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埼玉県 加須市

平成18年 第1回 定例会( 3月) P.1  02月20日−01号




平成18年 第1回 定例会( 3月) − 02月20日−01号









平成18年 第1回 定例会( 3月)



加須市告示第13号

 平成18年第1回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年2月13日

  加須市長  大橋良一

 1 期日  平成18年2月20日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

  1番  鈴木久才君     2番  小林信雄君

  3番  福島正夫君     4番  高野勝良君

  5番  酒巻ふみ君     6番  内田圭一君

  7番  大熊恒雄君     8番  内田照夫君

  9番  松本正行君    10番  長谷川弘光君

 11番  笠井博之君    12番  松本幸子君

 13番  小坂徳蔵君    14番  鎌田勝義君

 15番  岩井道雄君    16番  加村金一君

 17番  宮崎重寿君    18番  恩田 博君

 19番  石井敏郎君    20番  青鹿 誠君

 21番  服部登志雄君   22番  野本 勇君

 23番  中條恵子君    24番  新井孝司君

不応招議員(なし)

          平成18年第1回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成18年2月20日(月曜日)午前10時開会

 諸般の報告

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期決定について

 日程第3 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算

 日程第4 第2号議案 平成18年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第5 第3号議案 平成18年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第6 第4号議案 平成18年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第7 第5号議案 平成18年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第8 第6号議案 平成18年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第9 第7号議案 平成18年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第10 第8号議案 平成18年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第11 第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算

 日程第12 第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算

 日程第13 第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第14 第12号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第15 第13号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 第14号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第17 第15号議案 加須市部課設置条例の一部を改正する条例

 日程第18 第16号議案 加須市情報公開条例の一部を改正する条例

 日程第19 第17号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第20 第18号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第21 第19号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例

 日程第22 第20号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第23 第21号議案 市長等の給料の額の特例に関する条例

 日程第24 第22号議案 加須市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第25 第23号議案 加須市特別会計条例の一部を改正する条例

 日程第26 第24号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第27 第25号議案 加須市公共施設等再整備基金の設置、管理及び処分に関する条例

 日程第28 第26号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第29 第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第30 第28号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第29号議案 加須市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第32 第30号議案 加須市国民保護協議会条例

 日程第33 第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例

 日程第34 第32号議案 加須市下水道条例の一部を改正する条例

 日程第35 第33号議案 加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

 日程第36 第34号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第37 第35号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第38 第36号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第39 第37号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第40 第38号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第41 第39号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について

 日程第42 第40号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

 日程第43 第41号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

 日程第44 第42号議案 市道路線の認定について

 日程第45 第43号議案 市道路線の廃止について

 日程第46 第44号議案 市道路線の認定について

 日程第47 第45号議案 市道路線の認定について

 日程第48 第46号議案 市道路線の廃止について

 日程第49 第47号議案 市道路線の認定について

 日程第50 第48号議案 市道路線の廃止について

 日程第51 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    学校教育部長  渡邉義昭君

 参事

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開会 午前10時30分



△開会の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまから平成18年第1回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△意見書の提出



○議長(新井孝司君) 初めに、平成17年第4回定例会において議決されました意見書につきましては、議長において関係各機関に提出しておきましたからご了承願います。



△出納検査の結果



○議長(新井孝司君) 次に、監査委員より提出されました平成17年9月分から11月分までの出納検査の結果につきましては、印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(新井孝司君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による出席者



○議長(新井孝司君) 次に、地方自治法第 121条の規定により議案等の説明のため市長をはじめ関係者の出席を求めておきました。なお、出席者の職、氏名を印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(新井孝司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   4番  高野勝良議員

   5番  酒巻ふみ議員

の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(新井孝司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、笠井博之議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 笠井博之君 登壇)



◆議会運営委員長(笠井博之君) 議長の命によりまして、議会運営委員会審査経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月14日に委員会を開催し、本定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から3月17日までの26日間とし、その日程等につきましてはお手元に配付してありますとおり決定いたした次第であります。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされるようお願い申し上げ、ご報告を終わります。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日から3月17日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は26日間と決定いたしました。

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△市長提出議案の一括上程



○議長(新井孝司君) 日程第3、第1号議案から日程第50、第48号議案までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から平成18年度施政方針、予算編成方針並びに提出議案に対する提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日ここに、平成18年第1回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜り、平成18年度の予算案をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導をいただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝にたえないところでございます。

 それでは、まず諸議案の説明に先立ちまして、平成18年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきましてご説明を申し上げます。

 我が国は、世界規模の急速なグローバル化が進む中、近隣諸国をはじめ各国との友好関係の一層の増進を図るとともに、経済政策や地球温暖化対策など、国際社会の一員としての責任を果たすことが強く求められております。

 一方、国内の経済情勢は、本年1月における政府の月例経済報告によりますと、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、景気回復が続くものと見込まれておりますものの、原油価格の高騰などにより、まだまだ予断を許さない状況となっております。雇用情勢の改善やデフレの解消などにより、一日でも早く市民の皆様が景気の回復を実感できるようになることを強く願うものでございます。

 国におきましては、歳出改革路線を堅持・強化するとの方針のもと、聖域なき改革に取り組んでいるところでございますが、平成18年度の政府予算案によりますと、前年度対比で3%減の79兆 7,000億円の規模であり、国債発行額が今年度を下回ったものの約30兆円に上り、さらには、長期債務残高が平成18年度末で 605兆円程度と見込まれるなど依然として厳しい状況にあります。

 政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、国・地方を通じた構造改革や財政健全化への取り組みの一層の推進を求めているところでございますが、平成18年度におきましても、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行うことにより、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を実施することとしております。

 このような中、国と地方の税財政改革であるいわゆる三位一体改革につきましては、平成18年度までに約4兆 7,000億円の国庫補助負担金を廃止、縮減する一方、約3兆円の税源を所得税から個人住民税に移譲し、また、地方交付税を約5兆 1,000億円削減するという改革の全容が明らかになっております。

 私は、この改革により、大幅な税源が地方に移譲されることは、地方分権推進の上で大きく前進したものであると存じておりますが、国庫補助金削減のための数字合わせになってしまった感も持っております。特に、地方交付税の削減は、地方にとって非常に影響が大きく、また、国が着手している今後の地方交付税の見直しの行方についても、大きく懸念しているところでございます。

 国の経済や財政状況の影響を大きく受けます本市の財政は、全体としては長年の景気低迷による市税の落ち込みや地方交付税等の大幅な削減などにより、歳入が減少し、歳出におきましても人件費や扶助費等の義務的経費や物件費等が増加しており、その不足額を基金の取り崩しにより賄っている状況にあります。平成18年度予算編成においては、もはや後がなく、まさに正念場といった状況であり、従来のままの財政運営を続けていくことは極めて困難であるとの認識に立ったところでございます。

 また、昨年は、これまでの予想より2年早く我が国の総人口が戦後初めて減少したと見込まれました。少子化の進行により、総人口が減少するという人口減少社会が現実のものとなり、我が国は歴史的な転換点を迎えております。

 本市におきましても、平成17年10月に実施された国勢調査の結果によりますと、5年間で人口が約 800人減少しております。国・地方を通じまして、少子化の流れを変えるべく子どもを安心して産み育てることのできる環境を整備し、国民一人一人が心豊かな生活を送ることのできるよう社会の制度を根本から見直す必要があると存じております。

 また、市民生活におきましては、頻発する地震や台風などに対する防災対策に加え、子どもを対象とした凶悪事件などに対する防犯対策や食の安全対策などにより、市民の安全・安心な暮らしを守ることが今まで以上に求められております。

 さらには、高齢化の着実な進行、市民の意識やニーズの多様化、地球温暖化などの環境問題、そして、情報化の進展など社会経済全般にわたってさまざまな環境の変化に直面しております。

 私は、このような時代の転換期を迎えている中にあって、市民一人一人が健康で生き生きと暮らし、そして、地域が活力に富んでいるまち、元気で住みよい加須市を目指したまちづくりを進めていくためには、変貌する社会経済の情勢を的確にとらえ、市民の皆様とともに、市民の皆様の立場に立った市政の運営を図ってまいらなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 私は、昨年7月の市長就任以来、市政についての話し合いや市長への手紙、メールに加え、私が市民の皆様のところへ直接お伺いする出前市長室や毎月市役所1階で開催しておりますオープン市長室、あるいは、各種の会議やイベントなどにおきまして、市民の皆様の貴重なご意見、ご要望を数多くお伺いしてまいりました。これらのご意見も踏まえつつ、改めるべきものは徹底して改めるという理念のもと、さまざまな改革に取り組んでおります。

 そのような中で、教育・福祉・環境、さらには、農業や商業を大切にするという理念や加須市らしさにあふれた自然、伝統文化、芸術などについて継承しつつ、地方分権の進展に対応し、豊かで個性あふれる地域社会を創造していくため、行政の各分野において、市民の皆様と市とがパートナーとして協力し合う市民との協働によるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと存じております。

 平成18年度は、このような考え方に立ち、市民の皆様との協働による新たなまちづくりをスタートする年であると考えております。

 私は、平成18年度の市政運営に当たり、特に次の3つの取り組みに重点を置いてまいります。

 その1つは、平成18年度を初年度とする第5次総合振興計画の策定であります。

 この計画は、将来の人口推計や土地利用構想などを踏まえ、市の将来都市像を明確にして、その実現に向けた基本的な考え方や方針などをまとめたものであり、今後10年間におけるまちづくりの指針となるものでございます。現在、公募の委員を含む加須市総合振興計画審議会や市民の皆様が主体となる総合振興計画策定市民会議の開催、そして、市民意識調査の実施などにより、市民の皆様と行政との協働による計画づくりを進めております。

 平成18年度におきましては、審議会からの答申をはじめ未来戦略会議や市民会議からのご提言、市民意識調査の結果などを踏まえ、市民の皆様のご意見やアイデアを最大限取り込みまして、新たな総合振興計画を策定いたします。

 次に、2つ目でございますが、さらなる行財政改革の推進であります。

 本市を取り巻く厳しい財政事情をはじめ社会経済情勢の変化に対応し、限られた財源や人員の中で行政運営の効率化や市民サービスの向上を図るため、地方分権の時代にふさわしい行財政改革を引き続き推進する必要があると存じております。そこで、現在市民の皆様や行財政改革懇話会の皆様からのご意見を踏まえ、新たな行財政改革大綱及び数値目標や市民の皆様に分かりやすい指標などを含むアクションプランを策定しております。

 平成18年度におきましては、これらの大綱等に基づき、行政運営を経営という視点から総合的に見直す中で、職員にコスト意識と経営感覚を徹底させ、事務事業の整理・合理化や職員の採用凍結、指定管理者制度の活用、補助金の見直しなどを引き続き進めますとともに、組織の見直しによる部・課の削減や市長をはじめとする4役の給料の減額など、さらなる行財政改革を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 さらに、3つ目でございますが、チャレンジ・対話・オープンによる市政運営であります。

 私は、常に市民感覚、そして市民の皆様と市との信頼関係を大切にした市政運営が必要であると存じており、そのポイントとして、チャレンジ・対話・オープンの3つを掲げております。

 まず、チャレンジであります。私は、審議会委員の公募や人材バンクの拡充などにより、市民の皆様の行政への参画度合いを最大限に高める市民参画ナンバーワンにチャレンジしてまいります。

 また、前例踏襲や指示待ちの態度ではなく、職員一人一人が市役所を改革するという意気込みで問題意識を持ち、みずから考え、みずから行動すること、そして市役所に現場第一主義やスピード感覚を取り入れ、市民から信頼される市役所を目指して、職員みずから市役所の改革に取り組む市役所改革ナンバーワンにチャレンジしてまいります。

 本年1月には、市役所改革の一環といたしまして、加須市職員行動指針が職員みずからの提案により定められました。これは、目指すべき職員像「行動する市役所・行動する職員〜現場第一主義とスピードある処理〜」をはじめ市民サービスの向上、仕事に対する心構え、自己研鑽、そして、市民との協働について定めたものであり、職員が業務を行う上での指針となるものでございます。

 次に、対話であります。私は、先ほど申し上げました出前市長室の実施をはじめまちづくり市民会議の設置、市政についての話し合いの開催や市長への手紙、メールなどにより、市民の皆様との対話の機会を数多く設け、皆様のご意見を反映させながら行政を運営してまいります。

 次に、オープンであります。私は、ホームページや広報紙を活用した積極的かつスピーディーな情報の提供、情報公開制度の適切な運営、会議の公開などにより、行政を今まで以上にオープンにしてまいります。また、先ほど申し上げましたオープン市長室の実施をはじめ広報紙やホームページによる市長室情報の提供を充実することなどにより、開かれた市長室を目指します。

 私は、以上3つの取り組みに重点を置きつつ、今後とも改革、継承、市民との協働を基本姿勢とし、6万 8,000人の市民の皆様とともに誠意と熱意で元気で住みよい加須市の実現に全力を傾注してまいる覚悟でございます。

 議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、新たなまちづくりの具体的な取り組みとなります平成18年度予算は、私が市長になって初めて編成する通年予算であり、市民生活の維持向上や本市の発展に欠かすことのできない施策に取り組むとともに、私が皆様にお約束した公約を実現する第一歩でもあると存じております。

 私は、この予算編成に当たりましては、地方交付税の減額などによる限られた財源の中で、極めて厳しい状況ではありますが、まず、少子・高齢社会へ対応するため、医療費の助成や放課後児童対策など子育てを支援する事業、そして、介護や障害など社会的な支援を必要とする市民を支える事業、さらには、市民生活の安全・安心を確保するため、事故や犯罪を防ぎ災害や病気等に備える事業など真に必要な事業への重点化を図ることを原則といたした次第でございます。

 また、今年度は、財政健全化元年と位置づけ、予算要求に先立ちすべての事務事業について、その必要性、緊急性、効率性等の観点から、ゼロベースで見直ししたところでございます。さらに、公平性の確保や受益者負担の原則に立ち返り、収納対策の強化を中心に使用料等の適正化にも配慮し、自主財源の充実・確保に努めたところでございます。

 それでは、平成18年度歳入歳出予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 財政運営の要諦は、従来から、入るを量りて出ずるを制すと言われております。そこで、初めに、現下の経済情勢や国の地方財政対策等を考慮し、措置いたしました歳入予算より申し上げます。

 まず、歳入の根幹を占める市税につきましては、税制改正の影響や景気の動向などを総合的に勘案するとともに、課税客体の適正把握に努めました結果、前年度を 4.7%上回る84億8,633 万 3,000円を計上いたしました。

 その主なものについて申し上げますと、個人市民税につきましては、定率減税の見直しをはじめとする税制改正や景気回復の影響などを勘案し、前年度対比で18%の増収を、法人市民税につきましても前年度対比 8.3%の増を見込んだところでございます。

 一方、固定資産税につきましては、家屋の新築件数の増加が見込まれますものの、評価替えなどによります影響を考慮し、前年度対比 2.4%の減を、都市計画税につきましても前年度対比 6.6%の減を見込んだ次第でございます。

 なお、税収納の臨時職員を複数配置するなどにより、収納率の向上策に取り組んでおりますが、さらなる財源の確保を図るための組織的な対応といたしまして、新たに収納課を設置し、税をはじめ使用料等のきめ細かな収納対策を講じてまいりたいと存じます。

 続いて、市税以外の主なものについて申し上げます。

 地方譲与税につきましては、三位一体改革の一環として決定されましたとおり、平成19年度に、所得税から個人住民税へ税源移譲が実施されるまでの間における暫定措置として、所得譲与税が大幅に増加したことなどにより、対前年度比44.1%の増収にて措置したところでございます。

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策や三位一体改革において、地方交付税の総額が抑制される中、本市における収入実績や所得譲与税の収入増などの影響を見込みまして、前年度を24.5%下回る18億 5,000万円を計上いたしたものでございます。

 また、国・県支出金につきましては、対象事業を精査いたしたものの三位一体改革による負担金・補助金の一般財源化や縮小・廃止の影響により対前年度比 9.5%の減といたした次第でございます。

 さらに、市債につきましては、歳出予算のうち適債事業を精査し計上いたしますとともに、国の地方財政対策や定率減税廃止に伴う影響額等を勘案し、前年度対比33.1%の減にて措置したものでございます。

 また、繰入金につきましては、財源不足を補うため、財政調整基金及び市債管理基金から8億 2,220万 8,000円の繰り入れを措置した次第でございます。

 さらにまた、特別会計及び企業会計につきましては、各事業の意義を十分踏まえながら、公平な負担とサービスの提供とのバランスを十分考慮し、それぞれの事業の執行に支障なきよう措置したところでございます。

 これらのことを総合的に勘案した結果、平成18年度の予算規模につきましては、一般会計で前年度対比 5.4%減の 178億 2,000万円、特別会計で前年度対比 2.2%増の 122億 9,785万円、企業会計で前年度対比20.3%増の46億 8,265万円となり、これらを合計いたしました全会計では、前年度対比 0.1%増の 348億50万円を措置いたしたところでございます。

 続きまして、このような歳入の状況を踏まえまして編成いたしました歳出予算における主要施策の概要について、私が取り組んでおります5つの基本的な施策の柱である健康・福祉・医療の充実した安心なまちを創ること、教育・文化・男女共同参画の充実した夢のあるまちを創ること、産業の振興や活性化による活力のあるまちを創ること、生活環境の整備による快適なまちを創ること、都市基盤の整備による安全なまちを創ることに沿って順次ご説明を申し上げます。

 初めに、健康・福祉・医療の充実した安心なまちを創ることについて申し上げます。

 これは、子育て支援をはじめ障害者や高齢者に対する支援、そして、市民の皆様の健康づくりの推進や地域医療の充実などにより、市民の誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めるものでございます。

 まず、子育て支援につきましては、少子化が進行する中にあって、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備するため、現在の児童福祉課を子育て支援課に改め、各課で実施する母子保健をはじめ小児医療、児童福祉、教育などさまざまな分野における子育て支援策の総合調整を図り進めてまいりたいと存じます。

 具体的には、保護者の負担を軽減することにより、子育て支援の一層の拡充を図るため、現在小学校就学前まで支給している乳幼児医療費を本年7月1日から小学校6年生まで支給いたしたく第26号議案 加須市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例とあわせましてご提案申し上げるものでございます。

 また、国における児童手当制度の改正に伴い、本年4月から児童手当の支給対象年齢を現行の小学校3年生までから小学校6年生までに拡大するとともに、所得制限を緩和いたしたいと存じます。

 さらに、放課後児童の健全育成を図るため、市内の小学校、または幼稚園の4か所において実施しております公立健全育成事業の実施箇所を1か所拡大いたしますとともに、子育て家庭への支援を図るため、従来から実施しております低年齢児保育促進事業、長時間保育対策事業、一時保育促進事業等を継続して実施してまいります。

 次に、障害者に対する支援につきましては、まず、障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年度を初年度とする新たな障害者計画を策定いたします。また、本年4月から施行される障害者自立支援法を踏まえまして、身体障害、知的障害及び精神障害を一元的にとらえ、従来から実施してまいりました障害者の自立支援や社会復帰を促進するための事業を充実させるとともに、スポーツを通じて障害者や介護者の交流を深めるための事業を実施いたします。さらに、障害のある園児や児童・生徒の教育を支援するため、障害者介助員の配置やことばの教室の運営を図ってまいります。

 次に、高齢者に対する支援につきましては、本年4月から全面的に施行される新たな介護保険制度を踏まえ、現在策定を進めている加須市高齢者保健福祉計画(第4期)及び介護保険事業計画(第3期)に基づき、高齢者に関する施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。

 まず、介護保険につきましては、要支援や要介護になることを予防するとともに、地域における包括的、継続的なケアマネジメント機能を強化することなどに重点を置く制度改正がなされましたが、その主要な施策として高齢者筋力アップトレーニング事業、定員 150人の枠で引き続き実施するとともに、実施会場を市内全域に拡充いたします。

 また、制度開始以来6年間にわたり第1号被保険者の保険料を据え置いてきたところでございますが、このたび高齢者の増加を踏まえ、平成18年度から3年間における介護サービスを見込み、その円滑な保険事業運営を保つことのできる保険料について介護保険運営協議会で協議した結果、保険料を改定いたしたく第27号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例をあわせてご提案申し上げるものでございます。

 一方、介護保険以外の高齢者支援事業といたしましては、ひとり暮らし高齢者などの福祉の増進を図るため、軽度生活支援事業や緊急通報システム整備事業等の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、健康づくりにつきましては、まず市民の皆様の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するため、平成18年度を初年度とする健康づくり推進計画を策定いたします。また、生活習慣病の早期発見を図るための基本健康診査をはじめ乳児健診や妊婦健診などを実施することなどにより、市民の皆様の健康づくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、地域医療についてでございますが、市内の医療機関と連携することにより、引き続き冬季期間の休日における小児医療体制を整備してまいります。また、開設後3年目を迎える医療診断センターにつきましては、検診、検査件数も順調に推移しており、市民の健康の保持及び増進を図るため引き続き円滑に運営してまいります。

 次に、国民健康保険につきましては、依然として医療費が増加しており、相当の繰入金を一般会計から投入せざるを得ない状況が続いております。今後とも国民健康保険税の収納率の向上に一層努めるとともに、医療費抑制のための保健事業の充実を図ることなどにより、国民健康保険事業特別会計の安定的な運営に努めてまいりたいと存じます。

 一方、老人保健につきましては、平成14年の老人保健法の改正により、対象者の年齢が75歳まで毎年1歳ずつ引き上げられているところでございますが、現在国において75歳以上の後期高齢者の方を対象とした医療制度の創設などを柱とする新たな医療制度の見直しが進められております。今後とも国における医療制度改革の動向を注視しつつ老人保健特別会計を適正に運営してまいりたいと存じます。

 続きまして、大きな柱の2つ目でございますが、教育・文化・男女共同参画の充実した夢のあるまちを創ることについて申し上げます。

 これは、学校教育や生涯学習の充実、芸術・文化の振興、男女共同参画の推進などにより、市民の誰もが夢と希望を持って生き生きと暮らせるまちづくりを進めるものでございます。

 まず、学校教育につきましては、各地で子どもをねらった事件が後を絶たず、関係者の不安が広がっておりますので、各地域における安心・安全ボランティアの皆様と連携し、児童・生徒の登下校時における安全対策に万全を尽くしてまいります。

 また、学校における教育活動の活性化をはじめ家庭や地域社会における教育力の向上を目指し、学校、家庭、地域社会が連携し、協力して子どもの育成や安全対策に取り組むいきいきステーション事業を実施しているところでございますが、平成18年度は、実施校を小学校3校から全校に拡充してまいります。さらに、一人一人の子どもを大切にする少人数学級や少人数指導を推進するため、引き続き非常勤講師や教育活動補助員を配置してまいります。

 また、学校教育を推進する上で必要となる教育施設につきましては、老朽化が進んでおります三俣小学校の大規模改造工事の設計業務委託をはじめ、小学校・中学校及び幼稚園の施設の適正な維持管理を図るために必要な措置を講じてまいります。老朽化の進む学校給食センターにつきましては、より安全でおいしい給食を子どもたちに提供するためにも建て替えを進める必要があると存じており、建設基金を増額するとともに、建設準備委員会を設置し、学校給食センターの建設に向けた調査・検討を進めてまいる所存でございます。

 次に、生涯学習につきましては、市民の皆様の自主的な学習活動を支援するため、各種の生涯学習事業を実施するとともに、蔵書の購入など図書館の充実を図ってまいりたいと存じます。また、地域住民の健康を保持するとともに、地域コミュニティの活性化を図るため総合型地域スポーツクラブの設立に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、芸術・文化につきましては、市内各地域の街角で郷土の芸術家やその作品などに気軽に触れ合える芸術・文化のまち構想に取り組むべく芸術のあるまちづくりについて調査・研究するための委員会を設置するとともに、芸術文化講演会を開催いたします。

 次に、地域におけるコミュニティ活動の拠点となる東部コミュニティセンターにつきましては、順調に工事が進んでいるところでございますが、本年4月に予定されております開館及びその後の運営に当たり必要な経費を措置したところでございます。

 次に、男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、平成18年度を初年度とする第2次男女共同参画プランを策定するとともに、女性センターを拠点として引き続き各種施策を展開してまいります。

 続きまして、大きな柱の3つ目でございますが、産業の振興や活性化による活力のあるまちを創ることについて申し上げます。

 これは、農業や商業の振興、新規就農者や起業家の支援、企業誘致や雇用対策の推進などにより、魅力あふれる産業で賑わう活力のあるまちづくりを進めるものでございます。

 まず、加須市の農業の振興につきましては、農業生産性の向上や低コスト化、担い手農家の育成等を推進し、農業の活性化を図るため農業公社を充実させるとともに、引き続き新規就農者の育成を支援してまいります。また、生産者の経営安定や地元産業の活性化を図るため、地域における農産物の安全・安心な生産・消費体制を確立し、地域でとれたものを地域で消費する地産地消を推進してまいります。特に、生産農家の庭先での無人販売所を含め販売を促進することにより新たな販路拡大にも取り組んでまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、下高柳地区の大型商業施設が本年中にオープンする予定と伺っており、今後とも中心市街地の活性化を図るため、商工会と連携を図りつつ中心市街地活性化基本計画や加須市TMO構想に位置づけられた各種事業に取り組んでまいります。また、市内各地域における商業の活性化を図るため、商店街の賑わいを創出するためのソフト事業を支援してまいりたいと存じます。

 次に、起業家や中小企業経営者等の支援につきましては、市内で新たに事業を開始しようとする方などに対して必要な資金の融資を斡旋することにより、起業家の支援及び雇用の創出を図るとともに、中小企業等の経営の安定に寄与するため各種の融資や助成を実施してまいります。

 続きまして、大きな柱の4つ目でございますが、生活環境の整備による快適なまちを創ることについて申し上げます。

 これは、ごみの減量化やリサイクル、生活排水対策等を進め、美しい自然環境の保全・活用を図るとともに、市民の皆様がITの利便性を実感することのできる電子市役所を構築するなどにより、市民の誰もが快適に暮らせるまちづくりを進めるものでございます。

 まず、増加傾向にあるごみにつきましては、その減量化やリサイクルについて、今後とも市民や企業の皆様のご理解とご協力をいただきながら分別収集を徹底いたしますとともに、さらなる減量化や再資源化に取り組んでまいります。

 次に、生活排水対策といたしまして、まず、下水道事業につきましては、市街化区域内の下水道未整備地区における管渠工事を計画的に推進してまいりたいと存じます。また、農業集落排水事業につきましては、昨年5月から処理を開始した串作処理区における農業集落排水施設への加入を促進いたしますとともに、大越処理区においては、全地区を一体的かつ短期間に整備する手法により早期の供用開始に向けて取り組んでまいります。

 一方、合併処理浄化槽の整備につきましては、既存の単独処理浄化槽等からの転換を促進することにより、河川の水質汚濁の防止に努めてまいります。

 次に、自然環境の保全・活用につきましては、県の指定天然記念物にもなっている浮野をはじめ、田堀や屋敷林など貴重な農村景観の残る浮野の里のさらなる環境保全・活用を図るため、木道や船着場等の補修業務を地域の市民活動団体に委託してまいります。また、各地域において市民、事業者及び市の協働による快適で美しい環境づくりを推進するため、関係団体と連携の上、環境美化活動を行うボランティア団体に対する支援を引き続き実施してまいります。

 次に、電子市役所の構築につきましては、平成19年1月以降、市に対する申請や届出等の手続を申請者の自宅や会社などからインターネットでも行えるようにするため、県の市町村電子申請共同システムに参加することといたします。

 また、市民の利便性を向上させるため、市内すべての公民館内に(仮称)市民サービスセンターを設置し、以前から大桑公民館内で行っている住民票の写し等の交付業務を行うことといたします。さらに、情報ネットワーク社会の進展に対応するため、市民の皆様が光ファイバーによる通信サービスを早期に利用できるよう通信事業者に対して積極的に要望活動を行ってまいりたいと存じます。

 最後に、5つ目の大きな柱でございますが、都市基盤の整備による安全なまちを創ることについて申し上げます。

 これは、防災・防犯対策、交通事故対策、道路・橋りょう等の整備などにより市民の誰もが安全に暮らせるまちづくりを進めるものでございます。

 まず、防災対策につきましては、大地震や火災などに対する日ごろの備えが大切であり、現在、市内の小学校を会場として毎年1回輪番で開催している総合防災訓練に加え、より実践的、体験的な地区別防災訓練を市内2地区においてまず実施をいたします。

 また、地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織の新規結成と既存組織の活動強化を促進してまいります。さらに、災害時における情報伝達手段となる防災行政無線の適正な維持管理を進めてまいります。

 次に、防犯対策につきましては、市民の皆様の安全で安心な暮らしを確保するため、地域や警察などと連携し防犯のまちづくりを総合的かつ計画的に推進してまいりたいと存じます。

 まず、昨年の広島県や栃木県における児童殺害事件の教訓などを踏まえ、子どもの通学路における防犯パトロールをはじめ、市民の皆様や自治会などにおける自主的な防犯活動を支援してまいります。

 また、地域における犯罪を未然に防止するため、防犯灯の新設や修繕などを引き続き行ってまいります。さらに、公民館における講座の充実などにより、防犯意識の高揚を図るとともに、地域防犯リーダー養成講座への派遣などにより、防犯活動を担う人材の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、交通事故対策につきましては、交通事故件数の減少を目指し、警察、交通関係団体等と連携した交通安全対策を進めているところであり、今後とも交通安全施設の整備を促進するとともに、市内の小学校4年生を対象とした子ども自転車運転免許試験の実施や参加・実践型高齢者交通安全教室の開催などにより、交通安全教育の充実を図ってまいります。

 次に、道路・橋りょう等の整備につきましては、将来の都市形成に向けた基盤整備を図るため、道路・橋りょうなどの都市基盤や生活関連社会資本について緊急性、優先性などを考慮し、早期の整備が必要なものについて重点的に事業を実施してまいりたいと存じます。

 また、加須駅南口周辺における都市計画道路等都市施設の整備を推進するため、引き続き事業用地の買収や物件補償等を進めてまいります。

 一方、加須都市計画区域内の道路ネットワークを構築するため、昨年度実施いたしました総合交通体系調査に基づき、幹線道路の都市計画決定に向けた調査を行うとともに、長期にわたり未整備な都市計画道路につきましては、見直しを図ってまいりたいと存じます。

 また、区画整理事業につきましては、関係者のご理解とご協力をいただきながら、諸課題の解決に向けて鋭意努力し、事業の早期完了を図ってまいりたいと存じます。

 次に、雨水溢水対策といたしましては、市内各地域における治水対策を一体的に行うため、建設部内に治水課を設置し、市街地排水路、農業用排水路、調整池などの整備を総合的に進めてまいりたいと存じます。特に、浸水被害の解消を図るため、雨水幹線の現況調査や雨水計画の見直し結果などを踏まえまして、必要な雨水・排水施設を整備するなどにより、雨水溢水対策を推進してまいります。

 次に、上水道の整備につきましては、4月からの水道料金の改定を受けまして、事業の健全性の確保と水道水の安定供給をより一層推進してまいりたいと存じます。特に、老朽化の進んでいる睦町浄水場の施設整備を行うとともに、有収率の向上などを図るため必要な配水管の布設工事や老朽管の布設替えを進めてまいります。

 以上、平成18年度歳出予算における主要施策の概要につきまして申し上げました。

 引き続きまして、あわせてご提案申し上げました平成17年度補正予算をはじめとする主な議案の概要につきまして申し上げます。

 初めに、第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)の主なものについて申し上げます。

 まず、歳出についてでございますが、先ほど申し上げました防犯のまちづくりの一環として、緊急に小・中学生の登下校時における安全を確保するため、市民の皆様や市が防犯パトロールを実施するための経費を措置したものでございます。

 また、民間保育園における保育環境の整備を図るため、採択予定となりました国庫補助金を加えまして、加須保育園の施設整備に対する補助金を交付するものでございます。

 このほか、年度内における予算執行状況を見込んだ予算額の増減や国庫補助金の確定などに伴う補正を行うものでございます。

 一方、歳入についてでございますが、市税につきましては、個人市民税の収入見込みの増などを踏まえ、約3億 4,000万円を追加措置いたしました。

 また、地方交付税につきましても、特別交付税の交付見込額を勘案し 5,000万円を追加措置いたしました。さらに必要な分担金、負担金や繰越金などを見込んだところ、財源確保の見通しが立ちましたことから、財政調整基金及び市債管理基金を合わせ7億円の繰入金を減額いたすものでございます。

 この結果、平成17年度末の基金残高見込みといたしまして、約14億 2,000万円を確保することができ、今後の財政運営に備えることといたしました。

 次に、第12号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び第14号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 これらの議案は、国民健康保険事業特別会計及び老人保健特別会計において、当初計上いたしました給付費等に不足が見込まれるため、それぞれの財政運営に支障を来さぬよう所要の経費を追加措置したものでございます。

 次に、第13号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、住宅新築資金等貸付事業特別会計において、国・県への償還金に不足が見込まれるため、やむを得ず一般会計からの繰り出しにより財源の調整を行うものでございます。

 続きまして、当初予算において既にご説明申し上げました以外の条例関係議案につきまして、その主なものを申し上げます。

 初めに、第15号議案 加須市部課設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、将来の行政需要を見据え、施策を総合的に推進するため、また、行財政改革の一環として、行政の効率化を図り、市民にとって分かりやすい組織とするため、組織の一部改正についてご提案申し上げるものでございます。

 改正の概要といたしましては、まず、市民環境部と経済部を統合し、安全環境経済部とするとともに、福祉部と保健部門の課を統合して健康福祉部といたし、市長部局につきましては、現行の8部相当の体制から2部相当を削減し、6部体制といたします。また、総合政策部、総務部、安全環境経済部、健康福祉部及び建設部の事務分掌について再編するものでございます。

 次に、第16号議案 加須市情報公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、指定管理者の管理する公の施設の利用者に対する説明責任を果たすため、公の施設の管理に関する情報の公開を指定管理者に要請いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第19号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い調整手当を廃止し、同じ支給割合の地域手当を導入いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第20号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い調整手当を廃止して地域手当を導入し、その支給割合を7%とするとともに、住居手当を支給する職員を見直したくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第21号議案 市長等の給料の額の特例に関する条例について申し上げます。

 本案は、市の財政状況を考慮し、私と助役、収入役及び教育長の給料の5%に相当する額を平成18年4月から1年間減額いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第24号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、建築基準法の一部改正に伴い、認定事務等の手数料を定め、あわせまして都市計画法に基づく開発許可等の事務が県から移譲されることに伴い、開発行為の許可申請に対する審査等の手数料を定めたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第25号議案 加須市公共施設等再整備基金の設置、管理及び処分に関する条例について申し上げます。

 本案は、公共施設等の老朽化により、今後多大な財政負担を要する建て替えや改修が集中することが見込まれますことから、既存の基金を一部廃止、統合した上で、公共施設等の再整備費用の財源に充てるための基金を設置いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第30号議案 加須市国民保護協議会条例及び第31号議案 加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部条例について申し上げます。

 これらの条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき設置する加須市国民保護協議会、加須市国民保護対策本部及び加須市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第33号議案 加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発許可等の事務が県から移譲されることに伴い、開発許可等の基準に関し必要な事項を定めたくご提案申し上げるものでございます。

 続きまして、事件関係議案について申し上げます。

 初めに、第34号議案から第38号議案までの5議案につきましては、加須市子ども宇宙科学館、加須市文化・学習センター、加須市授産施設あけぼの園、加須市地域資源総合管理施設及び加須市総合交流ターミナル施設につきまして、指定管理者を指定いたしたく地方自治法第 244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 次に、第42号議案から第48号議案までの7議案につきましては、道路の新設、整備等によりまして、市道路線の認定・廃止をいたすものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りたくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、平成18年度における市政運営の考え方、予算及び条例関係議案並びに平成17年度の補正予算等のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、平成18年度加須市一般会計予算及び平成17年度加須市一般会計補正予算の内容につきましては、総合政策部長から、また、平成18年度加須市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の内容につきましては、上下水道部長からそれぞれ説明いたさせますので、よろしくご了承賜りたくお願い申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご指導をいただき、ご議決を賜りますよう心からお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。



△内容説明



○議長(新井孝司君) 続きまして、内容説明を求めます。

 初めに、第1号議案及び第11号議案につきまして、熊倉総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第1号議案 平成18年度加須市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 予算書をごらんいただきたいと存じます。

 まず、予算書5ページでございますが、予算の第1条では、歳入歳出予算をそれぞれ 178億 2,000万円と定めております。

 この歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、6ページからの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。

 次に、第2条では債務負担行為につきまして、11ページの第2表に明細がございますが、ほぼ例年のとおりの計上でございます。

 次に、第3条の地方債につきましては、12ページの第3表にございますとおり、本予算に計上しております事業のうち、適債事業といたしまして用悪水路整備事業のほか6件及び地方財政対策としての特例債2件を措置したものでございます。

 次に、第4条の一時借入金につきましては、予算執行年度中における財政支出を円滑に行いますため、借り入れの最高額を10億円と定める措置でございます。

 次に、第5条の歳出予算の流用につきましては、義務的経費であります人件費の支出についての支障を考慮し、同一款内での各項の間の流用を可能とする措置でございます。

 それでは、事項別明細書によりまして、歳入予算から順に主なる予算の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、予算書の66ページ、第1款の市税でございますが、税制改正の影響や景気の動向などを総合的に勘案するとともに、課税客体の適正把握に努めました結果、前年度比 4.7%増の84億 8,633万 3,000円を計上しております。

 次に、68ページの第2款地方譲与税につきましては、三位一体の改革により、所得税から個人住民税への税源移譲が平成19年度から実施されるまでの暫定措置として、所得税の一部について使途を限定しない一般財源として地方へ譲与される所得譲与税が前年度のほぼ倍額となりますため、前年度比44.1%増の8億円を計上いたしております。

 次に、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、過去の収入実績や預貯金の低金利状況、地方財政対策による交付額の伸び等を勘案いたしまして、利子割交付金と配当割交付金につきましては対前年度比25%減、株式等譲渡所得割交付金につきましては3倍のそれぞれ 1,500万円を計上しております。

 次に、第6款地方消費税交付金につきましては、前年度の収入状況等を勘案いたしまして、対前年度比 5.8%増の5億 5,000万円を計上しております。

 次に、第7款自動車取得税交付金につきましては、収入実績及び消費動向等を勘案し、対前年度比21.9%減の2億 5,000万円を計上しております。

 次に、70ページの第8款地方特例交付金につきましては、前年度収入実績に税制改正や児童手当拡充に伴う影響等を考慮し、対前年度比16%減の2億 1,000万円を計上しております。

 次に、第9款地方交付税につきましては、収入実績及び国の地方財政対策等を勘案し、前年度比24.5%減の18億 5,000万円を計上しております。

 次に、第10款交通安全対策特別交付金につきましては、過去の収入実績を考慮し、前年同額の 1,500万円を計上しております。

 次に、第11款分担金及び負担金につきましては、保育所入所委託費保護者負担金や老人ホーム入所負担金などの増額を見込み、前年度比11.4%増の2億 3,578万 5,000円を計上しております。

 次に、第12款使用料及び手数料につきましては、各施設の使用料や各種住民サービスに対する手数料等の収入見込額といたしまして、前年度比 5.2%増の2億 1,549万 4,000円を計上しております。

 次に、74ページから80ページの第13款国庫支出金及び第14款県支出金につきましては、歳出予算に計上いたしました対象事業の補助基準額等に基づき計上いたしたものでございまして、それぞれ12億 2,729万 5,000円及び6億 7,876万 6,000円を計上しております。

 次に、80ページの第15款財産収入につきましては、普通財産としての土地や建物の貸付収入や各種基金の運用から生じます利子収入等の見込額等といたして 393万 3,000円を計上しております。

 次に、82ページの第16款寄附金につきましては、それぞれ科目設定をいたすものでございます。

 続きまして、第17款繰入金につきましては、予算編成に当たり財政需要に柔軟に対応いたしますため、財政調整基金及び市債管理基金からの取り崩しを予定するとともに、加須市公共施設等再整備基金の設置に合わせて廃止する教育施設建設基金、やぐるまの里づくり基金、医療施設等整備基金及び市民総合会館整備基金からの繰入金の措置等合わせまして、前年度比15.5%増の12億 263万 9,000円を計上しております。

 次に、第18款繰越金につきましては、平成17年度の予算執行状況等を勘案し、前年度同額の4億円を計上しております。

 次に、第19款諸収入につきましては、各種制度資金にかかわります預託金の元利収入等を実績等に合わせて見直し、前年度比39.5%減の8億 4,775万 2,000円を計上しております。

 次に、88ページの第20款市債につきましては、歳出予算のうち適債事業を精査し計上するとともに、また、国の地方財政対策や税制改正に伴う影響額等を勘案して、合計で前年度比33.1%減の8億 200万円を計上しております。

 以上が歳入予算の概要でございます。

 続きまして、歳出予算につきまして、順次主な内容をご説明申し上げます。

 初めに、90ページの第1款議会費では、議会活動に要します諸経費として2億 5,313万7,000 円を計上しております。

 次に、92ページからの第2款総務費では、前年度比 0.6%増の28億 5,266万 9,000円を計上しております。主な事業を申し上げますと、総務管理費では、時間外手当等の財源を活用したワークシェアリング事業に 689万 1,000円を、96ページの文書広報費では、広報かぞやおしらせ版などの広報紙の発行に係る経費 4,441万 5,000円や市政についての話し合い開催事業に15万 1,000円を、 103ページの財産管理費では、公共施設等再整備基金積立事業に3億 8,034万円を、 104ページの企画費では、第5次の総合振興計画を策定するための経費77万円や市民活動団体やまちづくり組織への活動支援のための経費に 188万 2,000円、市内循環バス運行に係る委託料などに 2,740万 4,000円を計上しております。

  106ページの交通安全対策費では、交通事故防止のための道路反射鏡、路面標示などの交通安全施設の整備費用に 1,704万 6,000円を、交通指導員による立哨指導等交通安全推進等に要する経費に 1,203万 4,000円を、 108ページの公害対策費では、合併処理浄化槽設置助成事業に 1,785万 9,000円を、 110ページの市民生活費では、いわゆる消費者問題に対応するための消費者保護事業に 306万 4,000円、防犯灯の新設や維持管理等の経費に 3,331万4,000 円を計上しております。

  112ページでは、人権推進事業に 852万 5,000円を、自治振興費として、自治協力団体への活動助成事業に 4,656万 2,000円、自治会集会所運営等のための助成費に 1,128万 4,000円のほか市民まつり開催のための経費に 582万 2,000円など、 114ページの電算管理費では、県の電子申請共同システムに参加する電子自治体推進事業に 396万 1,000円を計上しております。

 次に、 116ページのコミュニティセンター費では、南町、川口に加えて新設の東部コミュニティセンターの管理運営事業に要します経費を 2,022万 7,000円、 118ページの文化・学習センター費や市民総合会館費では、施設管理を指定管理者に委託するための経費をそれぞれ1億 5,192万 9,000円、 7,785万 7,000円計上し、諸費では、市民平和祭の開催に要する経費に 1,306万 7,000円を、 124ページの戸籍住民基本台帳費では、市内の全公民館で住民票の写し等の発行業務ができますよう(仮称)市民サービスセンター設置・運営事業に 296万 1,000円を計上いたしております。

 以上が第2款総務費でございます。

 次に、第3款民生費でございますが、前年度比 2.3%増の50億 6,519万 9,000円を計上しております。

 主な事業を申し上げますと、 132ページからの社会福祉費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金に5億 6,118万 8,000円を、社会福祉協議会への助成費に 3,397万 6,000円を、民生委員・児童委員の活動推進費に 1,358万 6,000円を、障害者支援費事業に1億 7,402万4,000 円を、障害者自立支援事業に1億 8,078万 6,000円などでございます。

  142ページからは老人福祉費といたしまして、養護老人ホーム入所の措置に要する経費に 5,519万円を、敬老祝金支給事業に 1,914万 1,000円、老人保健特別会計への繰出金に3億 4,493万 4,000円を、介護保険事業特別会計への繰出金に3億 441万 5,000円を、 144ページでは、老人福祉センター不老荘の管理運営経費に 1,648万 1,000円を計上しております。

  148ページでは、女性政策費として、男女共同参画推進事業に 243万 7,000円やひととき託児事業に 139万 6,000円、ファミリーサポートセンター事業に 313万円を計上しております。

  150ページからの児童福祉費では、子育て環境の整備を促進する事業として、長時間保育対策事業に 5,277万円や低年齢児保育促進事業に 4,498万円など保育事業への助成措置に、対象者を小学校6年生まで拡充する医療費無料化事業に1億 7,583万 3,000円を、同じく拡充を図ります公立健全育成事業に 1,537万 2,000円を、専門業者による総点検を行うなど児童遊園地維持管理事業に 1,095万 6,000円を、 154ページの児童措置費では、拡充が図られました児童扶養手当支給事業に1億 9,316万 3,000円を、児童手当支給事業に4億 4,658万 4,000円のほか、保育所入所事業として8億79万円を、 158ページの児童館費では、加須児童館、利根川児童館及び花崎児童館等の児童館管理運営事業に 1,007万 4,000円を計上しております。 162ページでは、生活保護事業に5億 1,766万 8,000円を計上しております。

 次に、 164ページからの第4款衛生費でございますが、前年度比 6.5%減の18億 5,223万 2,000円を計上しております。主な事業を申し上げますと、衛生施設組合の負担金に9億4,614 万 4,000円を、休日急患対策として2市4町で北埼玉郡市医師会へ委託している在宅当番医制や3市9町で構成する埼玉県東部第一地区における病院群輪番制病院事業負担金などの救急医療支援事業に 1,188万 8,000円を、小児医療体制整備に51万 6,000円など、 168ページからは、予防費といたしまして、基本健康診査事業に1億 995万 6,000円を、各種がん検診に 6,378万 8,000円などを計上しております。

  170ページからの環境衛生費では、広域利根斎場組合に対します負担金を 1,567万 8,000円、あるいは浮野の里の自然環境を保全するための経費に 149万 7,000円を、 174ぺージの医療診断センター費では、予防費から移行しました乳がん検診検査事業に 282万 7,000円や、医療診断センターの円滑な運営のための経費に1億 1,255万 2,000円を、 176ページの清掃費では、ごみ収集事業に2億 1,098万 6,000円を計上しております。

 次に、第5款労働費でございますが、勤労者資金貸付事業等につきまして、実績に合わせて見直しを図りましたことから、前年度比42%減の2億 2,386万 5,000円を計上しております。主な事業について申し上げますと、 178ページからの労働諸費では、シルバー人材センターへの助成費 1,520万円や勤労者資金貸付事業に1億 5,200万 1,000円などを計上いたしております。

 次に、第6款農林水産業費でございますが、前年度比 3.9%減の3億 9,996万円を計上しております。主な事業について申し上げますと、 186ページでは、農業公社管理運営事業に 512万円、米麦産地づくりの支援のための経費に 639万円、市民農園の管理運営事業に 2,380万 1,000円を、 190ページでは、市単独事業としての用悪水路改修事業に 2,380万3,000 円を、 192ページでは、農業集落排水事業特別会計への繰出金 7,566万 4,000円などを計上いたしております。

 次に、第7款商工費でございますが、事業資金貸付事業等につきまして、実績等に合わせまして見直しました結果、前年度比51.9%減の3億 4,361万 6,000円を計上しております。主な事業について申し上げますと、 194ページでは、商工会や市内商工業者への助成であります商工業振興助成事業に 2,246万 8,000円を、加須市TMO構想に基づき、商工会と連携を図りながら市街地の整備改善と商業の活性化を促進する中心市街地活性化推進事業に 350万円を、市内業者を活用した住宅改修に対する助成の住宅改修等需要促進事業に 600万円を、ベンチャーなど新たに事業を起こす市民を支援する起業家育成資金融資あっ旋事業に 5,000万円などを計上するとともに、 196ページでは、市観光協会への補助金を中心とした観光宣伝事業に 332万 8,000円などを計上しております。

 続きまして、第8款土木費でございますが、前年度比 4.4%減の17億 6,092万 7,000円を計上しております。主な事業について申し上げますと、道路橋りょう費では 202ページの街路樹維持管理事業に 1,437万円を、道路維持管理事業に 8,867万 3,000円を、 204ページでは、道路新設改良事業に1億 6,717万 5,000円を、道路側溝事業に 1,832万円を、橋りょう新設改良事業に 2,401万円を計上しております。

  206ページの都市計画費では、新たに県より権限が移譲されます開発許可等の事務事業費に 225万 9,000円を、加須都市計画区域内に新規に予定している都市計画道路の都市計画決定推進や長期未整備都市計画道路の見直し等を行う都市計画道路推進事業に50万円を、 208ページの加須駅南口駅前交通広場及び加須駅・騎西線の整備事業費に 9,000万 2,000円を計上しております。

  210ページでは、下水道事業への負担金に7億 5,000万円を、市街地の溢水対策のための雨水幹線水路の改修工事等の都市下水路の整備に 5,033万 8,000円を、 212ページでは、公園の遊具等の設置費として公園整備事業に 293万 1,000円を、都市公園等の維持管理事業に7,214 万 8,000円を、 214ページでは、会の川親水公園の維持管理のための経費に 316万円を、住宅費としては、市営住宅の管理運営のための経費に 426万 9,000円などを計上しております。

 次に、第9款消防費でございますが、前年度比 8.1%減の8億32万 7,000円を計上しております。 216ページでは、常備消防事業として、加須地区消防組合に対する負担金7億 448万 4,000円や消防団活動事業に 3,544万 3,000円を、消防団だよりなどの発行等の予防消防啓発事業に 150万 6,000円を、 218ページでは、防火水槽新設や防火水槽ふたかけ工事、消火栓の新設や維持管理などの消防水利整備事業に 2,006万 6,000円を、消防団の消防ポンプ自動車整備事業に 1,549万 5,000円を、自主防災組織の組織化促進のための経費に 194万2,000 円を、防災行政無線の管理運用事業に 825万 8,000円などを計上しております。

 次に、 222ページからの第10款教育費でございますが、前年度比12.5%減の23億 2,863万4,000 円を計上しております。主な事業を申し上げますと、外国青年により生きた外国語教育を行う中学校英語教育推進事業に 1,196万 6,000円を、小学校国際理解教育推進事業に702 万 9,000円を、少人数学級推進事業に 529万 1,000円を、小学校等に障害児の介助員を配置する特別支援教育推進事業に 1,114万 8,000円を、土曜日の補習で児童の基礎的学力の定着を図る小学校学びのすすめ事業に 268万 2,000円を、小学校単位で学校、家庭、地域の交流による地域密着型の教育支援を行ういきいきステーション事業に 296万 8,000円を計上しております。

  228ページの小学校費では、三俣小学校の大規模改造工事のための設計や樋遣川小、三俣小のプール改修工事などの小学校施設改修事業に 2,534万 9,000円を、 234ページの教育振興費では、経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者に対して必要な支援を行う就学援助事業に 2,561万 4,000円を、次に、 242ページからの幼稚園費では、幼稚園施設の修繕や備品購入費等の幼稚園施設維持管理事業に 417万 7,000円を、また、保護者等の所得状況に応じて私立幼稚園への入園料等を助成する私立幼稚園就園奨励事業に 282万 8,000円を計上しております。

  246ページでは、社会教育費として文化財の保存活用事業に 351万 8,000円や芸術文化振興事業に 192万 6,000円、新たに、芸術のあるまちづくり委員会を設置して検討を進める芸術の森推進事業に97万 3,000円など、 250ページでは、公民館の管理運営事業に 2,738万3,000 円や、公民館文化祭事業に 100万 8,000円などを計上しております。

  252ページでは、中央図書館及び不動岡図書館の管理運営に伴う経費や図書等資料整備に要する経費など図書館費として合計で1億 1,710万 5,000円を、 256ページでは、少年少女科学館の管理運営事業に 228万 5,000円や、子ども宇宙科学館のプラネタリウム番組を追加する経費等 3,504万 8,000円を、保健体育費として、加須こいのぼりマラソン大会開催事業に 1,059万 1,000円を、 260ページでは、市民運動公園野球場のバックネット塗装工事、市民体育館の外壁改修工事、プール施設改修工事など体育施設整備事業に 529万 3,000円を、また、体育館に設置されているクライミング施設を活用したクライミング普及事業に 132万4,000 円を、 262ページでは、各小学校体育館の照明及び校庭の夜間照明等の修繕費など学校体育施設開放管理運営事業に 331万 8,000円を計上しております。

 学校給食費では、学校給食の賄材料費やNOx法に対応するための給食配送用トラックの買い替えなど現在の給食センターの管理運営事業として3億 6,600万 8,000円を計上するほか、老朽化した給食センターの建て替えなどのための建設準備委員会費用や建設基金の積み立て2億円など、合計で7億 2,026万 8,000円を計上しております。

 次に、 266ページの第11款公債費でございますが、前年度比 0.8%増の19億 1,632万2,000 円を計上しております。各種建設事業の財源として、また国の地方財政対策により借り入れました市債の元利償還金でございます。

 また、 268ページでは、第12款諸支出金、第13款予備費を予算計上しております。

 以上で、一般会計当初予算の概要説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 別冊の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 まず、今回の補正予算は、別冊の議案書の1ページ、第1条歳入歳出予算の補正にありますように、歳入歳出それぞれ 3,714万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ188 億 7,730万 6,000円とするものでございます。

 また、第2条では、繰越明許費、第3条では、地方債の補正がございますが、その具体的な内容につきましては、次ページ以降の一覧表でご説明申し上げます。

 2ページから4ページには、第1表歳入歳出予算補正のとおり、補正予算の歳入歳出の款項の区分及び補正の金額につきまして、一覧表のとおりとなっております。

 次に、5ページの第2表繰越明許費につきましては、総務費の総務管理費で措置いたしました総合振興計画策定・推進事業について年度内の完了が難しいため、また、民生費、児童福祉費の民間保育所助成事業につきましては、加須保育園の乳児棟の改築に対しまして補助金を交付するものでございますが、このたびの国の補正予算の成立と補助採択の見込みに合わせて補正措置をいたし、来年度に繰り越す措置をお願いいたすものでございます。

 次に、第3表地方債補正につきましては、一覧表のとおり追加措置といたしましては、先ほどご説明申し上げました民間保育所助成事業について、市の補助金の財源に充てるための補正予算債を、また、次ページの2の変更につきましては、本年度の事業につきまして、契約額の確定等によりまして、起債許可予定額と限度額の変更措置をいたすものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算の主なものにつきまして、20ページからの事項別明細書によりまして、歳入からご説明申し上げます。

 年度末を迎え、歳入がほぼ確定いたしましたこと、また、事業実績などに合わせて特定財源に変動がありましたこと等によりまして、それぞれ増額、あるいは減額の措置をいたすものでございますが、第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税及び都市計画税につきまして、合計で3億 4,653万 1,000円を追加措置いたしますほか、第3款利子割交付金、第7款自動車取得税交付金、第9款地方交付税、これらは特別地方交付税でございますが、これらにつきましても現在までの交付実績や県予算の決算見込み等を考慮いたし、それぞれ追加、あるいは減額の措置をいたすものでございます。

 第11款の分担金及び負担金につきましては、保育所入所委託費の保護者負担金及び教育センターの適応指導教室への騎西町負担金を措置するものでございます。

 22ページの第17款繰入金につきましては、他の財源確保の見通しが立ちましたことから、財政調整基金から4億円、市債管理基金から3億円、合わせて7億円の繰り入れを減額いたすものでございます。

 続きまして、歳出予算につきまして、その主なものをご説明申し上げます。

 まず、24ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、県市長会負担金を52万 4,000円、これは特別負担金として埼玉土建国保組合及び埼玉県建設国保組合に対する助成金を負担するものでございます。

 次に、第2目文書広報費では、広報紙の印刷製本費について、より安い価格で契約することができましたため 440万円減額補正するものでございます。

 第9目交通安全対策費では、防犯推進事業として46万 8,000円、これは、市民の皆様のご意見をもとに児童の下校時の防犯パトロールのための備品を措置するものでございます。後で教育費のところでもご説明申し上げますが、地域子育て支援事業と同じ目的のものでございます。

 次に、第12目人権推進費では、住宅新築資金等貸付事業特別会計におきまして、国・県への償還額の不足に対応すべく一般会計から繰り出すものでございます。

 第14目の電算管理費では、パソコン等庁内の情報通信機器の入れ替えにおいて一括導入等により、借上料コストの削減を図りましたことから 337万 9,000円減額措置するものでございます。

 続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、国民健康保険事業において、保険給付費等の増により国民健康保険事業特別会計に不足が見込まれますことから、同会計への繰出金を 1,528万 7,000円、また、第3目の老人福祉費では、市民の皆様から77万 5,000円の寄附の申し入れがございましたので、寄附者のご意向に沿って活用を図りたく、地域福祉基金への積み立てをいたすものでございます。

 また、老人保健特別会計におきましても、医療費の増加によりまして、同会計への市の負担分の不足が見込まれますので 1,131万円の繰出金を措置いたすものでございます。

 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、繰越明許費のところでも説明しましたとおり、加須保育園の乳児棟の改築に対する国と市の補助金を合わせて 7,084万 7,000円措置するものでございます。

 第2目児童措置費では、保育所入所事業についてでございますが、保育所の入所委託料は、入所児童の年齢によって保育単価が決められておりまして、年齢が低いほど保育単価が高くなっておりまして、今年度は、例えばゼロ歳児が昨年度の 861人から 580人と大幅に減少となりましたために運営費が抑制され、今回の補正減となったものでございます。

 次に、第3目生活保護費では、医療扶助につきまして、これまでの実績等を勘案し 5,986万 4,000円の減額措置をいたすものでございます。

 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費では、農業委員の定数の6名減に伴い報酬と費用弁償を 225万 5,000円減額措置いたすものでございます。

 次に、第7款商工費、第2目商工業振興費では、住宅改修等需要促進事業につきまして、今年度の実績をもとに、不足額 218万円の措置をいたすものでございます。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費では、AET招致事業、これは中学校における外国語教育のための外国青年の招致事業でございますが、この3名の任期満了に伴う招致旅費や帰国旅費について 102万 5,000円減額補正するもので、また、少人数学級推進事業につきましては、小学校2年生においての県の基準が拡充されたことに伴いましての 629万 4,000円の減額措置でございます。

 また、地域子育て支援事業につきましては、先の防犯推進事業と同様に、児童・生徒の登下校時の安全対策の徹底を図るため、各小・中学校における保護者、地域住民、教職員による防犯パトロールのための腕章や帽子等の資器材を整備するための経費を 134万 9,000円措置するものでございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費では、小学校施設改修事業について、工事費等の執行残 1,704万 3,000円を減額措置し、第2目教育振興費では、小学校教材用備品整備事業について、国の補助金の交付決定に合わせて 261万円を減額措置いたし、また、経済的理由によって就学困難な要保護及び準要保護の児童等への支援であります就学援助事業について、対象児童数の減少により 341万 3,000円減額措置いたしたくお願いするものでございます。第3項中学校費も同様でございます。

 第4項第1目幼稚園費では、私立幼稚園就園奨励事業において、助成対象児童数の減により 173万 2,000円減額措置いたすものでございます。

 第5項社会教育費、第1目社会教育総務費では、市民の皆様からの寄附金につきまして、芸術の森整備基金に10万円、スポーツ振興基金に37万円積み立てを行うものでございます。

 第11款公債費では、平成16年度に借り入れました市債の元金と利子が確定しましたため、元金償還費及び利子償還費について、それぞれ補正措置いたすものでございます。

 次に、第13款予備費につきましては、今回の歳入歳出補正予算を調整した結果、余剰財源が生じましたので 4,078万 8,000円を予備費に計上したものでございます。

 以上で、第11号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第7号)の内容説明を終わらせていただきます。



○議長(新井孝司君) 次に、第9号議案及び第10号議案について、新井上下水道部長、ご登壇願います。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第9号議案 平成18年度加須市水道事業会計予算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、平成18年度水道事業会計並びに下水道事業会計予算書の3ページ、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは、平成18年度の水道事業の運営目標を定めたもので、年度末の給水戸数を2万5,703 戸、年間給水量を 830万 6,000立方メートル、1日平均給水量を2万 2,756立方メートルとそれぞれ見込んだものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。これは水道事業の経営活動に伴う収入と、それに伴う費用を計上いたしたものでございます。

 まず、収入でございますが、業務の予定量を基礎とした水道料金、新規加入者から徴収します加入分担金、下水道工事等に伴う給排水管切り回し工事収入及び消火栓の維持管理に要する他会計負担金等をそれぞれ計上いたし、16億 5,578万 9,000円を予定したものでございます。なお、水道料金につきましては、平成18年4月1日から料金改定の実施を予定しており、前年度対比3億 3,226万 8,000円の増を見込んだものでございます。

 また、支出につきましては、職員の人件費をはじめ受水費、動力費、物件費及び支払利息等の諸経費のほか固定資産の減価償却費等の費用を計上いたしたもので、14億 6,767万8,000 円となったものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、水の安定供給を図るための事業予算でございまして、まず収入ですが、浄水場改修工事、配水管布設工事及び石綿セメント管布設替工事等に係る借入企業債、国庫補助金のほか、新設消火栓に係る他会計からの負担金等で8億 4,915万 1,000円を予定したものでございます。

 支出につきましては、職員の人件費等経常経費のほか、睦町浄水場電気設備の改修工事費、漏水対策配水管改良工事費、石綿セメント管布設替工事費及び企業債償還金等で12億 6,151万 6,000円を措置いたしたものでございます。

 なお、不足いたします4億 1,236万 5,000円につきましては、条文に記載のとおり補てん財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました予算第3条及び第4条につきましては、予算書の11ページから14ページにかけての予算実施計画にその詳細を記載してございます。

 次に、予算書4ページの第5条企業債につきましては、石綿セメント管更新事業に係る借り入れといたしまして 4,300万円、配水管布設事業に係る借り入れといたしまして 5,900万円、浄水場改修事業に係る借り入れといたしまして7億 3,000万円を措置したものでございます。

 第6条の一時借入金、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第8条のたな卸資産購入限度額につきましては、平成18年度の水道事業の執行に支障のないよう、それぞれ措置したものでございます。

 次に、予算書の15ページの資金計画について申し上げます。

 平成18年度における受入資金と支払資金を予定したもので、2億 3,019万 1,000円の資金が翌年度へ繰り越される見込みとなっております。

 次に、23ページの平成18年度の予定損益計算書でありますが、当該年度の純利益は1億4,412 万 2,000円となる見込みでございます。

 次に、24ページからの平成18年度予定貸借対照表につきましては、資産及び負債資本ともに、それぞれ 100億 9,653万 4,000円となる予定でございます。

 続きまして、第10号議案 平成18年度加須市下水道事業会計予算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、予算書7ページ、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは、平成18年度の事業運営の目標を定めたもので、年度末の下水道処理件数は1万3,150 件、年間総処理水量は 508万 8,000立方メートルと、前年度対比3.18%の増加を見込んでおります。また、主要な建設改良事業は、面的整備を進めるための管渠築造工事として1,370 メートルの布設を予定いたしました。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。これは下水道事業の経営活動に伴う収益と、それに伴う費用を計上いたしたものでございます。

 まず、収入でございますが、下水道使用料、一般会計からの補助金と負担金、騎西町からの負担金等をそれぞれ計上いたし、10億 4,993万 6,000円を予定したものでございます。

 また、支出につきましては、職員の人件費をはじめ動力費、委託費、加入促進の諸経費、水質規制の諸経費等の維持管理費及び資本費であります企業債の利息、固定資産の減価償却費の費用を計上いたしたもので、10億 6,536万 5,000円となったものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、下水道の施設整備のための事業予算でございまして、まず、収入ですが、一般会計からの補助金と負担金、企業債、受益者負担金及び騎西町負担金等で7億 2,515万円を予定しております。

 次に、支出につきましては、先ほど申し上げました下水道事業の面的整備のための管渠工事や古利根川流域建設費負担金、企業債償還金及び水洗化促進の貸付金等で8億 8,809万1,000 円を計上いたしました。

 なお、不足いたします1億 6,294万 1,000円につきましては、条文に記載のとおり補てん財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました予算第3条及び第4条につきましては、予算説明書の29ページから36ページにかけての予算実施計画にその詳細を記載してございます。

 次に、予算説明書の37ページの資金計画について申し上げます。

 平成18年度における受入資金と支払資金を予定したもので、9億 7,942万 2,000円の資金が翌年度に繰り越される見込みとなっております。

 次に、46ページから47ページの予定損益計算書でありますが、当年度の純損失は 1,797万4,000 円となる見込みでございます。

 48ページからの予定貸借対照表につきましては、資産及び負債資本ともに 250億 4,082万4,000 円となる予定でございます。

 次に、予算書8ページの第5条の企業債につきましては、管渠工事に係る借り入れといたしまして1億 9,720万円、企業債償還金のための借り入れとしての資本費平準化債といたしまして3億 1,370万円を措置したものでございます。

 第6条の一時借入金及び第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第8条の他会計からの補助金につきましては、本年度の下水道事業の執行に支障のないよう、それぞれ措置したものでございます。

 以上で、平成18年度加須市水道事業会計並びに下水道事業会計予算の内容説明を終わらせていただきます。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第51、次会日程報告をいたします。

 あす21日から26日までは議案調査等のため本会議を休会とし、27日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論、採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時18分