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埼玉県 加須市

平成16年 第1回 定例会( 3月) P.335  03月08日−06号




平成16年 第1回 定例会( 3月) − 03月08日−06号









平成16年 第1回 定例会( 3月)



          平成16年第1回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第6号)

                平成16年3月8日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 恩田 博議員

        7番 大熊恒雄議員

        1番 鈴木久才議員

       12番 松本幸子議員

       13番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 23番   梶原一枝君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    渡辺孝夫君    市民環境部長  大井好夫君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   松永昭平君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            竹之内勝男君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  大熊光治君            伊藤 弘君

                  会長

 財政課長    中里一美君

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、18番、恩田議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、順次ご質問をさせていただきます。

 最初に、下高柳工業団地の商業系立地の企画についてお伺いします。

 昨年12月、平成15年の第4回定例会におきまして、加須市総合振興計画の基本構想の一部の改定について、地方自治法第2条の第1項の2の規定に基づきまして審議を行いました。改定の内容は、土地利用構想を見直し、加須下高柳工業団地一帯を工業系ゾーンから一部を商業系に変更し、新産業系ゾーンとしての複合的な土地利用にするものでありました。

 審議の中心的な課題は、埼玉県の一括リースによる商業系施設の誘致による問題でありました。付託を受けました総務常任委員会は、五つの項目の要望をいたしまして、可決をいたしました。特に現段階では、多くの課題があるとして、一括リースは行わないで分譲を基本にするということを第1の要望に掲げさせてもらいました。そして、委員会報告のとおり、本議会では賛成多数で議決をされたものであります。ところが、埼玉県では、議会の決議内容と違う方法で、2月2日から3月3日までの間の期間に、一括リースで公募を始めました。そして、3月3日の期限までに、企画提案応募企業はイオン株式会社とトステムビバ株式会社の2社だけであったと報告を受けました。

 私たちは、何のために審議をしてきたのか、議会決議はどうなっているのか、改めて経過についてお伺いします。

 県では、初めから一括リース方式ではなかったのではないかと思われます。議案提出前の事前協議において、一括リース方式が決定していたのではないかと思われて仕方がないわけですが、いかがだったでしょうか。

 次に、市民の要望の取り扱いについてでありますが、特に今回は道路と用排水路についてお伺いします。

 平成13年3月議会においても、自治会を通じての市民要望事項で、5年以上をたっても着手できない箇所はどの程度あるのかお伺いいたしました。要望を提出している市民は、ほかの地区の要望状況はわかりません。いつになっても工事が行われない理由を聞けば、毎年同じように予算がないという回答で、ほかの理由はないようであります。いつ工事をやってもらえるのか、もらえないのかもわからないのが現状ではないでしょうか。それでいて、毎年10億円、20億円という大きな事業もやっているではないかと質問されると、私たちは答弁に困ります。見方の違いがあるとは思いますが、必要度の低いところが先に行われている工事もあるようであります。不公平ではないかという市民の声を多く耳にいたします。

 そこで、新年度の要望に対する取り扱い状況についてお伺いします。

 また、その優先順位の決定は、どのように行い、予算づけができなかった要望及び要望が継続5年以上になっているものは、当該地域の方々に対しどのような説明をされているのかもお伺いします。

 また、5年以上継続している要望について、なぜ予算がつけられないのかの説明をいかに行っているのかについてもお伺いします。

 そして、追加要望、すなわち年度途中で追加される市民要望についてはどのように対応しているのかもあわせてお伺いします。

 以前は、要望しても減反政策による制約で全く受付していただけなかった農業用排水路事業に対し、今はどのように対処しているかも伺います。そのことによって、地域によっては整備の格差が出ているのではないかと思われます。これをどのように解消していくのか、今でも減反状況による制約があるのでしょうか。

 次に、義務的経費の合理化、効率化についてお伺いします。

 私はいつも、民間的発想で合理化や効率化について質問を行ってまいりました。今、私は、組合の99社による収益事業、予算が約数千万円に上りますが、この運営、あるいは 9,000人近く加入している厚生年金基金の掛金約 300億円の運用委員にもなっております。いずれも、厳しい経済情勢の中で、特に収益事業におきましては、ほとんどの事業が組合員の外注委託費であるため、義務的経費の節減や事業の合理化にはかなりの力を注いでおります。

 さて、平成16年度加須市一般会計予算の質疑でも申し上げましたが、ますます厳しくなる地方自治体の財政を考慮して、市長も、将来を見据えて大胆な改革を行う、総合政策部長も、安易な前例踏襲を廃止し、最小の経費で最大の効果を発揮することを念頭に、慣例にとらわれない経常経費の節減、合理化を述べられておりました。

 既に企業では、人件費をはじめ経費の大幅な削減やリストラを考えた経営の体質改善を行い、収支のバランスがとれてきている状況になっております。一説によりますと、全国の中小企業も、3分の1は黒字に転換をし、3分の1はそこそこに企業運営がされているようになってきていると聞いております。

 加須市でも、義務的経費の節減には全庁挙げて行財政改革に取り組んで、具体的な見直しを行っております。平成12年3月議会でも、管理業務委託の見直しについてご質問いたしました。その後、改善を図っていただき、効果もあったようでありますが、再度幾つかのご質問をいたします。

 まず、建物管理の価格改定についてお伺いします。

 民間では、この数年間に建物評価の大幅な下落によりまして、ほとんどのビルやマンションの建物管理は大幅な価格改定の見直しが進められてきております。今議会で議案審議されている指定管理者制度も、民間の建物や施設管理に比べ、現行の公共施設管理が行われている管理委託制度によりましては、管理コストの節減やサービスの向上が進まないということも、改正の理由ではないかと思います。3月2日の総務常任委員会での市民総合会館の指定管理者制度の審議が行われました。新しい民間的感覚でこの制度を導入し、相当の経費削減ができる見込みであります。その気になれば、民間並みの管理ができるような可能性に私は意を強くいたしました。

 そこで、民間企業の参入を考慮に入れて、市では、民間管理委託情勢をどのように把握し、契約更新を行っていくのかお伺いします。

 次に、夜間照明用受変電設備の合理化について伺います。

 本件も、随分以前でありますが、ご質問いたしました。当時は、東京電力との契約方法が最大需要電力との契約になる前であり、基本料金の契約でありました。電気基本料金の削減に省電力装置などの導入で話題になったこともありました。夜間照明設備は、社会体育施設ということで学校施設とは切り離し、設備が2か所になっていたときもありました。現在、加須各小学校の受変電設備はどのようになっているのか伺います。また、点検結果などの報告はどのようになっているかもお伺いします。

 次に、リース契約の見直しについてお伺いします。

 平成16年度一般会計予算を見ると、まだまだリース契約が多いようであります。パソコン、ファクス、複写機、清掃用具まで長期にわたって同じような契約が続いているようにも見られます。このことにつきましても以前ご質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、一度に高額の資金が必要なので、リースの方が得策ということでありました。リースの開始されていた当時は、ファクスにおきましても、複写機あるいはパソコンもかなりの高額で、購入するには大量の資金が必要でありました。また、高度経済成長の折、銀行金利も高く、借入れをして購入し償却していくよりも、リースの損金扱いの方が得策であったと、企業の間でも言われておりました。

 しかし、現在、ファクスなどは10年前と比べてかなり安くなっており、ほとんどの家庭でもファクスがあると思います。また、複写機も改善がいろいろ行われまして、普通の機種であるならば、標準価格の半額、約35万円程度で購入できます。そして、5年は十分使えると私は思います。市でリースをしている中には、購入した方がよいものもあるのではないかと思います。経済の情勢と商品技術の向上や価格の状況を十分検討し、柔軟な対応でリース方式がよいか、買い取り方式がよいかを見直しする時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、IT機器の導入による合理化の状況についてお伺いします。

 IT機器の導入は、事務の効率の向上に大変役立つものと考えています。今では、各種団体の事務担当者はもとより多くの会の運営案内や資料の作成などは、自分たちでできるものと考えられます。このようにどなたでもできるような時代になってきたのではないかと思います。多くの人がパソコンを使い、メールやインターネットを行っており、携帯メールなどは幼稚園児でさえも行っているようであります。そろそろIT機器の導入による合理化や効率化の実績による投資効果を検証していく時期が来たのではないかと思います。

 そこで、加須市ではどの程度IT関連に投資をしてこられたのか、また、毎年その維持管理費にどの程度の費用が使われているのかお伺いします。そして、IT化による合理化や効率化の状況と人件費の削減はどのようになっていくのかもお伺いいたします。

 次に、加須市の都市計画における計画人口の推計についてお伺いいたします。

 平成16年2月3日に都市計画審議会が開催されました。議題は、埼玉県で作成した加須都市計画区域の整備開発及び保全の方針案に対する諮問でありました。加須都市計画区域は、加須市と騎西町の両地区であります。県北の都市計画圏は、鴻巣、行田、加須、東松山、羽生、吹上、毛呂山、越生、熊谷、本庄、深谷、小川、妻沼、岡部の14圏の区域に分かれております。この都市計画決定は、都市づくりの基本理念や区域区分の決定、人口や産業の規模、土地利用の方針、交通施設、下水道、河川などの都市施設の整備、市街地開発事業、自然、歴史的環境の整備など、市政全般の計画開発の決定であります。

 そして、この計画決定は、加須市の事業はもとより、埼玉県での各種事業を決定するときの参考になると言われ、極めて重要なものであると伺っております。埼玉県の水道事業計画もこれにより決定され、ダム建設計画などもこの決定の基準によっていると伺っております。過去には、東中学校の生徒増に関することや、ごみ焼却炉の規模を決定することなど、人口推計に関する論議がなされてまいりました。この決定は、大変重要なものであると思います。

 今回は、平成12年の人口、加須市6万 8,445人と騎西町2万 382人の合計8万 8,827人であるもの、平成22年の10年後に9万 8,400人と推計し、約 9,600人が増加するというものであります。既に平成12年から4年たっている本年の平成16年3月1日現在の加須市の人口は6万 9,217人で、騎西町は2万 255人、合計8万 9,472人であります。計画決定の22年までにはあと6年間でありますが、市街化区域の拡大はほとんどない状況である中から、およそ9,000 人の人口増加をどのように図る予定でいるのでしょうか。

 前回の都市計画の人口推計は、平成7年の人口8万 6,700人で、それを平成17年、すなわち来年9万 5,100人になるという推計を立てられておりました。 8,400人の増加であります。計画の17年まではあと1年という今年の3月1日の人口は、先ほど申し上げましたように、8万 9,472人であります。 8,400人に対し 2,700人程度の増加であります。私は、幾ら推計であるからといっても、現状に合わないものは実績に合わせて修正すべきと考えますが、どのようなご見解でしょうか。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 下高柳工業団地、商業系立地についてお答えいたします。

 初めに、加須下高柳工業団地の現況につきましては、平成15年12月議会において、加須市総合振興計画基本構想の改定を議決いただき、新たに新産業系ゾーンとして南側を商業系の土地利用を進めているものです。県企業局では、2月2日から南側の商業系エリアを複合型商業施設として立地企画提案の募集を開始し、3月3日の締め切りで2社からの応募があったと報告を受けております。議員ご案内のとおりでございます。

 次に、下高柳工業団地の経過につきましては、平成12年1月から製造業を中心とした工業団地として分譲を開始しましたが、長引く景気の低迷や産業構造の変化などの背景から分譲が進まない状況にありました。そうした中、平成13年8月に、県企業局から市に対しまして、分譲想定業種を製造業以外にまで拡大することや工業専用地域を想定した地域指定の見直しの申し出がありました。市では、このまま企業誘致が進まないことのデメリットや基本構想における土地利用構想、都市計画における整合性などを総合的に検討しながら、市議会の代表者会議や全員協議会にその報告をしてきたところです。

 そして、平成15年12月議会において、加須市総合振興計画基本構想の改定を議決いただき、県企業局が、南側を商業系エリアに複合型商業施設の立地を進めているものです。県企業局における工業団地への企業誘致につきましては、これまで企業局は分譲を基本として企業誘致を進めてきましたが、景気の長期低迷や製造業の海外移転などから工業団地の売れ行きが低迷する中で、分譲価格の改定、分譲成約報酬制度、間接リース制度などの新たな制度の導入を図りながら企業誘致を進めてきたところであります。

 県企業局での下高柳工業団地の商業系エリアの基本的な考え方につきましては、商業施設の持続的な発展を実現するためには、しっかりとした立地コンセプトに基づいて、消費者ニーズを的確にとらえた店舗、業種構成を行うとともに、一体的な管理を行う必要があると考えておりまして、このことから、工業団地の分譲と同様な区画ごとの処分をすることよりも、一事業者に対して処分する一括処分方式が望ましいとのことであります。

 県企業局では、この一括処分方式を前提とした場合において、下高柳工業団地の立地特性、昨今の経済情勢や企業局が実施した調査などに基づいて総合的に検討した結果、また、企業局が地権者として事業に関与することにより、地元にとって望ましい土地利用が将来にわたり担保することが可能になることから、リース制度を採用することが望ましいとの判断であると伺っております。

 市といたしましては、議会からの要望、加須市商工会からの要望等を踏まえて、加須下高柳工業団地商業系エリアに係る企業公募についての要望書の中に、分譲を基本としての企業公募を要望いたしましたが、企業局において、昨今の経済情勢や企業局の調査などを総合的に検討し、リース方式を採用することが望ましいとの判断をされたものであります。

 続きまして、市民の要望の取り扱いについてのうち経済部に係るご質問にお答えいたします。

 初めに、新年度要望に対する取り扱い状況について申し上げます。

 まず、優先順位の決定はどのように行い、予算づけできなかった要望にはどのように説明しているのかということでございますが、優先順位の決定につきましては、各自治会からの要望をいただく際に、自治会での優先順位をつけていただいておりますので、これを考慮しながら、継続工事であるか、さらに要望箇所の現地調査を行い、著しく機能が低下している箇所や危険を伴う箇所を優先化し、予算化しております。

 次に、予算づけできなかった要望にはどのように説明しているのかということでございますが、新年度当初に、自治会長連絡協議会を通じまして予算づけした箇所を明示しているところでございますので、各自治会におかれましてはご理解をいただいていると思料しているものです。

 次に、平成16年度の用排水路関係の要望件数と予算箇所づけ件数、このうち長期にわたる要望件数と予算箇所づけ件数でございますが、平成16年度の自治会要望件数は 135件で、当初予算での箇所づけといたしましては、14か所を予定してございます。このうち長期にわたる要望件数は30件で、1件を予定してございます。

 次に、長期にわたる要望の取り扱いについてのうち、要望が継続5年以上になっているものはなぜ解決できないかということでございますが、厳しい財政状況の中で限られた予算の範囲内で対応するため、なかなかご要望におこたえすることができない状況でございます。

 次に、それが明確になっているのか、また、要望地域にその説明をしているのかということでございますが、毎年10月に行われております自治会要望のときに、自治会長さんにご説明を申し上げております。

 また、緊急性のある箇所については、緊急工事費で対処しているところでございますので、今後においても、要望が出された箇所については、現地調査の上対処してまいりたいと存じます。

 次に、要望地域への説明でございますが、自治会からの要望をもとに地域住民の意向を聞きながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、減反政策による農業排水事業のおくれについて、今でも減反状況による用排水事業の制約はあるのかということでございますが、加須市は、米の生産調整実施率が 100%達成とならなかったことから、平成11年度からは県費単独補助の採択がございませんでした。平成14年度からは、県費単独土地改良事業の採択基準が見直されまして、実施率が前年度実施率を下回らず、かつ80%以上であれば、1地区において1事業が基本となり県費補助が採択されることになりました。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 最初に、市民の要望の取り扱いについてお答えいたします。

 平成16年度の土木関係の自治会要望についてでございますが、道路改良75件、側溝新設62件、舗装新設 146件、橋りょう補修3件、市街地排水整備60件、県への要望17件、その他17件、総数 374件となっております。

 要望のありました箇所につきましては、すべて現地調査を行い、交通量などによる事業の必要性、緊急性を検討し、自治会での優先性などをヒアリングした上で優先性を決め、市内9地区の均衡も考慮し、整備を実施しているところでございます。

 平成16年度自治会要望のうち当初予算での箇所づけといたしましては、今議会でご審議いただくわけですが、平成15年度と同様、総数の4分の1程度になろうかと思われます。各地域で実施中の道路改良事業や側溝工事の進捗状況などを考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。限られた予算の中のことでもあり、また、自治会要望の件数も年々増えておりますので、すべての要望におこたえできない状況ではございますが、市民からの情報による道路の危険箇所につきましても、緊急性の高いものから早急な整備を実施し、長期にわたる要望につきましても、単年度のもの、複数年にわたるもの、他の事業との調整が必要なものなどありますが、継続要望していただくことで、おおむねおこたえできているものと考えております。

 今後も市民の皆様に納得してもらえるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、加須市の都市計画についてお答えいたします。

 埼玉県が決定する加須都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等において、配置されるべきおおむねの人口の推計方法についてでございますが、加須都市計画都市計画区域は、加須市と騎西町の都市計画について定めるものでありまして、県によりますと、各市町村の都市計画基礎調査年である平成2年、7年、12年の人口をもとに、統計的手法により算出しているとのことでございます。当市におきましては、平成2年から7年の間に花崎駅北の集合住宅における人口増などがあり、増加率が他市町に比べ高い値であったことから、平成22年の人口が騎西町を含め9万 8,400人と推計され、平成12年の8万 8,800人と比較すると 9,600人の増加となっておるところでございます。

 ご質問の推計人口が現実とかけ離れているのではとのことでございますが、県の推計人口は、都市計画の方向性を示すものとして、県全体の人口推計を行ったものです。また、実際に各種の施設整備を計画する場合には、それぞれの推計方法により将来人口が算定されると思われます。

 なお、先日開催されました都市計画審議会において、県が算出した将来人口の推定値には大きな開きがあり、過大な数値であるとの意見もございましたので、人口の増加を適切に評価するよう、市といたしましても県に要望したところでございます。

 また、人口増につきましては、本市の総合振興計画基本構想にありますように、将来都市像の実現に向け、農・工・商の産業の調和を図りつつ、快適な生活環境や機能的な産業活動を確保するため、既存市街化区域の合理的な土地利用を推進するとともに、総合的かつ計画的に市街化区域の整備を進めることとしております。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 義務的経費の合理化、効率化についてのご質問のうち、建物管理の価格改定についてお答え申し上げます。

 公共施設の管理業務委託につきましては、施設設備の継続的かつ円滑な運営が絶対条件であるという側面がございまして、これまで多くの自治体で随意契約が多用されてまいりました。一方、長引く不況による財政状況の悪化から、管理経費の削減は避けて通れない課題であることもご案内のとおりでございます。

 本市におきましても、本庁舎をはじめとする各公共施設の管理委託業務は、業務の性質上人件費の占める割合が極めて高いことから、人事院勧告や消費者物価指数の動向を注視しながら、3社の見積もりを徴した上で随意契約により行ってきたところでございますが、平成13年度に、総務部が所管しております本庁舎管理業務委託の指名競争入札を導入したところ、管理コストの削減という点ではかなりの成果が得られたところでございまして、競争入札により民間情勢が十分反映されたと認識しているところでございます。

 この成果を踏まえ、法令の拡大解釈による安易な随意契約を行わないよう、管理等委託契約に関する指針を策定いたしまして、平成14年度から他の公共施設の業務委託につきましても、一部の例外を除き指名競争入札が実施されているところでございます。

 今後におきましても、委託業務内容の見直しを含め、より効率的な施設管理の業務委託のあり方を引き続き検討してまいりたいと存じております。

 次に、リース契約の見直しについてお答え申し上げます。

 市がリース契約をするメリットといたしましては、支払い額が一定となり、財政支出の平準化が図られることが大きな理由であるところでございます。一方、購入するメリットといたしましては、購入時の一時的な財政負担は大きくなりますが、リースを活用した場合に比較して、単純計算ではありますが、利子相当分だけ総支出額が少なくなるところでございます。現在、総務部所管では、印刷機、給茶機、分煙機などをリース契約しているところでございますが、先ほど申し上げましたリース契約のメリットと他の購入方法によるメリットを勘案した上で、より計画的、安定的な財政支出ができるリース契約を活用している次第でございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でありますので、今後におきましても、事務機器等の導入に当たりましては、その都度慎重に検討し、最善の方法を選択してまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 義務的経費の合理化、効率化についてのうち、夜間照明用受変電設備の合理化に関し、小学校の受電設備の現状についてお答えをいたします。

 現在、市内の11小学校のうち夜間照明設備を備えている学校は、加須南小学校を除く10校でありますが、どの学校においても受変電設備がございます。ただし、大桑小学校と水深小学校を除く8校につきましては、受変電設備は1か所でこれを経由し、夜間照明や学校施設へ電力を供給しております。大桑小学校と水深小学校につきましても、受電は1系統でございますが、その後夜間照明用と学校用の異なる場所に設置されている変電設備を経由し、それぞれの施設へ電力を供給している状況でございます。

 このような施設の違いは、施設の建設の経緯から差が生じたもので、建物の増改築等を行うたびに必要となる電気容量が大きくなるため、受変電設備の改修や増設が生じますが、このときの増設する電気容量や施設の配置などにより、工事費や後年度の義務的経費などについても十分比較検討し、実施した結果、増設分を既存施設内に設置できたもの、別の場所でなくては設置できなかったもの、また既存を含め新たに設置したものがあるためでございます。

 いずれにいたしましても、維持管理については適切に行っており、これに係る費用につきましては、変電設備が同一敷地内に3か所まではこれらの箇所数によらず受電の電気容量で決定されるため、大桑、水深の両校についても、他の同規模の学校と比べて同程度の料金となっております。

 今後とも、施設の改修、建設や事務事業の執行に当たりましては、合理的・効率的な行政運営を確保するため、運営方法等の検討・改善を図りながら進めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 義務的経費合理化、効率化についてのうち、リース契約の見直し及びIT機器の導入による合理化の状況についてお答えをいたします。

 最初に、IT機器に関するリース契約の見直しについてでございますが、現在導入しておりますIT機器につきましては、補助金を受けて導入するもの以外は、リース方式による整備を図っているところでございます。

 リース方式は、支出額が一定額となり、財政支出の平準化が図れるというメリットがございます。また、一括購入方式は、リース方式に比べ、利子相当分だけ総支出額が少なくなるというメリットがございますが、購入時に多額の財政負担を伴うことになります。

 IT機器の導入に当たりましては、これらリース方式のメリットと一括購入方式のメリットを勘案した上で、支出額が一定額となり、財政支出の平準化が図れますリース方式を活用しているところでございます。

 今後におきましても、パソコン等IT機器の導入、整備に当たりましては、その都度市にとりまして最もメリットの多い方法を選択してまいりたいと考えております。

 次に、IT機器の導入による合理化の状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、本市では、全庁的な情報の一元的管理や共有化による事務処理の高度化・効率化を図るため、平成10年度に埼玉県のくにづくり助成金を活用いたしまして、庁内の複数のパソコンやプリンターを相互に接続する庁内LAN、いわゆる情報ネットワークを整備しております。その後、このネットワークを最大限に活用し、事務処理の効率化等を一層推進するため、職員へのパソコンの整備を進めてまいりました。

 また、ITを活用した情報システムについては、予算編成や会計処理を行う財務会計システム、介護保険システム、住民税申告システム、児童扶養手当システムなどがあります。これらは、市民への迅速な対応やサービスの向上、あるいは事務処理の効率化や迅速化を図るため、導入、運用しているものでございます。

 議員お尋ねの過去に投じたIT関連の投資金額についてでございますが、平成10年度以降15年度までの累計となりますが、約3億 7,200万円となっております。

 次に、IT関連機器に係る毎年のリース料金と保守管理料金についてでございますが、IT計画化で管理しています情報機器につきましては、パソコンが 391台、プリンター81台、サーバー18台、その他関連機器がございますが、これらの平成15年度のシステムを含めた機器のリース料金が約 5,000万円、ソフトウエア保守料金が約 1,800万円となっております。また、関連各課で管理しています情報機器につきましては、パソコンが47台、プリンター5台、サーバー6台がございますが、これらの平成15年度のシステムを含めた機器のリース料金が約 1,340万円、ソフトウエア保守料金が約 1,350万円となっております。これらを合計いたしますと、システムを含む機器のリース料金が約 6,340万円、ソフトウエア保守料金が約 3,150万円となります。合計で約 9,490万円でございます。

 次に、IT化による合理化、効率化の状況についてでございますが、市では、新たに情報システムの導入を企画する場合、情報化投資の適正化や最小の経費で最大の効果を上げることを目的として、システム開発、運用に必要な費用を事務の効率化や省力化、妥当性等の面から総合的に評価するため、平成10年度からシステムアセスメントを実施しております。このシステムアセスメントでは、情報化の推進について審議を行う加須市情報化推進委員会において、その経費と導入による効果、例えば職員の作業時間が何時間削減できたか、事務経費が削減できるか等、数値的に集計した定量効果、また市民の待ち時間の短縮や窓口サービスの充実などの定性効果について十分な検討を行っております。

 これらのシステムの導入による合理化、効率化につきましては、システムの導入後におきましても、所期の目的や計画どおりの効果の有無のチェック等を行っておりまして、導入による効果といたしましては、具体的に例で申し上げますと、伝票事務の改善を図るため導入した財務会計システムによる職員1名の削減、住民税申告事務の迅速化等を図るため導入した住民税申告システムによる市民の方の待ち時間の短縮、また職員の時間外勤務の削減、さらには県から移譲された児童扶養手当事務の円滑な遂行を図るため導入した児童扶養手当システムによる職員1名の増員抑制が図られたことなどが挙げられます。

 今後、行政サービス向上や充実の必要性を考えた場合、行政事務のIT化を進めることが不可欠であり、情報化への取り組みいかんで行政サービスそのものの質やレベルが決まります。ITの活用なしでは行政事務そのものが考えられない時代となっております。今後も、新たな情報システムの導入に当たりましては、これまで同様、システムアセスメントを実施し、費用対効果について十分な比較検討、また導入後の運用状況や当初の計画どおりの効果の有無についてのチェック等を行うことを通じて、より効果的、効率的な事務処理の執行を心がけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 少し内容につきまして確認をさせていただきますが、最初の下高柳工業団地の関係であります。

 最初に確認させていただきますけれども、先ほど私が当初申し上げましたとおり、この振興計画のまず改定の中身の自治法の解釈でありますが、2条の第1項4にあります議会の決議を必要とすること、そして、第96条の第1項の1から15までありますが、その中の事項に含まれるかどうか、含まれていると私は解釈して議会決議をしたんではないかというふうに思われますが、この点については経済部長、おわかりでございますか。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 基本的なことだったものですから、事前の通告をしておりませんでした。この地方自治法の2条の1項にはきちっと、市町村はその事務処理に当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図る基本構想を定めて、これに則して行うことというのが第2条の1項の4であります。

 もう一つは、96条というのは、基本的に議会決議の中には法的義務を負うものと負わないものがあります。この96条の1項の1から15までのあの部分につきましては、法的な制約を受けるという規定であります。議決のものにおきましては、そういう中身で、以外のものにつきましては、懲罰だとか、あるいは議員の辞職決議勧告とかそういう議決についてはこの法的制約は受けるべきではないということになっています。

 そこでお話ししますけれども、前回の定例会で決定しました議決の中身は、総務常任委員会で可決されました内容が本議会に出されて可決されました。したがいまして、そこにある要望というものが一体どうなのかというものがあります。要望は議決と同じだという解釈があります。要望も議決したという内容の決議の一つの内容であるということがございます。これを決議は法令の規定に基づかない事実上の議会の意思決定、例えば問責決議だとか、いろいろ先ほど申し上げましたけれども、それも含め、また要望決議なども決議と言われますが、決議も議会の意思決定で議会決議と同一の意味であると、こういうことで、要望も一つの決議ということの解釈になります。

 それからしますと、1月23日に県の企業局の方へ加須市から出された要望書は、14項目にわたって出されております。問題は、この中の10番にあります、分譲を基本として企業公募という要望がございます。ここは、実は議会決議がされた要望は、一括リースではなく分譲を基本とするということで、一括リースではなくというものが含まれているわけです。これをなぜ入れられなかったのか、この点については、これを発行されたのは経済部ではなく企画関係の文書の71号になっておりますが、これは経済部長、どうなっておりますか。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質疑にお答えいたしますが、議会のいわゆる委員会での要望事項に一括リースという文言が記述されておるのに、県への要望にはその文言がないではないかということだと思いますけれども、土地の使用形態といたしましては、大きく分けますと、貸し付ける方法あるいは売り渡す方法があると存じますが、このたびの市からの要望については、議会の意思を尊重するという形で分譲、いわゆる売り渡しということを前提とした分譲を基本としての企業公募としたものでございます。

 なお、こちらの要望書には、議会また商工会の要望書を添えまして、市から企業局へは要望事項の補足をいたしております。したがいまして、要望事項の趣旨は、企業局においてご理解をいただいたものと考えておるところでございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 確かに、参考資料ということで添付されていた資料を私たちはいただいております。県の方では、あくまでも参考にはいたしましたということでした。もう既にその要望事項については、1項から14項まで事細かに報告書が県の方からは1月30日にこちらに来ています。その前の29日には、骨子案というのが県から来ているという資料をいただいております。少なくとも1週間ぐらいの間にこれらを検討して返事が返ってきて、しかも、2月の2日から公募ということになっております。ほとんどが事前協議の中で多くの事項が協議されていたと思われて仕方ないわけです。私のところに、ある一つの書類がございます。これは平成14年の5月に業者の方には一括リースでやるということを県の方から言っているようであります。

 したがいまして、その当時から加須市にも、一括リースではどうなんだという話があったのではないか。もしそうであるならば、審議する前に一括リースを前提として考えてほしい、あるいは検討してほしいというのでなければ、せっかく議会で審議し、委員会で討議しても、結論が先に出てしまっている状況に思われてなりません。

 まだまだ検証するところはあります。当時、翌日12月9日の新聞では、一括リースではないという新聞報道もされています。これを見ている人たちは、あれ何で一括リースになってしまったじゃないの、こうなってしまいます。これらも、私はぜひこれからの議会審議の中で確認もしていきますけれども、もう少しきちっと情報も提供していただきたい、このように思います。

 次に移ります。

 市民要望の取り扱いでありますが、以前にもお伺いしたことと大体似ている内容のご答弁をいただきました。特に用排水路の問題が多いようであります。以前は、先ほどもありました減反による規制によってなかなかできなかったところもあるようであります。市民の方からの要望が 135件のうち14か所という状況ですから、これではたまっていくことには間違いないわけです。話を聞きますと、10年以上、15年ぐらいたっても、自治会へのご返事は、予算がないからということで済まされているようです。もう少し中身を、どういう訳でできないのか、どうしておくれているのか、また、後から要望したところがかなり早く着工しているところもあるようです。そういうものに対しての比較で市民はどうしてなんだろうと言っています。もう少し市民要望の順位につきましても、自治会の役員の人たちだけでなく市民の当該地域の人たちを含めた説明会というのはできないんでしょうか。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) お答え申し上げます。

 現在排水路等また農道等の工事につきましては、全体といたしまして、自治会からのご要望をちょうだいいたし、また、自治会からの順位をつけていただいた中から、市の方といたしましては現地調査また緊急性等々を考慮しながら行っておる状況にございます。

 したがいまして、自治会からの要望を提出いただく際には、地域で十分その点が議論されているのではないかという、我々市としては理解してございます。

 ご質疑のございました点も踏まえて、より公明正大な事業に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 自治会の関係の中で、特に私が申し上げているのは、5年とか10年とか経過して毎年要望を出されている項目について、そして、長く要望がされているところぐらいは、せめて当該地域の方によく理解をしていただくような説明をしていただければと思います。

 次に、義務的経費の方でありますが、2件ばかり参考にお伺いしました。問題は、これらの中には、かなり技術的な管理運営の要素が含まれているものがあります。特に私が電気関係に強いというわけではありませんけれども、加須市内の受電設備は、いなほの湯から小・中学校、未来館から庁舎からすべて含めますと、約34か所ぐらい受変電設備があると思われます。その中には、もちろん空調もあるでしょうし、機械設備もあるでしょうし、消防の点検設備もあるだろうし、かなりのボリュームであります。簡単に言いますと、一つの企業が十分これで採算が合う管理事業ができるぐらいのボリュームです。

 私は、こういうものを一括管理のできる体制、すなわち、工務係とか工務担当とかこういうものをつくって管理する方法もあるのではないかと思います。特に受電設備は、専任技術者というのを加須市におきますと、その方が2時間以内の行動範囲ならば管理できるという電気事業法があります。あるいは消防設備の点検などは、消防署におられて定年になられた方には、有資格者がたくさんいらっしゃるだろうと思います。そういう方にお願いして点検する必要もあるのではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。



◎総務部長(渡辺孝夫君) 工務担当の新設をしたらどうかというお話でございますが、本市ではこれまで人事異動の方針といたしまして、3年から5年の間に人事異動を行い、組織の新陳代謝、活性化に努めてきたところでございまして、組織の規模を考慮いたしますと、議員お話の専門職による管理組織の設置につきましては難しいと認識しております。しかしながら、義務的経費の合理化、効率化は今後さらに進めていく必要があると認識しておりまして、これまで各種事務事業の合理化、効率化、効率的運営方策を検討し、改善に取り組んでいるところでございますので、引き続き、お話の点も含めまして改善に向け取り組んでまいりたいと存じています。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 職員の活性化とか、あるいはいろいろな関係で人事異動も必要だと思います。でも、こういう専門的なものにつきましては、民間企業でも専門職になっているのかと思います。少し観点も変えていくのも必要ではないかということを申し添えておきます。

 次に、リース契約です。

 これは前にも申し上げました。特にファクスなどは、ぜひ考えていただきたい。複写機の状況を一般会計から拾い出しますと、約20か所の費用で 610万円ぐらい計上されております。したがいまして、1か所30万円平均です。よくこの辺も考えていただければ、購入した方がいいところが出てくるだろうと思います。ぜひ効率的運用をするために、前例にとらわれない、そういう新しい発想での運営をしていくことを望みます。

 時間がなくなってしまいましたけれども、都市計画における人口も、計画におきましても、今見直しのお話をしていただきました。県の方に出した内容は、原案は加須市でつくったものだと思っております。加須市が出す前に十分検討していくことを要望しまして終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、大熊議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) 通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず、市民窓口相談についてお伺いいたします。

 今日の厳しい社会情勢の中で、巧妙、複雑、悪質、多様化する社会問題に対応する市民窓口相談状況についてお伺いをいたします。

 1点目として、弁護士法律相談の実態と件数について、相談者への対応、月2回、15日、30日に行われているわけですけれども、その対応については十分であるかどうか。また、1日の対応人数10人となっておりますけれども、それで対応できているのかどうか。三つ目に、法律相談時間が1人20分ということになっておりますけれども、対応できているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、労働相談窓口の実態と件数についてもお伺いいたします。

 3点目に、消費生活相談の実態と件数について、消費者を取り巻く経済社会、取引形態も複雑、多様化し、消費者問題も、複雑、悪質化しております。実態と件数についてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、IT化の推進についてお伺いいたします。

 まず、住基ネットについてお伺いいたします。21世紀における電子政府、電子自治体の確立をうたい文句にした住民基本台帳ネットワークシステムが昨年8月5日にスタートいたしました。住民基本台帳ネットワークシステム上で管理する本人確認情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民コード等で、個人情報を保護する対策、運用面の保護対策、技術面の保護対策、関係職員はICカード等で管理されていると思いますが、次の点についてお伺いをいたします。住民基本台帳ネットワーク上で管理する本人情報は、具体的にどのようなセキュリティー対策が講じられているかお伺いいたします。

 次に、騎西町と合併する場合のシステム構成、ネットワーク構成、セキュリティー管理体制はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、戸籍事務等のコンピューター化についてお伺いをいたします。

 加須市では、平成6年に戸籍法及び住民基本台帳法、戸籍の付票の一部が改正され、2月28日から戸籍事務のコンピューター化を予定し、準備を進めてきたと思いますが、戸籍とは、日本国民であること、国籍、氏名、性別、生年月日、親子関係、夫婦関係を証明し、個人の出生から死亡までの重要な事項が身分関係を証明する唯一の制度として私たちの社会基盤を支えているのが現状であります。そこでお伺いします。加須市、騎西町の合併との関連はどうなっているのかまずお伺いします。

 次に、戸籍電算システムはどのようなセキュリティー対策が講じられているかもお伺いします。さらに、常用漢字、人名漢字、出生届の際使える文字 2,246字以外の名字、名前についての対応についてもお伺いをいたします。さらに、使えない文字の対応についてお伺いします。

 3点目に、電算システムについてお伺いいたします。

 加須市、騎西町、合併する場合のシステム構成、ネットワーク構成はどのような対応がされるのか。次に、サーバーの容量については、人口比との関係で求められると思いますが、いかがでしょうか。また、人口をどのくらいを想定されているのか、また、補助サーバーについてもあわせてお伺いをいたします。現在、電算システム、7課における端末の管理対策、セキュリティー、パスワードはどのようになってるいのか、また、情報提供時間は何時から何時までなのか、お伺いをいたします。

 次に、庁内LANについてお伺いいたします。庁内LANの利用範囲、接続範囲についてお伺いをいたします。

 次に、防犯対策について、現状と対策についてお伺いをいたします。

 昨今、一般市民の防犯への関心は非常に高く、その対策が求められております。ピッキング、サムターンなどという新しい手口が示されているとともに、新しい鍵や防犯グッズが紹介されております。しかし、個人のできる範囲での即効的な効果をねらったものが過半数であり、日々進化する手口と狂暴化の一途をたどっております。しかし、警察署やその関係者だけでは問題は解決できず、これらを住民、行政が一体となり、まちづくりという運動の中で展開しなければならないと思います。

 昨年12月議会答弁によりますと、市内では昨年1月から9月の間、空き巣が71件、他の侵入盗が 162件、車両盗が 292件と答弁をいただきましたが、具体的な取り組みがどのようにされているのか、まずお伺いいたします。

 これらの問題については、一般行政は市民を巻き込んで総合的に立ち向かう必要が出てくるのではないでしょうか。すなわち、安心、安全なまちづくりが必要となってまいります。したがって、加須警察署防犯課、生活安全課等の指導をいただき、空き巣、侵入盗、車両盗に遭わない対策を講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。自治会等による自主防犯パトロールなど実施されておりますが、一向に減少しない空き巣、加須市内では2月19日朝から夜にかけて5件、 1,400万円の被害、未遂3件等が発生をしております。川口地区では、防犯パトロール直後に3件が発生しておりますが、このような現状をどのように考えておりますか、お伺いします。

 加須市民として、市民の身近なところに犯罪が多発している現状について、市を挙げて取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。埼玉県内41市中5市が防災担当者を配置して取り組んでおるとのことであります。朝霞市においては、ピッキング防止対策の鍵に交換する際、補助金を支出するなど、また、隣の羽生市では3月議会において、防犯まちづくり推進条例を制定し、安心、安全な市民生活の実現を図るとのことでありますが、それらについてもいかがでしょうか。本市においても、防犯ブザーを高齢者世帯やひとり住まいの方や希望される方に貸与されたらいかがでしょうか。さらに、空き巣、侵入盗が多発する地域では、対策として防犯のプロが安全チェックするなど、防犯相談会等を開いて、住民から自宅を見てほしいという要請があれば、後日防犯診断を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、悪徳商法についてお伺いをいたします。

 高齢者70歳以上をターゲットにした悪徳商法に多い手口は、SF商法、いわゆる催眠商法、点検商法、薬効をうたった勧誘等であります。いずれにいたしましても、巧みな話題と強引さが特徴でありまして、その場で契約せず、慎重に検討し、家族ら周囲の人たちに相談をしてからにしてほしいと思いますが、もし被害に遭ったとき、どのようにしていいのかわからないのが現状ではないでしょうか。若年者、高齢者にとって、市は消費生活相談窓口、クーリングオフ制度があると言われておりますが、どこのだれに相談してよいのかわからないのが現状ではないのでしょうか。積極的にPRをして取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、通学児童に防犯ブザーの貸与についてお伺いいたします。

 近年、小・中学生ら、不審者に声をかけられたり、車に連れ込まれそうになったりする事件が頻繁に発生しております。昨年全国で発生した連れ込み発生件数は、 156件と言われております。これまで市内ではこうした事件は発生しておりませんが、一番大切なことは、学校、家庭、地域住民を含めてみんなで子どもたちを犯罪被害に遭わせないように注意すること、また、全児童に防犯ブザーを貸与し、子どもたちが自分の身は自分で守ることを実践できるようにすることも大切なことではないでしょうか。特に市街においては、田んぼや畑が残る自然豊かな田園地域、しかし、その分住宅のない場所もあるなど人通りが少なく、特に夕方は周囲が薄暗くなり、保護者にとっては心配な点でもあります。また、各校で遠距離通学者やクラブ活動で遅くなるなど、児童・生徒に対して防犯ブザーを貸与するとともに、各自治会長さん、保護者の協力を挙げて、全市で児童を守るべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

 近隣市町村においての小・中学生に携帯用の防犯ブザーの貸与状況について、まずお伺いいたします。

 さらに、現在クラブ活動で遅くなる児童についての対応はどのようにされているか。また、不審者に会ったときの対応について、どのように学校は指導されているのかお伺いをします。

 次に、防犯ブザーの貸与についてお伺いいたします。小・中学校生徒全員に貸与すべきである、しなければ不公平が私は生じると思います。

 次に、安全対策として点検を行うべきである。学期末等に行ったらいかがでしょうか。そのほか貸与期間中における紛失、盗難、故障、忘れたときの対応についても、早急に検討すべきであろうと思います。使用に当たっては、指導の徹底をされるべきであると思います。

 次に、競艇収入についてお伺いをいたします。

 収益の現状について、粗収入、競艇事業収入について、1月19日、私どもは議員研修で戸田競艇場に伺いました。戸田競艇場内において約1時間、管理者、中村助役さんから戸田競艇場を取り巻く現状について説明を受けたところでございます。

 一つ目として、戸田競艇組合職員数80名、特別職も含めてでありますけれども、構成市3市、戸田、蕨、川口だそうです。2点目に、埼玉県都市競艇組合、特別職を含めて職員数24名だそうです。構成市17市、加須市もこの中に含まれているわけであります。さらに、年間開催日でありますけれども、年間 182日開催をいたしまして、戸田競艇組合が90日、埼玉県都市競艇組合が90日と言われております。

 管理者の説明によりますと、厳しい経済状況の中で、人件費の経費節減、自動払い戻し機の配置等、企業努力をしながら配当金を出しているとのことであります。加須市においても、平成14年度に 6,000万円、15年に 6,500万円、本年16年度予算案についても 5,000万円が計上されております。加須市には今日まで約70億円ほどの配当金をいただいていると伺っております。厳しい経済状況の中、管理者の企業努力によって配当金をいただいているわけであります。

 したがって、配当金の使用に当たっては、目に見える使用をされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。例えば、競艇事業収入によって消防自動車を購入したとか、会の川にかかる危険な橋の改修をするといったような目に見える事業を行うべきではないでしょうか。さらに、開催日程等を庁内に掲示するぐらい協力はすべきではないのでしょうか、いかがでしょうか。また、埼玉県都市競艇組合17市中8市が広報紙に開催日を掲示しているとのことでありますが、本市においても、何らかの協力をすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 市民窓口相談についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、弁護士法律相談の実態と件数についてでございますが、当初は、民生委員さんが担当している心配事相談の中で、法的相談が増加したことにより、昭和46年5月から月1回午前中の弁護士による法律相談としてスタートいたしました。昭和57年4月には、相談件数が増加するのに伴い、月2回午前中のみ開設に変更となりました。さらには、平成11年4月からは、午前中に加え午後も実施、月2回、1回につき10名の事前予約制で、無料により弁護士による法律相談を開設し、現在に至っております。

 平成14年度の年間相談件数は 214件で、相談内容の多い順に、家庭問題、金銭貸借、相続、離婚となっております。また、今年度1月末現在の相談件数は 166件で、相談内容は、離婚、金銭貸借、家庭問題の順となっております。

 次に、相談者への対応については十分かというご質問についてお答えいたします。まず、回数、人数につきましては、現在月2回開設している中で、相談者が毎回ほぼ定員10人を満たしているところですが、予約が定員を超えた場合には、次回の開設日を紹介するほか、相談内容によっては、弁護士による対応でなくても月1回開設している行政、県民、不動産、税務、行政書士、司法書士さん等による合同相談で対応できる案件も数多く含まれておりますので、ご案内をしている状況でございます。

 次に、相談時間についてでございますが、相談時間は1人20分間、午前9時30分から午後3時までで、1回につき午前が6名、午後が4名で相談に対応しております。弁護士相談の開設目的は、相談者に問題解決のため専門家によるアドバイスをいただくことや、また、被害者に遭った相談者に1人でも多く利用していただくという目的でございまして、相談時間を20分間に限らせていただいております。相談申し込み者に対してあらかじめ相談をしたい内容の聞き漏らしがないように、関係する資料やメモ等で確認してきていただくようにお願いをしております。再度相談に来場される方は見受けられませんので、現在の方法で十分対応できているものと考えております。

 次に、合同相談の実態と件数についてお答えいたします。

 行政相談員、県民相談員、税理士、宅地建物取引主任者、行政書士、司法書士さんと専門の資格を持っている各機関の方々のご協力をいただき、毎月1回、年間12回、午前中に無料の合同相談所を開設し、市民の皆様の相談に対応しております。受付は当日先着順にそれぞれ担当の先生方に個別に相談に乗っていただいております。平成14年度末現在の相談件数は40件でございます。相談内容は、不動産に関する相談、行政書士相談、税務相談等になっております。また、本年度1月末現在の相談件数は66件で、前年度同時期と比較いたしますと33件増加している状況でございます。

 次に、消費生活相談についてお答えいたします。

 消費者を取り巻く現状は、経済社会の変化に伴い、取引形態の多様化などにより消費者問題も複雑化し、中でも訪問販売の悪質化が進行し、市民への被害が多発するようになり、県では消費生活センター、市町村でも被害救済のための相談員を配置し、対応している状況でございます。

 本市におきましても、相談、苦情の処理体制の充実を確立するため、平成元年4月に加須市消費生活相談員設置及び運営に関する要綱を定め、国民生活センター、日本消費者協会、通産省が実施する養成課程等を修了した人を採用し、開設しました。当初は、週1回午前9時から午後4時までで開設しました。その後、相談件数が増加するのに伴い、平成11年4月からは毎日午前9時から午後4時まで、1人の相談員、2人で隔日勤務体制で対応しておりますが、平成14年度の年間相談件数は、電話や来庁による問い合わせを含めて 331件となっております。相談の内容は、訪問販売、通信販売、店舗販売、電話勧誘販売に関する相談が多数ありました。

 また、本年度1月末現在の相談件数は、前年の相談件数を大幅に上回る 526件で、前年度同時期と比較いたしますと、 247件増加している状況でございます。特に相談の多いものは、携帯電話等の普及に伴い、架空請求や不当請求に関するものが多い状況でございます。今後におきましても、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めるため、消費者にトラブルが発生した場合、身近で安心して相談できるように、市の広報紙等を活用して相談所を開設していることの周知をなお一層図ってまいりたいと思います。

 住基ネットのセキュリティー対策についてお答えいたします。

 住基ネットは、全国で展開されることとなった新たなシステムですので、全国いずれの市町村においても同様の事務処理機能が求められるだけでなく、一定の水準のセキュリティーが確保されなければならないものであります。

 そこで、住民基本台帳法をはじめとする関係法令によって、制度面の対策を講じ、最新の情報処理技術を導入し、関係機器等に関する技術的規律を設けて、技術面の対策を講じ、さらに実務に関するセキュリティー指針を示すことによって、運用面の対策が講じられております。もちろん関係機器の操作は、業務ごとに事前に許された特定の職員だけが可能なように、ICカードとパスワードによって厳しく制限され、その操作履歴も記録されております。

 このような全国標準のセキュリティー対策に加え、本市におきましては、住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例を新たに制定し、また、他の業務や庁内LAN等のシステムと切り離して住基ネットの独立性を確保し、そして、戸籍や外国人登録の事務を取り扱う市民課の一部フロアを住民情報セキュリティー対策区域と定めて、関係者以外の立ち入りを厳しく制限するなど、制度、技術、運用の三つの側面から独自の強化、充実策を講じております。

 なお、住基ネットにつきましては、市町村合併の際の手順や機器の操作等の措置も事前に決められております。そのため、システムの統合時における機能や個人情報の保護に関しては問題ないものと考えております。

 次に、戸籍事務等のコンピューター化についてのご質問にお答えいたします。

 戸籍のコンピューター化につきましては、戸籍事務のシステム化によってペーパーレス化を図り、戸籍の証明発行や事務処理について自動化し、市民サービスの向上や全体の充足性、正確性、効率性を高めるため、本年2月28日から稼働したものでございます。これにより、これまで紙に編成し、帳簿として管理してきた戸籍及び除かれた戸籍を磁気ディスクをもって調製することとなりましたので、従来の戸籍の謄本、抄本にかわり戸籍に記録された事項の全部、もしくは一部の証明が交付されることとなりました。このことに伴いまして、本定例会に、加須市手数料条例の一部を改正する条例をご提案申し上げたところでございます。

 次に、騎西町との合併に関連したご質問でございますが、騎西町におきまして、戸籍のコンピューター処理を平成12年から実施していると伺っております。それぞれ採用しております戸籍システムが違うため、合併に際しては、システムの統合が必要となりますが、運用のしやすさ、セキュリティー、法改正等への対応能力、サポート体制等を考慮し、よりよいシステムへ統合する方向で協議してまいりたいと存じます。

 次に、セキュリティー対策についてお答え申し上げます。

 戸籍システムは、4台のパソコン及びプリンター等関連機器と戸籍専用サーバーを専用回線で結んだ住基ネットや市のネットワーク等と連動していない独立したシステムでございまして、庁舎内にございますパソコンからだれにでも操作できるようなシステムではございません。また、操作する職員につきましても、パスワードを与え、権限以外の処理はできないようにセキュリティー対策を講じているところでございます。

 次に、子どもの名前に使える文字についてお答え申し上げます。

 子どもの名前につきましては、複雑な名前をつけると、本人や関係者に社会生活上の不便が生じるとし、戸籍法第50条に、通常、平易な文字を用いなければならないと定められております。使用のできる漢字といたしましては、一般の社会生活における現代国語表記上の漢字使用の目安として、昭和56年に制定されました常用漢字 1,945字及び子の名に用いることのできる常用平易な文字として戸籍法施行規則第60条2号に上げられた人名用漢字 285字、合わせまして 2,230字とその異体字の 205字、計 2,435字でございましたが、子どもの名前に使用できない1字について、人名用漢字表に追加する戸籍法施行令規則の一部改正する省令が2月23日施行されましたので、合わせて 2,436字となりました。また、片仮名、平仮名の使用が認められております。

 次に、使えない文字の対応につきましては、先ほど申し上げました法制審議会総会において、本年2月11日以降に使用できない文字を用いた出生届があった場合は不受理とする決定がなされました。しかしながら、人名用漢字の拡大につきましては、国民から多数の要望が寄せられていることを受け、法務省において現在大幅に拡大する方向で検討していると伺っているところでございます。

 次に、防犯対策についてのご質問のうち、初めに現状と対策についてお答えいたします。

 昨年12月議会で大熊議員さんのご質問にお答えいたしましたように、平成14年の加須市内の犯罪件数は、刑法犯、殺人や強盗、窃盗、詐欺、侵入盗などの認知件数が平成5年の 805件に比べ約2倍の 1,701件に増加しておりました。こういう状況から、市民の自主防犯意識を高め、犯罪、事件、事故を抑制し、安全で安心なまちづくりを推進するため、昨年6月から警察官と消防団員による徒歩パトロールを、7月からはこれに消防署職員が加わり、また、8月からは市民環境部管理職職員と警察官による徒歩パトロールを実施しているところでございます。

 さらに、市民向けの防犯啓発といたしまして、「広報かぞ」やおしらせ版で犯罪防止の記事を掲載し、急増する犯罪の実情とその対策への取り組み状況を紹介いたしました。さらには、防災無線を使い、防犯の啓発放送を実施してまいりました。また、自治会による防犯パトロールの機運が持ち上がり、市内の川口地区、諏訪町町内会、久下二丁目町内会で防犯パトロールを実施しております。

 このようなことが自主防犯の住民意識の高揚や犯罪抑止に効果があらわれてか、市内の平成15年の全刑法犯認知件数は 1,581件で、平成14年の 1,701件に比較し、件数で 120件の減、率にして7.05%の減となったところでございます。ちなみに、埼玉県内の平成15年の全刑法犯認知件数は17万 9,276件で、前年に比較し、件数で 1,514件の増、率にして 0.9%の増であったと加須警察署より伺っております。

 ご質問の侵入盗の現状でございますが、数値等につきましては、加須警察署刑事課から提供していただいたものでございます。先ほどお話しいたしましたように、平成15年市内の全刑法犯認知件数は 1,581件で、このうち侵入盗は 271件でございました。なお、前年と比較して 150件の減となっております。この侵入盗の内訳は、空き巣が85件、忍び込みが 115件、その他が70件でございました。さらに、この手口といたしましては、判明したもののうち空き巣の31.2%、また忍び込みの47.2%は鍵閉まりがなしとのことでございました。

 以上のことから、まず鍵閉まりをすることで相当数の侵入盗が防げるものと考えております。さらに、鍵を二重にかけることなどで侵入するのに時間がかかるようにすることが防犯に役立つと警察の防犯担当者から伺っておりますので、こういう点の啓発も、専門家の意見を取り入れ実施してまいりたいと考えております。

 次に、平成15年市内の乗り物盗の総件数は 414件で、内訳は、自動車が30件、バイクが79件、自転車が 305件となっております。乗り物盗の状況は、自動車の場合、30件中、キーをつけたままのものが11件、バイクは79件中、キーをつけたままのものが8件、自転車は 305件中、鍵のかかっていなかったものは 134件で、以上のことから、車両をとめておくときは、自動車とバイクはキーを抜いておくこと、自転車は鍵をかけることが大切で、自転車などは駅前の路上に置かず、所定の場所に置くなどして盗難防止に心がけることが大切と考えております。

 このようなことから、侵入盗の対策と同じように、専門家の意見を取り入れ、盗難防止の啓発を積極的に実施してまいりたいと存じます。

 次に、防犯ブザーを高齢者世帯やひとり住まいの方に貸与したらどうかとのご質問でございますが、市では、高齢者向け防犯対策として、加須警察署長にお願いし、生活安全課長に高齢者向け防犯講話を老人会単位で会員の集まりやすい場所で実施していただいております。この推移を見守っていくことや、先ほど来お話の出ております啓発広報に力を入れ、引き続き対応してまいりたいと思います。

 今後も、地域住民と行政、そして防犯推進員や警察が一丸となって力を合わせ取り組み、安心して暮らせる快適で住みよいまちづくりのために取り組んでまいりたいと存じますので、高齢者やひとり住まいの人に防犯ブザーを貸与することにつきましては、今後研究させていただきたいと存じます。

 次に、2月19日に加須市内で被害があった、新聞報道されました内容でございますけれども、市民の皆様一人一人が防犯対策を講じていただくよう引き続き啓発活動を実施してまいりたいと存じます。また、このようなことから、2月21日に防災無線を使用いたしまして放送したところでございます。

 次に、防犯担当者の配置につきましては、今後対処してまいりたいと考えています。

 次に、条例の関係でございますけれども、今後制定に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、防犯対策のうち悪徳商法についてお答え申し上げます。

 最近では、消費者取引のトラブルが急増しており、訪問、電話、チラシ広告、インターネットと多様な勧誘方法で巧みなセールストークでわなをかける悪質業者が後を絶たない現状でございます。取引形態の変化などによる新手の悪質商法が横行しており、特に若者や高齢者の取引に関する知識、判断力の不足に乗じて結ばせた契約トラブルが増加しております。このような消費者からの相談や苦情に対して、消費者被害の救済に向けて、専門の生活相談員が助言や斡旋等の相談業務を市で行っております。

 特に近年、高齢者がターゲットになって被害を受けている実態でございますので、本市では、市の広報紙を活用して、相談事例の紹介や注意事項を掲載いたしました。また、高齢者向け啓発冊子やリーフレットを作成し、老人会等を通じて配布し、消費者の契約トラブルを予防し、充実した消費生活が送れるよう啓発の強化を努めておるところでございます。

 さらに、若年者、一般消費者対象の啓発リーフレットを作成いたしまして、公民館での高齢者学級講座や、中学3年生を対象に被害に遭わないよう消費生活講座を開催しております。もし被害に遭ったときは、クーリングオフ制度がございます。この制度は、万一契約を締結した場合や訪問販売など特定の取引について、一旦契約した場合でも、契約書面を受け取った日から一定期間は消費者に考え直す期間を与え、理由なしで契約を解除することが認められるものでございます。取引内容によっては、8日間から20日間と行使期間が限られております。平日、クーリングオフの手続につきましては、午前9時から午後4時までで、近くの県消費生活支援センター春日部や市役所消費生活相談窓口を利用して手続の指導をしております。また、土日等の休日に被害に遭ったときは、早い時期に相談に応じるよう指導しております。

 今後におきましても、市の広報紙等を活用して、わかりやすく啓発活動を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 最初に、IT化推進等についてのうち、電算システムについて及び庁内LANについて、順次お答えをいたします。

 最初に、電算システムについてお答えをいたします。

 まず、加須市、騎西町が合併する場合の電算システムの構成、ネットワーク構成についてでございますが、加須市と騎西町では、電算システムの構成や運用形態に相違がございます。加須市は、自己導入の汎用コンピューターを集中一括処理方式で運用していますが、騎西町では、民間委託のクライアントサーバー型の分散即時処理方式で運用しております。このようなことから、新市における電算システムの構成や運用形態については、運用や費用面、個人情報の保護の三つの視点から比較検討し、データの即時処理ができ、最新の情報を利用した行政サービスが提供できること、システム導入費用や変更費用が安価であること、市民の皆様のプライバシーやデータ保護の観点から、データを外部に持ち出すことなく、庁舎内のみでデータ処理が可能であるという理由から、クライアントサーバー型の庁内処理方式とすることで調整をしてまいったところであります。

 また、ネットワーク構成についても、情報の漏えいや不正なアクセスから住民情報を保護するという観点から、専用回線によるネットワーク構成としてまいりたいと考えているところでございます。

 合併した場合のサーバー等の容量についてでございますが、現在加須市の人口が約7万人、騎西町が約2万人、合併しますと合わせて約9万人となりますので、導入後5年間程度は機器の増設等を行わずに運用できるよう、業務量や人口増等に考慮した容量を今後検討してまいりたいと考えております。

 また、システムダウン対策として、補助サーバーの設置を検討していますが、メーンサーバーと同じ容量のものが必要になってまいります。

 次に、現在電算システムを運用しております業務所管課7課における端末機の管理対策についてでございますが、現在運用している電算システムは、住民記録、国民年金、税、国保、福祉業務等で利用されており、市民課をはじめとするそれぞれの業務所管課とIT計画課に、システム専用の端末機を合わせて31台設置しております。これらの端末機は、個人情報の漏えい等を防止するため、業務所管課職員にIDとパスワードを設定して、所管業務以外の処理はできない運用管理を行っております。

 また、情報提供時間についてでございますが、原則午前8時半から午後5時15分までとしておりますが、業務所管課の窓口の状況等によりましては、終了時間を延長し、市民サービスが低下しないよう柔軟な運用を行っているところでもございます。

 次に、庁内LANについてお答えをいたします。

 庁内LANは、平成10年度に庁内ネットワークとして職員間の情報の共有化を推進し、事務処理の効率化、省力化等を図るため整備したものでございます。このネットワークは、全庁的な財務会計システムの運用やパソコンで作成した行政文書の一元管理及び法令等の検索、閲覧に利用しているところでございます。また、このシステムは、各課職員に配置しておりますパソコンから全職員が利用できるようになっておりますが、セキュリティーのための対策として、職員を識別する番号としてのIDとその職員自身が独自に設定したパスワードが一致しない場合は利用できない仕組みとなっております。このID、パスワードによる利用範囲についてでございますが、財務会計システムについては、各課に専用の端末機を設置し、さらに専用の課別のパスワードを設け、全職員が利用可能となっております。

 パソコンで作成した行政文書につきましては、各課文書と共有文書に大別し、それぞれ各課単位で一元管理されております。そのうち各課文書については、課内のみで利用する文書等を保存し、その所属課職員のみが利用するものであります。また、共有文書につきましては、事務処理の効率化や迅速化を図るため、庁内で横断的に活用する文書、例えば庁内共通に利用する文書や様式、市の統計書、法令集、例規集などが保存されており、全職員が利用可能となっております。

 この庁内ネットワークの運用に当たりましては、ネットワークの管理体制や利用者、利用時間、目的外利用の禁止、各課のデータ保存方法などを内容とする、加須市情報ネットワーク運用管理ルールを定め、職員に周知するなど、ネットワークの適正な運用に努めているところでございます。

 次に、競艇収入についてのご質問にお答え申し上げます。

 競艇事業につきましては、加須市が加入しております埼玉県都市競艇組合をはじめ全国で46団体が施行しております。競艇をはじめとする公営競技事業につきましては、景気低迷による経済状況の悪化に加えまして、レジャーの多様化等により大変厳しい状況にあります。平成14年度の競艇事業の状況につきましても、全国46団体のうち収益金を地方公共団体へ配分できている施行者は、埼玉県都市競艇組合を含めまして30団体でございます。埼玉県都市競艇組合から加須市への配分金につきましても、平成3年度の3億 7,000万円をピークに年々減少し、平成12年度には 4,000万円まで落ち込みました。13年度は 6,000万円、14年度は6,500 万円となっております。

 埼玉県都市競艇組合といたしましては、こうした厳しい経営状況に対しまして、売り上げ増の努力は当然のこととして、雇用人員の削減をはじめ徹底した経費節減に努めるなど、経営の効率化、健全化に取り組んでいるとのことでございます。

 厳しい財政状況にある本市にとりましても、競艇事業収入は貴重な財源でございます。平成14年度の配分金につきましては、土木費等の一般財源の一部といたしまして、交通安全対策としての市道 215号線の道路新設改良事業に充当しています。また、市民の皆様へのPRにつきましては、平成16年2月15日号の「広報かぞ」に平成14年度競艇収入の使途の状況また開催日程等を掲載いたしましたところでございます。

 今後も、埼玉県都市競艇組合の構成団体の一員として、競艇事業収入の基礎状況等のPRを通じまして、公営競技事業の地方財政への寄与や、公益の増進という公営競技の目的を広く市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 防犯対策についてのうち、通学児童に防犯ブザーの貸与についてお答えいたします。

 まず、近隣市町村における小・中学生への携帯用防犯ブザーの貸与状況についてお答えいたします。行田市、大利根町、騎西町は、平成16年1月8日の第3学期始業式の日に全小・中学生に防犯ブザーを貸与いたしました。羽生市は、平成16年1月30日に全小学生に防犯ブザーを貸与いたしました。北川辺町、南河原村、鷲宮町は、現在のところ貸与は行っていない状況でございます。

 次に、クラブ活動で遅くなる生徒の対応についてお答えいたします。

 各学校においては、日没の早い冬期におきましては、部活動の終了時刻を早めて下校させております。また、部活動後の一斉下校や集団下校を実施し、1人で下校することがないようにするともに、教職員による下校指導や通学路の巡回を実施し、部活動で遅くなる生徒の安全確保に努めておるところでございます。教育委員会といたしましては、生徒の緊急時の避難場所として子どもの家を委託したり、「あいさつさわやか声かけ運動−安心・安全・ふれあい通学路−」を展開して、地域ぐるみで生徒の登下校時の安全を確保する環境づくりを推進しておるところでございます。

 不審者に会ったときの対応についてお答えいたします。

 各学校においては、埼玉県警察及び埼玉県防犯協会作成の安全ガイドや埼玉県教育委員会が作成した不審者から子どもを守る対応マニュアルをもとに、教職員の研修を行うとともに、加須警察署員を招いて防犯教室を実施し、万一児童・生徒が不審者に会った場合には、大きな声で周りの大人の人に知らせたり、近くの民家や子どもの家に避難するよう指導するなど、安全対応能力を身につけさせる防犯教育の充実を図っておるところでございます。

 防犯ブザーの貸与についてお答えいたします。

 まず、貸与の方法でございますが、既に防犯ブザーやホイッスルを使用している学校もございますが、来年度の新学期早々にすべての市内の小・中学校に在籍する児童・生徒全員に一律に防犯ブザーを貸与したいと考えております。

 次に、貸与後のブザーの定期点検でございますが、各小・中学校において防犯ブザーの台帳を作成して、各学期末には台数の管理を行うとともに、故障や電池切れはないかどうか、学級担任の教師が毎日の学級指導の中で点検を行うよう指導してまいります。

 防犯ブザーが故障したときや紛失したときなどの対応についてでございますが、防犯ブザーは、児童・生徒が毎日身につけるものであり、使用していて故障したり、あるいは紛失することも考えられます。このような故障や紛失の場合には、学級担任の教師に速やかに申し出るように各学校を通して児童・生徒に指導してまいります。そして、申し出があった場合には、代替の防犯ブザーを貸与できるように早急に検討してまいります。

 また、家庭に忘れてきた児童・生徒への対応につきましては、学校保存用のものを貸し出し、安全確保に万全を期してまいります。あわせて、各学校において防犯ブザーの身につけ方や操作方法の練習など、児童・生徒が緊急時に実際に使用できるよう、学年の発達段階に応じて指導の徹底を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、将来の加須市を担う児童・生徒の登下校中の安全確保につきましては、防犯教育の充実とあわせて防犯ブザーを身につけさせることや、より一層の安全確保の徹底を図ってまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 長々と答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 市民環境部長、前もっての答弁調整で、数値とかそういうのは要らないというふうに言っているので、余り数値なんか聞いたってしようがない。実際に被害に遭わないように、遭ったときの対応をどうするかということを言ってくださいというんだから、余り余計な答弁をぐたぐた言わないでください。時間があと5分しかなくなってしまったですけれども。

 そこで、あとはあしたから予算特別委員会がありますから、その中でまた聞けない部分はお聞きしたいと思いますけれども、1点だけ、IT関連の住基ネット、戸籍事務、電算システム、庁内LANの関係ですが、市は、個人情報保護条例によりまして、市民のプライバシー保護に努めておりますが、セキュリティー対策としてどのような対策がされているのか、また、管理責任が明確にこの中ではされておりません。また、罰則規定が明確になっていないので、今後の市の対応について、これだけお答えをいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。



◎総務部長(渡辺孝夫君) 今後の市の対応ということでございますが、特に、お話のとおり、個人情報保護条例に罰則等の規定がございません。そこで、市職員、事務受託者及び指定管理者業務従事者の個人情報保護についての責務違反に対しては罰則を科すことを条例に規定することが必要であると考えておりまして、現在内部で検討しているところでございます。総務省からも、国の行政機関の保有する個人情報保護法を踏まえまして、地方自治体の個人情報保護条例を見直すように要請がございますので、国に準じて罰則を規定するための条例の一部改正につきまして、法律が施行される平成17年4月1日を目途に準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) それから、最後に、防犯ブザーについてお聞きしますけれども、市長が所信表明で、全校生徒に防犯ブザーを予算化して貸与すると言ったんですけれども、この辺は、今の答弁では何か違うような答弁をされましたけれども、一応謝っておりますけれども、この辺は教育長、内部不統一だというふうに指摘をして私の一般質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、7番、大熊議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時39分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、鈴木議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 鈴木久才君 登壇)



◆1番(鈴木久才君) 通告に基づきまして、質問したいと思います。

 三位一体の改革、少子高齢化、介護需要の拡大、必要財源の確保など、何事にもおいても、地域や日本の将来を担わなくてはならない小・中学生について質問したいと思います。

 さて、少子高齢化と言われ久しいわけですが、社会情勢に合わせて国も地方もいろいろなことを試みてきましたが、出生率は下がる一方です。日本の将来に向け、年金、国民健康保険、介護保険、国、地方行政などなど破綻は目に見えるかのようです。そうならぬよう、人口増を図るという観点に立って、小・中学校の諸問題について質問したいと思います。

 まず、日本の最先端施設を誇る南小学校通学区も、少子化なんて関係ないと思われがちですが、例外ではありません。学年3クラス、延べ18クラスの規模を擁していながら、2クラスずつしか組めずに、宝の持ち腐れと言うべき状態になっています。開校当時、住所を移して通わせたいという方がたくさんおりました。中には、本当に移した方もいました。現在も入学を希望する子どもたちは少なくないと思います。

 農村部の小学校でも子どもたちは年々減少し、1クラスしかとれずに卒業まで同じクラスメイト、競争力は低下します。自己能力の比較や把握ができづらくなります。他校と同じことを無理やりこなすなど、子どもや親、先生の負担が多くなります。また、空きクラスがたくさんあるにもかかわらず、余裕クラスと称して、他の使用もままならない状態です。これは宝の持ち腐れ以上に税金のむだ遣いとも思えてなりません。何がどうしたらどうなるのか、統廃合の可能性も含めてお伺いいたします。

 次に、学校間競争について質問いたします。

 学力向上はもちろんですが、子どもたちが楽しく学び、かつ生きる力や社会性を学び、学校生活を送るための指導方法や成果などの学校間競争(競争原理導入や企業努力)は存在するのかお伺いいたします。

 次に、子どもにとって学校生活の思い出とは何なのか、子どもから何々の授業ですということを聞かないと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、少人数学級についてお伺いします。

 それが絶対であるかのような要望が多数あります。果たしてそうでしょうか。教師不適格者がそれに当たった場合、子どもの数は全く関係なくなります。私の知人の子どもは、成績優秀であったがために先生のいじめに遭い、弟よりも2年もおくれて高校に入り、就職した現在でもトラウマがあると聞いております。すべてが単教師、1教員による密室で起こるため、対処がおくれ、原因がなかなか特定できないまま1年が過ぎていきます。

 民間企業では、公務員より容易に転職が行われます。会社存続のため、合理化というリストラ対象になることも多くあります。また、組織活動により足りないところを互いに補い合いながらミッションを終結していきます。学校に話を戻すと、教員不適格者の場合は、子どもの人生を変えてしまいます。そんなことは許されません。あの教師にはついてもらいたくないという話をよく聞きます。また、話を聞かない押しつけ教師、年間カリキュラムがこなせない教師、指導方針がなく、うるさい親に振り回される教師などなど、不満の声は少なくありません。

 私は、民間企業がプロジェクトチームを組むように、また南小での試みのように、協力し合い、かつ同僚の目を気にしながら切磋琢磨する多人数生徒、多人数教師学級、T・Tが最も理想であると考えますが、いかがでしょうか。

 あいさつもできない、子どものあいさつにもこたえられない、運動会で自分のクラスの応援もできない、社会性のない(自分が住んでいる自治会への不理解や不参加)、また学力が子どもたちよりも劣っているかのような、毎年同じことと思い努力をしない無気力教師、生活指導を超えて自分で怒り、教え育もうとしない教師、子どもが荒れて授業ができない教師などなど、教師不適格者の選定や対応処置はどうしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、進路指導、将来指導についてですが、塾に頼り過ぎていると思うのですが、いかがでしょうか。土曜日、補習学習をやっていただけるということですが、大変よいことだと思います。しかし、ほかがやっているからという発想ではいただけません。この学級こそT・Tによる指導が望ましいのではないでしょうか。中学生なのに九九ができない者から、予習を進んでやっていく者まで人それぞれです。個人に合った指導ができないでしょうか。できる者はつまらない、できない者は理解不能、程度を下げて、結果の平等を求めざるを得ない普通授業に対して、個人の努力が報われる同等なチャンスが与えられる平等授業であってほしいと考えます。そうでないと、自由平等、自己責任、生きる力などなど、それらに逆行しているように思えるのですが、いかがでしょうか。

 また、学校だけの指導に不安を感じ、塾1か所で月5万円、5年間通って 300万円、2人で 600万円、3人で 900万円、子供3人で五つ習い事をすると 4,500万円、これで子どもをつくり、3人、4人と子育てしようとする人が増えるでしょうか。経験豊富な定年後の教員に協力していただき、毎日放課後、現担当教師と連携した進路指導、将来指導、補習授業ができないかお伺いいたします。

 次に、自由平等、自己責任、生きる力についてですが、子どもへの指導以前に教師に正しく認識させているでしょうか。親業を放棄する不当な要望に振り回されることなく、子どものための指導ができているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、食の安全についてですが、今回は学校給食の地場産の米についてのみ現状をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 小・中学校の諸問題についてのうち、学区廃止についてお答えいたします。

 学区を廃止し、学校選択制の導入は、行きたい学校を選択できる、あるいは選ばれた意識のもとに、学校が熱心に教育に当たるなどのメリットが考えられるところでございます。しかしながら、加須市教育委員会は、今大事なことは心の教育であり、学校、家庭、地域が力を合わせて子どもを育てていくことと考えております。また、地域の活性化やまとまりという面からとらえたとき、子は親のかすがいという言葉がございますように、子は地域のかすがいでもあり、地域の宝でもございます。学校選択制を導入すると、地域の子どもがそれぞれ違った学校へ行くことになり、学校と地域が連携して子どもを育てる力や地域住民同士の結びつきが弱くなると考えられます。

 教育委員会といたしましては、安心、安全な地域環境のもとに、子どもが通いたい、保護者が通わせたい、地域住民にとって魅力のある特色のある学校になるよう指導してまいりました。したがいまして、学区廃止につきましては、地域とともに子どもを育てるという観点から、時期尚早と考えておるところでございます。

 次に、学校の統廃合の可能性についてお答えいたします。

 市内の小規模の小学校は、緑豊かで潤いのある学校環境の中で、地域に開かれた学校として、児童は楽しく生き生きと活動しております。児童、教職員、保護者、地域の人々が一体となり、我が学校という意識をより高めておるところでございます。また、学校は、地域から信頼され、ともに発展するものと考えております。教育委員会といたしましては、地域の学校としての存在意義からも、学校の統廃合については現段階では考えておりません。小規模校は小規模校のよさと伝統を生かし、児童・生徒にとってよりよい真の学舎となるよう、今後とも一層の支援をしていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、楽しい学校生活のための学校間競争についてお答えいたします。

 学校は、すべての児童・生徒にとって楽しい学びの場であり、友達や先生とともに楽しい生活をする場でございます。現在、加須南小学校は、地域に学び、地域と歩む開かれた学校、水深小学校は、義務教育、小学校で培う体力の着実な向上を目指した教育活動、樋遣川小学校の斉藤与里を学習テーマとした総合的な学習の時間、大越小学校は、5本の松に由来した五気の教育など、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを地域と一体となって進めておるところでございます。

 校長会及び教頭会において、各校の特色ある教育の情報交換及び各校の取り組みを研究発表会や全教職員の参加のもとに、教育研修大会で発表し、各学校が切磋琢磨しながら活性化、特色化を図り、児童・生徒にとって楽しい学校、地域に信頼される学校づくりを目指して、一層指導、支援してまいる所存でございます。

 次に、ティーム・ティーチング及び少人数学級についてお答えいたします。

 個に応じた指導のための指導体制の一つが、複数の教員の指導によるティーム・ティーチングでございます。1人の教員が一斉指導で授業を進める中で、もう1人の教員がつまづきのある生徒に寄り添いきめ細かな指導を行ったり、1人の子どもを複数の教員が指導したりすることによって、客観性のある見方ができ、子どものよさや可能性を伸ばすことができます。現在、各学校では、ティーム・ティーチングによる授業が指導効果も大きいことから、配当された教員を有効に活用して、積極的に導入し、実施しておるところでございます。

 学習指導のパターンといたしましては、単元の目標、内容を考慮して、一斉指導ではティーム・ティーチングを、習熟の程度に応じた指導には少人数指導で行うようにしております。個に応じたきめ細やかな指導を目指し、可能な限りティーム・ティーチングや少人数指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に、教師職業不適格者の対応についてお答えいたします。

 県教育委員会の指導力不足教員に関する要綱の定義によりますと、指導力不足教員とは、児童・生徒を適切に指導できないため、授業が成立しない、あるいは教室内の秩序を保つことができないなどの教員であり、現在加須市におきましては該当する教員はございません。教育委員会といたしましては、教員の資質向上のため、今後も学校内外における研修の充実を図るとともに、現在管理職を対象に行われている教員の新しい人事評価制度を教員にも枠を広げ、平成17年度に施行、平成18年度より実施する予定でございます。

 この教員の新しい人事評価制度では、年度当初に管理職と協議しながら、1年間の目標を設定し、その目標に向けて努力し、中間での報告を受け、年度末に自己評価をもとに、管理職から指導と評価を受けるものでございます。目標を全職員に公表するため、互いに刺激し合い、責任を持って取り組むことにより、教員の意識改革が図られるものと考えておるところでございます。

 また、指導力に不足のある教員を出さないために、平素から教員の指導力を評価し、必要に応じて指導してまいります。やむを得ず指導力に不足のある教員が出た場合には、校長を中心として校内での支援体制を確立し、該当教員とともに別の教員に指導に当たらせるなど、改善策をとる所存でございます。指導を重ねてもなお指導力の改善が図られない場合は、県の指導力不足教員に関する要綱に基づき、適切な対応をとる所存でございます。

 次に、進路指導、将来指導についてお答えいたします。

 進路指導は、生徒がみずからの生き方を考え、将来の目的意識を持ち、自分の意思と責任で自分の進路を選択する能力や態度を身につけることができるよう、指導や援助をする教育でございます。現在進路指導の基本的な視点といたしまして、学校選択の指導から生き方指導への転換、二つ目として、進学可能な学校の選択から進学したい学校の選択への転換、三つ目として、合格の可能性に基づく指導から生徒の意欲や努力を重視する指導への転換、四つ目として、教員の選択決定から生徒の選択決定への転換が示され、各学校におきましては、生き方指導としての進路指導の充実を推進しておるところでございます。

 今後とも、各学校におきましては、進路指導の全体計画や年間指導計画に基づき、中学校3年間を見通して、1年生の段階から生徒の将来の夢や希望の実現に向けて、温かく見守りながら、よさを認め、励まし、一人一人の生徒の進路実現に向け、適切な進路指導を実施するよう引き続き指導してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、子どもにとって学校生活の思い出とは何かについてお答えいたします。

 学校生活の思い出は、学校生活の中で一生懸命取り組んだことや、強い印象を受けたことなどがその子にとっての思い出になると考えております。卒業文集や感動体験発表などによりますと、歯を食いしばって頑張った運動会、美しいハーモニーを目指して取り組んだ音楽会など、学校行事を学校生活の思い出として上げる子どもが多いようでございます。

 しかしながら、学校教育の核心は授業でございます。例えば、植物の栽培や動物の飼育を通して生命の尊さを知る感動や、自分で立てた課題を試行錯誤しながら調べ、解決し、発表できた喜びなどは一生の思い出に残るものと思います。

 今後も、日々の授業を思い出して、あの先生に教えていただいたことはよかったと子どもたちが語れるような感動ある授業、実践ができるよう、教員を育成するため、教員の日々の自己研鑽はもとより魅力ある研修会への積極的参加の呼びかけや、校内での授業研究会を実施し、資質の向上を目指して引き続いて指導してまいりたいと存じます。

 次に、自由平等、自己責任、自主性、生きる力の育成についてお答えいたします。

 日々の授業や学校生活、そして教育活動全体の中で児童・生徒に自由や平等、自己責任の大切さを指導したり、みずから考え、学び、自主的な判断するなどの生きる力の育成を目指して指導しておるところでございます。教育は人なりと言われますように、教員は、単に専門的な知識をもって指導するばかりでなく、教育への使命感と情熱をもって児童・生徒へ無限の愛情を注ぎ、教育活動に専念できる人間性豊かな教員となることが大切でございます。また、あいさつや人との接し方など、一般社会の常識を身につけていなければならないと認識しております。

 そこで、教員委員会といたしましては、教員の視野を広げ、社会性を育むために、昨年度より夏休みに社会奉仕体験研修を実施してまいりました。内容といたしましては、福祉施設での介護体験及び公共施設の接客体験など、保護者や地域の方と接し、多くの人々の言葉に耳を傾け、人間として絶えず成長していこうとする謙虚な心を持つことの大切さを体験させているものでございます。

 今後も引き続き教員が社会から体験を通して学ぶ研修を計画し、その内容の見直しを図りながら、人間性豊かな教員を育ててまいりたいと存じます。

 次に、加須市小中学校補習学級についてでございますが、平成16年4月から補習学級を開設することになりました。参加対象といたしましては、小学校6年生及び中学校3年生の積み残しをさせないとのことから、小学校6年生と中学3年生を対象といたしました。補習方法といたしましては、参加者を募りまして、毎月第1、第3、第5週の土曜日の午前中に各学校において、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語の学習を行います。この指導者につきましては、該当学校の卒業生の中から将来教員を目指している大学生、それに教員免許を持っている地域の方々、それに各学校の教科担当の教員を予定しておるところでございます。

 食の安全についてのご質問にお答えいたします。

 学校給食では現在、農政課と連携を図り、地元産食料の利用促進に努めておるところでございます。米につきましては、平成12年の11月から全量、加須市産コシヒカリを使用しておりますが、毎年9月下旬ごろ、JAほくさい加須支店が加須市内の生産者から集荷したものを埼玉県学校給食会が計画流通米として、JA全農埼玉県本部と契約し、玄米で購入しております。埼玉県学校給食会指定の精米工場、齊藤糧穀で搗精を行い、毎週約1週間分を精米し、埼玉県学校給食パン協同組合岩槻工場で炊飯され、市内の小・中学校に配達されておるところでございます。



○議長(新井孝司君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 丁寧なご答弁、ありがとうございます。

 社会状況が随分変わり、以前は、職業不適格と言われた教員も、職業を変えたらどうかという指導がなかなかできないでいた、そういう時代から、進んで変わっていただくと、そういう時代になってきております。教わっている子どもたちが不幸なばかりではなく、その本人、先生自体も不幸だというふうに思います。できる限りその人に合った職業を指導してやるべきではないかなというふうに思います。

 また、人間性豊かな教員を目指すよう指導していただけるということで、これについても、以前にはなかったことではないかなというふうに評価したいと思います。

 一般企業に学ぶべきことは相当あると思います。まだまだ競争原理を導入することによりよくなる、変革できること、多々あると思います。一般企業が行っている人事評価、目標設定によるその結果での評価、そういうものがだんだん公務員にも導入されております。これはどんどんすべきことではないかなというふうに思います。まだまだ競争原理を導入できるところがたくさんあると思います。競争原理がもっともっと足りないんじゃないかなというふうにも思います。もうちょっと競争原理がどのくらい、方法ありましたらお答え願いたいなというふうに思います。

 また、地域の宝というふうな発言がありましたけれども、財源がなかなかないこの時代に、地域の宝というと、なかなかその地域のエゴというのが出る可能性もございます。合併がどんどん進んでいるこの時代です。地域の宝というよりも、加須市の宝と、そういうふうな考えでいくべきではないかなというふうに思います。

 また、岩槻の炊飯に関してですけれども、地場の米を持ち込んで、それが間違いなく炊かれて、ほかの米と一緒にならずに加須市に来ているという現場での確認はしていただいたのか、そこら辺もあわせてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再質問にお答えいたします。

 過日、埼玉県学校給食パン協同組合岩槻工場の炊飯施設を見学し、説明を受けてまいりました。JAほくさい加須管内で分別、保管されている加須産コシヒカリは、騎西町での精米工場で分別、精米され、30キログラムの米袋には加須市のシールが張られ、岩槻工場に配送されております。岩槻工場では、加須市専用の自動炊飯ラインに乗り、御飯が炊かれておるところでございます。ぬかをとることや石などを取り除くこと、及び米を水で洗うこと、御飯を炊く、蒸す、ほぐす作業はすべてコンピューター制御で管理されているため、ほかの米とまざるということはないことを確認したところでございます。



○議長(新井孝司君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 私は、統廃合を進めるべきとは一切考えておりません。しかし、学校選択制にして、子どもが集まらず統廃合が進むという考えがあるならば、子どものため、地域のためにならない学校が現在存在しているということを認めているようなものであります。少子化、財政難の時代がますます進み、続くと予想されます。競争原理を導入し、市長の施政方針に述べられた、将来を見据えた大胆な改革を今すべきだと考えております。

 ある小さな民間企業の壁に、3か月使わなければプロにあらずとありました。子どもに夢を与え、心に残る授業をし、生きる力をつけさせてこそ、教師のプロだと思います。学校の特色を公表し、学校間競争を導入し、学区を廃止し、個々に学校を選べるようにすることが、独占するシステムを活性化し、再構築し、切磋琢磨する教師や学校を企業努力にすることにより、健全な子どもを教え育み、学校、親、そして本来の子どもが自由平等、自己責任を認識することで、自主性や生きる力を増加させることにつながると考えます。

 また、都市部と農村部の交流は盛んになり、農村部を理解することにより、移り住む人が多くなると思います。競争原理導入による先進教育で、子育てしやすい、住みよい加須として、人口増を図ることもできると思います。自立できる行政に一歩でも近づく、そういう都市になってもらいたいというふうに考えております。

 ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、1番、鈴木議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時33分



△開議 午後1時44分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、発言通告に基づきまして、順次質問いたします。

 まず、第1点目は、国民健康保険税の問題についてです。

 今回、議会に提案されている国保税の引き上げは、総額2億 500万円で、率にして13.8%、加入者平均年間1世帯当たり1万 7,800円になり、1人当たり介護料を含んで 9,400円もの引き上げとなっています。国保加入者の所得は、1999年度 173万円だったのが2003年度には129 万円と、5年間で44万円、34%も落ち込んでおり、大変苦しい生活を余儀なくされています。私のところにも、こんなに値上げされたら生活していけないと切実な声が寄せられています。

 このような不況のときに、市民の皆さんが大変な思いで生活をしているときに、なぜ増税を行うのでしょうか。市民の暮らしを守るのが市の責務ではないでしょうか。このことについて答弁をお願いします。

 次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。

 大阪の岸和田で中学3年生が虐待され、重体となり、入院中という事件に続いて、3月6日付の朝日新聞では、同じく大阪市住吉区で、母親とその知人が小学校6年生の男児を監禁し、食事もろくに与えず衰弱死させたという信じられない虐待事件が起きました。マスコミで虐待の報道があるたびに胸が痛むのは私だけではないと思います。子どもは社会の宝です。虐待は何としても未然に防がなければなりません。児童虐待防止法では、職務上虐待を発見しやすい教職員、保育士などには、早期発見、児童相談所への通告の義務を課し、守秘義務より優先されるとしています。

 加須市では、2002年に保健センター、教育委員会、警察でネットワークを立ち上げたとも伺っております。また、大阪の岸和田市の中学生虐待事件を受けて、埼玉県教育委員会から通達を受け、各学校に虐待防止の指導が行われたとのことも伺っております。7日の本会議の際にも、養護の先生が未然に虐待を防止したとの答弁もありました。虐待は、絶対にあってはなりません。虐待の防止について、教育委員会、福祉部、保健センターそれぞれの取り組みについてお聞かせください。

 次に、少人数学級の推進についてお尋ねいたします。

 官庁速報2月3日付によりますと、埼玉県教育委員会は、小学校1、2年と中学1年で実施している少人数学級について、2004年度から編制基準を緩和することを決めたとあります。現行の基準は、1学年3学級以上で児童・生徒数が38人を超えるクラスでしたが、小学校1年生のみ35人超に引き下げるとあります。また、各学年とも1学年当たり3学級未満の学校も新たに加わることになりました。増員分で学級数を増やすか、1学級で複数の教員が指導に当たるティーム・ティーチングを導入するかは、各市町村の意向に任せるとありますが、すべての教科を少人数で学べ、子どもたちの様子も把握できる学級数を増設する方を私は提案いたします。

 と申しますのは、今まで加須で少人数学級を推進してきた結果、子どもたちに、より教師の目が届き、子どもに対する教師の言葉かけが多くなり、コミュニケーションが図れる、学習のつまづきの発見ができるなどのよい結果が得られたとのことを教員委員会から伺っているからです。また、保護者の方からも大変喜ばれているようです。少人数学級の推進についてのご見解をお願いいたします。

 次に、就学援助制度の充実についてお尋ねいたします。

 義務教育は、憲法26条で無償とするとうたってあります。しかし、実際には、修学旅行や制服、ランドセルや文房具や給食費、屋外での活動やクラブ活動など、結構お金がかかります。しかし、今この不況の中で、リストラなどで子どもの教育費に事欠く家庭も少なくありません。そこで、お金の心配をしないで安心して義務教育が受けられるように、就学援助の制度があります。この費用は、2分の1は国から交付税措置されます。この制度を利用する児童・生徒は、不況を反映してか、99年から2003年までの5年間で小学生は2倍に増え、全体に占める受給者の 7.2%に上っています。一方、中学生は1.82倍に増え、受給者全体の5.82%を占めています。広報かぞのおしらせ版や新入学生にはチラシなど事前に渡しているようですが、さらなる制度の趣旨を徹底することが必要と思われます。今後どのように推進していくのかお聞かせください。

 次に、都市公園の整備についてお尋ねいたします。

 加須市内には45か所の都市公園があります。都市公園は、都市公園法に基づいて設置されています。都市公園法では、その目的を第1条で、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするとあります。また、第2条で、都市公園とは、都市計画施設である公園又は緑地で、設置者は地方公共団体又は国とあります。公園施設とは、都市公園の効用を全うするため公園に設けられた施設を指し、植栽、花壇、ベンチ、ブランコ、滑り台等となります。この公園の管理は、地方公共団体が行います。加須では、過去に危険遊具として箱ブランコの撤去を行ったことがあります。昨年ブランコのいすの事故があったともお聞きしています。また、利根川児童館の危険なタイヤの遊具も撤去したとお聞きしています。最近では、近隣の自治体で点検が不備な公園の鉄棒で、女子高生が大けがをするという事故が発生しました。

 公園の安全管理は、公園の設置目的から考えても優先して取り組む必要があります。公園の遊具の点検整備は、市民活動支援財団に維持管理委託しておられるようですが、点検はどうなっているのでしょうか。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 国民健康保険税の問題についてお答えします。

 国保会計の財政状況についてお答えします。

 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の医療保険に属さないすべての人を対象とし、被保険者の健康保持増進に重要な役割を果たしております。しかしながら、国保は、高齢者や低所得者の加入者の割合が高いという構造的な問題を抱えている中で、近年の急速な高齢化の進展や高度医療機器の普及及び疾病構造の変化等による医療給付費の大幅な増加、また、低迷する経済情勢の影響に伴う加入者の増加と税収の伸び悩み等により、国保財政は極めて深刻な状況にございます。

 国保会計の支出の約97%を占めている医療給付費でございますが、その額は、平成10年度から平成14年度を比較いたしますと、5年間で約13億円も増加しています。これに係る財源の確保が非常に深刻な課題でございます。その貴重な財源である国保税は、平成8年課税分より現行の税率で、8年間にわたり他市に比べ低廉な税額で賦課してまいったところでございまして、平成10年度の収入額と平成14年度を比較してみますと、加入者が増加しているにもかかわらず、5年間で約1億 5,000万円の伸びでありまして、医療給付費の伸びのわずか10分の1の伸びという状態で税収が伸び悩んでいる状況でございます。

 平成14年度におきます国保税1人当たり調定額は7万 5,948円でございまして、この額は、県内41市中40番目に低い額でございます。それと比べまして、給付される1人当たりの総医療費の額は31万 9,217円でございまして、この額は、県内41市中で5番目に高い額でございます。このことは、約7万 6,000円の負担で約32万円の給付を受けている状況でございまして、税に対します負担割合が低く、国保の財政としては非常に苦しい運営を強いられておりまして、多額の不足する額を一般会計から繰入れを行い、収支の均衡を保っておる状況でございます。

 平成16年度の予算編成作業におきまして、支出の必要経費を予測いたしましたところ、平成15年度当初と同額の一般会計からの繰入金を措置いたしましても、約2億円の財源不足額が生じる見込みでございます。厳しい経済状況の中ではございますが、国保会計の安定運用のため、新たに見込まれる財源不足分に対し税負担をお願いいたしたく、このたび国保税の税率改正案を提案いたした次第でございます。

 改正案を作成するに当たりましては、平成16年1月に国保運営協議会に国保事業の賦課方式について諮問をいたし、答申をいただき、その答申を十分に尊重いたし、改正案を作成したものであります。

 次に、児童の虐待防止についての質問のうち、保健センターにかかわる事項についてお答えいたします。

 養育者の虐待により、子どもたちが尊い命を奪われたり、心身に大きな傷を負ってしまう事件が後を絶たない状況にある今日、先日は大阪府において中学3年生の男子が虐待を受け、餓死寸前の重症を負わされる事件が発生し、保健センターにおいても、このことを重く受けとめております。

 このような児童虐待を未然に防止していくためには、子育て支援を必要とする家庭を的確に把握し、児童相談所、保健所、市児童福祉課、保育園、学校、警察等関係機関の連携により、当該家庭を早期に支援していくことが重要であります。

 保健事業におきましては、まず、妊娠、出産、産褥(じょく)期、乳幼児期のかかわりから、適切さを欠く養育の状態、またはそうした状態が起きやすい親と子の状況に気づき、早い段階から支援を継続していくことを重点に置いております。こうした状況を起こしやすい因子として、妊娠期では、十代や未婚のままの妊娠、出生後は、未熟児や慢性の疾患があること、乳幼児期については、発達のおくれ、情緒や行動の問題などであり、養育状況の要因としては、保護者の育児能力の問題や精神疾患があること、生活状況としては、経済不安定、夫婦不和等があると言われております。

 これらを踏まえ、平成15年4月1日から平成16年1月31日までに実施した乳幼児健診において、受診者約 2,600名中20名について援助が必要と判断いたしました。この方々に対しては、次回の健診で確認したり、乳幼児健診相談や精神科医師、臨床心理士の相談を紹介したり、家庭訪問を行うなど継続的に支援しているところでございます。また、電話での相談は随時行っておりますほか、被虐待児の発見される確率が高いと言われております健診未受診者の家庭訪問や電話連絡も実施しております。

 こうした取り組みの中で、平成15年度中に2軒の家庭について児童の保護の必要性があると判断し、市の児童福祉課と協議し、熊谷児童相談所に通報いたしました。熊谷児童相談所は速やかに対応していただきまして、1軒のご家庭は警察の介入のもとに児童3人を保護いたしましたし、もう1軒のご家庭については、児童相談所、児童福祉課、保健所、保育所と連携しながら支援を継続しておりまして、現在、状況改善の方向に向かっております。

 しかしながら、被虐待児の発見は、家庭という閉鎖された環境の中で発生するだけに、プライバシーとの兼ね合いもあり、なかなか困難でありますし、発見後の対応につきましても、緊急性の判断や子どもの将来を考慮したきめ細かな配慮が必要でございます。今後も、引き続き関係機関との連携や協力を緊密にしながら対応してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 児童の虐待防止についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年都市化や核家族化をはじめ家庭の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、いわゆる児童への虐待についても、児童相談所への相談件数が全国的に急増し、平成13年度の相談処理件数は2万 3,274件となり、一層の児童虐待への対応が指摘されておるところでございます。

 国におきましては、現下の状況にかんがみまして、去る平成12年に児童の安全な生育を図るため、児童虐待の防止等に関する法律を制定し、対策を講じておるところでございます。申すまでもなく、児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものでありまして、その生ずる要因は複雑、多様になっておりまして、個々の実情に応じた児童の処遇及び家庭環境の調整等を図ることが重要であります。このような支援に当たっては、地域において児童や家庭に対する相談支援体制を強化し、児童虐待の未然防止に努めるとともに、家庭内に潜行しがちな虐待が深刻化する前に早期発見、早期対応を図ることが大変重要と存じておるところでございます。

 お尋ねの加須市児童虐待防止ネットワーク会議でございますが、このような状況の中で、本市におきましても、児童虐待の防止に関する法律第4条を受け、去る14年3月に、埼玉県熊谷児童相談所、埼玉県加須保健所、埼玉県加須警察署、加須市医師会、愛泉こども家庭センター、加須市民生委員児童委員協議会、加須市人権擁護委員協議会、加須市私立保育園園長会、加須市教育委員会、加須市保健センター、当福祉部の計11機関により構成された同会議を発足し、児童虐待の予防及び発見から、児童とその家族への援助に至る有機的な連携に基づいた援助方策を検討することにより、児童虐待に対し、迅速かつ的確に対応することを目的のもとに設置をいたしておりまして、本年2月20日には、熊谷児童相談所所長さんによる児童虐待の現状と今後の課題と題した講義をはじめ、各構成機関からの虐待防止に対する取り組みと現状報告や熊谷児童相談所からの指導等をいただいたところでございます。

 また、虐待の性質にかんがみ、実務者による具体的なケース検討に基づく的確な処遇を図るため、実務者会議も開催をいたしておるところでございますが、今後、関係者のさらなる支援を願い、同機能を高めてまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 初めに、児童の虐待防止についてお答えいたします。

 学校は、児童・生徒が1日の多くの時間、生活をする場所であり、教職員は常に児童・生徒の活動に寄り添って指導を行っております。このため、教職員は、職務上児童虐待を発見しやすい立場にございます。加須市教育委員会といたしましては、文部科学省の通知を受け、平成16年2月10日に、市内各幼稚園長及び小・中学校長あて、児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について通知したところでございます。

 この通知に基づきまして、現在市内各幼稚園及び小・中学校におきましては、児童虐待防止の対応策を進めておるところでございます。その一つとしては、児童虐待の早期発見、早期対応に努めることでございます。そのために、学級担任、生徒指導主任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員が協力して、幼児、児童・生徒の生活環境の状況を含めてきめ細かく把握するとともに、児童、幼児、生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成してまいりました。

 加須市の小学校におきましては、平成13年度に養護教諭が定期の身体測定の際に、児童の身体の異常を発見し、児童虐待を未然に防いだ事例がございました。このように、朝の健康観察、給食や休み時間などの状況、教職員への相談の内容などから、幼児、児童・生徒の異常をいち早く察知し、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 また、不登校児童・生徒が家庭にいる場合もございます。学級担任などの教職員が児童・生徒の状況に応じて、家庭への訪問を行うことによって、その状況の把握に努めるとともに、必要に応じて学校とも連携をとって、教育研修所、教育相談室の相談員の訪問による教育相談を実施してまいります。

 二つ目は、関係機関との連携に努めることでございます。具体的に申し上げますと、教職員が虐待を受けた幼児、児童・生徒を発見した場合には、速やかに児童相談所または児童福祉事務所へ通告いたします。また、児童・生徒の確証がないときにあっても、その疑いがある場合には、早期発見の観点から関係機関への連絡、相談をするなど、日ごろからの連絡を十分行ってまいります。

 さらに、関係機関への通告または相談を行った後についてでも、当該機関と連携して、当該幼児、児童・生徒への必要な支援を行ってまいります。

 三つ目は、学校として組織的に児童虐待防止に努めることでございます。児童虐待あるいはその疑いのある状況を把握したときは、職員から校長、教頭への報告、連絡及び相談を徹底するとともに、教育委員会といたしましても、幼稚園及び学校の相談に積極的に応じてまいります。教育委員会といたしましては、幼稚園及び学校が児童虐待を早期に発見し、速やかに関係機関と連絡、相談を行うなど、組織的な対応ができるよう、児童福祉課が作成した児童虐待マニュアルなどの具体的な資料をもとに教職員の研修を実施しておるところでございます。

 また、児童福祉課や保健センターなどの関係各課所及び児童相談所、地域の民生委員・児童委員などの方々との連携を密にし、児童虐待防止のために取り組んでまいる所存でございます。

 次に、学校教育についてのうち少人数学級の取り組みについてお答えいたします。

 学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、1学級40人と定められておりますが、平成13年3月、文部科学省は、この法律の一部を改正し、学級編制の弾力化を図りました。主な改正点は、国が定める学級編制の標準の40人を下回る特例的な基準を都道府県教育委員会の判断で定めることができるとしたことでございます。

 平成14年度から埼玉県教育委員会では、特例として小学校低学年及び中学校1年生を対象に、学級編制の弾力化を行うことができるようにし、次の二つの方法が示されました。この弾力化の一つは、小学校低学年及び中学校1年生で、1学年に3学級以上で1学級で38人を超える場合に、県教員委員会が教員を1人増員して少人数学級を実現するものであります。さらに、平成16年度より埼玉県教員委員会では、少人数学級編制基準の拡大を図ったところでございます。実施学年は、小学校低学年及び中学校1年生で変わりませんが、3学級以上という学級数の制限がなくなり、小学校第1学年では35人を超えれば、そして小学校2学年と中学校1学年では38人を超えれば、県からの教員が配置され、少人数学級を実現することが可能となりました。

 本市におきましては、この少人数学級編制基準の拡大により、平成16年度に少人数学級が実現できる見込みの学校は、加須小学校1年生、礼羽小学校の1年生及び2年生、花崎北小学校の2年生、加須西中学校の1年生でございます。この少人数学級の実施により、1学級当たり25人から32人の学級となります。

 なお、この学級編制は、平成16年3月1日現在の児童数をもとに算出したものであり、今後も児童・生徒数の推移を見極めてまいりたいと存じます。

 もう一つの弾力化は、小学校2学年と中学校1学年において、1学級当たり例えば36人で38人を超えない場合と、小学校第1学年で35人以下の場合でも、市町村教育委員会の要望により、県教育委員会が少人数学級を認可するものであります。この弾力化は、平成16年度から引き続き実施されます。この場合は、県からの教員の配置はございませんので、実施に当たっては、市費で非常勤講師を1名充てることとなります。

 平成16年度には、加須小学校の2年生、大桑小学校の2年生について、県教育委員会に引き続きこの学級編制の弾力化を要望してまいる所存でございます。

 また、加須市教育委員会といたしましては、教科の目標や学習内容に応じて、小学校中学年のおおむね38人に近い学級学年には、引き続き多人数学級補助員を配置し、少人数指導を実施してまいる予定でございます。

 次に、就学援助制度についてお答えいたします。

 就学援助制度は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律により、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して給食費や学用品などの必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ろうとするものでございます。最近の経済状況を受けまして、加須市におきましても、就学援助の受給者数は、平成12年度 287名、平成13年度 319名、平成14年度 382名と年々増加しているところでございます。平成15年度は、2月末現在で 476名となっております。

 平成15年度の就学援助制度の保護者への通知についてでございますが、平成15年2月の広報かぞへの掲載をはじめ、1年間で4回市の広報紙に掲載するとともに、市のホームページでもご案内申し上げ、市民の皆様に周知を図ったところでございます。

 また、小学校入学時の入学説明会においても、入学する全保護者に就学援助制度のお知らせを配布して、制度の趣旨や支給対象等について説明しておるところでございます。各学校においては、教職員が保護者から相談を受けた場合に、適切な対応ができるよう就学援助制度の趣旨のみならず就学援助支給の要件や方法について、校長会において指導し、各学校において一人一人の教職員に周知徹底を図っておるところでございます。

 また、本年度当初の申請に限らず年度途中においても、あるいは他市町村からの転入児童・生徒についても、担任等を通して家庭の経済状況について把握に努め、必要に応じて就学援助制度の紹介をしておるところでございます。平成15年度は、家計の急変などの事情により、2月末現在で50件の年度途中の認定・支給を行ったところでございます。

 教育委員会といたしましては、市民の皆様への就学援助制度の周知徹底については、広報かぞ、おしらせ版などを通して、今後も広報活動のより一層の充実を図る所存でございます。また、市内のすべての教職員に就学援助制度の周知徹底を図れるよう、引き続き校長会などを通して指導してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 都市公園の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在市内には都市公園として加須市民運動公園、花崎北公園など45か所の公園緑地が供用され、安らぎと憩いの場、またスポーツ、レクリエーションの場として親しまれ、利用されております。公園の維持管理につきましては、都市公園管理運営事業といたしまして、加須市市民活動総合支援財団に業務委託を行い、市と連携を図りながら、利用者に喜ばれる公園となるよう、剪定、除草、清掃や遊具類の修繕などの維持管理を行っているところでございます。

 ご質問の安全管理についてでございますが、委託しております財団によりまして、各公園の点検簿に基づく月1回程度の定期的な点検、パトロールを行っております。さらに、市としましても、都市整備課の作業の中で目視及び触診により点検を実施しております。また、公園利用者からの通報や保守点検の結果などにより、危険と思われる箇所につきましては、修理可能なものはその都度修繕を行い、修理不可能なものは使用禁止のロープを張るなどの応急処置、撤去など必要な処置をとっているところでございます。

 市におきましても、昨年ブランコで事故が発生しておりますことから、さらなる安全点検の必要性を感じており、事故の翌日から財団とともに再度遊具等の一斉点検を行い、遊具等の修繕を実施し、さらに昨年12月の補正予算により、滑り台や木製遊具の修繕や撤去などを行っているところでございます。

 今後におきましても、都市公園の安全対策につきましては、公園利用者に対しまして、遊具の使用方法や故障や危険と思われる場合の連絡先がわかる看板の設置に努めるなど、適切な維持管理を行ってまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 一通りご答弁いただきました。再度お尋ねいたします。

 国保税についてなんですが、今回所得と資産に課税される応能割と、国保税というのは応能割と応益割がありますけれども、今回特に問題になるのは、所得に関係なく課税される応益割が非常に相対的に重くなっているということだと思います。加入者1人ごとに課税される均等割が1万 1,400円から41.9%上がって1万 4,900円に値上げされて、また、1世帯当たりの平等割も1万 1,400円から31.6%上がって1万 5,000円ということで、本当に大幅に引き上げられようとしています。

 そこでお聞きしたいんですが、所得も資産もない人は応益割のみ課税されることになるんですけれども、その対象者は何人なんでしょうか。また、増税される予定額というのはどのくらいになるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質問にお答えいたします。

 国保税のこのたび改正案の作成の基本的な考え方を申し述べたいと思います。

 国保税は、本来保険料としての性格を有しておりまして、課税に当たりましては受益者負担という考え方を相当程度加味し、課税限度額を設けることによりまして、目的税の性格を反映しているところでございます。

 標準課税総額は、応能原則と応益原則から構成されておりまして、その標準割合は地方税法第 703条の4に、応能割総額50%、応益割総額50%と掲げられているところでございます。応能割合が高いと、中間所得者に対しましてより過分な負担がいくことになりまして、相互扶助の制度でございますことから、加入者には均等に応分である一定のご負担をしていただくものであると存じております。

 県内の状況を申し上げますと、全国に比べますと応能割合が高く、中でも本市は他市に比べまして応能割合に偏重している状況でございます。本市における14年度事業においての比率はおよそ8対2という状況で、県の特別監査指導もありまして、県内の他市の平均であります7対3の割合に近づけるよう調整いたしております。

 そうしたことから、応能割に対しまして従来以上の応分のご負担をいただくことになった次第でございます。

 国保事業におきます低所得者の支援する制度としては、均等割額及び平等割額を所得の状況に応じて6割または4割分減額しており、改正により、低所得者に対します均等割額と平等割額に合わせます増額につきましては、6割軽減該当者は 3,200円、1か月当たり 267円の増額、4割軽減該当者に当たっては 4,800円、1か月当たり 400円の増額でございます。それと、通常、所得の申告においては、所得のない方は申告する義務がないわけでございますが、国保の軽減を受けるためには申告をすることが条件となっております。市においては、国保税の課税処理を行う前に、毎年5月に未申告世帯に申告書を送付しております。そのほか低所得者を支援する制度としては、当該者の申請に基づき減免制度がございまして、その執行に対しては条例に基づき事務手続を行っております。

 それで、6割軽減の該当者でございますが、均等割額の方については 4,178人、平等割額の世帯でございますが 2,596世帯、額でございますが、均等割の方は影響額が 735万 3,280円、平等割の方が 373万 8,240円でございます。4割の方の軽減の均等割額の人数は 1,250人、平等割の世帯が 461世帯、おのおの申し上げますと、均等割額の方の影響額が 330万円、平等割の方は99万 5,760円、総トータルで 1,538万 7,280円の影響額が出るものと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ご説明いただきましたが、先ほどお話あったように、本当に国保というのは、会社をリストラされたりとか、またフリーターの方とか中小企業の方、また高齢者の方とかそういった比較的低所得者の方が加入されているわけですね。本当にこれらの人たちというのは、毎日大変な思いで生活しているわけです。この国民健康保険税ですけれども、これをこの方たちの保険料を据え置いて、不足財源というのは一般財源から繰り入れて不足財源を埋めるということはできないのでしょうか。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質問にお答えいたします。

 財源不足分を一般会計より支援することはできないのかというようなお尋ねでございます。国保事業におきましては、その他一般会計の繰入れを増額するということになるわけでございます。健全な国保会計を運営する上では、特別会計という性格上、一般会計から繰入れを行うことは基本的には望ましくないと考えております。しかし、低所得者や高齢者の加入割合が高い国保におきましては、運営上ある程度いたし方ないものと思われますが、一定の限度はあるものと存じております。

 平成14年度における本市の繰入額は約3億 4,000万円でして、1人当たり繰入れの額は1万 4,746円でございます。県内市の平均は1万 1,029円でございまして、本市は県内市平均より1人当たり 3,717円多く、被保険者全体の額は約 8,500万円も多い状況となっております。平成16年度におきましても、国保会計の安定的な運営を図る必要性から、前年度と同額である約3億 5,000万円の繰入れを見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 民生教育常任委員会でもこれ話し合ったんですけれども、今回引き上げて、またますます今までやっと払ってきた人も払えなくなってしまう、滞納者が増えてまた引き上げるといったような本当に悪循環の繰り返しになってしまうのではないかと思うんですね。引き上げ自体が根本的な解決にはならないと思います。本当に今は不況で、皆さん大変な思いをして税金とか払っているわけですけれども、こうした人たちの生活を守るために一般財源、特に法的根拠のない同和事業につぎ込んでいる 1,520万円、またこれから先(仮称)福祉総合会館の基金が2億円今回予算の方で計上されていますけれども、これを少し減らして国保税の引き上げをやらないで国保税の方に回すといった、そういったことはできないんでしょうか。市長の方にご答弁お願いしたいんですけれども。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 松本先生のご意見よくわかりました。値上げしなくても済むならば一番いいんですね。今、担当部長がお話ししましたように、平成14年度が大体3億 4,000万円、平成15年度が当初が3億 5,000万円で、その後また2億円ぐらい、平成16年度もとりあえずは3億 5,000万円、あとは何とか、今言ったように、本当に低所得者の皆さんとかいろいろ難しい問題があるんですが、値上げをせざるを得ないということなんですが、それはこっちの理屈で、松本さんの方はそうじゃなくて上げるなということ。どうもここら辺がおかしい、おかしいというのはその話じゃないですよ。

 というのは、一般会計からの繰入れが、上げたとしても加須の場合は1人当たり1万4,090 円、ところが、行田市は 2,400円なんですね、たったの。羽生市も 5,000円ぐらいですか。極めて少ない。さてこれはどういうことなんでしょう。行田と羽生はお医者さんに行くあれが少ないんでしょうかね。何かうまいことがあるのかな。これちょっと調べてもらわなくてはいけないと思うんですが。この間竹内先生ですか、長野県の佐久市のお話された。みんなお医者さんに行かない。といって、加須の場合は、お医者さんに行っている人に、あなたお医者行くなと言えないんですが。こちらも何とかうまいことはないかと思って、去年から高齢者の筋力アップトレーニング事業を始めました。今年も2年目で人数を増やしてやっている。もっともっとこれは、何か大洋村というところで国保が本当に金かかるのが少なくなったということなんで、その方向でやはり検討しなくてはいけないだろう。松本先生のは、値上げするな、こっちはやはり何とか帳尻合わせなくてはならないから上げざるを得ないということなんで、両方にうまいぐあいに、とにかくお医者さんに行かなくなればいいんですから、といって、とにかく健康で過ごしていただくような方法を考えなくてはならん。といっても、私もお医者に随分行っていますけれどもね。

 そういうふうな行田、羽生が少なくて、隣の鴻巣では、1人当たり税金が9万 8,283円。ですから、加須よりはかなり高い。にもかかわらず、一般会計からの繰入金が、加須とそんなに変わらないというよりも多いんですけれども、1万 5,134円というんですから。さて、この辺に何かあるかな。何かちょっとお互いに加入者もいいように、また会計を受け持つ方もいいように、長野県の佐久まで勉強に行くのもいいんですが、何か健康になる条件があるのかどうか、そういうあれが。気圧とか何かあるのかわかりませんけれども、とにかく行田、羽生がえらい少ないというのは、これはちょっと解せない。ということですから、これはちょっと調査をさせていただきたいと思います。

 いずれにしても、今回はそういうことで正直言って、あとで言質をとらないでくださいよ。一般会計からの繰入れも3億円ぐらいだったら、これはとにかく年寄りとあれが多いんだからしようがないと思いますよ。だけれども、3億 5,000万円出してまた2億円、5億幾らじゃこれはやはり考えざるを得ない。ということなんですが、うまく健康方法が見つかって、そんなにかからないということがなお一番いいことなんですから、そういう方向へ向けて一生懸命また勉強したいと思いますので、よろしくひとつご理解賜りたいと思います。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 納得はしていないんですけれども、健康で長生きしようということで、筋肉トレーニングなんかも始めたばかりですけれども、こういうものは効果が出るのにやはりちょっと時間がかかるので、値上げももう少し待ってもらえればなと思うんですけれども。また、今後も国保税の問題、根本的にはこれ解決しないのでいろいろ問題が出てくると思うので、また取り上げていきたいと思います。

 それから、虐待の問題ですけれども、ネットワーク組んで一生懸命事件にならないようにということで、虐待死とかそういったことにならないようにということで一生懸命やっていただいていますので、これは進めていただきたいと思います。

 それから、少人数学級ですが、本当に子どもたちというのは、勉強がわかると学校も楽しくなるし、生き生きしてくるんですね。この少人数学級の方はぜひ推進していただきたいと思います。

 また、就学援助の方も、本当にお金の心配しないで一生懸命学問に打ち込めるように、そういった制度の周知徹底をお願いしたいと思います。

 また、公園の方は、事故とか起きないように点検整備の方をしっかりしていただきたいと思います。

 私の一般質問はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、12番、松本幸子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時38分



△開議 午後2時49分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 私は今回の一般質問で、第1に、地方財政の問題、第2に、下高柳工業団地への超大型店を誘致する問題、第3に、騎西町との「合併」問題、第4に、政治倫理条例の問題、そして第5に、住民基本台帳事務に係わる問題、以上の5項目を取り上げます。

 初めに、地方財政の問題です。

 これは、施政方針に対する質疑でも取り上げましたが、2004年度の地方財政計画は、小泉内閣の「三位一体の改革」によって大幅に圧縮され、これに伴って、財源保障と財源調整機能を有する地方交付税が大幅に削減されたことにより、全国の地方団体から、「これでは予算を組めない」という悲鳴が上がり大問題になっていることです。

 2004年度には、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債の合計で約3兆円も大幅に削減され、これに加えて、公立保育所運営費負担金や介護保険事務費などの国庫補助負担金が1兆円以上も削減され、地方団体への財源は、合計で実に4兆円という大変な額が削減されています。しかし、これに対する税源移譲はわずかに 6,558億円という極めて不十分な内容に終わっています。

 こうした状況を分析すると、「三位一体の改革」とは、単なる地方への財源を大幅に削減することであり、これは地方の切り捨てにつながるものと、こう言って過言ではありません。これに伴って加須市では、実質5億 1,000万円を超える財源が大幅に削減されています。財政当局の認識について説明を求めます。

 なお、以下の質問については質問席から行います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 地方財政の問題についてお答えいたします。

 平成16年度の地方財政計画をどう見るかとのご質問でございますが、国の三位一体の改革により、地方財政計画は大きな影響を受け、中でも地方交付税の総額は、15年度と比較して1兆 1,800億円程度、率にして 6.5%の削減となり、地方財源不足を補てんするために、地方交付税の代替措置として平成16年度以降も引き続き発行されることとなった臨時財政対策債の発行額も、15年度と比べ1兆 6,800億円程度、28.6%と大幅な減額となっております。三位一体の改革の目的は、国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方を一体として行い、地方の財源不足を解消し、地方財政の自立を目指すというものでございます。

 今回の地方交付税、補助金の削減は、財源移譲と連動しておらず、改革の趣旨に照らしましても大きな疑問を感じております。そして、景気の低迷により地方税収入が大きく減少している中において、こうした地方交付税の大幅な減額は、地方自治体の財政運営を根底から揺るがすものと考えております。地方交付税制度の目的は、地方団体の自主性を損なわずに財源の均衡化を図り、地方財政の計画的な運営を保障し、地方自治の本旨の実現に資すること、また地方団体の独立性を強化することにあります。

 今回の地方交付税の大幅な削減は、こうした交付税制度の趣旨から逸脱したものであり、地方交付税や補助金の削減を行うのであれば、それに十分見合った税源移譲などの措置を同時に行うべきと考えております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 総合政策部長から、2004年度の地方財政計画の問題について答弁が行われました。今の答弁の趣旨は、私はそのとおりだと思って聞いておりました。この小泉内閣の「三位一体の改革」によって、加須市の2004年度の予算では、今年度と比較をして実質で5億 1,000万円を超える財源が加須市としても大幅に削減されている、こういう実情にあります。しかも、この措置は、2004年度が初年度で、向こう3年間、2006年度まで続く内容になっていることです。この計画を分析すると、翌年度以降の削減額がさらに増える、これが懸念されております。

 そこで、いま全国の地方団体の間から、「これでは予算が組めない」と悲鳴が上がり、政府に対する批判が渦巻いております。どれだけ地方の怒りが高まっているのか少し紹介します。

 まず、順を追って説明したいのでありますが、これは自治日報の1月30日付です。この中には、「交付税大幅減、無茶苦茶だ。府県から不満と悲鳴の声」、こういう見出しになっておりまして、平山新潟県知事は、「12月段階でいきなり収支不足が倍増するやり方は無茶苦茶。強い怒りを感じる」。また、高知県の橋本知事は、「見直しの範囲を踏み越え、交付税の調整機能や保障を否定するような危険を感じる」と、このように国に対して厳しい批判を行っております。

 少し公平を期したいと思いますので、次は読売新聞、2月7日付です。「交付税削減を受けた予算編成、地方悲鳴」と大きな見出しで載っております。ここでは、新潟の平山知事は一歩進んでこう言っております。「いきなり12月に収支不足が倍になるやり方は無茶苦茶。参院選の争点として問題提起したい」。「自治体の反発は強まっている」、こういうことになっております。

 次は、日本経済新聞、同じく2月7日付です。「三位一体改革に自治体から批判」、こういう見出しで、これは、全国知事会など地方6団体で地方自治確立対策委員会というものをつくっております、この中で、「出席した知事や市長から、国と地方の税財政改革、(三位一体改革)について、『国の財政再建が優先され、地方にしわ寄せしている』など批判が相次いだ」。ここでは福島県の佐藤知事が、「地方分権で残された税財源の改革を三位一体改革でできるかと思ったら大間違いだった」と、このように言っております。

 今度は朝日新聞です。2月12日付です。「財源穴埋め、自治体苦慮、しわ寄せ、住民負担増も」、こういう大きな見出しがやはり躍っております。これは社説にもありまして、このように言っております。「多くの自治体が新年度の予算編成で『金が足りない』と、うめいている」。地方交付税交付金など「12%の大幅カットに、『地方の切り捨てだ』との反発も広がる」と。

 たくさんあります。次、官庁速報のこれは2月10日付です。「交付税削減、自治体に致命的打撃、緊急コメントを公表」、これは梶原知事会長。岐阜の梶原知事が全国知事会の会長を行っているわけですが、「交付税削減のみが突出して行われることは、自治体の財政運営に致命的な打撃を与える」と避難する緊急コメントを発表したといろいろ書かれております。

 次、やはりこれは官庁速報の今度は2月25日付です。これは都道府県の一般会計予算案が整った段階でまとめているんですが、47団体、要するに全国の47都道府県の財源不足額は合計で2兆 4,000億円を超えると、こういう記事になっております。これも読んでいきますと、「国への不満が拡大」と、こういう見出しになっておりまして、これは、谷本石川県知事がこう言っております。「行財政改革大綱は意味のないものである。『予算編成はできない』と不満をあらわに」している。それから、片山鳥取県知事も、「景気回復のためにどんどん単独事業をやれと言っておきながら、『借金返済の時期に来て、約束どおり交付税を増やさずばっさり切る』として、政府の姿勢を『だまし討ち』とまで言い切った」と、こういうまとめになっております。ここでは、「2005年、2006年度と続く三位一体改革に対する自治体の不安、不満は高まるばかりだ」と、こういうようになっております。

 市長が所属をする全国市長会が三位一体改革に関する緊急要望を2月23日に行ったということは、過般の本会議場で私が指摘したとおりであります。ここではもう一度繰り返しておきますが、「翌年度以降このような状況が続けば、破綻状態に陥る都市自治体が数多く生ずることが懸念される」と。破綻状態です。

 もう一つ紹介しましょう。これは最新の内容です。これは官庁速報のきょう付のものです。3月8日付ですからきょうです。多分皆さんごらんになっていないでしょう。ここにはこういうことになっております。「財政危機突破へ5月に総決起大会、 8,000人規模で地方6団体」、記事はこうなっております。「全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方6団体は、地方税財政の『三位一体改革』に伴う自治体財政危機の突破をうたった総決起大会を5月25日に日本武道館で開催する。全国の知事、市町村長や地方議会議員ら約 8,000人が集まり、地方交付税の削減反対や国の関与の廃止をアピール」、「今回の大会は規模、時期とも異例」だと、こういうようにまとめております。

 ですから、これはどういうことなのかと言うと、なぜ地方団体の知事やあるいはそういう首長の皆さんがこうした国に対して怒りの声を上げているのか、これはひとえに、住民にナショナル・ミニマムを保障し、地域住民に対して必要な行政サービスを提供していくために、こういうことを国がやられたんでは地方団体は運営していけないと、これがやはり敏感に感じとられているからであります。ですから、国に対して地方交付税をはじめとして地方財源の確保を強く求めていくことが、今の時期本当に緊急の課題になっていると私は痛感するわけであります。

 市長は施政方針で、「地方分権の理念に基づき、言うべきときは、国に対しても、はっきり言うという姿勢で臨んでまいりたい」、このように述べております。私はこの前も指摘をしましたが、これは加須市政を担当する市長として、見識ある言葉だと私は受けとめております。

 そこで、いろいろ全国で苦労している知事等のコメント、新聞の記事等も紹介しましたが、地方から国に対して大きく声を上げていくことが緊急の課題だと私は考えるわけであります。市長の所感についてお伺いをいたします。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 来年の予算編成、大変ですね。お話ありましたように、今年の予算編成に当たりましては、去年と比べて地方交付税が2億 1,000万円、臨時財政対策債が約4億円、それからいろいろな補助金が約 4,000万円というふうに削減された。財政課長は、今年はこれじゃ予算組めないんですと、組むのに本当に大変苦労いたしました。話にはまだ1回も言っていませんが、花火もやめました。一方、増額されたものは所得譲与税が1億1,000 万円、三位一体というのはこういうはずじゃなかった。しかも、お話があったように、このことはまだ初年度ですから、来年からもっと強く出ると。今まで各地方はそれぞれ特色のある対策をやれということで、いわば競争みたいにやらせてきて、幾らか調子に乗ってきたところでばさっと根本からやられてしまう。今お話のように、知事さんもそうでしょうけれども、各地方の首長さんも、こんなことでやっていけるかというふうな怒りの声が非常に高まってきております。

 私も、こういうふうなことではとてもやっていけない。本当に怒りさえ覚えるものであります。今後も税財源の充実確保につきましては、あらゆる機会をとらえましてより一層強く国へ要望してまいる所存であります。このことは、県の市長会議でも申し上げますが、どこの市長だってみんなそろって、反対するところは一つもありません。この点はご意見が同一になりました。ありがとうございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 地方自治を守る、住民に対するいわゆるナショナル・ミニマムを保障していくと、地域住民の必要な行政サービスを提供していく、そのためには、国に対して地方財源の確保を強く要望していくというのが、これはやはり地方自治に関与する者としてはこれは共通の課題です。そういう点、市長の答弁がありました。その答弁にのっとって全力を尽くされるように望みたいと思います。また、私は、議員の一人としてその立場でそのためにひとつ力を尽くしていきたい、このように述べて、先に進みます。

 次は、二つ目の問題である下高柳工業団地大型商業施設を誘致する問題です。

 県企業局が造成した下高柳工業団地に15.8ヘクタールの敷地に、残念ながら加須市は県の言いなりになって、超大型商業施設を誘致するために土地利用計画を変更して、早速県は進出企業を募集して、既に2社が進出のために企画提案を県企業局に応募していると、そういう報告を受けております。

 これに対して地元の商業者の間からは、「死活問題だ」と、そういう声が上がり、「失政のツケを地元商店に転嫁するものだ」と厳しい批判の声が出ております。「行政は信用できない」、こういう声が続出しております。しかも、重大なことは、加須市は寂れている中心市街地に再び賑わいを取り戻すために、2001年8月に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、これから3年目の事業化に取り組もうとしているときに、超大型店を出店させようということですから、この矛盾は本当に最たるものです。この計画は、6商店会と延べ41回の話し合い、策定委員の中には、消費者代表はじめ住民の代表も含めて活発な議論を行った中でつくり上げたものであります。

 そこでまず、2004年度における中心市街地活性化事業について、簡潔な説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 下高柳工業団地の問題のうち、中心市街地の活性化のための16年度の事業でございますが、TMO構想に基づいて4事業を予定いたしております。

 一つとしては、宅配システムによる推進事業で、普段買い物に出かけることのできない、困難な方、高齢者等を対象として宅配サービスによる、大型店にはない地域密着型のサービスの充実を図るもの、二つ目といたしましては、フリーマーケット事業で中心市街地内の空き地等を利用して、フリーマーケット等を開催し、限りある資源のリサイクルはもとより、生活者の視点に立ったイベントを企画することなどにより、中心市街地のにぎわいの創出につなげるものです。三つ目といたしましては、商店街活性化起爆推進事業として、商店街の活性化を担うべき人材を育成するため、研修会、後援会、セミナー等を開催し、意識の醸成を図り、主体的にみずから取り組める体制づくりを行うものでございます。四つ目は、商店街イメージアップ事業で、駅通りまたぎんざ商店街の歩道にあります東京電力の変圧器の側面を利用いたしまして、加須中心市街地ならではの情報提供や駐車場案内板、絵画、商店街イベント等を掲示し、商店街の活動の一層のPRを進めるものでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、経済部長が説明しておったのは、中心市街地活性化事業の中でもTMO構想推進事業として、これは 199万円措置した内容について説明があったわけです。もう少し広く見たらどうですか、経済部としては。私が言うよりはこれは経済部が本来考えることなんですが、予算を見ますと、このほかに中心市街地活性化推進事業、これは 102万6,000 円、あるいは中心市街地商業等情報発信補助、個店魅力アップサポート事業と全部で4事業で 407万円、新年度について行うということになっております。

 しかしながら、せっかく 400万円も予算を費やしながら、今回の超大型店の出店は、この中心市街地活性化事業の努力を水泡に帰すものだ、これが重大な問題なんです。これは、この加須市のまちづくり、いわゆる中心市街地に再び賑わいを取り戻す、こういう問題に取り組んでいる人たちは、みんな今私が言ったようなことを異口同音に話しております。

 そもそも、この下高柳工業団地の超大型店の出店は、加須市のまちづくりにもこれは悪影響を与えるものだと私は考えております。今回の大型店の出店は、事業用定期借地権を設定して行うものです。リースです。分譲ではありません。事業用定期借地権とは、期間が10年から20年間でその後の更新がない、これが法律で定める特徴となっております。これは当たり前なことなんですが、誤解のないように念のためにひとつ確認を求めておきます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質問にお答え申し上げます。

 事業用定期借地権につきましては、借地借家法の定期借地権の一類型として創設されまして、先ほどおっしゃられました借地借家法24条において、存続期間は10年以上20年以下である。また、事業用に供する建物の所有を目的とするものである。また、約定契約は公正証書によるということが形式要件を定めておりまして、そのほかにこれらを充足する借地権につきまして、借地借家法の3条から8条まで、また13条及び18条の適用を除外するとする規定をした借地権制度のことでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) ですから、私が指摘したとおりだ。お答えにはならなかったんですが、更新はない。これが事業用定期借地権のポイントであるわけです。ですから、加須市の中長期的なまちづくりには役立たない、こういうふうになるわけです。もっと端的に言えば、県の今回の対応は、目先のつじつまを合わせただけで問題の本質を単に先送りした、こう言って過言ではないのであります。一言で言えば、「後は野となれ山となれ」、こういうことになります。皆さんにわかりやすく言っているわけです。

 それで、市内の商業振興に対応する施策の基本は、やはり何といっても、地元商業者の取り組みを支援する、市がこれを支える、これが基本です。これは県政でも同様であります。地元の商業者の皆さんの声をもとにして我々日本共産党議員団は、近隣の市や町の議員とも協力して、上田県知事あてに「工業団地への『複合型商業施設』誘致の見直しを求める要望書」を2月24日に手渡してまいりました。我々の要望に対しては、都筑 信副知事が対応してくれました。我々が要望した事項は3点あります。

 大変大事な問題ですのでちょっと読んでみたいのですが、一つ、「県が地元商業者を支える立場に戻り、加須下高柳工業団地への『複合型商業施設』の企業募集を凍結し、まちづくりの視点から地元商業者を含めて充分に議論をつくすこと」。二つ、「羽生下川崎工業団地への大規模商業集積施設の導入計画を抜本的に見直すこと」。三つ、「中心市街地に賑わいを取り戻す、『中心市街地活性化基本計画』に基づく行政と商業者の取り組み、及び地元商業者を支援する市町の施策に、県が積極的に支援を行うこと」。この3項目であります。私たちが地元の商業者の皆さんの声をもとにして最大公約数をまとめて知事に提出したわけであります。

 我々が副知事に会ったときは、ちょうど県議会の代表質問を翌日に控えて、副知事は答弁調整等で大変多忙を極めておりました。その忙しいときに、副知事とはおよそ30分にわたって話し合いを行ってきました。私は、加須市内の商業者の皆さんの声を副知事にしっかり伝えてきました。特に商業後継者委員会の「下高柳工業団地の商業用地への転換問題についての意見書」、これを副知事に渡して、よく目を通してもらいたい、私は念を押してまいりました。副知事は、「地元商店をつぶすためにやっているわけではない」と盛んに釈明しておりました。最後には、中心市街地活性化事業への支援については、「県として当然のことです」、このように述べて支援を約束したのであります。

 地元商業者を支えるために、県知事に対して、先ほど示したように、3項目の申し入れを行っておりますが、市長として、地元の商業者を支える、こういう立場に立って、このような立場をとることはできないんでしょうか。この点について説明を求めたいのであります。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) 大変どうも難しい話ばかりであります。

 この間、3月5日の県の予算特別委員会での知事のあれはきょうもらったんですけれども、そのとき知事がどういう返事をしたか、これは知事は知事ですけれども、あれが議会で議決されましてから約3か月が経過したわけでありますが、その後の動きとして私どもが直接把握しておりますのは、市の商工会から市に対しまして、進出する商業者の取り扱い品目また出店を希望する市内小売業者のテナント料あるいは出店位置、こういうものについて説明会を求めるというふうな要望がございました。

 したがいまして、この点については、必ずというか、そういうことを中心にして私どもとしては、この要望についてはできるだけ希望を満たしてくれということで、県並びに進出商業者に対して求めてまいりたいというふうに存じておるところであります。

 今、小坂議員さんからお話ございました、中心市街地と離反するじゃないかと、おかしいじゃないかという話は、全く同じようなあれで予算委員会で取り上げられております。それに対しまして知事の方では、これは本当にそのとおりかどうかわかりませんけれども、これはコピーしたんですけれども、いずれにいたしましても、いろいろありますけれども、中心市街地の活性化に及ぼす影響につきましては、今後加須市とともに十分調査しながら中心市街地の振興策を考えなければならない。具体的に何かということになりますと、中心市街化事業の取り組みについては、施設の整備、人材の育成、金融、こういうものをやっていく。とりあえず16年度予算としては、商工会の建設について財政支援を行いたいというふうなことを言っているようでありますし、これはおもしろい、なるほどそうかなと思ったんですが、今申し上げましたように、中心市街地と大型商店の導入というのでは矛盾じゃないかという話ですね。まさに同じご意見でありますが、それに対して、悩ましいところがあると、ちょっと困ってしまいますね。悩ましいところであると片づけられても困るんですが、悩ましいところもあるが、以下いろいろございまして、こういうことを言っていますね。地元には隣接のエリアに大型店ができるよりも、加須市に立地させ、中心市街地と共存共栄を図っていこうというふうな判断ではなかろうかというふうに書いてございますが、できれば全くそのようなことでありまして、ご理解賜りたいということであります。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、市長がおっしゃられたように、きょうも県議会で予算特別委員会が開かれているわけでありますが、5日の県議会の予算特別委員会でこの問題を我が党県議団の山岸団長が取り上げています。その対応は、今、市長が説明した内容に沿っております。ですから、地元商業を支える、これは市政においても県政についてもこれは同じなんだと。ところが現実にやっていることは、それに真っ向から反することをやっているのじゃないか、これが要するに県政上でも大きな問題の一つになっているということであります。

 先ほど市長が言われた、中心市街地活性化事業を行っているときに、超大型店を出店させるなどというのは、要するに加須市がやっている中心市街地活性化事業と矛盾するんだということなんですね。上田知事は、「悩ましい点がある」と、このように答弁したわけです。これは結果的に矛盾を知事自身が認められたということであります。県の最高幹部、知事が悩ましい問題だと、矛盾があるということを認めているということなんです。

 その上で知事は、県として市の事業に援助に力を入れていきたいと、そういうことを述べております。特にまた大事な点は、市長、これは言わなかったんですが、なかなかこれは言えないと思うんですね。何と言っているかというと、県の見直しについて知事はこう言っているんですね。県だけで見直すわけにはいかない、このように答えているんですね。載っているでしょう。あるいは都合の悪いことは削除しているかもしれませんよ。このことは、市の対応があれば、計画の見直しも不可能ではないと、そういうことを知事が示唆したのかなというようにもとらえることができます。そのように考えられませんか、市長。

 ちょっと難しかったかな。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 大事なところですから。ただ、市長にその文書を渡した人は、余りこういうことは公にしたくないと思ったのかもしれませんよ、これは。しかし、そういう答弁が行われているということは事実なんです。

 私が強調したいのは、地元商業者を取り巻く情勢は極めて深刻な状況に置かれています。今は下高柳工業団地の15.8ヘクタール、この敷地に超大型店を出店する、これが問題になっております。しかし、続いて、羽生市の下川崎工業団地、50ヘクタール今造成中ですけれども、このうち32ヘクタールを下高柳工業団地と同様に、超々大型店を出店させる計画が今進められております。加須市が15.8ヘクタール、下川崎工業団地が32ヘクタールですから、ちょうど加須市の2倍の規模です。これでは、加須市はもちろんのこと、この北埼一帯はおろか、周辺地域一帯の地元商業者に壊滅的な打撃を与えることは、これはもう火を見るよりも明らかであります。弱肉強食のるつぼに市内の地元商店を追い込み、まさに「後は野となれ山となれ」という無謀極まる計画であると言わざるを得ません。

 ここには、行政が地元商業者を支える、地元商店街と大型店の共存共栄をひとつ何とか図っていこうという最低限のルールさえ取り除いた、弱肉強食の論理そのものだけであります。一言で言えば、わかりやすく言いますが、「一握りの大スーパーが栄え、地元商店は踏みつぶす」、こういう論理であります。

 このような計画は、地域社会を破壊させる無謀な計画です。これは、全国でこういうことは問題になっているんです。これは加須市だけでは解決できませんが、今私の手元に福島県が取り組んでいる「福島県広域まちづくり検討会」がつくった「広域的なまちづくりのあり方に関する提言(案)」、これは「大型店と魅力あるまちづくり」、こういう副題がついたものです。これは、大型店立地の現状と問題点であるとか、あるいは大型店立地の調整の必要性について三つの視点から問いただしているんですね。一つは「まちづくり」、二つ目は「生活者の利益」、三つ目は「施策の総合性」という問題でなっているわけなんです。これでひとつ条例をつくって、総合的にまちづくりの観点から見直していこうということで取り組んでおります。

 ひとつ皆さんも、市長をはじめ関係当局がよくこういうことを学んで、地元の商業者を守るためにはどうしなければいけないのか。地元の商業者を支える、そういう立場に真剣に立つべきではありませんか。知事も、「悩ましい点がある」、矛盾だと。県だけでは見直すわけにはいかない、微妙な発言だ。市が立場を変えれば、変える可能性もあるということを示唆しております。市長、いかがでしょうか。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) 今お話になったようなところは、今回いよいよ県の特別委員会とかそういうところでのご発言があったかもしれませんが、今までの交渉の中で一切そういうことはありませんでした。それは、私じゃなくてその下にもあったかもしれませんが、私であったときは一切そういうことはなく、県の計画、県の土地であるのでぜひ協力してやらせてくれと、こういう話でした。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁あったのですが、ですから私も、県の言いなりになってということを12月議会から強調しているわけです、これは。ですから、県議会でも言っていますよ。県がそういうことを押しつけておいて、今さら何を言っているんだと。こういう点でもこれは市長、同じですよ。しかし、地元商業者を支えていくというところはきちっとやっていかなければいけない。それは行政の務めだ。そこを私は忘れてはならないと思います。そのことを強調して先に進みます。この問題はまた機会を見て、今度は加須市の予算特別委員会がありますので、そちらの方でより綿密に質疑を行っていきたいと思います。

 次は、騎西町との「合併」の問題です。

 「合併」に伴って加須市民の暮らしがよくなることはない、もうこれははっきりしております。この点では、もう論戦では勝負がついていると私は確信しております。なぜか。まずは、地方交付税が大幅に削減される。一方で、合併特例債の大借金で返済財源に窮することになり、特別職等の削減の経費を差し引いたとしても、合併後20年間で1世帯当たり32万円もの財源不足になることはもう既に明らかにしております。今問題になっている「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減が行われるならば、この財源不足がさらに拍車をかけるということになります。もっと具体的に言えば、さらに増えるということになります。それだけ市民の負担増につながっていくということであります。

 そこで、いま合併協議会では名称の問題でいろいろやっているようですが、新市計画の問題も継続して協議されているんですね。しかし、新市計画の案を見ましても、加須市がよくなることはほとんどちょっと見当たりません。ほとんどという形容詞を使っておりますが、これは形容詞と思って聞いておいてください。

 幾つか例を出しますと、例えば、「加須駅南側地域の開発」という問題が取り上げられております。これは、数年前に私が言ったように、この宅地開発に取り組めば、 200億円からの税金の投入が必要なんです。ですから、合併特例債とほぼ同じ大借金をまた重ねるということなんです。

 次は、工業団地の造成という問題も新市計画の中に入っております、案ですよ。ご承知のように、県企業局はもう撤退です。だれがやるんですか。新市が工業団地の造成に取り組むんですか。借金の雪だるまじゃないですか。

 もっと卑近な例を言いましょうか。同和事業を継続するというんですね。これだけははっきりしているんです。何で新市になっても同和事業だけは継続するんですか。何もいいことないじゃないですか。市長、いかがお考えでしょう。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) 具体的には、今担当者間で詰め合っておりますのであれですが、今まで加須市は加須市なりの総合振興計画というのを持っておりました。また、騎西町は騎西町もそうであったと思います。したがいまして、そういうふうな両者の振興計画は、仮に合併した場合にどういうふうにもっていくかというふうなことをやっている段階であって、今具体的にお伺いした話では、例えば総合福祉センターの整備であるとか、県立医療センターの誘致であるとか、あるいは公共交通では、加須駅南の方と騎西線の整備であるとか、幸手・久喜線の整備ということで、工業団地とか何とかという話は一切聞いていないんですが、いずれ、どういうことになっているのか、私のところへはそういう話は来ておりません。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これは、議員に配付された資料の中で、そういうことで記載されているわけです。これは合併協の資料は、その後の例えば全員協議会等で必ず議員に配付されますので、その中を見て私は言っているわけであります。

 市長が、工業団地の話は来ていないということなんですが、もともと加須市と騎西町が調整しなければいけない事務というのは、およそ 1,600に上っているということなんですね。これは、市長が施政方針で述べられましたように、2004年度は、加須市制が施行してちょうど50周年になります。50年かかって加須市の執行部の皆さん、市民がいろいろ紆余曲折を経ながら営々として築き上げてきたのが今日の加須市政としてあるわけです。ところが、1,600 項目からあるこの協議をあっという間に、私から言わせれば、これもわかりやすく表現しますと、「 100メートル疾走」をやってこれを何とかつじつまを合わせようというのが今の合併協の内容なんです。

 私はその中を見て、今の問題点を指摘をしたわけです。加須駅南口の開発の問題、工業団地の造成、同和事業の継続ですね。これは案ですよ。助役はわかっているのか。盛んに言っていますけれども、あなたが幹事会を取り仕切っているんでしょう。違いますか。私が言ったことが何か違っていましたか、確認してください。



○議長(新井孝司君) 大橋助役。



◎助役(大橋良一君) 小坂議員のご質問にお答えいたします。

 新市建設計画の中で、工業団地の造成という項目はございません。今ちょっと確認をしましたら、工業団地への企業立地誘導、これは現在の下高柳工業団地の部分ですね。この部分については、まだまだ企業立地を誘導しなくてはならないということから、その項目を掲げてございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 何表現変えているんですか。あなたが今言ったことは、あるということを表明したじゃないですか。工業団地の立地ということは造成じゃないですか。何を言っているんだと私は言いたいですよ。そんな下高柳工業団地なんていうことは一言も言っていないです。

 ですから、 1,600からの項目があって、その中で 100メートル疾走でこれが行われているということが重大問題だと私は指摘しているんです。

 この点について市長にお伺いしておきたい。それから、もう一つ大事な問題として、住民投票の問題があります。これは、高瀬市長が施政方針の質疑に答えて、「基本的に加須市でも住民投票を行うべきであると考えている」と、こういう答弁をしました。私は、地方自治の本旨に基づく、これは市長の住民投票実施の答弁を歓迎するものであります。

 そこで、住民投票を実施する場合の基本的な問題について幾つか市長にお伺いしておきたいと思います。余り細かいことは申し上げません。

 この住民投票の基本は、最大限に住民の意思を尊重すること、これが大前提になります。そういう意味では第1に、この住民投票に対する市民の運動は基本的に自由だということです。もちろんこれは、買収や脅迫は論外ですよ。第2に、投票率などにハードルを設けないということです。まずは住民の意思そのものを尊重するということであります。もう一つ、これは3つ目でありますが、これは当たり前なことですが、合併は投票の結果に基づいて決定するということです。つまり、市長が投票の結果を尊重するということです。大筋この三つが一番基本的な問題かなと思います。いずれにしても、この間市長が住民投票の実施を表明されました。それに基づいて私が重要と思われる点について、今3項目を上げたわけでありますが、市長の考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) そのとおりであります。合併の期日は、これから皆さんとご相談してやることにしたいと思っておりますが、いずれにしても、住民の意思を尊重するというふうなことは、アンケートよりも住民投票がよかろう。その点については、お話のような3点ございましたが、まさにそのとおりだと思います。ただ、細かいことはまた後で。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 細かい問題については、またしかるべきところで、また執行部でも、市長もよく考えていただいて、またしかるべきところで議論をしていきたいと思います。まずきょうは、大筋の中でひとつ市長の考えをお聞きをしておくということでとめておきたいと思います。

 次に進みます。次は、政治倫理条例の問題です。

 ちょうど「市議会議員政治倫理条例」を制定して1周年になります。この条例は、「市政は市民の厳粛な信託によるものであ」り、議員は市民の代表です。「代表者としての自覚を持ち、その地位による影響力を行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定め」、「市政に対する市民の信頼にこたえ、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与すること」、このことを目的にしております。これは条例の第1条に定められておることであります。

 その上で政治倫理基準を明確に定めております。第3条です。「企業・団体から寄附を受けない」。「工事請負契約等に関し、特定の者を推薦、又は紹介をしない」。「職員の公正な職務執行を妨げない」。「嘱託を含む市職員の採用に関し、特定の者を推薦、又は紹介をしない」。「議員の職務に関して、不正な疑惑をもたれる行為をしない」。

 第4条では、工事請負契約等に関しての遵守事項も定めております。

 議員が、第3条で定める政治倫理基準並びに第4条で定める「市の工事等に関する遵守事項」を守る意義は、ひとえにこの条例の第2条で定める議員の責務、すなわち「市政に関わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に基づいてその使命の達成に努める」ことにあります。議員各位がこの条例に基づいて活動することは今さら言うまでもないことですが、同時に、市長部局並びに各行政機関が、この条例に基づいて、「清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展」のために厳正に対応することが強く求められております。

 議員の政治倫理基準及び遵守事項が各般にわたっており、総合調整機能の役割を持つ助役から、この点に関して答弁を求めたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋助役。



◎助役(大橋良一君) 政治倫理条例についてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり、議員提案によりまして制定されました加須市議会議員政治倫理条例につきましては、先ほどの小坂議員さんのご質問にありましたとおり、第1条に、市民の代表者としての自覚を持ち、その地位による影響力を行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないように必要な措置を定めることにより、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与すると、こういうことで目的に掲げております。

 このことにつきましては、議員みずからが自己の権能と責務を自覚し、いたずらにその地位による影響力を行使する働きかけを行わないよう、議員みずからを規制するものと、こういうふうな認識をしているところでございます。

 市といたしましては、この条例の趣旨、この趣旨につきまして、関係する部局の職員に十分徹底をさせてまいったところでありまして、今後におきましても、さらに徹底し、市民に疑惑を持たれることのないよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、助役から答弁されたわけでありますが、そのとおりだと思うんですよ、みんな。その立場でひとつ事務執行に努めていただきたいと思います。

 そこで、各地で議員の不祥事として問題になるのは、公共工事をめぐっての問題です。加須市の2004年度の公共工事の総額を見ますと、一般会計、特別会計並びに企業会計を含めると、約32億 8,000万円程度になります。だからこそ清潔かつ公正な行政が求められるわけであります。第4条での市の工事等に関する遵守事項があるわけですが、この問題についてどうなっているのか、簡潔な答弁を求めたいと思います。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 加須市議会議員政治倫理条例施行後の工事請負契約での対応につきましてお答え申し上げます。

 市の工事請負契約につきましては、地方自治法施行令、加須市契約規則、加須市建設工事等指名競争入札参加資格に関する規則等に基づき、適正に執行しているところでございます。

 ご質問の昨年10月1日に施行されました加須市議会議員政治倫理条例への対応につきましてでございますが、この条例が市職員の公正な職務執行を妨げないこと、職員の採用に関して、特定の者の推薦、紹介をしないこと、工事請負契約等に関し、特定の者の推薦、紹介をしないことなど、議員についての倫理基準を議員提案により定めたものでありますことから、私どもといたしましては、この条例施行以降も施行以前と同様に、公正で公平な職務執行に努めてまいります。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) この問題については、また引き続いて機会を見て取り上げていきたいと思います。

 次は、住民基本台帳事務に係わる問題です。

 これは、住民基本台帳カードは、本人を確認する有力な手段になっております。ところが、なりすましの問題が相次いで起っておりまして、ただ郵送した照会文書を持ってきただけで対応するのでは、これはまずい。これはプライバシーが保護されず、他人になりすましになるおそれがあります。

 そこで、照会文書の対応だけじゃなくてもっと、例えば健康保険証だとか、あるいは口頭でも適宜確認する、そういうことが必要なのかと思います。その点がどうなっているのか、これは印鑑証明も同じです。

 それからあとは、住民基本台帳のプライバシーを守るために、世帯ごとじゃなくてランダムに並べていく、この問題がどうなっているのか、あわせて答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 住基カードの方の関係につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましても、当初からいわゆるなりすましを防止するために、独自の方策といたしまして、回答書のほかにもう1点、健康保険証や年金手帳などの身分証明になるものをお持ちいただいております。

 なお、本年の3月2日付で住民基本台帳の事務要領が改正されまして、本日3月8日付で施行、実施になりました。印鑑証明の事務要領も同時に施行と、こういうことでございます。また、ランダムにつきましても、本年1月より家族情報が提供されることのないよう、独自の情報制限を実現してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ答弁いただきました。不十分なところは、またしかるべきところで質問を行っていきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の一般質問は終了いたしました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす9日から17日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、18日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、追加議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分