ近隣市町として協議会をつくり、長年陳情してきた久喜市と大きな差をつけられたような気持ちでありますが、今後加須市はどのように取り組んでいくのかお考えをお伺いします。

 次に、公害対策費の生活排水事業及び合併処理浄化槽設置助成事業について伺います。

 本事業につきましては、平成16年9月、平成17年9月の両定例議会でも質疑を行いました。平成14年、埼玉県の生活排水基本計画の見直し策定に当たり、平成9年3月に策定した加須市農業集落排水整備計画を公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の各処理方式を比較し、経済的かつ効率的に実施できるかを見直す調査が平成15年度に行われました。報告書の内容では、計画人口や管路延長の内容及び調査方法によって、見直し結果が大きく変わっていることから、再検討をすることになったと私は思っております。

 平成16年度の決算時には、計画の見直しについても再度質疑をさせていただきました。今議会の全員協議会でいただいた平成17年12月付の加須市生活排水処理施設整備計画は、その見直しを行ったものと考えます。

 目標年度を平成27年度に設定して、単独処理浄化槽や非水洗化施設を改修し、生活雑排水の適正処理を推進するものであります。見直し結果を見ると、公共下水道事業では、財政負担の増加により、市街化区域の飛び地である流通団地や工業団地、及び川口地区を除いた市街化区域と礼羽地区を計画区域としております。

 農業集落排水事業は、串作地区と大越地区を除いて建設費の経済比較を行った結果、見直しを行い、個別式合併処理浄化槽設置による整備が有利であるとなっております。なぜ、大越地区は見直さなかったのか理解ができないわけであります。全体を見直すことが、この見直し事業であると思いますが、いかがだったでしょうか。

 資料によりますと、第3処理区から第18処理区の合併処理浄化槽設置と農業集落排水事業の建設事業費の比較を行っております。その内容を見ると、合併処理浄化槽設置費は、農業集落排水事業費の 6.5%から14%ぐらいであり、平均1割ぐらいであると思います。合併処理浄化槽設置事業費の整備方式には、個人設置型と市町村設置型の2方式があります。なぜ、この調査では個人設置型と比較されているのか伺います。

 さらに、加須市の合併処理浄化槽、個人設置の年度別補助基数は、平成3年から平成15年までの設置数が 763基であり、平成16年度は74基、合わせて 837基でありました。74基のうち単独浄化槽からの転換は6基と報告されております。

 平成16年度は74基でありましたが、平成27年度まで毎年88基を仮定して、排水対策事業計画を立てておりますが、10年間の計画設置台数は約 800基ぐらいとなると思われます。資料第1によりますと、第3処理区から第18処理区及びその他の区域の 1,321戸を含めた合併浄化槽の合計設置戸数は 4,174戸となっております。そして、平成27年度の計画区域の処理人口は2万 747人となっております。平成18年度の予算でも個人設置型のようでありますが、先ほど述べましたように、27年までの10年間の計画は約 800基でありますが、どのように行ってこの 4,174基、2万 747人を合併処理浄化槽に転換していくのでしょうか。

 先ほども申し上げましたとおり、過去の状況を見ると、単独浄化槽からの転換は、せいぜい年間10基程度であります。老朽化による更新の転換もあるかと思いますが、浄化槽の本体はほとんど半永久的に使えております。故障の大半はブロアだけであり、このブロアを交換すれば十分に使えております。どんな計画で転換普及を図っていくのでしょうか。今回の計画で 4,000基を転換するとしても、50年以上かかるということになってしまいます。市町村方針で面的整備でなければ達成はできないと思いますが、市町村型を計画していない理由はなぜなのでしょうか。また、第1、第2処理区である大越地区を見直さなかった理由をお伺いします。

 次に、保健体育費、学校給食センターについて伺います。

 給食センター建設計画については、昨年12月の定例議会で一般質問を行いました。学校教育部長の答弁では、市職員15名で構成する学校給食センター整備構想検討委員会による建設用地や建設規模、運営方法など、計画条件を整理しており、現在の給食数は、教職員及び給食センターの職員を含めて約 7,500食で、計画は仮に 8,000食を設定して、施設規模は、1階作業部分が 2,800平方メートル、2階の管理部分が 500から 600平方メートルで、合計3,300 平方メートルぐらいを想定していると言われました。

 さらに、補助金については、 6,001食から 7,000食の場合、 1,115平方メートルに対し補助が出され、1平方メートル単価は19万 7,500円、補助率は3分の1、建物が 7,340万円、施設は 2,800万円、排水設備は 660万円、合計1億 800万円の助成になると伺いました。5,000 食から 6,000食の場合は 9,580万円と伺っております。

 また、中央教育審議会の答申により、施設整備負担金や補助金を一般財源化との意見もあるので、補助金の見通しは流動的であるとも伺いました。今年度中におおよその基本構想をまとめているということでありましたが、改築と新築の両面から検討していただくようお願いいたしましたが、どのようになったかお伺いいたします。

 次に、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について伺います。

 串作の事業が進められて、今は加入促進に努力されているようでありますが、20数%の加入ではかばかしくないような状況であると伺っております。計画当時懸念された総論賛成、各論になるとなかなか難しいと言われたことを思い出します。

 大越地区の農業集落排水計画決定も、今議会で最終段階になったと思われます。加須市の生活排水事業で、将来に課題を残さない計画決定をしないとと思うのは、私だけでなく、地元大越地区の皆さんをはじめ多くの市民がそう思っていると私は思います。

 大越地区は、平成9年事業計画に入り、平成13年度に事業認可、平成15年度には県の補助金の見直しや生活排水計画の見直しが表面化し、加須市も農業集落排水事業の見直しを行いました。

 ところが、大越地区だけは事業計画の決定をしているということで、見直しを行っていないようであります。今までは、適債事業の見直しはほとんど不可能でありました。ところが、国や県は、厳しい財政のもとに、地域再生計画法などにより事業認可された区域でも、経済性や効率性を考えて部分的においても計画の見直しを認めてくれるようになったことはご存じだと思います。平成16年度に高瀬前市長は、加須市の財政負担を懸念して、大越地区の農業集落排水の見直しを示唆されました。大越地区農業集落排水事業の見直しは行ったのでしょうか。

 まず、合併浄化槽と比較検討をして、それらを検証してから、農業集落排水事業の手法を検討するのが手順ではないかと私は思っておりますが、なぜこの比較を検討しなかったのでしょうか。

 さらに、地元の市民からはまだ何も知らされていない。このまま事業を進めるということについて、不信感を抱いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。地元の説明会はどのようになっているのでしょうか。

 今般、大越地区へのPFI導入検討について報告をいただきました。PFI事業は、公共が負担するコストが低下し、市民へのサービスの向上が図られるということになっております。平成13年度の事業採択時の計画案とPFI事業の計画案の比較表が提出されました。現行の事業費で33億円に対し、PFI事業費は完了部分も含めて27億円であり、約12.6%、6億円の縮減であります。同じ設計業者で施工した串作地区の事業費は、当初事業費が12億2,000 万円で、事業終了時には8億 8,300万円となり、約26%の事業費が縮減できております。

 PFIのメリットであるはずのコスト縮減には疑問が私はあります。設計手法が同じである設計業者が、同じ割合で縮減できたとしたら、私の大越地区の試算は25億円程度で完了するのではないかと思われます。PFIを使わなくても、串作と同じような方法で計算してもこのようになるのではないかと考えます。事業期間を短縮し、経費を大幅に削減できると思われるPFI事業なら、もう少し縮減のメリットがあってもいいのではないかと考えます。いかがでしょうか。

 そして、PFI事業で、最も重要なことはリスクの分担であります。このリスクの分担によっては事業者の収益がなくなってしまうことも考えられ、事業者は収益を上げるために、リスクをできるだけ軽くすることを求めてまいると考えます。リスクには、設計・調査に係るリスク、建設に係るリスク、維持管理運営に関するリスクなど、いろいろと事業に分けて、あいまいのままでなく具体的に行われないとトラブルのもとになると伺っております。この件についてどのように考えているのかお伺いします。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算のうち、東武伊勢崎線輸送力増強推進についてのご質疑にお答え申し上げます。

 東武伊勢崎線のダイヤ改正の正式発表は来月4日とのことでございますが、既に市民の皆様からダイヤ改正のお問い合わせをいただいている状況でございます。

 市といたしましても、東武鉄道本社、あるいは加須駅への重ねての問い合わせにより、でき得る限りの情報収集をしているところですが、今回のダイヤ改正は、地下鉄半蔵門線の久喜駅までの乗り入れに伴うものと伺っております。

 ご案内のとおり今回のダイヤ改正では、下り最終電車が30分繰り下げられ、加須着0時9分が最終電車となります。このことによりまして、久喜駅でのJR宇都宮線と東武伊勢崎線との接続が、これまでJR宇都宮線の久喜着23時34分以降の5本について接続ができませんでしたが、今回のダイヤ改正により、そのうち23時57分までの3本の接続が可能となります。県南や東京都などで働く通勤者の皆様にとりまして、通勤状況が大きく改善されますとともに、日ごろの生活の利便性が大きく向上するものと存じております。ただし、日中の普通電車につきましては、久喜駅での乗り継ぎとなるようでございます。

 東武鉄道からのこれまでの返答によりますと、乗り継ぎの車両は到着ホームの反対側に停車しており待ち時間が短いこと。また、乗り継ぎの半蔵門線直通の車両は10両編成であり、座席はほぼ確保できる見込みであること。さらに、停車駅数の関係などから、乗り継ぎの待ち時間を含めても、浅草への到着時間は短縮されることなどを総合し、利用者にとっては利便性の高いダイヤ改正との返答でございました。

 ご質疑の東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会につきましては、ご案内のとおり平成元年11月27日に、久喜市、羽生市、宮代町、鷲宮町及び加須市の5市町により設立いたしました。この協議会では、設立以降毎年、東武鉄道に対し、電車の増発、増量、特急電車の停車、最終電車の時間延長など、伊勢崎線の輸送力増強について陳情活動を続けてきているところでございます。

 ダイヤ改正について、この協議会に対し、東武鉄道からの説明は従来からございませんでしたし、今回についても同様であります。市といたしましては、今回のダイヤ改正につきましては、東武鉄道のホームページで承知したわけですが、最終電車の時間延長についての評価をした上で、地下鉄半蔵門線乗り入れの久喜駅以北への延長など、さらなる輸送力増強についての要望書を東武鉄道に送達しているところでございます。

 今後の輸送力増強推進協議会における陳情活動に関しましては、今回のダイヤ改正により協議会の構成市町の間で、伊勢崎線の利便性に非常に大きな違いが出てきますことから、協議会の今後のあり方につきましても検討しなければならないと存じております。

 いずれにいたしましても、ダイヤ改正後の市民の皆様のご意見を十分にお伺いした上で、改めまして協議会としての陳情活動の方向性を見極め、市民の皆様の交通利便性の向上に向け、鋭意努力してまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算公害対策費のうち、生活排水事業及び合併処理浄化槽設置助成事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、生活排水処理施設整備計画において、合併処理浄化槽の建設費を個人設置型で算出し比較している理由についてでございますが、この計画の策定につきましては、埼玉県の生活排水処理総合基本構想の見直しを行うに当たり、使用しました算定マニュアルに基づいて、個別処理と集合処理の事業費を積算し、経済比較を行ったものでございます。

 次に、平成3年度からの合併処理浄化槽設置助成基数から見ると、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、解消が、目標年度までに解消できないのではないかとのご質疑でございますが、各計画地域内人口につきましては、生活排水計画におけるそれぞれのシステムの処理人口を示したものでございます。合併処理浄化槽の計画目標は、平成3年度から15年度までの合併処理浄化槽補助基数実績から、今後の補助対象基数を予測し、平成27年度における補助基数を算定したものであります。この補助基数以外においても、補助金を使わず合併処理浄化槽への転換もありますことから、目標年度における合併処理人口につきましては、計画書17ページに記載してありますとおり、平成27年度で合併処理人口が 9,840人と推計したところでございます。

 次に、市町村設置型を考えていない理由でございますが、まず、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換が急務であることについて、住民のご理解を得ることはもちろん、合併処理浄化槽に転換しなければならないという機運の盛り上がりが必要であると存じます。また、市町村設置型につきましては、まだまだもろもろの解決する研究課題が多くありますことから、当面は個人設置による合併処理浄化槽設置助成事業の普及・啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 給食センター整備構想検討委員会で調査検討してきました内容についてお答えいたします。

 整備構想検討委員会では、基本方針、設計計画、管理・運営計画、調理設備や機器計画等を検討する中で、専門知識を有する委員の意見や情報等を委員全体で共有し、調査検討しております。これは、来年度設置予定の建設準備委員会の検討資料となるものでございます。

 新施設の調理能力を1日 8,000食対応と設定し、調理後2時間以内で食べられ、安全な給食をつくるために効率よく作業ができる施設設備とするための検討をしております。そのためには、施設規模面積や必要敷地面積及び建て替え場所等をどうすべきかというさまざまな課題を整理しているところでございます。検収室、調理室、洗浄室などの個々のスペースの面積や調理機器の能力、価格等を踏まえた比較は、今後の検討課題でございます。

 いずれにいたしましても、建設準備委員会で方向づけをし、基本設計をする中で、給食センターの全体構想とその基本的な性能と仕様の決定を行っていきたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、農業集落排水事業以外の方法の見直しをなぜしなかったかについて、一括してお答えいたします。

 大越処理区の農業集落排水事業は、議員ご案内のとおり、既に約5億 3,700万円の事業費を投入、平成13年度から毎年管路の敷設を行っているところでございます。事業の見直しにおきましては、地区住民の一体的かつ早期完成という強い要望に応えるため、これまでに整備してきた資産を生かしながら、整備の方法について見直しを行ってきたところでございます。そのため、農業集落排水事業以外の事業では、全地区を一体的かつ短期間に整備することは困難と判断したものでございます。

 また、見直しにおいては、県補助金が減額になり事業の継続が困難となったため、財政支出の削減とサービスの向上が実現できる加須市にとって最も効率のよい事業手法を検討してきたものでございます。

 次に、PFI事業とした場合のリスク分担と今後の事務の流れについてお答えいたします。

 市と民間事業者とのリスク分担につきましては、議員ご指摘のとおり、PFI事業を長期にわたり適正に執行していく上で、大変重要な要素の1つと認識し、慎重に検討していきたいと存じます。

 また、今後の事務の流れでございますが、今議会におきまして、来年度予算をご承認いただきますと、まず、4月に実施方針の公表、5月には特定事業選定の公表、8月には募集要項の公表、10月に仮契約、12月に本契約の締結を予定しております。また、6月議会で債務負担行為の設定、12月議会での事業者決定のご審議をお願いする考えでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 一通りご説明いただきまして、ご答弁ありがとうございました。

 まず、東武線のダイヤ改正についてであります。

 先ほど、部長からは協議会のあり方も少し考えなければならない、これはもうごもっともだと思います。なぜなら、久喜市は18日は町を挙げてお祝いをしようかというぐらいの話も聞いておりますし、あるいは私のところに入った情報では、できるだけ始発駅を羽生に持っていかせないような方法も考えようかと。それはどういうことかといいますと、鷲宮と久喜駅の間が5分少しかかるようでありますが、この間にもう1つ駅を設けさせようか。そのためには、車庫を用意してそこへ引き込んでしまおうと、そんな南栗橋と同じような考えをして、できるだけ久喜駅どまりを長く続けようと、こんなような話も聞いております。

 隣の町の羽生市もこれは大きく関係しているわけでありますけれども、これは羽生市の方々とも、ぜひ手を取り合って、ぜひとも埼玉県内はできるだけ都心から直行でという、せめて羽生ぐらいまで来ていただければ、私はありがたいんではないかなというふうな気もいたしますし、そのような運動をこれから展開する必要があるのではないかというふうに考えますが、もし、市長にもこの決意がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、集落排水、生活排水事業、あるいは合併処理浄化槽の設置に関してでありますけれども、今のご説明をいただきますと、今の浄化槽の設置事業というのはほとんど新築に対して行われているということは、もう既にお分かりだと思います。

 問題は、この生活排水の対策というのは、既存の単独処理槽あるいはくみ取り方式の処理方式をとっているものをいかに合併処理方式に換えることによって、排水がきれいになるということが、この事業の根本的な問題であり、本来であれば新築業者は、もう合併処理浄化槽でなければ許認可がおりないわけでありますから、いや応なしに合併処理浄化槽で計画は立てているわけです。

 私は、本来はそちらでなく、そちらの方は逆に何もしなくても合併処理浄化槽でなければ建築許可がおりないわけですから、問題はそうでない既存の単独処理をどうするかというのが、これは加須市もやはり考えていかなければならないことだと私は思います。これが、今の話ですと、まだ個人設置型の方法で毎年88基ぐらいで行くという考えでおりますれば、4,000 基もある単独浄化槽はほとんど転換しないまま、すなわち排水は改善されないまま済んでいってしまうということになると思いますので、これをまず、解決する方法を考えなければならないだろうということになりますと、片手間でこれをやるわけには、私はいかないような気もいたします。もう専門の担当部署をつくって、パンフレットをつくってみたり、あるいは住民の説明、理解をいただくための努力をする、これがやはり十分必要な時期に来ているというふうにも思いますし、先日、熊谷で行われた環境省の合併浄化槽の推進の説明会においても、かなりこの点を強く指摘されております。ぜひ、そのときには助役さんも行っておりましたので、よくご存じだと思いますけれども、これを改善しない限りはだめだと思いますが、この辺をどういうふうにしていくのか再度お伺いしておきます。

 給食センターのことでありますけれども、今まで加須市でいろいろな設備をされてきたことに対して、この建設の構想をする時期が最も私は重要な時期のような気がしております。この次になりますと、ほぼ大体大まかが確定してしまいます。

 問題は、機械設備とかあるいは施設設備の場合は、大体安心を重要視するために、過剰施設になっているのが大半であります。不足しますと責任問題になるからというのがあります。いろいろな設備を今までも見させてもらいましたけれども、私は電気設備をやっているわけではないですけれども、電気設備に関しては非常に減らしたり増やしたりは簡単にできます。ところが、配管だとかいろいろなものについてはなかなか、一度入れたら変えられないというぐらいのものがあります。

 機械設備というのは、先ほど、これから出てくる農業集落排水もそうですけれども、70%、80%の稼働率が一番効率がよく運転できます。大体50%を低下しますと、電気は余計食いますし、いろいろなところに支障が、機械のもの自体にも能力に問題が出てきます。80%というのはどういうことかといいますと、稼働率と負荷率が90%、90%ですから、かなり厳しい要求になってくるわけです。したがいまして、この辺の設計に対しては、もう管理者の部長さんや教育長さんが、自信を持ってこれでいいんだというアドバイスをしない限りは結論が出ないと私は思っております。

 したがいまして、先ほど部長の答弁では、専門知識をもらった意見を聞いて、十分な検討をしていくということでありますけれども、ぜひこの辺を考えて指示をしていただければありがたいと思います。

 なお、厨房設備機器というのは、日本全国でも何社もありません。私が知っているところでは三、四社しかないかと思いますけれども、その三、四社の中にお勤めの方も加須市内にいらっしゃるという話も聞いております。こういう方は、自分のお子さんが加須市の給食をどうもいただいているようでありますし、私はできるだけ加須市の給食センターがいいものであれば、無償でアドバイスでも結構ですよと言われているような話も私は伺いました。そういう方も加須市にいらっしゃいますので、ぜひとも加須市にマイナスにならないような、後々よかったと思われるような設計をしていただきたいと思いますので、ぜひともこの辺を考えていただきたいと思いますので、部長のお考えをお聞きしておきます。

 最後に、農業集落排水事業でありますけれども、大越地区の第2処理区というところで5億 3,700万円、事業に入っておるということでありますが、以前、私がいろいろと調査した中では、第1処理区、第2処理区をもう一度分けて、第2処理区を農業集落排水、第1処理区を合併浄化槽あるいは見直しをするということの話も若干ございました。

 先ほどのリスクの問題は、管理問題が19年間あるわけですね。これは大変な問題が生じると私は思っております。性能に対する問題もあります。故障したときの原因究明、どちらに瑕疵があったのかということも大変な問題があります。それから、加入率が今のように、串作のように23%、24%で、三、四年運転しておりますと、管路内がほとんど流量が少ないために汚物が堆積してしまう状況が出てまいります。これを除去するために、相当のお金もかかります。ではその維持管理費は誰がリスクを背負うのか。こういう維持管理の修繕・運転方法に対してのリスクもあります。

 部長の前者のときの答弁だったかと思いますけれども、加入の促進に対してのリスクも出てくるのではないかというふうにも思います。非常に大きな課題が残っていると思います。

 私は、先ほど申し上げました熊谷で行われた説明会の資料に基づきまして、私なりに大越処理区を2つに分けて見直しをした場合、どの程度の事業費になるのかをやってみました。今、現時点で大越地区は、これは平成15年3月の浄化槽の実態調査による調査結果でありますからもっと増えていると思いますが、合併処理が74基、外野地区は26基あったわけです。単独処理が大越が 456、くみ取りは 166、外野は91の39がくみ取り、こういうふうになっております。

 第2処理区の戸数を計算してまいりますと、外野地区は約 140戸ぐらいであります。上樋遣川地区の35戸、大越地区の 100戸を入れますと 275戸であります。既に、5億 3,700万円を使って工事を進めておりますから、恐らく残りは6億円ぐらいでできるだろう。これは串作の状況から判断しております。そうしますと、11億 3,700万円であります。国が約5億円、県が2億円、個人負担が1億 1,000万円、市が3億 2,700万円ぐらいでいくのかな。

 合併浄化槽はどうかといいますと、既存が、先ほど言いましたように、約74戸、増えておりますので80戸ぐらいだと私は想定しております。合併浄化槽の残りは 345戸であります。1基、今、市で計算されているのは88万円ぐらいなようでありますが、 100万円としても3億 4,500万円であります。したがいまして、11億 3,700万円と3億 4,500万円合わせて14億8,200 万円であります。26億円から27億円かかるということからすれば、半分ぐらいの価格でできるだろうと思っておりますが、部長に、そのリスクの件と、この今私が申し上げた件を含めて再度ご答弁をお願いします。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 再質疑にお答えいたします。

 合併処理浄化槽の転換が進まない大きな理由といたしまして、まず、単独浄化槽が廃止されたのが平成13年度からということで、余り日が経っていないということが1つ。それと、転換にどうしてもお金がかかるというのが2つ目に考えられます。それと、何といっても大きなものは、通常一般的に普通の家庭から出るごみを考えますと、生ごみとし尿と生活雑排水というふうに考えられるわけなんですが、ごみですと、自分でごみのところへ持っていって出しますもんですから、どうしても分別しなければいけないとかという認識は得られやすいと思います。し尿の方はもう単独でやってしまっていますから意識から外れます。そうしますと、風呂とか洗濯水とかという雑排水はどうしてもやってそのまま出てしまいますので、どうしても認識が得られない。これがやっぱり一番大きな理由ではないかと私どもは考えております。

 したがいまして、先ほどご答弁申し上げたと同じように、まず、単独浄化槽の合併浄化槽への転換と、それと積極的なPR、普及啓発でまず機運を盛り上げたい。そういう形で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 再質疑にお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げたとおり、大越処理区につきましては、これまでと同様、農集で進めていただきたいという地区住民の強い要望に基づきまして、全地区を一体的かつ短期間に整備するために進めている事業でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、リスクの問題でございますが、リスクにつきましては、共通リスク、計画段階でのリスク、建設段階でのリスク、運営上でのリスクと、いろいろリスクはございます。これらは大変重要なことでございますので、それぞれ検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) ただいまの給食センターのことにつきまして、機械設備について十分情報を得て、整理・検討していくことが必要であるというふうにアドバイスをいただきました。3月の中旬には、年1回学校給食施設等の厨房機器の展示会があるという情報も得ておりますので、そういうところに行って資料の収集をしたり、あるいはいろいろな方法をもって情報を整理し、いずれにしましても多くの情報の中から整理していくというような形で努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 東武線の輸送力の増強のご質疑でございますが、従来からこの東武線の輸送力の増強については、加須市民の悲願であったというふうに私は認識しております。その1番が、やはり最終電車の延伸、そういうことでございますので、私もそれを最重要課題というふうにとらえて、市長就任以来、その解決に努力していこうというふうな決意を持っておったところでございます。そして、このような今状況になったわけでございます。

 したがって、状況が変われば、また次の最重要課題というのが出てきます。それに向かって関係市町と連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ありがとうございました。

 まず、生活排水処理でありますけれども、いろいろな市町村で全国でも蛍とか、あるいは蛍のすめる川にしようとか、いろいろな施策をとりながら、周辺の浄化槽を設置するPRを含めてやられておるようであります。ぜひ、パンフレットの作成とか、いろいろなものを考えていただいて、モデル地域とかいろいろあると思います。特に三俣の浮野の里の周辺とか、そういう私たちの地域になじんでいる、昔は青毛堀でもシジミもとれましたし、いろいろなものがとれたのをよく存じている地域の人たちもおります。こういう方々は、そういう水が取り戻せるならば協力してもいいという人たちがかなりいらっしゃると思いますし、1つの河川を決めてこれをそんなやり方でということもあると思います。いろいろな方法があると思いますが、ただ設置をしていく今の状況でいくとなかなか進んでいかないのかなというような気がしますので、新しい方法を考えてやっていただきたいと思います。

 最後に、大越の処理区でありますけれども、これは必ず後で大きな問題を私は起こしてくるというふうに考えます。現状の串作を見てもしかりであります。相当大きな状況が出てくるんではないかと思いますし、住民の意見というものは実際のところどの程度皆さんがつかんでいるか分かりませんが、私たちの知る限りでは、ほとんど知らされていなくて、集落排水では実際の管理は難しいような話も聞いております。ぜひとも慎重に進めていくべきだろうと私は思います。そのことを申し上げまして終わりといたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時09分



△開議 午後2時19分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 質疑通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 第1号議案 少子化対策についてお伺いいたします。

 今、全国的に少子化が問題になっています。加須市でも全国平均を下回って、特殊出生率が1.14となっています。子どもが減るということは、国や市町村が衰退していくことですから、大変なことです。これを何とかしなくてはなりません。

 施政方針の中で市長は、少子化対策について、「国・地方を通じまして、少子化の流れを変えるべく、子どもを安心して産み育てることのできる環境を整備し、国民一人一人が心豊かな生活を送ることのできるよう、社会の制度を根本から見直す必要があると存じております」と述べておられます。

 加須市では、少子化対策として、乳幼児医療費の無料化の拡大、放課後児童の健全育成実施箇所の増設、乳幼児検診では虐待を未然防止、また、子育てと仕事の両立を図る職場環境の整備などを行っています。

 子育て中のお母さん方の悩みは、子育てにお金がかかることです。これは、地域支援行動計画作成の際に、アンケートの回答に41.7%ものお母さん方が一番の悩みとして挙げています。行政としてできることは、保育料などを値上げせずに、子育てなら加須市でと言われるように支援していくべきではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

 次に、子どもの安全対策といきいきステーション事業についてお尋ねいたします。

 昨今、各地で子どもをねらった事件が後を絶たず、関係者の不安を増幅させています。各地域におけるボランティアの皆さんのご協力を得て安全対策に万全を期していただきたいと思います。

 また、いきいきステーション事業は、南小学校、加須小学校、樋遣川小学校の3校で開かれていたものが、今回全校で開かれるというものになっております。どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 次に、少人数学級についてお尋ねいたします。

 加須市では、一人一人の子どもを大切にし、子どもの笑顔が輝く教育を目指して少人数学級を推進してきました。今回、少人数学級や少人数指導を推進するため、非常勤講師や教育活動補助員を配置するとあります。これをどのように進めていくのかお聞かせください。

 最後に、男女共同参画についてお尋ねいたします。

 加須市は、県内でもいち早く男女共同参画条例をつくり実践してきました。今回、アンケートの調査をもとに、総合振興計画の1部門として第2次計画を作成中です。進捗状況とこれからの主な施策をお聞かせください。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第1号議案、施政方針についてのご質疑のうち、少子化対策についてお答え申し上げます。

 少子化が進行する社会情勢におきまして、本市といたしましては、各種の子育て支援施策の充実に向けての取り組みを積極的に推進していくことにより、少子化の進行を解消し、活力ある加須市の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

 具体的には、平成17年3月に策定いたしました加須市次世代育成支援地域行動計画に位置づけました保育サービス施策としての新規事業であります、県内初の実施である夜間保育事業、県内8番目の実施となる乳幼児健康支援一時預かり事業、養護学校放課後対策事業、さらに、既存事業であります公立健全育成事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業、延長保育事業、障害児保育事業、一時保育事業、地域子育て支援センター事業の実施でございます。

 また、給付サービス施策としての乳幼児医療費支給事業、児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業の実施でございます。さらに、児童虐待をはじめとする要保護児童対策としての児童虐待防止ネットワーク会議の推進など、各種施策につきましても積極的に推進いたしております。さらに、各種の子育てに関するさまざまな支援と情報の提供に努めておりますが、今後一層の拡充に努めてまいります。

 また、母子保健対策といたしましては、乳幼児健診実施事業、乳幼児への家庭訪問事業、妊婦健康診査、離乳食講座、絵本との親子ふれあい事業、小児医療体制の充実など、子どもの健やかな成長とともに、母親の育児不安に対しての積極的な支援活動のさらなる充実に努めてまいります。

 子育て支援に係る施策は、福祉・保健領域のみならず、教育、まちづくり、医療、生活環境など多くの分野にかかわりますので、関係各課との総合調整を図り、実効ある事業推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 第1号議案、施政方針のうち、いきいきステーション事業についてお答えいたします。

 教育委員会では、教育行政施策の重要な柱である地域一体型、地域密着型の教育を推進するため、いきいきステーション事業に取り組んでおります。この事業の趣旨は、学校が積極的に家庭や地域社会の教育にかかわることによって、学校の一層の活性化を図るとともに、家庭や地域社会の教育力の向上を目指し、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもの育成を図ることでございます。

 そこで、各学校では学校応援団を組織し、子どもたちへの学習支援や教育環境の整備、安全対策などを推進しております。

 本年度は、加須小学校、樋遣川小学校、加須南小学校の3校が県内の小学校に先駆けて取り組みました。学校応援団の組織は、各校それぞれ独自のものですが、具体的に例を挙げますと、樋遣川小学校では、学校に常駐しているふれあい推進長のもとに学習応援団、安全応援団、環境応援団、ふれあい応援団の組織をつくり、活動を推進しております。

 事業の成果といたしましては、学校、家庭、地域の相互理解が深まり、子どもたちの健全育成や安全確保に大きな成果が上がったこと、さらには学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てようとする機運が高まったことなどの報告を受けております。平成18年度は、これらの成果を踏まえ、市内小学校全校でいきいきステーション事業を展開する所存でございます。

 次に、子どもの安全対策についてお答えいたします。

 市では、地域の方々や市民の皆様の多くの目が子どもを守るとの基本的な考え方に立ち、加須市防犯まちづくり推進大綱に基づき、警察署や消防団員に加えて、市役所職員によるパトロールの実施など、全市を挙げて子どもたちの安全確保に取り組んでおります。

 教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図り、一層の安全体制づくりを推進しておるところでございます。

 具体的には、安心・安全ボランティアや子どもの家の拡大・充実、子ども見守り隊の編成やパトロールの実施などでございます。平成18年度には、現在も機能している安心・安全ボランティア及び子どもの家を、各小学校で組織している学校応援団として組み入れ、より一層強化していく所存でございます。

 また、各学校におきましても、子どもたちへの防犯意識の向上や危機回避能力を育む防犯教育を一層推進してまいりたいと存じます。

 次に、少人数学級の現状と成果についてお答えいたします。

 平成17年度は、加須小学校の1、2年生及び不動岡小学校の1年生、礼羽小学校の1、2年生、花崎北小学校の1、2年生、昭和中学校の1年生の5校8学級で少人数学級を実施しております。

 この少人数学級の実施により、市内すべての小学校1、2年生の学級の編制人員は35人以下となり、中学校1年生におきましても38人以下となっております。さらに、教科の目標や学習内容に応じて、決め細やかな指導を実施するため、小学校中学年のおおむね40人に近い学級、学年には、市独自の教育活動補助員を配置しておるところでございます。本年度の配置は4校に各校1名の計4名を教育活動補助員として配置しております。

 次に、成果についてお答えいたします。

 こうした少人数指導の実施により、学習面では子ども一人一人に教師の目が行き届き、一人一人の課題に応じたきめ細やかな指導が可能となり、基礎学力の定着が図られるなどの成果を上げております。

 生活面では、子ども一人一人に適切な対応をする機会が増え、児童との信頼関係づくりにも成果を上げております。特に小学校1年生につきましては、入学期の不安や戸惑いが見られる子どもへの適切な対応ができ、保護者から、初めての学校生活を楽しく送っているなどの報告を受けております。

 来年度につきましても、小学校1、2年生におきましては上限を35人とし、中学1年生におきましては上限を38人とする少人数学級編制を行うとともに、小学校中学年の40人に近い学級・学年におきましては、本年度と同様、市独自の教育活動補助員の配置を実施してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 施政方針の中の男女共同参画についてのご質疑についてお答えいたします。

 平成9年3月に策定いたしましたかぞ男女共同参画プランにつきましては、今年度をもって計画期間が終了することから、第5次加須市総合振興計画の策定と併せ、その部門計画と位置づけ、整合性を図りながら第2次かぞ男女共同参画プランの策定作業を進めております。

 これまでの取り組みといたしましては、平成17年10月27日、市長から加須市男女共同参画審議会に対して諮問をいたしました。さらに、平成17年11月に、男女共同参画の現状とそれに関する市民の意識を把握し、プランの策定及び男女共同参画施策の基礎資料といたすべく、無作為に抽出した市民 2,000人を対象とした男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたし、現在その取りまとめを行っております。

 また、現行プランに掲げられた各事業の進捗状況につきまして、関係各課へ調査を依頼しておるところでございます。本プラン策定につきましては、今後、庁内推進会議や庁内推進会議研究会を設置し、全庁的な取り組みとするとともに、女性リーダーとの意見交換会など幅広く市民の皆様のご意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成18年度の男女共同参画事業につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、女性センターを拠点として従来から実施しておりますセミナーやフォーラムなどの事業や啓発に関する取り組みなど、公募に応じていただいた市民で組織する男女共同参画市民企画委員の皆様との協働により実施するなどいたしまして、引き続き各種施策を展開してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) それぞれご答弁いただきました。

 少子・高齢化対策としてはぜひ子育て支援の方、強力に推進していただきたいと思います。

 また、子どもの安全対策といきいきステーション事業に対しては、今年はいきいきステーション事業が全校で開かれることになっています。子どもの不幸な事件が加須市内で起きないように願ってやみません。

 また、少人数学級については、社会の宝である子どもたちが真に学ぶ喜びを実感できるように推進を引き続き行っていただきたいと思います。

 男女共同参画の条例については、真の男女平等を目指して、より一層推進していただきたいと思います。

 他の項目については、また総務委員会で審議されることになっていますので、そこで質疑を行いたいと思います。

 これで私の質疑は終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、12番、松本幸子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時37分



△開議 午後2時46分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 本日上程されている市長の施政方針並びに2006年度当初予算案に対して、先ほど同僚議員の質疑もございましたが、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 はじめに、大橋市長が述べている施政方針にかかわる問題からお尋ねをいたします。

 第1に、市長の公約と格差拡大社会への対応にかかわる問題です。

 大橋市長は、2006年度に市政を担当する方向について、施政方針で明らかにしております。その中で、誠意と熱意で元気で住みよい加須市の実現に全力を傾注する、このように述べております。私は、市政の最高責任者として、この方向は間違っていないと考えます。問題は、市民が市長の政治姿勢を判断する場合、特に重視することは、言っている内容は当然ですが、実際に行っていること、これがどうなのか、実はここを見て判断しているわけであります。

 今の社会状況を分析した場合、市民が直面している問題、生活していく上で悩んでいることは、小泉内閣が進める構造改革、つまり弱肉強食の格差拡大社会のもとで、暮らしが大変な状況に置かれているということであります。

 政府の統計によって、格差の拡大が進んでいることがはっきりしております。例えば雇用の中で、不安定雇用が深刻な問題になっております。身分が不安定で低賃金の契約社員や派遣社員などが3人に1人を占めている。若年雇用の中では不安定雇用が、実に2人に1人に上っている。だから、結婚もできない、そのようなことも報道されております。また、貯蓄を持っていない人も増えております。今日では4人に1人が貯蓄ゼロという状況です。生活にゆとりが全くなくなっている、これが世相であります。

 今の時期は税金の申告を行う真っ最中であります。市内では、市民所得は7年連続して減少の一途をたどっております。その中で低所得者が増えております。市民税所得割を課税されている納税者の61%は、所得 200万円以下の低所得者で占められております。このほかに、均等割のみを課税されている人が 2,300人、もっと深刻なことは、市民税均等割が非課税になっている人がおよそ1万 6,000人に上っているという現実があります。均等割非課税とは、1人の場合、所得が28万円以下、収入換算では93万円以下という極めて低い状況であります。さらに、子どもの学校給食費の支払いにも困難を来たし、やむを得ず就学援助を受給している保護者が10人に1人の割合に上っている、こういう状況もあります。為政者は、こうした現実をしっかり見極めながら地方政治を行っていくことが強く求められているのではないでしょうか。

 大橋市長が市政を担当してまだ7か月余りであります。しかし、市民の暮らしにとっては、この4月から水道料金 25.07%、3億円の負担増。そして、審議が行われている介護保険料30.7%、およそ1億円の大幅引き上げが議決された場合、4月以降、市民には新たに4億円の負担増が押しつけられることになります。これでは市民の暮らしはさらに厳しくなるばかりでしょう。住民の目線に立って市政を見るならば、率直に言って、市民から元気を奪う市政と感じるのではないでしょうか。為政者として、こうした市民の暮らしを第一に考えて市政を行うことが強く求められていると私は考えます。市民にとって一番関心の高い問題です。大橋市長の考えを伺います。

 第2は、情報公開の拡充を図る問題です。

 今の社会、市民に開かれた透明な市政を行うことは当たり前のことであります。施政方針で大橋市長はオープンな市政を目指すという箇所のところで、市民に開かれた透明な市政について言及しております。

 ここで具体的には、会議の公開について言及しております。実は、大橋市長が誕生した昨年7月議会で、私は、市民に開かれた透明な市政を提言しているところです。その内容は、1つ、審議会委員の公募、2つ、審議会等の会議公開、3つ、パブリック・コメント制の導入、4つ、陳情等への回答制度の確立、5つ、市民オンブズマン制度の創設、以上の5項目でした。

 その後の状況を注意深く見ていると、審議会委員の公募については、基本構想を審議する委員に公募制を採用しているようであります。また、施政方針の情報公開の流れを聞いていると、パブリック・コメント制も導入する意向なのかとも受けとめられます。市民に開かれた透明な市政を目指して情報公開にどのように取り組んでいくのか、説明を求めたいのであります。

 次に、第1号議案 2006年度一般会計予算案の問題に移ります。

 第1に、地方財政計画と当初予算案にかかわる問題です。2006年度一般会計当初予算の総額は 178億 2,000万円となり、今年度対比では、率でマイナス 5.4%、額で10億 1,000万円の減となっております。歳入では、市税を増税等によって 4.7%増、税源移譲に伴う所得譲与税44.1%増を見込む反面、地方交付税でマイナス24.5%減、同じく国庫支出金マイナス13.2%減、それに投資的経費の削減に伴って市債を33.1%減を見込んでおります。

 一方、歳出では、経常経費の人件費をマイナス 4.9%圧縮、公共施設の管理など一般行政経費を 4.3%減、それに投資的経費を42.9%削減して調整を図っている、これが大まかに言って予算の特徴となっております。

 地方自治体の予算は国の地方財政計画に基づいて編成され、この制約を受けております。2006年度の地方財政計画の規模は83.2兆円、前年度比で 0.7%の減になっております。地方財政は、規模について徹底した圧縮が行われ、5年連続してマイナスが続いております。地方財政規模が縮小されれば、これに伴って地方交付税が出口ベースで圧縮・削減されることになります。これが地方切り捨て政策である三位一体の改革と相まって、地方財政を厳しくしている最大の要因となっております。

 このような状況の中で、地方自治体が住民サービスの提供を図るために、地方財政の所要額確保を要望していることは、けだし当然のことであります。加須市として、このことを機会あるごとに国に要求していくべきではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。

 加須市の当初予算案を見た場合、地方交付税の落ち込みが前年度比24.5%の減となっております。これは、4分の1も減少されることになります。地方財政計画で、地方交付税は5.9 %の落ち込みになっているわけでありますが、どのような積算で4分の1も落ち込むことになったのか、説明を求めたいのであります。

 第2の問題は、同和事業の問題です。

 乱脈な同和事業は、加須市政において最大のむだ遣いの巣窟という状況に陥っております。同和事業にかかわっている部署は、総務部と教育委員会の2つの組織を頂点にして、福祉部、経済部に及んでおります。2006年度予算を概括した場合、今年度と同様に何の改善もなく旧態依然たる大むだ遣いの予算となっているようであります。そこで、当初予算案における同和事業の総額について説明を求めます。

 第3は、学校給食センターの建て替え問題であります。

 老朽化した学校給食センターを改修工事で対応すれば、移転・新築と比較をして2億円を超える財源を節約することが可能になることは、昨年来の議会における論戦の結果、既に明確になっていることであります。この措置で節約できた財源は、市民の暮らしを支える予算に回すことができます。

 しかし、この問題に関して、先ほど来の教育委員会の説明を聞いておりますと、相変わらず、先に移転・新築ありきという姿勢が見え見えとなっております。そこには、効率的な財政運営という態度及び姿勢は全く伝わってこないのであります。この点はいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。

 また、予算説明の中で市長は、建設準備委員会を設置するとも言っております。一体、どのような構成で、いつごろ発足させるのでしょうか。説明を求めます。

 次は、第2号議案 2006年度国民健康保険事業特別会計予算の問題です。

 加須市における医療保険の中核を担う国民健康保険について、2006年度は、加入者を1万2,100 世帯、2万 4,200人を見込んで予算が編成されております。予算総額は53億 5,175万円、今年度比で4%増の予算になっております。今、国民健康保険事業は加須市における医療保険の中核を担う制度でありながら、深刻な問題を抱えているのが実情であります。

 第1の問題が、国民皆保険制度を突き崩す資格証明書の発行問題であります。我が国は、世界でも有数の長寿国になっております。これを成し遂げたのは、何といっても国民健康保険制度を土台にした国民皆保険制度が確立されていたことによるものであります。国民皆保険制度が確立していなければ、世界有数の長寿国はなし得られなかったと断言してよいものであります。

 ところが、今、国保税滞納者から保険証を取り上げるという事態が大きな社会問題になっております。加須市は、国保税の大増税とセットで保険証の取り上げを始めて今日に至っております。大増税を行えば、暮らしが厳しさを増して滞納者が増える。そのことを前提にして保険証の取り上げを始める。私は、この事態について、余りにも姑息で加入者に冷たい仕打ちであると、限りない憤りを感じて今日に至っております。

 保険証の取り上げは、一昨年は38人、そして昨年は28人に上っております。担当部署は、いろいろ弁解はしていますが、保険証を取り上げて何か問題の解決になっているのか。単に国保事務に混乱をもたらしているだけではないのか。私は、声を大にしてこのことを言うものであります。保険証の発行と国保税の徴収事務は、明確に区別して行うこと。国民皆保険制度を突き崩す保険証の取り上げはやめるように強く要求するものです。答弁を求めたい。

 第2の問題は、国保税の申請減免を適正に行うことであります。国保税は、所得がなくても課税されるというとても過酷な税体系になっております。長引く景気低迷と小泉内閣による格差拡大社会の影響を受けて、社会経済的弱者が多数を占める国保加入者は、その所得が7年連続して減少の一途をたどっております。しかも、国保税は、所得の1割を優に超えるというとても深刻な事態に陥っております。過酷な国保税のために、払い切れないでいる加入者は3世帯のうち実に1世帯に上る、このような深刻な事態に及んでおります。

 2006年度は、国保税滞納額は、たとえ今年度を上回る不納欠損処分を行っても、間違いなく10億円を超えるに至るでありましょう。我々が冷静に考えるべきことは、払えないでいる国保税の滞納額を幾ら増やしても、国保事業には何のメリットもないということであります。むしろ、さまざまな混乱を惹起させるだけであります。

 国保税条例の第17条は、申請によって国保税の減免ができることを明記しております。問題は、当局がこの規定を遵守して事務執行に当たる、これが最大の課題になっております。同条の第3項で規定する公費の扶助を受けている人というのは、具体的に言えば、児童扶養手当、就学援助、奨学資金の受給者が対象になるということも、過般の議会で総務部長の答弁で明らかになっております。

 そこで、申請減免の交付を行う場合には、対象となる理由を具体的に明らかにすることです。そのことを求めたい。

 また、税の回収のために、担当者が臨宅徴収を行っておりますが、その際に、条例の規定に該当する加入者には、申請減免の用紙を置いてくることも1つの方法であります。問題のかなめは、これ以上滞納者を増やさないことです。指摘した2点について答弁を求めます。

 第3の問題は、収納対策にかかわる問題です。国保税を払えないでいる加入者は暮らしが大変な人であります。注意すべきことは、払えないでいるのは決して国保税だけではない、こういう現実があります。恐らく市民税や固定資産税、あるいはほかの料金も滞納している人が多いでしょう。臨宅徴収しているときに、概して支払う税目を指定する人は少ないと思われます。問題は、徴収した額をどのように配分するのか、これは担当者の判断にゆだねられることになります。税務課の担当としては、まずは市民税優先の意識が働きますから、徴収額の大半は市民税に充当、こういうことになるのではないでしょうか。これだけ深刻になっている国保税の滞納を考えた場合、徴収した額のうち国保税への優先配分を私は提言したいのであります。

 こうした総合的な措置によって、数年先には総体として国保税の滞納額を抑える、このような方向に結びつけていこうではありませんか。この点に関して答弁を求めます。

 次は、第7号議案 2006年度農業集落排水事業特別会計予算の問題です。

 農業集落排水事業の予算額は、2億 114万円となり、ほぼ今年度並みとなっております。農集は、串作処理区における加入者の促進、それに大越処理区の工事をどうするのかという2つの大きな問題を抱えております。

 まず第1に、串作処理区の加入率の問題です。串作処理区には約9億円の事業費を費やして、昨年5月から供用開始に至っております。問題は、加入者の促進を図ることです。現時点における加入者の状況について説明を求めます。

 予算書を見ると、串作処理区の処理場に費やす維持管理費は 941万円となっております。一方、処理場経費の歳入となる使用料は、予算上 384万円になっております。どれだけの加入者を見込んだ数値になっているのか、この点について説明を求めます。

 第2は、大越処理区にかかわる問題です。予算上、大越処理区にかかわる事業費は1億3,461 万円となっております。このうち、ほとんどの予算は委託料1億 2,655万円となっております。この内訳は、大越処理区にPFI事業を導入する準備経費となっております。PFI事業には、大前提として、事業を進めるアドバイザーが不可欠の存在です。アドバイザー契約は、予算上委託料として扱われることになっており、委託料の中にはアドバイザー契約が含まれていますが、その内容について説明を求めます。

 また、今年度既にPFI事業の導入に向け、準備に深く入り込んでおります。議会には、いまだ何の報告もありませんが、アドバイザーの存在なしに、これだけPFIの導入に向けて準備を行える状況にないことも既に明瞭です。そこで、今年度のアドバイザー契約の内容について説明を求めます。

 当該委託料の中で、最も大きい額はPFI事業を実際に行う特定目的会社、いわゆるSPCとの間で契約する設計委託料ということになります。この額は一体どれぐらいを見込んでいるのか、説明を求めます。

 第3は、PFI事業の大前提となるVFMにかかわる問題です。VFMとはバリュー・フォー・マネーの略語で、端的に言えば、PFI事業を行った場合にどれだけ価値のある事業ができるのか、これを数値的に明らかにするものです。これが明らかにならなければ、そもそもPFI事業の存在そのものが成り立たないものであります。これはPFIの常識であります。そこで、大越処理区にかかわるVFMの資料はあるのかどうか、説明を求めます。

 また、過般の議員全員協議会で、担当課は、PFI事業で行った場合、事業費及び維持管理費が7億円軽減されると説明しております。この詳細資料があるのかどうか、説明を求めます。

 次に、第9号議案 2006年度水道事業会計予算の問題に移ります。

 水道事業における第3条予算、水道事業収益は16億 5,578万円となっております。これは、今年4月から水道料金を率で 25.07%、額にして3億円もの大幅な値上げを実施することによるものであります。

 その結果、年度末には、純利益が1億 4,412万円に上ることになります。一方、市民はそれだけ暮らしが厳しさを増すことになります。

 また、第4条予算、資本的支出の予算総額は、12億 6,151万円という内容です。これは、2006年度に睦町浄水場の電気関係の改修工事を行うことによるものです。この財源として、第5条では企業債を7億 3,000万円借り入れることを定めております。水道事業においては、2006年度から2010年度までの5年間、浄水場の改修工事に多額の工事が予定されております。

 具体的には、2006年度は睦町浄水場の電気関係の改修に7億 2,200万円を予定、2007年度から2010年度にかけては久下浄水場の改修工事に総額22億 5,500万円が予定されています。この工事をどのように行うのか。これいかんによっては、後年度の水道事業における費用負担に大きな影響を及ぼすことになります。

 企業会計は、効率的な財政運営、企業努力に徹することが強く求められております。そこで、2つの浄水場の改修工事に当たっては、その発注において、透明性、公正性をより徹底させるために、一般競争入札に付するという基本にのっとって対応するべきであります。この点について答弁を求めます。

 次は、浄水場の再編整備を図る問題です。市長は、議案の提案説明の中で、昨年実施された国勢調査の速報値に触れ、加須市の人口が過去5年間でおよそ 800人も減少になっていることを報告しております。人口の減少は、加須市特有の事情ではなく日本全体にかかわる問題でもあります。

 こうした状況、それに節水社会の状況を勘案して、浄水場の再編、縮小を図ることが必要だと私は考えるものであります。この問題に関しては既に過般、私が問題提起していることでもあります。現行の施設における配水能力を見るならば、中長期的に考えて、浄水場は2か所で十分対応できるということであります。

 経費の削減で水道利用者に効率的なサービスを提供していくという観点から、浄水場の再編・縮小整備は避けて通ることのできない課題であります。この問題は、これから行われる浄水場の改修工事とあわせて対応するべきであります。この点に関して答弁を求めます。

 次に、第10号議案 2006年度下水道事業会計予算の問題に移ります。

 下水道料金の過大徴収については先ほど説明がありましたので、資本費平準化債の問題から質疑を行います。

 これまで、公共下水道に対する投資額は 277億 8,000万円に上っております。この財源としては企業債を活用し、2004年度末の企業債残高は 108億 7,000万円に上っております。一方、これに対応する2006年度の4条予算における企業債償還金は5億 9,200万円に上っております。しかし、これは元金のみで、3条予算には企業債利息として4億 600万円が費用計上されています。

 したがって、下水道事業全体としては、企業債の元利償還に毎年10億円を充当していることになります。企業債については、予算書第5条で定められています。2006年度の企業債は、下水道事業整備の企業債が1億 9,720万円、ほかに資本費平準化債として3億 1,370万円を起こす予定になっております。

 問題は資本費平準化債であります。これは、企業債を償還する財源に給するために、企業債を償還するために新たに借金する財源となる企業債であります。簡単に言えば、サラ金財政の一端を担うものです。

 したがって、健全財政を第一に考えるならば、資本費平準化債は決して好ましい財源とは言いがたいのであります。この点に関して説明を求めます。

 次は、予定損益計算書の問題です。

 ご承知のように、下水道事業においては、昨年4月以降、下水道料金を42%も大幅に引き上げ、年間 8,000万円の増収を見込んでいたものです。ところが、予算書の予定損益計算書を見ると、2005年度末には1億 3,715万円の純損失、2006年度末も 1,797万円の純損失、こういう結果になっております。

 市民には多額の負担増を押しつけながら、下水道事業会計は連続して赤字という内容では、加入者に対する説明責任が果たせないのではありませんか。この点に関して説明を求めるものです。

 以上。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算のうち、地方財政計画と当初予算案につきましてお答えいたします。

 地方財政計画につきましては、全国的な規模における地方財政のあるべき姿や地方財源の確保と健全な地方財政の発展を図るために、国が行う各種の施策が示されているという意義を持つものでございます。

 また、地方財政計画には、1つとして、その策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障すること、2つには、地方財政と国家財政、国民経済等の整合性は地方財政計画の策定を通じて確保されるものであること、3つとして、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものであるという3つの役割があるものと存じております。

 したがいまして、地方財政計画については注視しているところでございますが、その策定が毎年度2月になりますことから、実際の予算編成に当たっては地方財政計画のいわば原案であり、毎年度12月に示される地方財政対策を踏まえて臨んでいるところでございます。

 お話の地方の所要額の確保につきましては、地方財政対策にも盛り込まれているところでございますが、これまで同様、市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。

 次に、地方交付税の減額の理由につきましてお答えいたします。まず、普通交付税につきましては、今年度の交付税額をベースとして、今年度の交付税額を算出いたしました平成17年度普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額算出資料に基づき、来年度の影響を勘案して算出いたしました。

 マイナスの影響といたしましては、所得事業税による収入増の影響や過去−−平成6年度でございますが−−に発行した地域総合整備事業債の算入終了による影響、国勢調査による人口減少の影響、農業センサスによる農家戸数減少の影響、また、下水道平準化債借り入れの影響、そして、投資的経費の見直しや合併市町村への交付増の影響などを見込み、また、プラスの影響といたしましては、児童手当や児童扶養手当にかかわる影響などを見込んで算出いたしました結果、今年度の交付額から24.8%減の16億円を計上いたしたものでございます。

 また、特別交付税につきましては、今年度交付額と同額の2億 5,000万円を計上いたし、地方交付税の合計では前年度比24.5%減の18億 5,000万円となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 同和事業の問題についてお答え申し上げます。

 平成18年度予算に係る同和対策関係予算につきましては、人件費や事務費が 5,271万6,000 円、施設管理や事業費等が 5,041万 7,000円で、合計いたしますと1億 313万 3,000円を計上してございます。

 なお、平成17年度予算に比較いたしますと 314万 6,000円の減額となっております。

 続きまして、第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算のご質疑のうち、国保税にかかわる収納対策についてのご質疑についてお答えいたします。

 まず、加須市国民健康保険税条例第17条第1項に規定されております、貧困により公私の扶助を受ける者につきましては、生活保護のほか、児童扶養手当、就学援助、奨学資金などの支給対象者も公私の扶助を受ける者に該当するものと解釈しておりますが、税の減免におきましては、納税者の個々の具体的な事実に基づき、専ら納税者の担税力がどうかという点に着目して減免を決定する必要がございます。

 したがいまして、公私の扶助を受けているすべての方が税の減免に該当するとは限りませんので、個々の納税相談におきまして、生活状況等を詳しくお伺いし、必要な調査を実施して、適正な税の減免をしていきたいと考えております。

 しかしながら、このような方には、リストラされたとか、定職につけないとか、それぞれ個人的な事情がございますことから、納税相談につきましては、税の減免等も念頭に置き、また、徴収猶予などの税の緩和措置も考慮しながら親切丁寧な相談を実施してまいりたいと存じております。

 次に、国保税の減免等の周知につきましては、広報紙で貧困により公私の扶助を受ける者として、生活保護のほか、児童扶養手当、就学援助、奨学資金などの支給対象者が該当し、納付が困難な場合にはご相談いただくよう掲載するほか、臨宅徴収のときにも職員一人一人が、納税者の生活状況に配慮し、減免等が必要な方には減免制度を説明するとともに、申請用紙を配布するよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、国保税を優先にした徴収ができないかということでございますが、基本的には、納税者みずからの意思を最優先しておるところでございます。延滞金等を考慮いたしますと、納期の古い税に充当させることが納税者の利益となりますことから、特定の税目だけを特に優先して徴収金を充当するということはございません。

 今後、国保税の収納率を向上させる種々の方策を検討・実施してまいりますとともに、延滞徴収金の充当につきましても他市町村の状況等を詳細に調査し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 学校給食センターの建て替え問題についてお答えいたします。

 まず、改修の場合、給食を中止するか、近隣の給食センターに工事期間中、加須市分約7,500 食を分散して調理依頼をしなければなりません。依頼した場合、その際に次のような問題が生じてまいります。

 1つ目に食器の洗浄でございます。加須市で使用している材質、形状の食器を使用している大利根町の施設では洗浄等は可能ですが、そのほかに同じ食器を使用している近隣市町はございません。例えば北川辺町の給食センターでは強化磁器の食器を使用しております。強化磁器と加須市で使用しているポリプロピレンの食器では、洗浄方法が変わってしまい、同一のラインで同一に洗浄することは不可能です。

 2つ目に食器保管庫設置が不可能でございます。近隣の給食センターにはそれぞれ必要スペースに保管庫が設置されております。新たに加須市の食器コンテナ等の置き場を設置する余裕スペースは計画されておりません。したがいまして、食器につきましてもさまざまな問題が生じてまいります。

 現在、整備構想検討委員会では、建設の目的、意図、現状の施設の機能の調査をはじめ、新たな施設建築の概要や運営等を検討したり、学校給食センターの衛生管理方法の計画条件を整備したりしております。

 来年度設置予定の建設準備委員会では、PTAの代表をはじめ、幅広いメンバーで構成し、施設規模、運営方法等について整理、確認、方向づけをするなど予定しております。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算のうち、資格証明書の問題についてお答えいたします。

 資格証明書につきましては、国民健康保険法の一部が改正され、平成12年4月1日より適用されたもので、本市におきましては、平成15年度より導入し、平成16年10月1日から交付しております。

 本市における資格証明書制度導入の基本的な考え方は、ただ単に資格証明書を交付することが目的ではなく、交付することで納税者と接触する機会を確保することにより、国保税の納税相談、納付指導を行い、国保税納付の理解を得ることによって滞納国保税の納付を促進させるとともに、被保険者間の負担の公平を図ろうとするものでございます。

 資格証明書の交付に当たりましては、家族に老人保健該当者がいる世帯等を除きまして、国保加入者平均総所得金額以上の収入のある方を対象としておりまして、生活困窮者や低所得者等、また特別の事情があり、納めたいのに納めることができない方は対象外としておりまして、納められる能力があるにもかかわらず、支払いや納税相談に応じないなど、納税に対して全く誠意が見受けられない方のみに交付しているところでございます。

 今後につきましても今までと同様の考え方で進めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、串作処理区の状況についてお答えいたします。

 現在の加入状況でありますが、総戸数 214戸、2月1日現在加入希望者 122戸、うち49戸、22.9%が接続を完了しているところでございます。今後におきましても引き続き上下水道部挙げて早期接続の促進を図り、事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 また、維持管理費用は総額 941万 8,000円で、歳入として施設使用料80戸分、 384万円を見込んでおります。

 次に、PFIの諸問題のうち、来年度予算の内容についてお答えいたします。

 まず、本年度でございますが、PFIの導入可能性調査を財団法人地域資源循環技術センター(元日本農業集落排水協会)に 530万円で委託。現在、PFI導入についての可能性調査をしているところでございます。まだ委託調査結果に基づく結論は出ておりませんが、これまでの中間での調査の経過から、大越地区の整備についてはPFI方式で実施した方が経済的であると認識しております。

 来年度予算の内容でございますが、委託料として総額1億 2,655万円計上したところでございます。施設整備委託が 9,855万円、事業管理委託が 2,800万円でございます。施設整備委託の内容は、今後設立が予定されます特別目的会社、いわゆるSPCへの事業委託で、これは実施設計分でございます。事業管理委託は、PFI事業を推進するためのアドバイザー、モニタリングの経費で、契約先は、現在導入可能性調査を委託しており事業内容を熟知しております地域資源循環技術センターが考えられるところでございます。

 次に、事業費削減の根拠についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、PFI事業による試算額は現行事業計画を7億円下回っております。この内訳といたしまして、施設整備費で6億円、維持管理費15年間で1億円の削減を見込んでおります。施設整備費6億円のうち、一括発注による諸経費の削減が4億円、人件費等が下がったことによる単価の見直し等による削減が約2億円、さらに、発生汚泥の減量化による維持管理費の1億円の削減を見込んでおります。

 最後に、VFMの資料の有無についてでございますが、従来型の事業とPFI事業を比較したVFMの試算表がございます。

 続きまして、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、睦町浄水場及び久下浄水場の改修工事の入札方法でございますが、本市では、これまで予定価格が1億 5,000万円以上の工事については一般競争入札を採用しておりますので、発注に当たりましては一般競争による入札を考えております。

 次に、施設能力に係る効率的な施設の整備についてお答えいたします。

 本市の配水計画は、3浄水場での配水を前提に、それぞれの浄水場からの配水に見合った配水管の管径・管網が整備されており、2浄水場での配水は簡易水道管が多く残っている地域で、水圧不足が生じることが予想されます。また、3浄水場での無理のない余裕のある運転は、施設の維持管理上、さらには災害や不測の事故等に対するバックアップなど、極めて重要なライフラインである水道の危機管理対策の1つであると考えております。

 続きまして、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算のご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、資本費平準化債についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回、予算措置をいたしました資本費平準化債は、当該年度における現金支出の伴わない減価償却費により発生する内部留保資金と、企業債元金償還金との差額による資金不足を補うものであり、普通交付税の算定に当たり、その元利償還額の50%が事業費補正として措置され、計画的な運用により経営の安定化を図るためのものであります。

 予算書第4条の資本的支出の企業債の償還金は5億 9,217万 7,000円と、資本的支出の66.7%を占めており、現状では、その財源といたしましては、一般会計からの繰入金及び内部留保資金によって賄っているところであり、今後の財源確保は非常に困難な状況が予想されるところであります。

 したがいまして、この財源措置といたしまして、資本的収入に資本費平準化債として、企業債元利償還金5億 9,217万 7,000円から、減価償却費2億 7,844万 9,000円の差額であります3億 1,370万円の起債を予定しております。

 しかし、新たな企業債の借り入れは事業経営に新たな負担を生じさせるものであるため、平成17年度加須市下水道事業会計の決算状況を踏まえて、計画的な財政計画のもとに慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、赤字予算の調整となった予算状況についてお答え申し上げます。

 平成18年度下水道事業会計予算は、平成17年度の使用料の改定により、企業債の支払利息を除いた営業収支におきましては、わずかながら経営の改善が図られたものでありますが、依然として資本費である減価償却費と企業債の支払利息が総費用の約65%を占めている状況であり、 1,797万 4,000円の純損失となったところでございます。

 今後の財政状況といたしましては、平成21年度までの向こう4年間は、元利償還金が増加傾向にあるため、依然として多額の資金不足を一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況にあり、非常に厳しい財政状況となっております。今後の事業運営といたしましては、資本費及び企業債残高を減少させるべく、経営安定化に向けた計画的な面整備などの事業運営を図り、あわせて加入促進や未集金の回収などの取り組みをなお一層強化するとともに、経費の見直しや費用の抑制に努めてまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんの私に対する質疑に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、市長の公約と格差社会の対応ということでございますけれども、そもそも市政を預からせていただいている者のありようといたしましては、さまざまな立場におられる市民の方々を念頭に置いて、常に市政運営に当たることが必要であると存じております。

 私は、市長として、そのことを常に考慮するとともに、時々の経済情勢や社会情勢など、さまざまな状況を勘案しながら、市民の皆様の立場に立った市政をいかにして実現するかということに重点を置いてまいりたいと存じております。

 具体的に申し上げますと、当面は、子育てを支援する施策や社会的な支援を必要とする市民を支える施策、さらには、安全・安心な生活につながる施策などに力を入れながら、市民の皆様とともに、市民一人一人が健康で生き生きと暮らし、そして、地域が活力に富んでいるまち、元気で住みよい加須市を目指したまちづくりを進めてまいりたいと存じております。

 次に、情報公開の徹底のご質疑でございますけれども、私は、市長就任以来、これからのまちづくりに当たっては、市民の皆様との協働ということが非常に大切であると申し上げてまいりました。この考え方が市民の皆様に受け入れていただけるかどうかは、ひとえに市民の皆様と市との信頼関係にかかっているものと存じております。

 そうした中におきまして、情報公開は大変重要なポイントの1つであると考えておりまして、今後ともこの考え方で市政を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長並びに各担当部長から答弁いただきました。さらに疑問が残る問題について質疑を続行したいと思います。

 まず、市長の施政方針にかかわる問題です。

 これは、4月以降の2006年度の市政運営にかかわって大橋市長がどういう市政運営を行っていくのかと、その大筋を市民の前に議会を通じて明らかにすると、これが施政方針の最大の趣旨になっているわけであります。

 その中で、私、考えるわけでありますが、先ほども指摘したのでありますが、市長が誠意と熱意で、元気で住みよい加須市の実現に全力を傾注すると、そういうことで取り組むこと自体は、私は大いに結構だと思うわけであります。

 しかし、先ほど言ったように、市民・住民はどこを見るのかということであります。それは、言葉だけではなくて、実際に行っている行政がどうなのか、行動がどうなのか、そこを見て、為政者は一体信頼するのに値するのかどうか、ここを判断するわけであります。

 そこを考えた場合に、先ほど市長から、市民の立場に立って市政運営に努めていきたいと、そういうことで話をされました。そして、子育て支援、安全・安心等の3つの問題について特に強調されておりました。それはそれで大いに推進していただくと、こういうことになろうかと思います。

 それをひとつ、実際に施政方針で述べている、またこれは、昨年7月の所信表明で述べていることでありますが、元気の出る市政をつくると、そういう立場で実際に効力がある、やはりそういう市政運営を行っていくこと、それを私は特に期待をするものであります。

 その中で、今の社会情勢がここには当然かかわってきます。これは別に、大橋市長の責任ではなくて、今の小泉内閣が行っているいわゆる構造改革に伴って、弱肉強食の格差拡大社会が現実に進行している。そういう中で市政運営を行っていかなければならんと、こういう状況にあるわけであります。

 そこで考えた場合に、先ほど税金の面から、所得の額から市民の置かれている全体の状況については示したとおりであります。そこを念頭に置きながら市政運営を行う。それは大変私は重要だと考えるわけであります。

 私はよく、暮らしを支える、それが市政運営のかなめだと、こう言っているわけでありますが、そういう意味で元気で住みよい加須市の実現ということも、言葉は違いますが、それぞれこれは同じことを目指しているのかなと、そういうことで私は受けとめております、これは。

 ただ、この間の状況を見ますと、特にこれは三位一体改革の地方財政における非常に厳しい状況も重なりまして、2004年度以降、また来年度にかけて加須市民の皆さんに対しては、大変な負担増が実際には行われている。我々はそこを率直に見なければなりません。2004年度の国保税の大増税に始まって、今年度は相当な福祉が削られました。そしてまた、昨年は下水道料金42%引き上げ、そしてこの4月からは水道料金並びに介護保険料も場合によっては30.7%引き上げられるかもしれないと、こういう状況になっております。

 これを3年間、2004年から来年度の2006年のスタンスで見た場合に、市民に対しては実に13億円を超える負担増が実際には押しつけられている、こういう実態にあります。しかし、これは加須市の意思で決めた、ここだけを取り上げております。このほかに別に、地方税法の改正に伴う市税の増税があります。これは、先ほどの質疑では定率減税の半減による影響額が1億 5,000万円を超えると、そういう数値も示されました。

 また、私がその前に言っているように、高齢者の控除がなくなって、これが来年度 5,000万円からの増税になると、こういう状況にあります。それだけで来年度、市民には2億円の増税をはるかに超えます。その前には、配偶者の特別控除が廃止されて、これも相当な増税となっております。

 したがって、このほかに増税になっているものが3億円を、来年度も含めると、これは超えると、そういう状況にあります。そうしますと、この3年間で実に16億円を超える負担増が、実際には市民の皆さんの家計から市の方に流れてくると、こういう状況になるわけであります。

 したがって、そういうところをよく考えて市政運営を行わなければならんということを、私は、当初予算を審査する際に特に強調しておきたいのであります。

 市民税非課税世帯が実に1万 6,000人からいる。収入に換算すれば、非課税者というのは100 万円にも満たない。こういう人たちがたくさんいるということであります。その大半は高齢者で占められている、こういう実態もほぼ明らかになっております。

 市民の立場に立った市政の実現に努めていきたいと、先ほどの市長のお答えがあったのでありますが、再度、こういう状況の中で市政運営を行っていかなければならんと、そういう立場に大橋市長はおるということを認識した上で、さらに答弁を求めておきたいのであります。

 また、情報公開の問題であります。この問題については、市民との信頼関係にかかっている、市政運営においては。情報公開は大変重要だと、そのように考えているという答弁でございました。

 私は具体的にお尋ねしているんです。市長は、施政方針の中で、会議の公開という言葉で言及しております。会議の公開ということは、審議会等の会議そのものの公開に今度は踏み切っていくのか。市政のオープンというところで、これは市長自身が述べていることであります。ですから、それについてこうなんだという、これはやはり説明していただかなければ分からない。そのために審議をやっているわけであります。

 また、市政のオープンという状況を全体的に見た場合には、パブリック・コメント制もこれはとっていくのかなと、そういう受けとめも一方ではできます、全体を考えた場合に。これは、重要な施策については、あらかじめ市民に公表し、市民の意見を聞いてその施策に反映していくと、これがパブリック・コメント制であり、それは時代の流れであります。行政を行っていく以上は、こういう形でいろいろ市民の意見、住民の意見をくみ取って市政に反映させていく。これは当たり前のことであります。別に難しいことを言っているわけではない。一体、それもどうするのかというところもひとつ具体的にお尋ねをしておきたいのであります。

 次に、第1号議案の2006年度一般会計予算の問題に移ります。

 地方財政計画と当初予算に係る問題です。先ほど、総合政策部長から答弁いただきました。一番問題になっているのは、この地方財政計画の財政規模が毎年縮小されると、こういう状況になっております。これに基づいて、各一般財源が確定されることになります。それが各地方団体におりてくると、こういうことになっているわけであります。

 そういう中で、地方交付税の出口ベースの額も決定されるということになるわけであります。加須市の場合には、近年度予算の地方交付税を見ますと、4分の1も大幅に減らされるということであります。4分の1減らされるということは、これは大変なことであります。10%が……、国では一般的には 5.9%と、こういうことで言われているわけでありますが、それのおおよそ5倍の規模で実は縮減されるということでありますから、それ相当の理由がなければならんということになるわけであります。

 一体、地方交付税はどう決定されるのかという問題があります。これは、先ほど総合政策部長から話もあったんですが、まずは、加須市なら加須市の標準財政規模が決められるわけであります。いわゆる基準財政需要額であります。それに対して市税関係における25%の留保財源を差し引いた残りの75%でどれだけ標準的な市政運営ができるのかと。この差額が地方交付税として地方に配分されると、こういうシステムになっております。

 ですから、先ほどからお話聞いておりますと、先ほど問題提起した公共下水道の資本費平準化債で交付税が減るというような話もしておったんですが、そこのところをよく我々は交付税の基準、交付の仕組み、そこをよく精査をしながら考えていく必要がある、対応していく必要があると思います。

 これについては、予算特別委員会がこの後設置されて、この当初予算についてはそこで慎重に質疑されるわけでありますから、詳細はそこに譲りたいと思います。

 そういう交付税、どんどん要するに地方財政計画の規模が縮小されれば、それに伴って交付税は減らされるということになります。これは間違いなくそうなります。しかも、増税でどんどん地方税が伸びるということになれば、これは基準財政収入額が伸びるということになりますから、その分交付税はまた削減されると、こういう関係にあります。

 ですから、これはよく、地方財政計画の規模縮小、これは相当地方財政に多大な影響を及ぼすと我々は見込んでおります。ですから、先ほど言ったように、地方六団体が所要額の確保と、地方財政の所要額と、こういう言い方をしているわけでありますが、これは毎年政府に要求していると、こういう形になっているわけであります。

 先ほど、総合政策部長が市長会等を通じて要望していきたいと、そういう答弁されておりますので、そうした立場でこれは臨んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。この問題については委員会でさらに慎重審査ということになりますので、問題だけ提起をして、詳しい質疑はまた委員会で行っていきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次は、同和事業の問題です。

 これは加須市政の最大のむだ遣いとなっております。総務部の皆さんは、なるべく批判されないように、この額を少なく見せようといろいろそこだけに頭を使っているようであります。頭の使うところがちょっと違うんではないかと、私は率直に言って、いつもそう思っております。

 簡単なことは、こんなむだ遣いの同和事業は廃止すればいいんです。ところが、廃止しないで、何とかうまくここは切り抜けて、同和団体の言いなりになって、税金だけはそちらへ持っていこうと、こういうことになっているわけであります。

 先ほど、1億 300万円、当初予算において措置されているということでありました。一番中心になっているのは、いずれにしても総務部、それから教育委員会です。教育委員会もこれには根強いものがあります。

 どこを削っているかというと、第三保育所の経費をカットしているということなんです。ところが、ご承知のように、あそこの公立保育所は全体として人権保育という形で解同べったりの対応を行っていると、これが現実であります。ですから、それを入れれば、新年度もおおむね1億 5,000万円前後の同和事業費を計上しているということになります。ということは、どうも市長は言っていることとやっていることが違うではないかと、こういうことになります。

 施政方針が我々議会に配付されているわけでありますが、この3ページの一番上に、このように書いてあります。「改めるべきものは徹底して改めるという理念のもと、様々な改革に取り組んでおります」と。これ自体は結構なことなんです。事同和事業については、何の改まったものはないと私は受けとめております。この点に関しては、市長からさらに、これ施政方針で「改めるべきものは徹底して改める」と言っているわけでありますから、どのように改めたのか−−これ改めていないんですよ、そこのところをひとつ説明していただきたいと思います。

 次は、学校給食センターの建て替え問題であります。

 教育委員会として、私ずっときょうほかの議員の方の質疑の答弁を聞いておって、教育委員会としては改修ではなくて、先に移転・新築があるんだと、そういう意向で進んでいるなということを私は認識してきました。ですからいろいろな問題も出してくるんですね。先ほどいろいろな食器の保管庫のスペースなんかも言っていました。

 大体これ矛盾があるんです。何が矛盾かというと、要するに各給食センターの中で能力いっぱいのところには別に頼まないんです。当たり前なんですね、これは。しかし、余裕があるところに頼んでいくというのが、これが依頼をしていくということなんです。そこには例えばプラス 1,000食、 2,000食の余裕があるということは、それだけスペースはあるということなんです。だから、言っていることに矛盾があるんです、これは。

 それは、やはり先に移転・新築ありきということがあるから、やはり真剣には検討されないんだなと。ここは何とか弁解をして、移転・新築に持っていくんだと。ですから、ところどころに土地の検討をということを入れているんですね。

 改修工事で行えば、2億円を超える財源の節約につながるということははっきりしております。この点に関して、市長が予算の説明の中で述べていることでありますから、市長のご意見もひとつ伺っておきたいと思います。

 次、第2号議案 国民健康保険事業特別会計の予算の問題であります。

 国民皆保険制度を突き崩す資格証明書の発行の問題であります。2006年度も資格証明書を発行していきますということをここで述べられたわけであります。しかし、一体、それによって何か加須市の国保事業にプラスになったのかということであります。今もって何の説明もできない、こういう状況であります。私は、前から言っているように、この国保税の徴収事務と保険証の発行は明確に区別して行う、これが原理原則だということを述べてまいりました。資格証明書を発行して、国保税の収納がプラスになりましたなんて話ないでしょう。埼玉新聞のトップには、資格証明書の発行で10数人が全国で亡くなっておると、そういう記事が掲載もされております。担当者は見ておるんでしょうが。見ていなかったら、そういう社会問題になっているという事実があります。厳然たる事実があります。

 ですから、そういう姑息で冷たい仕打ちはやめるべきだということを改めて私は強調しておきたいのであります。

 それから、国保税の申請減免並びにその収納対策にかかわる問題であります。これは、今の状況で行けば、不納欠損額を今年度上回る額を不納欠損処分しても間違いなく10億円を大幅に上回ります。現実に、滞納繰越処分を入れれば収納率は6割ちょっとぐらいだと、こういう状況にあります。ですから、それはまず、一般質問でもやるんですが、同和団体加盟者への市県民税の減免はわざわざ要綱まで使っておやりになっているんですね。これはまた一般質問でやりますから、ここで答弁求めないですよ。そういう現実は歴然としてある。

 一方、全く所得がゼロでも国保税がかかってくる。その人に対しては、国保税条例第17条に基づいて減免できるという制度があります。これ、条例でつくっております。これは、地方税法に基づいてこういう減免することができているわけであります。これは先ほど総務部長が私の提案に対していろいろ対応を答弁されました。それをしっかりやっていただきたい。

 それから、誤解のないように言っておきますが、収納で臨宅徴収に伺った際に、例えばその方が、これは固定資産税にやってください、市民税にやってくださいということを言ったものを国保税に充てろなんて、私はそんなことは一言も言っていない。普通は、では今5,000 円あるから、1万円あるからそれ払いましょうと、こういうことになると思うんですね。ではそれをどこに入れるのかということなんです。それは、国保税を優先して、まずは対応していくことが必要ではないのか、こういうことを言っているんです。納税者がこの税目だと言ってるものを、それを勝手に変えろと、私はそんなことは一言も言っていないんです。よく質疑の内容を聞いて、しっかり答弁してもらいたい。

 それで、いろいろな対応の中で、数年先には国保税の滞納を抑制し、抑えていくと、そういうことが今求められているんではないかということを私は問題提起しているわけであります。この点について、これは非常に命と健康にかかわる問題でありますので、市長からさらに答弁を求めておきたいのであります。

 次は、問題の第7号議案 農業集落排水事業の問題であります。

 串作の農集も供用開始の際には皆待っているんだと、そういうお話をされまして、私らも非常に期待をしておったという実感は持っております。しかしながら、間もなく1年が近づいておるわけでありますが、いまだに22.9%の加入率だと。非常に残念な結果に終わっております。

 私、実際 122名の申し込みがあるということでありますけれども、どこまで信頼できる話なのかなということも、実際には懸念もしております。

 全体的には今49名なんですが、使用料の回収としては80名の分だということでありますから、これも9億円からの事業費をかけて、処理費用についても一般会計から持ち出ししなければならんと、こういう状況になっているわけであります。これはつくったんですから、先ほど上下水道部長が部を挙げて取り組んでいきたいということでありますから、それでひとつ努力はしていただきたいと思います。

 ただ、これは決して串作だけの問題ではないんですね。今、大橋市長は大越をひとつ何とかPFIでやりたいと、こういうことでやっているわけであります。これはここにかかってくるわけであります。先ほどリスクの問題も話されましたが、当然そういう問題も出てくるわけであります。これはまた一般質問でもやる予定ですから、そこに譲るとしまして、まずはこの予算に絡んだ問題について質疑をしていきたいと思います。

 これは、要するに今年度既に、アドバイザー契約で 530万円から支出をされているということが先ほど答弁されました。そして、新年度においては 2,800万円、アドバイザー契約でこれを、委託契約を結んでいくということも先ほど説明されました。アドバイザー契約がなければそもそもPFI事業が進まないというのは、これはもう常識です。

 ところが、こうして質疑をしなければ、その問題については専らマル秘だと、こういう形で10月以降ここまで進んできた歴然とした事実があります。

 PFI事業の場合には、大前提となるバリュー・フォー・マネー、いわゆるVFMの問題があります。これがはっきりしなければ、果たしてPFIでペイできるのかどうかという、こういう問題があります。ところが、これも今までは秘密主義で一切明らかにされなかった。

 先ほど、施政方針の中で市長は、情報公開の徹底が市民の信頼関係につながるんだということを言っておられました。事PFI事業に関しては不信が先に立って、信頼関係がこれでは生まれるはずがないではありませんか。

 先ほど、上下水道部長は試算表があるということで述べられました。まずは議会に公表したらどうですか。これからも秘密主義で行くんですか。加須市は市民に開かれたんではなくて、PFIに限っては、市民に閉ざされた市政を行っていくということなんでしょうか。私は、これが今、大橋市長には厳しく問われていると思います。議会には説明がなくて、既に今年度 530万円のアドバイザー契約は行って、現実には試算表があるということで今答弁がありました。

 また、実際にPFI事業でやった場合に、市が公共工事でやった場合と比べて7億円軽減されると説明があったんですが、それについても資料はあるようであります。しかし、これも議会にはこれまで出されなかった。秘密なんですね。PFIは秘密なんですね。しかし、いろいろな書籍を見ても、PFI推進センターのホームページからダウンロードしても、公開が大前提だということになっております。ところが、加須市の大越地区のPFI事業に限っては、もう市民には閉ざされた、徹底した秘密主義であると、どうもこういう方針のようであります。

 当初予算の審査ですから、当然こういう大事な問題は審査されなければなりません。あくまでも秘密主義を通されるのかどうか、その点に関して大橋市長から、これ非常に市民も注目しているわけでありますから、明確な答弁を期待するものであります。

 次、第9号議案 水道事業会計予算の問題であります。

 多額の浄水場の改修工事については、一般競争入札で考えているということでありますから、ひとつしっかりした透明・公正性を発揮して、一般競争入札で対応して、できるだけ経費を節減して、やはり水道事業におけるサービス向上のために努めていただきたいと思います。

 ただ、先ほどあいまいな答弁をしておったんですが、この浄水場の再編整備、これは再編整備と言うんですが再編縮小です。3か所は要りません。2か所でこれ十分対応できるという状況になっております。既に5年間で 800人から人口も減少している、こういう状況もあります。それを踏まえるならば当然経費の節減を考えていかなければならない。

 もし、今の状況でいったなら、いいですか、久下の浄水場の工事が終われば、次は北部浄水場の改修工事ということになってきます。これは目に見えております。そのときに私が問題提起をしても、皆さん右往左往してそういうゆとりはないでしょうから、ひとつ冷静なときに私は問題提起をしておきます。これは市長よくひとつ考えてみてください。

 次、下水道事業会計予算の問題であります。

 これは平準化債の問題です。これは、借金返済のために改めて借金をするということですから、これはひとつ、よく慎重にやっていただきたい。

 先ほども上下水道部長は、慎重な取り扱いを行っていきたいということでありますから、できれば、これは予算は一応目標値でありますから、今後の実際の運営の中でよく検討して、できれば借りない方がいい。企業債の償還のために新たに資本費平準化債という名前の企業債を借りて、これには利息が来るわけですね。ただで借りるんではないんです、利息がかかるんです。それは下水道料金から払っていかなければならんのです。そこのところをよく考えて対応していただきたいと思います。これは問題提起しておきます。

 それから、問題なのは、この第10号議案 下水道事業会計予算で指摘をした第2の問題、予定損益計算書の問題なんです。

 皆さん忘れもしないでしょう。一昨年の12月議会で下水道料金の42%引き上げ、本議会でいろいろ議論しました。皆さんはいろいろ、何でこれだけ上げなければいけないのかとるる説明されました。これは上げても赤字で大変になるんですよ、赤字予算になるんですよなんてことは一言も私はなかったように記憶しておりますよ。

 ただ、今年度が赤字になるというのは分かります。これは例の下水道料金の過大徴収の問題がありましたから、これ返還業務やりましたから。その分赤字なる、これは分かります。しかし、新年度は違うでしょう。先ほどの説明聞いておりますと、これからの財源は非常に厳しくなって、どうも赤字予算を組まなければならんような、そういう気配でありました。これでは困ります。これは市長、収支均衡型予算をまずは編成していくと、これが原則ではないでしょうか。この辺についてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 私に対する再質疑に順次お答えをいたしたいと思います。

 最初に、格差社会の対応ということでございますが、これについては国会でもいろいろ議論はされているようでございます。その辺の対応については、国政、地方行政、そういうところでどういうふうに対応するか、いろいろな方策があろうかと思いますけれども、いずれにしても、私は、6万 8,000人市民のそれぞれの立場があると。それぞれの立場を尊重した市政運営に努めていきたいと、こういうことでございます。

 当然、私どもが行うこの市政の中にあって、議員も言われておりましたように、国の大きな制度の枠の中で、いかに自主的、自立的な形で運営していくかということもございます。そういうものを十分踏まえながら、今申し上げたような考え方で市政運営に臨んでいきたいということでございます。

 それから、情報公開の関係でございますけれども、いろいろご提言をいただいております。すぐに実行できるもの、いろいろ検討を要するもの、いろいろございます。いずれにしろ、先ほどの最初の答弁で申し上げた、基本的にはできるだけ最大限の情報公開の姿勢で臨んでいきたいということでございます。

 それから、地方一般財源の確保の関係でございます。

 これについては、私も同様に非常に今後の問題については懸念をしております。ご案内のとおり、三千幾つあった市町村が千幾つに、 2,000を切る市町村合併が行われておりまして、この市町村合併に対する国の財政支援、これは交付税が非常に大きなウエートを占めておるのはご案内のとおりでございます。その分が今後どういうふうな形でシフトしていくのか、私自身も非常に懸念を持っております。

 そういうものも念頭に置きながら、引き続きこの地方交付税制度の堅持をはじめとして、一般財源の総額確保について、市長会の方を通じまして、あるいはそれ以外のいろいろな場面を通しながらきちんと要望してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、同和事業の問題でございますが、これについては小坂議員さんと私、全く見解を異にしております。これにつきましては、何度言われても私は同じ答弁を申し上げたいと存じます。同和問題につきましては、ご案内のとおりまだまだ偏見や誤解を持っておられる方がおいでになるということ、これは事実でございます。

 したがいまして、個別の事業につきましては適宜見直すことは必要と存じておりますけれども、基本的には啓発を中心として、この事業は必要であるというふうに認識をしております。

 次に、国民健康保険事業の問題でございます。

 1つは、資格証明書の交付でございます。これについては、新聞等でも報道されていることについては私も承知をしております。ただ、加須市におきましては、部長も答弁申し上げましたが、生活困窮者や低所得者などは対象外でありますし、支払い能力がある方のみを対象とするなど、交付者の認定については慎重な手続をもって進めておりまして、担税力があるにもかかわらず、納税に対し全く誠意がない場合について交付することは、私自身としてはやむを得ないというふうに考えております。

 さらに、国保税の収納対策でございますけれども、基本的には、これは税と同様でございますけれども、負担の公平性の原則に立ちまして、きめ細かな収納対策を行ってまいりたいというふうに存じております。

 また、減免の問題については、これについては部長が答弁したとおりでございます。

 いずれにしましても、画一的といいますか、そういうことではなくて、きめ細かな対応が必要であろうというふうな認識でこれからも対応してまいりたいというふうに存じております。

 それから、農集のPFIの問題でございます。

 これについては、いろいろな国の動向を受けて、加須市はその影響をもろに受けた形になっておりまして、いろいろ紆余曲折、いろいろな検討を進めてまいりました。いずれにしても、この大越地区の生活環境の整備、これをできるだけ一体的に、しかも早期に整備すると、この基本的な考え方については、大越地区の置かれたようなさまざまな状況も考えますと、これは非常に重要なことだろうというふうに思っております。

 そういう中でいろいろ検討する中で、幾つかの選択肢もございましたが、最終的に国や県とも十分協議した中で、このPFIの方策が現時点ではベターであろう、というかベストに近いというふうに判断をしております。

 それの資料としてのいわゆるVFMというものにつきましては、これは単なる比較表ということだけではなくて、今後のPFI事業を進める上において、普通の事業であれば、分かりやすい言葉で言えば、設計積算にも近いものなのかなというふうにも思っておりまして、これはいずれかの時点で、基本的には公開という形になりますが、これは適切な判断を要するというふうに思っております。

 いずれにしても、PFI事業については、制度自体が非常に新しい制度でございますが、その中で段階ごとに情報についてはきちんと公開しながら次のステップに進むということが求められております。そういう点では、私も含めて基本的にはそういう方向で進めていきたいというふうに思っております。

 最後に、下水道予算の赤字予算でございます。

 これについては、私も料金改定のときに助役としてかかわったものとして、赤字予算にならざるを得ないというのは非常に断腸の思いがします。したがって、今回もこの編成に当たって、きちんとした形での予算編成にならないかということをいろいろ検討してまいったんですけれども、やはり最終的には使用流量というんですか、排水量の問題ですとか、いろいろなものの点からこのような下水道の予算にならざるを得なかったと、こういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から、さらに答弁いただきました。

 その中で、市長の公約と格差拡大社会への対応の問題です。これは、これからの市政運営の中で、心して対応しなければならんということの私は注意を喚起したということであります。いずれにしても、先ほど指摘をしたとおりに、この2006年度も含めた3年間で実に16億円を超える負担増が市民の家計から市役所に流れてきたと、こういう関係にあります。これは事実で、歴然たる事実であります。そのことを我々は−−我々といっても私はそれに賛成したわけではないんだから、市長はよく心して取り組まなければならんということを強調しておきます。

 次に、情報公開の問題なんですが、お話を聞いていると、市長もまだ模索の段階だなということで私受けとめました。最大限、情報公開を尊重していきたいという答弁でしたので、それに沿って努力していただきたいということを述べておきたいと思います。

 地方財政計画にかかわる問題でありますが、先ほど市長が答弁された内容に尽きると、私も思っております。ひとつそういう立場でご努力をいただきたいということを要望しておきます。

 次に、同和事業の問題です。

 これは話にならんですな。全く話にならん。私が話にならんというよりも、市民の皆さんが話にならんと思っていると思いますよ。これは昨年の秋に市長が解同から糾弾された、そのことが相当影響を与えているなと思っております。私と見解違うと言っているんですから、私が自分の見解言っているんですから。糾弾でそれぐらいではいかがなものかなということをひとつはっきり言っておきたいと思います。これは別にこのままで終わりませんからね。

 市長は先ほど、個別の事業は適宜見直しが必要と思っていると、あなた今答弁されました。個別の問題については一般質問で取り上げていきますから、ひとつ今の答弁にそぐわないで、理性的な答弁を期待しておきます。

 次は学校給食センターの問題でありますが、これについては、市長答弁されませんでした。これは、これからも改修工事の方がいずれにしても、財源的に相当有利だということははっきりしております。教育委員会は、先に移転・新築ありきと、そういうことで取り組んでいるようでありますが、これは非常に問題だと、その点だけをここはひとつ問題提起しておきます。後で、予算委員会でやります。

 次に、国民健康保険事業の問題であります。

 これは、資格証明書の問題なんですが、市長も新聞報道は承知しているということでありますから、社会問題になっているということは認識されているようです。

 担税力があるというのならば、保険証の発行問題としては徴収で対応するというのが、これは常識なんです。これが物事の常識なんです。ですから、執行部の皆さん、これは混乱しているんです。物事はよく区別をして、理性的に判断をしていくということが大事なのかなということをひとつこれは問題提起しておきたいと思います。

 次は、農集の問題です。

 先ほど市長の答弁を聞いておりましたら、大越地区を一体的に早期に整備すると、現時点ではベストに近いと言っているんですね。ここには、現時点という前置きがついているんですね。ここに私今注目しました。ところが、現時点における資料は何も出せないんですな。やはり秘密主義なんです、これは。秘密主義でやることに大体ろくなことはないんです。大体事業で失敗するときは秘密主義でやって、これまでの市政運営を見ても、私ずっとこの間見てましても、大体失敗するときは秘密主義でやって破綻すると、そういう経過をたどっております。

 やはりこれ、大橋市長の最大のウイークポイントはやはり情報公開なんですよ。情報公開に対する感覚が今の時代に合っていない。そこはやはり私は自分自身で正していく必要があると思います。ベストに近いんだったら出してみたらいいではないですか。いろいろな人の意見を聞いて、それでそしゃくすればいいではないですか。もう先にPFIありきで凝り固まってしまって進んでいるということなんです。最悪ですよ。市長就任わずか7か月余りでこんなことやったら、市民の皆さん不安に思いますよ。資料が出せないというのは都合が悪いということなんですね。都合がよければ出せるんです。ということは、VFMは要するにどれだけ価値があるのかという、バリュー・フォー・マネーということで試算するわけでありますから。これの試算表があって出せないということでありますから、よっぽどこれが悪いとしか思いようがないんですね。よければ出せるんですから、ほらこんなにいいよということで、胸張って出せばいいんですから。出せないんですから、最悪の状況だということです。みずから証明したようなもんだ、これは。

 秘密主義は市長の最大のウイークポイントであり、これはみずから市長が正していかなければならんということを、私は施政方針並びに予算編成の本会議場の質疑において、明確に指摘をしておきたいと思います。

 下水道事業の問題でありますが、42%も上げて赤字だというのは、一体あのときの説明は何だったんだと、こういうことになります。

 企業会計の当初予算は、一応目標値を定めると。予定量を定めるということになっております。したがって、これは今確定したわけではないんです。これは、これからの2006年度の運営の中で幾らでも改善の余地があります。これが企業会計のよさといえば、よさになろうかと思います。

 そういう点で、私、問題提起をしましたので、そういう立場でしっかりやっていただきたいということを問題提起しておきます。

 一般会計当初予算は、特別委員会が設置されて、慎重な審査が行われる予定であります。特別会計、企業会計の当初予算も所管の委員会に付託されて審査が行われる予定であります。私は、本会議の質疑でありますので、まずは加須市政の問題点、ここをまず指摘をいたしまして、きょうの質疑、これで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、10議案に対する質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算につきましては、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△予算特別委員会委員の選任



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、13番、小坂徳蔵議員、18番、恩田 博議員、23番、中條恵子議員、以上の10名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) 次に、ただいま議題となっております第2号議案、第6号議案及び第8号議案は民生教育常任委員会に、第3号議案、第4号議案、第7号議案、第9号議案及び第10号議案は産業建設常任委員会に、第5号議案は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第11、次会日程報告をいたします。

 あす3月1日及び2日は委員会開催等のため本会議を休会とし、3月3日午前9時30分から本会議を開き、第11号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時24分