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埼玉県 加須市

平成16年 第1回 定例会( 3月) P.271  03月05日−05号




平成16年 第1回 定例会( 3月) − 03月05日−05号









平成16年 第1回 定例会( 3月)



          平成16年第1回加須市議会定例会 第12日

議事日程(第5号)

                平成16年3月5日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       19番 石井敏郎議員

        6番 内田圭一議員

        2番 竹内政雄議員

       23番 梶原一枝議員

        3番 田中信行議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 23番   梶原一枝君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    渡辺孝夫君    市民環境部長  大井好夫君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   松永昭平君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            竹之内勝男君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  大熊光治君            伊藤 弘君

                  会長

 財政課長    中里一美君

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、石井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 私は、五つの問題について質問をします。

 1か月ほど前のことですが、埼玉新聞の報道によりますと、加須市立南小学校は国立教育政策研究所から教育課程の実施状況に関する自己点検、自己評価にかかわる研究校に指定され、学校評価システムについて研究しているといいます。

 そして、その中でも全国に先駆けて実践している大学教授らを評価委員に加えた外部評価が特に注目を集めているとありました。南小学校の学校評価システム及び外部評価について、詳しくご説明ください。

 次に、大桑小学校の雪国体験学習についてお尋ねをします。

 これは市役所のまちづくり推進課が発行している地域市民活動だよりに出ていたのですが、とても楽しそうで本当にすばらしい学習だと思いました。私は、総合的な学習に対していつも文句ばかり言っていますが、こういう総合的な学習だったら私も大賛成です。この学習活動の詳細について説明してください。

 次に、市内小・中学校の修学旅行及びその他の宿泊学習についてお伺いをします。

 私は、修学旅行に関しては特に深い思い入れがあります。修学旅行やその他の宿泊学習は、子どもたちの人間形成の上で非常に大きな影響力があると思っているのです。私ごとになりますが、修学旅行への私の思いを聞いてください。

 私の少年時代は、戦中から戦後にかけてでした。小学校、正確に言えば国民学校ですが、そこには修学旅行なんてものはなかったですし、子どもの私はホテルや旅館に泊まったことなど一度もありませんでした。遠くの方まで出かけることなんて、ほとんどできなかった時代なのです。

 親戚や知り合いのお宅に泊まったということも、まずなかったと思います。どこのうちも食べ物がないから人は泊められなかったのです。敗戦の4か月前に札幌へ疎開をして、戦後は中学と高校を札幌で過ごしました。中学3年のとき、学年で数年前にできたばかりの「昭和新山」に一泊旅行をしたのが懐かしい思い出です。

 各人が布の袋や新しい軍足に−−軍足って何だかわかりますか。軍手に対する軍足で昔の兵隊さんの靴下のことです。かかとがなくて、のぺーっとただただ細長い袋のような靴下でした。その軍足に何合だか忘れましたがお米を入れて持っていき、みんなの分をまとめて宿屋さんに渡した記憶があります。そういう時代だったのです。

 高校の修学旅行は、京都・奈良・東京でした。1951年、昭和26年です。私たちのこのとき、この学校の修学旅行が復活したのです。札幌から京都まで間に青函連絡船を挟んで、たしか40時間以上かかったと思います。この修学旅行も高校時代で最高の楽しい思い出です。そのときの担任が、私が生涯を通じて一番の恩師と仰ぐ国語の教師で、浄瑠璃と娘義太夫に詳しくて、アララギの流れを汲む歌人で、ガリ版切りの名人で、「古寺巡礼」も真っ青の格調高い自作の京都・奈良ガイドブックを配ってくれた最高の文人でした。本当に立派な教師でした。私は優れた修学旅行こそ最高の、理想の総合的な学習だと考えています。

 あれから半世紀以上がたちました。今の子どもたちは恵まれています。一年に何回か家族旅行に行ったり、小・中学生で海外旅行の経験者もたくさんいるようです。そういう恵まれ過ぎたような現代の子どもたちでも、先生や友達みんなとの泊まり込みの旅行はやはり特別に楽しい旅行だろうと思うのです。心ときめく何物にもかえがたい貴重な思い出になるのではないでしょうか。小・中学校の修学旅行について、それからその他の宿泊学習にはどんなものがあるのかお尋ねをします。

 次に、交通信号について何点かお伺いをします。

 まずは駅前通りを北上して三俣地区、パストラルかぞの北にある信号です。この交差点を東西に走る道路は、パストラルでたまに大きな催し物があって、それがはねた時以外は非常に交通量の少ない道路です。朝夕はともかく、真っ昼間や夜間はせっかく青信号になっても車は一台も通過しないということがほとんどなのです。何人もの市民の方から、あそこはぜひ感応式の信号にしてもらいたいと言われています。

 感応式というのは、交通量の少ない方の道路は車が来ない限りは常に赤で、交通量の多い方の道路はずっと青が続いているという信号です。そして、皆さんが言うには、その信号の一つ手前の南の体育館入り口の信号は感応式だというのです。この二つを反対にすればいいのにというわけです。それから南大桑地区、昨年つけていただいたユニー大桑店前の信号、市街地方面から走っていくと、メモリアルトネに曲がるところの信号です。ここがまた早朝や夜間は全くといっていいほど車の出入りがありません。

 県道加須・幸手線を走るたくさんの車が、全く意味のない赤信号のためにいらいらと待たされています。この信号もぜひ感応式にしていただきたいと思います。

 それから、押しボタン式の歩行者用信号についてお伺いします。

 私がよく利用する3か所の信号を例に説明しますと、反応の仕方がそれぞれみんな違うんです。一つ目、旧バイパス不動岡高校入り口の信号から西へ 100メートルくらいでしょうか。会の川のところにある押しボタン式信号です。この信号はどんな場合でも、押せば即だいだい色から赤になってすぐ渡れます。不動岡の信号がようやく青になってトラックや乗用車が一斉に走り出しても、そのすぐでもぱっと赤になります。ドライバーたちに気の毒なくらいです。

 二つ目、中央一丁目のパチンコ三楽、加藤お菓子屋さん、床屋さん、あの角のところの押しボタン信号。ここの信号は長い間押していなかった場合はすぐ赤に変わります。そして大抵のときは三、四十秒ぐらいでしょうか。待たされてから変わります。ここの信号が一番平均的な常識的な信号だろうと思います。

 三つ目、旧バイパス豊国産業跡が最近広い空き地になったところから、少し西側の愛宕町の押しボタン式信号です。ここはどんなときでも1分くらいは待たされます。歩行者泣かせの車優先信号です。こういう具合に、押しボタン式信号というのは千差万別で一台一台みんな違うようです。取りつける場所によってわざと違えてあるのでしょうか。どういう基準になっているのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、合併に関する幾つかの問題についてお伺いをします。

 加須市と騎西町が合併すると仮定して、新市名の公募が行われたわけですが、ここに至るまでの経過と今後の予定。最終的に決定する際の方法、手順などをお聞かせください。それから、今回の市町村合併を推進するに当たって、国や県が声高に叫んだ公約いわゆるマニフェストは、サービスは高い方に合わせ、料金や手数料は低い方安い方に合わせるというものでした。この公約をしっかり守るとしたら大変だろうなと思いつつ、何点かお伺いをします。

 現在、加須市と騎西町の水道料金と下水道料金は、それぞれどうなっているでしょうか。それと加須市では旧町村単位で小学校があり、そこに直属の幼稚園があります。同様に、公民館も旧町村単位にあり地域の集会所は大体町内会ごとにあります。騎西町ではこれらがどんな具合になっているのかお伺いをします。

 以下は質問席で。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 初めに、加須南小学校の学校評価システムについてお答えいたします。

 平成10年9月の中央教育審議会から出された今後の地方教育行政のあり方についての答申において、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力するためには、学校を開かれたものにするとともに学校の経営責任を明らかにするための取り組みが必要であることが提言され、学校の自己評価及び外部評価を含む学校評価システムの導入が検討されてきたところでございます。そして、平成14年4月より小学校及び中学校設置基準が施行され、学校には自己評価及び外部評価を実施し、地域へ積極的に情報提供する学校評価システムが求められるようになりました。これを受け、現在加須市の各小学校及び中学校におきましては、自己評価及び外部評価への取り組みが実施されておるところでございます。

 加須南小学校におきましては、平成15年と16年度、国立教育政策研究所より教育課程実施状況に関する自己点検・自己評価に関する研究委嘱を受け、去る平成16年1月30日に学校評価システムについての研究発表会を開催したところでございます。

 学校評価は自己評価と外部評価に分かれております。明確な定義づけがまだ確立されず、研究段階でございますが、校長をはじめとする教職員、児童・生徒・保護者などが一体となって自校の教育活動について行う評価を自己評価、地域の方々や教育の専門家のアドバイスを受けて行う評価を外部評価とされております。

 加須南小学校では、教職員による自己評価を基本として全国的にも実践例の少ない外部評価の研究を中心に取り組んでまいりました。外部評価の目的といたしまして、評価の信頼性を高めるため外部の人、第三者による評価を積極的に取り入れ、学校の改善に資するとともに、保護者や地域の方々に対する説明責任を果たすものでございます。そして、外部の人、第三者といたしまして、大学教授を含めた教育専門家及び地域の教育関係者、学校評議員、地域自治会、民生委員、企業関係者の代表の方々からなる7名の外部評価委員会を設置いたしました。

 今回の外部評価は11月に2回に分けて行われました。教育目標の達成を目標とした教育内容の取り組みや、施設及び設備の利用状況や管理状況、地域の方々の交流、読書活動、学力向上へ向けての取り組みなど、評価資料に基づく教職員とのヒアリングや授業参観や現地での点検などにより、外部評価委員の方々に4段階の評価をいただきました。

 この外部評価と教職員と保護者の自己評価に基づき、現在加須南小学校におきましては評価項目のどの部分を改善するか、緊急に改善を要する事項などについて次年度の計画をつくっておるところでございます。

 3月には評価結果及び改善計画を学校だよりなどを通して、保護者や地域の方々に公表する予定となっております。このように、加須南小学校においては自己評価と外部評価の結果に基づき、教育活動の改善を図るとともに評価結果を公表し、保護者や地域の方々に説明責任を果たすなど、今後の学校評価システムのあり方について先進的な研究成果を上げておるところでございます。

 加須市教育委員会といたしましては、この研究成果を積極的に取り入れ、学校運営や教育活動の充実及び改善に大いに生かすように、市内各小・中学校に指導してまいりたいと存じます。

 次に、大桑小学校の雪国体験学習についてお答えいたします。

 近年子どもたちの豊かな成長に欠かすことのできない自然や社会、人との直接触れ合うさまざまな体験の機会が乏しくなっております。一方、テレビゲームなどコンピューターを使ったシミュレーションをはじめとするバーチャル(仮想)体験が多くなっている状況にあります。このような直接体験の減少は、子どもたちの豊かな成長にとって負の影響を及ぼし、子どもたちの多様な体験活動の充実を図る必要が指摘されておるところでございます。

 さて、議員ご質問の大桑小学校の雪国体験学習でございますが、大桑小学校は特色ある教育活動の一環として、総合的な学習の時間に4年生を対象として雪国の生活を知ろうの単元に、一泊二日の雪国体験学習を位置づけて平成14年度からこの学習を実施しております。加須市と自然条件の異なる新潟県松之山町において気候や地形の違い、及び人々の暮らしの様子について実際に体験を通して学習するものでございます。

 大桑小学校と松之山町は夏のPTA活動、大桑ジャンボフェスティバルで雪遊びを催した際に、松之山町から雪を運んでいただいたことが縁で交流が始まりました。新潟県松之山町は松之山温泉で知られる雪深い山間の町でございます。毎年1月15日には珍しいドンド焼きと呼ばれる火祭りが盛んに行われております。

 大桑小学校の子どもたちは、この祭りの時期に合わせて雪国体験学習に出かけております。かんじきを履いて雪の上を歩いたり、かまくらに入ったり、雪国の人々にとって欠かすことのできない除雪作業を体験したり、雪上車に乗せていただいたりして、加須市では体験できない貴重な体験をしております。子どもたちは、雪国体験学習を実施するに当たり、事前に雪国の生活について関心を高め、児童一人一人のテーマに沿って調べ学習を行ってから雪国体験をいたします。そして、調べ学習で疑問に感じたことや、驚いたり感動したりしたことを身をもって体験してまいります。また、地域の人々と触れ合うことで、雪国の生活に触れ、そこに暮らす人たちの生き方についても学習することができます。

 教育委員会といたしましては、このような活動は意義深いものと考え、学習意欲を高め、豊かな人間性や社会性を育むためには、バーチャルな体験だけではなく、五感による体験を重視し、本物の体験活動を通して、豊かな感性と探究心を育み、課題解決能力を育て、人とのかかわり合いを深め、自分を見詰めながら自分を開発し続ける子どもの育成が重要であると考えております。

 次に、市内小・中学校の修学旅行及び宿泊学習についてお答えいたします。

 議員ご案内のように、現在急激な都市化や情報機器の普及により子どもたちの自然との触れ合いや社会参加の活動などの直接体験の減少が指摘されておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、修学旅行や宿泊学習は集団を通して自律心を養い、自主的に集団の規律や秩序を守る態度を育成するとともに、自然や文化などに親しむ体験を積むための実際の機会として極めて重要なものと考えております。

 また、教師と児童・生徒が寝食を共にすることによって、教師と児童・生徒及び児童・生徒相互の人間的な触れ合いを深める機会として、教育的な価値の高いものと考えております。

 平成15年度には、市内すべての小学校において6年生を対象とした修学旅行と、5年生を対象とした宿泊学習を実施いたしました。小学校6年生を対象とした修学旅行は、見聞を広めるとともに集団の決まりや公衆道徳などについての望ましい体験を得ることを目標として、各小学校が鎌倉、箱根方面において一泊二日で実施しております。

 活動内容でございますが、集団による鎌倉や箱根の自然や旧跡の見学をはじめ、事前に設定した活動計画に基づいた、グループによる散策や課題別の探求的な学習も行っております。その結果、子どもたちは社会科の歴史にかかわる学習内容を深めたり、友達と協力し主体的に活動することにより、友情の大切さを改めて確認したりするなど、多くの成果を上げておるところでございます。

 また、5年生の宿泊学習は、自然の事物や現象について理解を深めるとともに、規律ある態度や協調性、奉仕の精神を養うことを目的とし、市内の小学校を2班に分けて国立那須甲子少年自然の家を利用して、二泊三日で毎年市の行事として実施しておるところでございます。

 具体的な活動内容でございますが、野外炊飯体験や森林の中でのオリエンテーリング、自然の雄大さを体感できるハイキングや登山などを行っております。特に野外炊飯活動は、薪を集め火を起こし、友達と協力して食事をつくる貴重な体験となっております。

 中学校におきましては、平成15年度市内すべての中学校において3年生を対象とした修学旅行と、1年生を対象としたスキー教室を実施いたしました。3年生の修学旅行は、日本の文化遺産を訪ね、学校で学んだ知識を深化させるとともに規範意識や社会性を高めることを目的とし、京都・奈良方面において二泊三日で実施しております。

 その具体的な内容でございますが、事前に生徒に見学や体験活動の計画を立てさせ、それを実践する体験的な活動を取り入れております。加須北中学校におきましては、折り鶴の翼に英語でメッセージを書き、出会った外国の方々に渡すなど、コミュニケーションを図る体験活動を実施しておるところでございます。

 また、中学校1年生を対象としたスキー教室は、スキーを通して生涯にわたってスポーツに親しむ態度を養うことを目的に二泊三日で実施しております。

 活動内容といたしましては、生徒の技能に応じたスキー講習と雪国の体験活動でございます。中学校におきましてはそのほかに、2年生を対象とした自然体験学習を実施しておる学校もございます。いずれにいたしましても、宿泊学習から帰ってきたら、子どもがたくましくなったと保護者の方々の声を聞くことができます。このような体験学習を実施することにより、子どもたちが教科で学んだことを総合化し、生活の中で生かすことができるように課題を主体的に解決する能力や協調性、社会性の育成が着実に図られていると考えておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、宿泊を伴う体験的な学習が教科との学習と一層密接にかかわって実施されるよう、また子どもたちの自主性や社会性を育成する場となるよう、各小・中学校を指導して、その充実を図ってまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 石井議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、パストラルかぞ北の信号機を感応式にすることについてお答えいたします。

 まず、信号機の型式についてでございますが、信号機には定周期式と押しボタン式とがあり、また定周期式にはプログラム式と感応式があります。プログラム式とは、交通量の時間的あるいは曜日的変化などのパターンをプログラムし、それにより制御できる機能を持つ信号機です。感応式とは車両感知機で感知した情報に応じて制御できる機能を持つ信号機です。押しボタン式とは、歩行者を横断させるもので、通常は交差点ではなく、普通の道路に設置するものです。一般に信号は交差点の交通量が以前と比較して著しく増加した場合や、道路形態が変化した場合及び交通事故が増加した場合などに設置されます。

 また、市からも加須警察署を経由して埼玉県公安委員会に自治会や市民からの要望などをもとに通学路との関係や道路幅員などの道路形態及び交通量など、市が調査した結果を添えて信号機設置を要望しているところでございます。

 このようなことから、このパストラルかぞ北の交差点の信号機も、交通事故の状況や近くの信号機との位置関係及び交通量などを加須警察署が調査し、埼玉県公安委員会が設置したところでございます。

 議員さんご質問の、交通量が減少する夜間になりますと、南北方向と比較し、東西方向は少ないように思われます。よって、東西の道路に車が停車した場合、信号が青になるよう感知する装置を設置することにより、この交差点の南北通行が円滑に行われるようになるとのことでありますが、そうなりますと南北方向は青の状態が長く、赤で停止することがなくなり、毎日通過している方などは信号としての認識が薄くなり、危険になる場合もあると加須警察署から伺っております。この信号機につきましては、加須警察署と協議してまいりたいと思います。

 次に、新設のユニー大桑店前の信号機についてでございますが、これも加須警察署に伺いましたところ、東西方向と北からとの交通量に差があり、設置当初から感応式とのことでございました。

 次に、押しボタン式歩行者用信号機で、ボタンを押してから青になるまでの待ち時間に時間の差があるのはなぜかというご質問にお答えいたします。

 このご質問につきましても、やはり加須警察署に伺いましたところ、この待ち時間は車と横断する方の数、また道路の幅員や形状などにより決め、通常10秒から15秒でありますが、交通量の多い場合は30秒になることもあるとのことでございます。押しボタンを押してからの待ち時間がないと、運転者から横断者を確認する時間がなく、危険になるとのことでございました。

 いずれにいたしましても信号機の設置及び改良等につきましては、加須警察署と協議しながら、埼玉県公安委員会に要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 合併に関する諸問題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、新市名をめぐっての経過と今後についてでございますが、新市の名称は合併協定項目の中でも最も重要な項目の一つとして、加須市・騎西町合併協議会の第1回会議からこれまで6回にわたり、慎重に協議を行ってまいりました。名称案の作成につきましては、一般公募を行うことに決定いたしまして、加須市と騎西町の区域内に在住、在勤、通学する方で小学生以上の皆様を対象に、合併した場合の新市名としてふさわしい名称を昨年の12月15日から今年の1月16日まで募集をいたしました。 4,886件、そのうち 1,346種類の応募がございました。

 この公募結果を踏まえ、先の2月4日に開催されました第7回会議におきましては、名称案の絞り込み方法についての協議がございました。この応募数を受けまして、応募数を民意と受け止め上位の中から絞り込むべき、少数案の中にもよい案があり全応募案の中から絞り込むべき、加須・騎西の名称は使わずに絞り込むべきなどというご意見が出されましたが、協議の結果、応募数が最も多かった漢字の加須を第一候補とし、それに加えて全応募案の中から各委員さんが5点を選び、計6点に絞り込んでいくことが決定されました。

 また2月24日に開催されました第8回会議におきましては、名称案を加須、北埼玉、彩北、東加西、平仮名のかぞ、不動岡の6点に絞り込みをいたしました。今後3月23日の第9回会議以降におきまして、この6点の中から協議会での話し合い、協議により決定されることとなっております。

 次に、水道料金と下水道料金の現状についてでございますが、加須市と騎西町とで料金格差があることは議員ご案内のとおりでございます。

 例えば、メーター口径が20mmの一般家庭が2か月で60立米使用した場合の水道料金を比較してみますと、加須市では 7,557円、騎西町では 8,146円でございまして、その差は加須市が 589円低い料金となっております。また、この場合の下水道料金につきましては、加須市が 3,150円、騎西町が 7,221円でございまして、その差は加須市が 4,071円低い料金となっております。

 合併した場合のこれらの料金の設定につきましては、現在市・町及び合併協議会事務局において調整方針案を検討しているところでございます。

 また公立幼稚園の設置につきましては、加須市では旧町村単位を基本として設置され10か所ございます。騎西町でも同様に旧町村単位に5か所設置されており、現行どおり存続されることが提案され、それぞれ継続協議として各委員さんにご検討いただいているところでございます。

 公共施設である公民館につきましては、加須市では旧町村単位にそれぞれ設置され、9か所の公民館がございます。騎西町では本年度建設されました公民館の機能を有した生涯学習センター「キャッスルきさい」の1か所となっております。

 また、公共的施設である地域集会所につきましては、地域で自主的に建設されるものでございまして、その財源といたしましては自己資金と市・町からの補助金を充てておりますところでございますが、加須市では66自治会のうち自治会を単位としたものが39施設、連絡班を単位としたものが62施設、合計 101の施設がございます。騎西町では52自治会のうち、自治会単位に42の施設がございます。今後の施設整備につきましては、新市におきまして事業効果や財政事情等を考慮し、検討することとされております。

 これらの各種事務事業の取り扱いにつきましては、これまでも会議の公開、協議会だよりの全戸配布、ホームページの開設など積極的に住民の皆様に情報提供をしているところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) 一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。もう少し意見を言わせていただきます。

 教育委員会の関係、本当にいつもお世辞を言うわけではないんですけれども、加須の教育委員会は本当に先進的に新しい事業とか積極的な事業をやっていて、大変ありがたいと思います。

 1番の自己評価、外部評価の問題。余り具体的にはちょっとよくわからないのですが、何しろそういうことを小まめにいろいろやってくださっているというのは、すばらしいことだと思いました。今後もよりよい教育が行われるように一層の研鑽を望んでおきます。

 それから、二つ目の雪国体験学習、これは本当にすばらしいですね。

 今、部長さんから説明を聞いていまして、私が考えていたよりやはりもっとすてきなのかなと。子どもたちにすばらしい思い出が残ると思います。こんなにいい総合的な学習ばかりだったら大変いいと思います。こういう、これ的な、みんなが雪国に行くわけにはいかないでしょうけれども、これ的な、本当に珍しいところに行けたり、珍しい人と交流ができたり、そういうような似たような総合的な学習がほかの学校でもまたいろんな面でできたらいいなというふうに思います。そういうのをぜひ研究してください。先生方は大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。

 それから、修学旅行の話。

 私、自分の子どもが三俣小から昭和中だったので、その両方の修学旅行のこと、それからスキー教室のことは知っておりましたけれども、行き先とか何かが何十年も同じような気がしてしようがないんですけれども、小学校が三俣小は箱根ですよね。それから京都・奈良は、大体中学校の京都・奈良は決まってしまうのかもしれませんけれども、どうも行き先がずっと何十年も同じというのはどうかなという気がしないでもないんですよね。以前原爆の広島に行くような提案があったと思うんですが、京都・奈良ももちろん結構なんですが、例えば原爆の広島または長崎に行くとか、あるいはまた雪国学習的な、京都・奈良に限らずとんでもないというのは変な言い方ですけれども、あんまりそんじょそこらの学校が修学旅行に行かないようなところに出かけるようなのもいいかなという気もするんですね。

 私が自分の子ども時代のことを先ほど申し上げましたけれども、今の子は本当に、それこそ何割かの子が海外旅行すら行っているぐらいですから、日本中のいろんなところに行ったりした経験が結構あるんですね。

 だから昔の修学旅行というと、本当に人によっては修学旅行で京都・奈良に行ったら、その後一生の間に一遍も行けないなんていうケースだって昔はあったわけですけれども、最近はあんまりそういうふうじゃないですし、だから修学旅行=京都・奈良という必要もないような気もするんですね。だから非常に珍しいというか、風変わりな修学旅行みたいなものを、これはちょっとわがままかもしれませんけれども、そういうご希望を出しておきます。

 信号のことをお聞きします。

 パストラルの北の信号、確かにこの信号はいつ走っても必ず青だというふうにドライバーの人が思ったら危険だと言われると、そうかなという気もしなくはないんですけれども、あの信号に関しては本当にいろんな方から、横を見ると車が一台もいないのに、時々きちんきちんと青信号になって、車がちっとも左右からは出てこない。そういう声を聞いたものですからそうも思ったんですが、確かに全く日常的にこっち方向が青ばかりというふうになってしまうのも、なるほどそう言われれば危険かなという気もしますので、その間隔を上手に調整していただいて、なるべく工夫をしてくださるように警察の方にもお願いをいたします。

 それから大桑の新しくついた信号が感応式だというんですが、感応式といってもいろいろあるんでしょうか。私はそれほど何十回も走っているわけじゃないですけれども、あの道はそれなりに走るんですが、夜遅くも。そうすると、メモリアルトネにお客さんが来るような時間帯はもちろん、今まで信号がないときは出るのに全然出られなかったりして非常に困ったものですから、信号がついてとてもよくなったのですが、加須・幸手線を走っているときに、本当に全然車が来ないのに、10台ぐらいの車が赤でとまって待たなければならないという体験を何回かしました。もちろんほかの人にも言われたのもありますけれども、ですからやはりドライバーの方のわがままもあるんでしょうけれども、実際ぱっと信号が変わって、こっちが青なのに一台も出てこないというと何だこりゃというふうに思いますよね。ですから、これも警察の方によろしくおっしゃっておいてください。

 それから押しボタン。これは実はお聞きするには、今まででも確実に一か月に何回かは使うんですけれども、実はテストをしてまいりました。ほかのトラックや乗用車の方になるべく迷惑をかけないようにと思って、そんなに何回もやらなかったんですけれども、それは先ほど言いました、いつ押してもとまると言った会の川の上の不動岡高校の入り口から 100メートルちょっと西のあそこは、本当に悪いと思って押して待っていた何台かがすっと行ってすぐ押したんです。そうするとその時間で押しても、これは一遍しかやらなかったんですけれども、八、九秒、十秒でつまり通れるんですよ、あそこは。だから不思議な押しボタンなんですね。本当に歩行者優先で。

 それで先ほど申し上げましたように、中央一丁目のところは押してから何十秒とかいう時間だったらば、押してもなかなかつきません。さっき三、四十秒と言いましたけれども、これは2回はかったんですが、大体45秒から50秒待たされて変わるんですね。これも一遍だけやったんですが、押してからもう5分ぐらいたってから押すと、やはりすぐに変わります、ぱっと。歩行者優先です。ところが、その愛宕町の豊国産業の西寄りのあそこは歩行者が確かに、今までの二つよりは歩行者が少ないんだと思うんですが、あれは割とすぐ押しても、それからずっとあそこは人はそれほど通りませんからずっと押してないわけです。ですから何十分押してなくても変わりません。一番長いときは1分20秒変わらなかったです。それからもう一回は55秒でした。そういうふうになるべくドライバーの方には迷惑をかけないようにちゃんとやってまいりましたけれども、やはりこれもドライバーそして歩行者のわがままかもしれませんが、警察がおっしゃるように歩く人の数とか道路の形態とか、あるいは車の数とか、それはもちろんあるんでしょうけれども、やはりちょっとそこまで細かくはやってられないよと言われればそれまでですけれども、世の中どんどん便利になって、みんな市民の方々の要求も多様化して細かくもなってきておりますし、そういうのにこたえて、警察の方ももう少し細かく配慮をしていただきたいと、ぜひ申し上げていただきたいと思います。

 では、最後の合併に関してですが、大体わかりました。ほかのことは余り考えてはいないのですが、やはり下水道だけは騎西は加須の 2.6倍ぐらいですから下水道だけは大変ですね。料金は安い方にというふうに随分聞かされましたけれども、これも加須と同じ下水道料にすれば騎西町民の方は喜ぶでしょうけれども、このマニフェストどおりにというわけにもなかなかいかないかもしれませんが、何とかやはり考えてもらわないといけないと思います。

 それから私は、幼稚園だとか集会所だとかを心配していたんですが、それは大体騎西も条件的に同じようで安心しました。ただ公民館だけは加須はこれだけ手厚く、旧町村単位でしっかりあるのに、騎西は幾つの村が一緒になったか私不勉強で知りませんけれども、そうすると今の加須と同じレベルということだと、公民館だけはやはりちょっと大変かなとそういうふうに思います。

 それでは、私は基本的に市町村合併には反対ですけれども、どういう結果が出るかわかりませんが、市民の声には当然従わなければならないわけですが、もし合併するようなことになったらば、さいたま市も合併して1年ぐらいたってからいろいろな不満とかいろいろ出てきているようですけれども、そういうふうなことがこの加須・騎西では余り起きないように、ぜひ私も含めてみんなでいろいろ考えもし、相談もし、仲よくうまくやっていかなければならないなというふうに思っております。それでも、やはり私はいまだに合併には反対ですし、反対をしていこうとは思っておりますけれども、それでは私の一般質問をこれで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、19番、石井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時22分



△開議 午前10時34分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、内田圭一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 内田圭一君 登壇)



◆6番(内田圭一君) 私は、先に通告をいたしました二つのことについて、単純明快に質問をさせていただきたいと思います。

 加須市では現在下高柳工業団地をはじめとする立地に大企業の進出を心待ちにしておりますが、なかなか企業の進出が進んでおりません。その原因の一つに、情報通信網の整備が遅れている現状があるのではないでしょうか。国がe−Japan戦略を国家的重点課題として推進する中で、携帯電話の普及拡大とともにインターネットの急激な需要拡大、またADSL、光無線LANなどのアクセスラインナップにより普及速度が急激に加速しております。そうした環境変化の中で、IPブロードバンド、高速広域の活用による企業内、企業間などにおけるIT装備化への取り組み方を進めようとしても、現在加須市では光ファイバー通信網がまだ整備されておりません。

 そうしたさなか、本年2月27日付日本経済新聞報道によると、NTT東日本では光ファイバー通信回線の加入者数を2005年3月末までに現在の約3倍、 200万件に引き上げるための積極的投資をすると発表されております。

 そこでお伺いをいたします。

 電話回線を利用したADSL通信サービスの何十倍もの高速通信が可能な光ファイバーケーブルの埼玉県内における整備状況はどのようになっているでしょうか。そして、この光ファイバー通信サービスを加須市民がいつごろになったら利用できるようになるのか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。

 そして最後に、加須市としてはこの通信網の整備について、市としてどのような働きかけをしているのか。このことについてお伺いをしたいと思います。

 また、もう一つの質問事項は、本年1月に市民待望の医療診断センターが開設されました。この診断センターの利用状況はどのようになっているのでしょうか。加須市外の利用者数、お医者さんの紹介もしくは自分で伺った市民の数等、そのようなことについてお伺いをしたいと思います。

 以上、二つのことについてよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 光ファイバーケーブルの現状と加須市民の利用見通しについてお答えをいたします。

 光ファイバーは、現在普及しているブロードバンド通信の中で、速度・安定性に最も優れた通信回線であることは議員ご案内のとおりでございます。通常の電話回線を利用しますADSLと比べ、5倍から10倍の速さで通信ができること、またADSLは電話交換局と自宅との距離や宅内におけるノイズなどによって通信速度に大きな影響を及ぼすのに対し、光ファイバーは距離やノイズなどに影響されず、安定した高速通信が可能であることが主な特徴でございます。

 この光ファイバー通信サービスは、情報関連産業の誘致にとりまして有利な条件となるだけではなく、市内企業のIT化推進などの地域産業の活性化をも期待ができます。

 また市民の皆様にとりまして、インターネットを介した音楽や映像のダウンロードなど、情報の利活用がスムーズになることに加え、行政にとりましても映像等を取り入れた広報などがホームページで提供できるようになるなど、新たな行政情報の提供が可能となってまいります。

 光ファイバーを利用したいわゆるブロードバンド通信網の県内の整備状況についてでございますが、光ファイバー通信サービスの提供を行っておりますNTT東日本埼玉支店に確認をしましたところ、本年2月1日現在での利用可能な市町村につきましては、90市町村のうち、さいたま市をはじめとする36市4町、県内市町村の約45%の市町で利用可能な状況にあるとのことでございます。

 また近隣市町の状況でございますが、久喜市と行田市のみが利用可能となっております。

 なお、これらの市町におきましても、市内全域で利用できる状況までには至っていないのが現状でございます。

 次に、光ファイバー通信サービスを加須市民がいつごろ利用できるようになるかの見通しについてでございますが、この点につきましてもNTT東日本埼玉支店に確認をしましたが、民間企業であり、採算性の問題等も考慮しながら、順次整備を進めているとのことでありまして、具体的にサービスが利用できる時期の見通しは立っていない現状でございます。

 次に、光ファイバー通信網の整備について、市としてどのような働きかけを行っているかについてでございますが、昨年の12月議会でご答弁申し上げましたとおり、市内には従来の電話回線を利用したADSL通信サービスが利用できない地域が一部ございますので、機会あるごとにNTT東日本埼玉支店に対し、ADSLや光ファイバーなどの情報通信基盤の整備について要望を行っているところでございます。

 市民の皆様だれでもが時間的、地理的な制約を受けることなく、インターネット等により情報の利活用ができ、快適で便利な市民生活を享受できるようにするためには、情報通信基盤が必要となってまいりますので、今後におきましても引き続き機会あるごとに力強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 医療診断センターの利用状況についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、予定に対して検査件数はどのくらいかについてでございますが、北埼玉郡市医師会に加盟している64の病院、診療所からの需要アンケートによりますと、MRIでは一日当たりの検査依頼件数は5.98人、CTでは6.32人、合計で12.3人という検査依頼件数の調査結果でありました。

 医療診断センターが1月19日から業務が始まり、2月末までの29日間の診断件数は、MRIが 171件で1日当たり 5.9人、CTが32件で1日当たり 1.1人でありました。MRI、CTの合計では 203件で1日当たり7人という状況であります。需要アンケートから比較しますと57%となります。

 利用者の状況につきましては、医療機関からの依頼に基づく検査依頼は 151件で、その内訳は市民が 109人で72.2%、市外の利用者が42人で27.8%であります。また脳ドックにつきましては、検査件数52件のうち市民扱いは49人で94.2%、市外の利用者は3人で 5.8%であります。



○議長(新井孝司君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 埼玉県内で光ファイバーの通信ケーブルが利用できるのが36市4町と。そして近隣市町村では行田と久喜だけという状況だというふうなことで、加須市についてはまだ見通しが立っていないと。非常に残念な結果でございますが、この結果といいますか、加須の市民が一日も早く利用できるように、さらなる積極的な働きかけをお願いしたいというふうに考えております。

 そして、市長さんもユーザー協会の会員ということで、この重要性を考えてなっておられるというふうに考えますので、その辺のところを市長さんからもお伺いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 光ファイバー通信も、大変どこでもあれでありますが、今部長からお話ししたように、久喜とこの辺では行田、行田がどの辺を通っているかがまだよくはわかっていない。ただ久喜と行田の一部、どこなんでしょうかね。推定してあの辺かなというぐらいで、地図で本当は示してもらえばいいんだけど、何かあれ切られちゃうと大変だということで教えてくれないんだそうですが、いずれにいたしましても今NTTと東京電力、こういうふうな民間企業で進めておるというふうに伺っております。

 お話のように、加須市民も早くそれをやってくれというふうなことでございますので、私も一生懸命、一生懸命といっても昔はNTTユーザー協会でしょっちゅう会合があったんですが、最近は向こうも大分経費節約でみんな首切られちゃって、今名前だけ私もなっておりますが、お話のようにこれからそういうふうな機会がありましたら、ぜひ早くやってくれというようなことをお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 6番、内田圭一議員。



◆6番(内田圭一君) 市長さんも重要性をかんがみて、いろいろとやっているということで、大変ありがたく思っております。

 駅前の医療診断センターでございますが、最初の目標に対して現在約57%というふうなお話でございましたが、これが早く 100%、目標に近づくように努力されたいと要望いたしまして私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、6番、内田圭一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前10時49分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、竹内議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 竹内政雄君 登壇)



◆2番(竹内政雄君) 私は、通告に基づきまして、次の4点についてお伺いいたします。

 まず第1点目としまして、三位一体の改革について、2点目に、加須市総合振興計画について、3点目に、国民健康保険について、4点目に、学校2学期制について。

 まず第1点目は、三位一体の改革についてでございます。

 昨年は、三位一体という言葉が躍った一年でした。地方の自立のために、国と地方の税財政を見直すこの改革は、今年がまさに正念場です。小泉政権の国と地方の税財源を見直す三位一体の改革は、2004年度に1兆円の補助金を削減する一方、約 4,200億円の国の所得税を所得譲与税として地方に配分することで決着がつきました。

 地方の財政的な自由度を高め、真の自治を確立するのが目的であり、地域に根ざす自治体の補助金も自立のための潤滑油とするのが理想的ですが、交付税の削減を受けた地方の予算編成では、政府の試算では自治体の財源不足は来年度については都道府県で約2から 300億円、10万規模の市では8から9億円ぐらいと見込んでおります。

 2005年以降を目指して補助金削減と税源移譲の調整が今後本格化するわけですが、そこでお伺いいたします。2004年度が改革のスタートの年ですが、実際にどう変わったのか。また、本市の16年度の予算への影響は具体的にどのようなものかお伺いいたします。

 2点目に、加須市総合振興計画についてお伺いいたします。

 第4次加須市総合振興計画は、平成17年度をもって終了とありますが、第1章「都市基盤の希望に満ちた地域の基盤づくり」、第2章「環境の豊かさを実感できる住みよい生活環境づくり」、第3章「健康・福祉の生き生きとして安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり」、第4章「教育・文化・スポーツの個性と創造性にあふれるのびのびとした人づくり」、第5章「産業・経済の農・工・商の調和した豊かで魅力あるまちづくり」、第6章「コミュニティの対話と協調による市民参加のまちづくり」、第7章「構想実現のために」。以上の七つの基本計画が作成してありますが、その計画の中の主要プロジェクト30本が重点施策として位置づけ、取り組むとあります。平成17年が総合振興計画の最終年度でありますが、主要プロジェクトの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として他の医療保険には属さないすべての人を対象とし、被保険者の健康保持・増進に重要な役割を果たしております。厚生労働省の試算では、高齢化の進展に伴い医療費は経済の伸びを上回って増え続け、現在では年間30兆円を超えております。25年度には70兆円近くに膨らむと予想され、既に市町村の国民健康保険、企業の健康保険組合の運営はまさに火の車であります。

 本市の国保財政の抱える問題点は、加入者の増加と高齢化、医療給付費の増加、老人保健拠出金の増加、介護拠出金の増加等が考えられ、また昨今の経済不況から保険税の収納率の低下も見られます。

 加入者を見ますと、平成10年から平成14年までの4年間で14.5%の伸び、 2,921人増加しております。年平均では 730人増となり、経済の不況・高齢化を考えますと将来的にも加入者のますますの増加が考えられます。医療費の総額を見ますと、平成10年度は24億 6,451万円が、平成14年度は27億 861万 3,000円と4年間で 9.9%と大きく伸びています。そのうち高齢者は22.6%。退職者は 31.37%と一般の 4.7%を大きく上回っております。医療費の増加は加入者増等の要因もありますが、人口の高齢化が大きく影響していると考えられます。

 1人当たりの医療費を見ますと、隣の羽生市では30万 5,888円。県下で16番目ですが、本市では1人当たり31万 9,217円と県下で5番目でございます。また、調剤で見ますと羽生市では1人当たりの日数で約4.48日、費用額では1万 7,681円ですが、本市では1人当たり10.33 日、費用額では4万 2,441円と羽生市の約2倍以上であります。今期の定例会では国保税の税率の改正案が提案されておりますが、医療費の膨張体質の見直しと、安易に医療機関に頼らない、自分の健康は自分で守るという市民の意識の高揚がなくては、税率の改正だけではまさに焼け石に水と考えます。

 そこでお伺いします。一つ目に、現在の状況と国保税について、二つ目に、市民と医療機関への啓発についてお伺いいたします。

 4点目に、学校の2学期制についてお伺いいたします。

 週5日制による授業時間の短縮から、学力不足が心配される今日、始業式や終業式が減る分、授業時間が確保できる。また、学習の連続性が保てる等の理由で、2学期制を導入しようとする動きが出ているようでございます。

 隣の久喜市では、平成16年度には全小・中学校の14校で2学期制の導入が予定されております。また、仙台市では全国に先駆けて、すべての市内の小・中学校に2学期制を導入して間もなく丸2年となります。その結果、標準授業時間に上積みした授業時間に関する調査では、小学校で平均で16.5時間、中学校で平均22.6時間増え、2学期制導入の効果があらわれております。

 そこでお伺いいたします。一つ目に、県内の状況と2学期制のメリットとデメリットについて、二つ目に、今後の本市教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○副議長(加村金一君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 最初に、三位一体の改革についてのご質問にお答えをいたします。

 平成7年の地方分権推進法や平成12年の地方分権一括法により、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという、地方自治本来の姿の実現に向け、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムが構築されることとされています。

 さらに、この地方分権改革を実効性あるものにするため、平成15年6月27日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針2003において国庫補助負担金の廃止・削減、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税の改革を一体として検討し、地方財政の自立を目指す三位一体の改革が閣議決定されていることは、議員ご案内のとおりでございます。

 その具体的な取り組みといたしましては、平成18年度までに国庫補助負担金についておおむね4兆円程度を目途に廃止・削減等の改革を行う。地方交付税については、その財源保障機能全般を見直しして縮小し総額を抑制する。廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、個人住民税の充実を基本に税源移譲を行うことが示されているところでございます。

 平成16年度は、この三位一体の改革の初年度となるわけでございますが、国の地方財政対策では、このうち地方交付税改革の影響によりまして、地方交付税の総額が15年度と比較して1兆 1,800億円程度、率にして 6.5%の削減となり、臨時財政対策債の発行額も28.6%の減と大幅な減額となっております。

 本市の平成16年度予算への影響でございますが、地方交付税が15年度の交付額見込みに対し約2億 1,000万円、率にして約 6.6%減の30億円になりましたほか、臨時財政対策債につきましても平成15年度の借入予定額に対し、約4億円の減、率にして約30.2%減の9億2,000 万円の計上となったところでございます。

 また国庫補助負担金の廃止・縮減につきましての本市への影響でございますが、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響として、公立保育所運営負担金、介護保険事務費交付金など合わせて 3,927万 7,000円が削減される一方で、この一般財源化に伴う税源移譲措置としての所得譲与税において1億 1,000万円が計上されております。

 平成16年度の予算編成に当たりましては、このように地方交付税等の予想を超える大幅な削減があり、またそれに伴う税源移譲が不十分であったこと、また景気の低迷による市税収入の減少傾向が続いていること、経常経費の節減・合理化にも限界があることなどから、財政調整基金及び市債管理基金合わせて14億 414万 9,000円を取り崩すことにより、財源不足を補うという苦しい予算編成を余儀なくされたところでございます。

 17年度以降の三位一体の改革に伴います影響につきましては、その具体的な内容は明らかではございませんが、地方交付税及び国庫補助負担金のさらなる削減などが考えられ、予算編成につきましてはますます厳しい状況になるものと思われます。このため、17年度の予算編成につきましても従前のとおり早い段階において事業推進の必要性の視点から、思い切った廃止・改善、またさらなる経費の削減に努めるだけではなく、長期的なスパンでの財政推計を行うとともに、予算編成方法の抜本的な見直しなどを行わざるを得ないと考えております。

 今回の予算編成に当たりましては、財源の移譲がないままに財源保障機能が見直され、地方交付税が大きく減額されました。市民サービスを支える基本的な行政サービスの多くを地方公共団体が提供する仕組みのもとでは地方交付税を通じた財源保障は依然として必要であります。

 また、三位一体の改革は本来地方税を中心とする歳入体系の構築と、補助金を通じた国の関与の縮減が中心となるものであり、そのためには税源の移譲は不可欠であります。引き続き、地方交付税の確保、税財源の移譲などにつきまして国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、加須市総合振興計画の進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、市では市民の皆様と行政が連携し、協力してまちづくりを推進するための指針として、平成8年12月に議会の議決を経て策定いたしました第4次加須市総合振興計画基本構想に基づき、各種事業の計画的な推進に努めてきたところでございます。

 この総合振興計画の期間は、平成17年を目標年次とする10年間といたし、生き生きとして希望に満ちた住みよい豊かなまちの実現に向けまして、市民の皆様との対話と協調により、ご意見を十分施策に反映させながら、将来都市像の実現をリードする役割を担う諸事業を主要プロジェクトとして体系化し、総力を挙げてその推進を図ってまいりました。

 お尋ねの、主要プロジェクトの進捗状況についてでございますが、基本構想の第3章に、主要プロジェクトといたしまして地域整備プロジェクトとして20本、拠点整備プロジェクトとして10本の合計30本の事業が位置づけてございます。

 平成15年度末の進捗の見込みといたしまして、既に完了している事業が12本、完了予定の事業が4本、中断の事業が1本、今後も継続していく予定の事業が13本でございます。

 既に完了している事業といたしましては、本年1月に開設いたしました医療診断センターをはじめ、ごみ処理施設や余熱利用施設の整備、花植木市場の整備、授産施設の整備、総合交流ターミナル施設など、グリーンツーリズム関連施設の整備、子ども科学館の整備、新設小学校の整備事業などでございます。

 完了予定の事業といたしましては、本年11月にオープンを予定しております(仮称)市民総合会館整備事業として整備をいたします中央図書館、女性センター、青年センターや教育センターの事業がございます。

 中断の事業といたしましては、礼羽土地区画整理事業が土地所有者のアンケート調査の結果などから住民の皆様の賛同が得られなかったことなどを踏まえ、現在事業の推進を中断している状態でございます。

 今後は、新たな整備方法について検討していく必要があると考えているところでございます。継続予定の事業といたしましては、総合福祉センターの整備や消防庁舎の整備、給食センターの整備事業など、今後の課題として取り組まなければならない事業でございます。

 次に、主要プロジェクトのうち、今後の取り組みが必要な事業についてでございますが、主要プロジェクトにつきましては、すべて議会の議決をいただきました現行の加須市総合振興計画に位置づけ、計画化いたしました事業であり、また社会経済情勢の変化や市民ニーズなどを踏まえまして新たな行政課題として対応すべき事業と考えております。

 市町村合併や財政的な課題等もございますが、新市建設計画あるいは次期総合振興計画基本構想に位置づけをするなど、今後も引き続きこれらの実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(加村金一君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 国民健康保険についてお答えいたします。

 最初に国保の財政状況についてお答えいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として他の医療保険に属さないすべての人を対象とし、被保険者の健康保持・増進に重要な役割を果たしております。しかしながら、国保は高齢者や低所得者の加入者の割合が高いという構造的な問題を抱えている中で、近年の急速な高齢化の進展や疾病構造の変化等による医療給付費の増加、また低迷する経済情勢の影響に伴う加入者の増加等、税収の伸び悩み等により、国保財政は極めて深刻な状況にございます。

 国保の加入者は、平成10年度から平成14年度までの5年間で 2,921人増加しております。このうち退職者医療制度対象者が 502人、老人保健対象者が 1,202人と急増しており、加入者の高齢化が進行している状況でございます。

 国保の支出の大部分は被保険者に係ります保険給付費、老人保健拠出金等の医療給付費でございまして、支出全体の約97パーセントを占めております。そして、その額は平成10年度が33億 9,462万 1,000円で、平成14年度は11か月決算であることから、12か月に換算した額は47億 2,834万 9,000円となり、5年間で13億 3,372万 8,000円と大幅に増加している状況でございます。これに係る財源の確保が非常に深刻な課題となっています。

 その貴重な財源である国保税についてお答えします。

 本市の国保税は、平成8年度課税分より現行の税率で8年間にわたり、他市に比べ低い税額で運営してまいったところでございます。平成10年度の収入額は14億 7,177万 2,000円で、平成14年度は16億 1,953万 3,000円でありまして、5年間で1億 4,776万 1,000円の増であります。加入者が大幅に増加していますが、医療費の約13億円の伸びに比べ、わずか10分の1の伸びにとどまり税収が伸び悩んでいる状況でございます。

 また、低迷する経済状況から収納率も年々減少しており、税収の確保に徴収体制の強化を図り取り組んでおりますが、依然厳しい状況でございます。平成14年度における国保税1人当たり調定額は7万 5,948円でございまして、この額は県内41市中40番目に低い額でございます。

 それと比べまして、給付される1人当たりの総医療費の額は31万 9,217円でございまして、この額は県内41市中5番目に高い額でございます。このことは、約7万 6,000円の負担で、約32万円の給付を受けている状況でございまして、税に対します負担割合が低く、国保の財政としては非常に苦しい運営を強いられておりまして、多額の不足する額を一般会計から繰入れを行い、収支の均衡を保っておる状況でございます。

 今後におきましても、さらなる不足が見込まれることから厳しい経済状況の中ではございますが、新たに見込まれる不足分に対し税負担をお願いしたく、このたび国保税の税率の改正案を提案した次第でございます。

 次に、市民、医療機関への啓発についてお答えします。

 健康保険はいつ起きるかわからない病気やけがに備えて、被保険者全員で助け合う相互扶助の制度でございまして、この制度の仕組みや財政状況、また給付状況等の内容を市民及び医療機関の皆様にご理解いただくことは、大変重要なことと認識しております。今までにおきましても市民に対しまして、広報かぞ等広報紙やパンフレット等によりまして、国保の財政状況、制度の仕組み、国保税や健康等に関しましてお知らせしてまいりました。また被保険者代表、医療機関代表、公益代表で構成されます国保運営協議会におきまして、国保会計における予算や決算の状況及び重要事項に対しましてご協議いただき、貴重なご意見をいただいてまいったところでございます。

 今後におきましても、さらなる充実に努めまして、市民、医療機関、行政と三位一体協力のもと、国保の健全な運営が図れますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えています。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 学校2学期制についてお答えいたします。

 各学校は教育課程の編成において、学年を基本として学年をさらに幾つかの期間に区分した学期を定めております。この学期の区分で教育内容の一定の区切りをつけ、児童・生徒の学習の成果及び教師の指導の効果を評価する区切りをつけることにもなります。これらによって、児童・生徒は学校生活に一定の区切りをつけ、また新たな気持ちで新しい学期を迎えられるものでございます。

 平成15年10月に中央教育審議会から出された初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について、この答申において必要な指導時間を確保するための工夫の一つとして2学期制について取り上げられております。

 2学期制の導入につきましては、全国一律に実施する性格のものでなく、地域社会や学校の実態等を踏まえた教育課程を行う観点から、既に導入している地域や学校の実施状況等を参考にし、教育方針に基づいて教育効果を十分研究することが重要であるとも述べているわけでございます。

 初めに、埼玉県内の2学期制の導入の現状についてお答えいたします。

 平成15年度にこの2学期制を導入しておりますのは、熊谷市の3校、本庄市の3校、川口市の2校、花園町の1校、川本町の1校、合計で3市2町10校でございます。いずれも市や町のすべての小学校及び中学校で実施しているものではなく、試行として一部の学校で実施をしているところでございます。

 なお、平成16年度には新たに戸田市の3校、議員ご指摘のとおり久喜市の全小・中学校の14校で導入が予定されております。県内全体では27校の小学校及び中学校が2学期制を実施予定であります。

 次に、2学期制の実施に伴う主なメリット・デメリットについてでありますが、既に導入している学校の取り組みをもとにお答えいたします。

 まず2学期制実施に伴うメリットについて申し上げます。

 一つ目は、これまた議員ご指摘のとおり始業式や終業式、期末テストなどの回数を減らすことができ、その分の授業時数の確保ができるということであります。二つ目は、1学期間の期間が長くなり、教育課程編成のゆとりができ、学習の連続性であるとか完結性が確保できるということであります。さらに三つ目としますと、長期休業期間がそれぞれの学期の中に入るため、休業中の努力の成果を学期に反映させることができる等々指摘されております。

 次に、2学期制実施に伴うデメリットについて申し上げます。

 一つ目は、期末テストや通知表の配付回数が減ることにより、児童・生徒が勉強をしなくなったり、児童・生徒の学習状況の把握が遅れたり、保護者が評価情報を得る機会が少なくなり、場合によっては学力の低下を招く可能性がある。二つ目といたしますと、各学期途中に夏休み、冬休みの休業日が入ることによりまして、学校生活が途切れたり、新たな気持ちの切りかえなどがうまくいかない状況も懸念されるところでございます。三つ目としては、1校のみの導入や市単独の導入では、他の学校との対外的な行事が合わなくなる場合があるなどが指摘されております。

 最後に、2学期制導入についての加須市教育委員会の考え方についてお答えを申し上げます。

 中央教育審議会答申にもありますように、2学期制の教育効果等を十分研究することが重要であると考えております。したがいまして、久喜市をはじめ県内、全国で2学期制導入を図っている学校の成果と課題につきまして十分見極め、今後も2学期制については研究してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) それぞれ、ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。

 要望なり再質問をさせていただきたいと思います。まず第1点目の三位一体の改革ですが、三位一体の改革で補助金削減の目標は総額で約4兆円です。今後3年間で残る3兆円の補助金を削減するわけですが、官から民、国から地方への考え方のもとに地方の自治体はみずから創意工夫と責任で政策を決めるまさに自己決定、自己責任の時代を迎えるわけでございます。

 今後は、より一層の行財政改革を推し進めなければ地方の市政運営は成り立たないと考えられるわけですが、高瀬市長の今後のまちづくりの考え方をお伺いしたいと思います。

 これは再質問といたします。よろしくお願いします。



○副議長(加村金一君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 私は常々、国と地方の税財源の配分は仕事の量と比べてみた場合、もともと不均衡であるというようなことを言ってまいりました。

 国は地方に対して、業務量に見合った財源を措置すべきだ。したがいまして今回の三位一体の改革ということにつきましては、非常に期待していたというふうに申しますか。そういう中で、交付税や補助金の削減、これは当然そういうことでしょう。

 しかしそれに見合った税財源の移譲というふうなことを同時に行うのが当然であるという考えを強く持っておるところであります。

 したがいまして、今後もこの税財源の充実・確保、国に強く要求いたしてまいりたい。私ども地方といたしましては、当然市民福祉の向上、これを目指した財政運営を念頭に置いて考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) ご答弁ありがとうございます。

 初年度の三位一体の改革だけで、本市の平成16年度の予算編成時の予想をはるかに超える大幅な削減があり、財政調整基金及び市債管理基金を合わせて14億 414万 9,000円を取り崩し、予算編成をされたわけですが、三位一体の改革が本格化する17年度は一層厳しい状況になるのは必至であります。

 今後、なお一層の行財政の改革と個性ある、また特徴のあるまちづくりをお願いするとともに、市長のご答弁にありました市民福祉の向上を目指したまちづくりを今後ともよろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 2点目の加須市総合振興計画につきましては、30本の主要プロジェクトのうち完了が12本、完了予定事業が4本、継続予定事業が13本とほぼ 100%の進捗状況と伺いました。公約をほぼ実現させました高瀬市長に対しまして敬意を表したいと思います。また、今後の継続事業の総合福祉センター、消防庁舎、給食センター等の整備事業につきましては、経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえまして、十分に協議・検討していただくことを要望したいと思います。

 3点目の国民健康保険についてですが、本市に限らず全国の自治体の国保財政は極めて深刻な状況でございますが、その中にありまして長野県の佐久市は人口6万 7,000人余りで本市と人口的にちょうど同じくらいの市ですが、その佐久市においては国保会計は一般会計から繰入金を受けない黒字会計と聞いておりますが、同じ国保制度の中で黒字を実現している運営はどのようにしているのか。また、加須市でも参考となる事例があるのかお伺いしたいと思います。これは再質問でお願いします。



○副議長(加村金一君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質問にお答えいたします。

 長野県佐久市の状況でございますが、平成14年度末の現在で人口は6万 7,025人、国保被保険者数は2万 3,918人であり、ほぼ本市と同規模の市でございます。

 平成14年度の国保の財政状況は、歳入42億 2,457万 1,000円に対しまして、歳出37億8,045 万 5,000円でありまして、一般会計からの繰入金はゼロ円でございます。実質的に黒字決算であります。本市と比べまして、歳出額が7億 3,883万円少なく、その大きな違いは保険給付費が本市に比べ大幅に少ない状況でございます。

 平成14年度決算額で比較いたしますと、保険給付費及び老人保健拠出金など医療に関する総額で約7億 9,000万円ほど本市より少ない状態でございます。その結果、国保税率も本市に比べ低く、1人当たりの国保税の調定額は本市に比べ 7,943円少ない状況でございます。

 また1人当たりの総医療費も本市より1万 5,841円少なく、その差は被保険者総額にいたしますと約4億円近くなります。これが本市の財政状況と大きく違うところでございまして、国保の健全な運営となっているところであると考えます。

 佐久市の市民は健康に対します意識が高く、自然環境に恵まれた季節感のあるバランスのとれた食生活をしておりまして、また地形的なこともございますが農作業など高齢者の就業割合が高く、健康を考えたよい生活習慣を小さいときから身につけることにより、生活習慣病の予防に気をつけていることのようでございます。

 佐久市におきましては、古くより市民の健康づくりのための保健予防活動に努めてきております。自分の健康は自分でつくるをスローガンに、市民の意識の高揚を図るための健康教育、健康相談を実施し、地域ぐるみの健康づくり運動を展開しております。

 組織活動として保健補導委員会を設置し、現在 447名の保健補導委員が地域で活動しています。いずれにいたしましても、市民が健康でいつまでも元気に活動できることは、国保会計や介護保険の事業運営にも非常に好ましい影響がございまして、市民の健康づくりに対します取り組みは非常に大事であると認識しています。

 佐久市と本市では自然環境や生活習慣等が違いまして、一概に比較することはできませんが、健康づくりに対します考え方はどこでも同じであると認識しています。

 今後におきまして、佐久市等先進市の保健事業の調査研究をいたしまして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) ありがとうございます。

 長野県の佐久市の現況について答弁をいただいたわけですが、高齢者の就業割合が高いこと、つまり歳をとっても体を動かす機会が多いことと、自分の健康は自分でつくるをスローガンに市民の意識の高揚を図るため、健康教育、健康相談の実施、地域ぐるみの健康づくりを展開しているということです。本市でもお手本となる佐久市をぜひ目標に市民、医療機関、行政が三位一体の協力のもとに、加須市の国保会計の黒字化にぜひ挑戦していただくことを強く要望いたします。

 また、今議会で国保税の改正があるわけですが、私は医療費の膨張に歯どめをかけないと、破綻寸前の医療制度にはまさに焼け石に水と思います。それで、2003年12月20日の読売新聞の社説でございますが、医療費の膨張体質こそが問題ということでありますので、一部読んでみたいと思います。

 過剰な診療や投薬、長過ぎる入院期間など医療のむだな部分は徹底的に切り詰めなければならない。医療費の膨張体質を根っこから改めない限り、医療制度の未来はない。抜本改革の断行こそ急がなければならない。閉鎖的な医療の現場に競争原理を導入し、医療の標準化や経営の合理化を大胆に進める必要がある。医療側の抵抗が強い株式会社の参入も特区での実績を見ながら拡大すべきだ。何より重要なのが、急激に膨れ上がる老人医療費の抑制である。高齢者の1人当たりの医療費は年間75万円と現役世代の5倍に上る。地域格差が目立ち、最も多い北海道と少ない長野県では約 1.5倍の開きがある。

 以上でございます。

 4点目の2学期制についてでありますが、それぞれメリット、デメリットがあるということですが、2学期制を導入しまして2年近く経過しました仙台市の2学期制の具体的なメリットとしまして、こんな結果が出ております。3学期制に比べ始業式や終業式、定期テストの回数が減る分、授業時間が確保でき、子どもたちは急がれることなく落ちついて学習に取り組め、学力向上が図られ、また学期が長くなることで、作業的な学習や問題解決的な学習、総合的な学習の時間などじっくり取り組むことができたり、教師と子どもたちが向き合い触れ合う時間が増えたりするなど、教育の充実につながるなど多くのメリットがあるとこう答えております。

 本市でも十分な調査研究をしていただき、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(加村金一君) 以上で、2番、竹内議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時53分



△開議 午後2時03分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、梶原議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 梶原一枝君 登壇)



◆23番(梶原一枝君) 私は質問通告に基づき、次の4点について質問をさせていただきます。

 第1点目は公共施設にオストメイト対応トイレを!について、第2点目は教育長の所信について、第3点目は子どもの健全育成について、第4点目は学校敷地内の全面禁煙についてをお伺いいたします。

 第1点目のオストメイト対応トイレにつきましては、平成14年12月議会におきまして質問をさせていただきましたが、もう一度このオストメイト対応トイレを必要とされる方々のためにお伺いいたします。

 以前にも申し上げましたが、近年のバリアフリー化推進の中で、現在、オストメイトのためのトイレを公共施設の場に設置する動きは広がりを見せております。

 オストメイトとは、ストーマ(人工肛門、人工膀胱)を持つ人のことで、日本オストメイト協会によりますと、埼玉県内ではこの障害手帳を持つ人が約 5,300人、全国では30万人以上いるとも言われて、その数は年間4万人ほど増えているとのことです。オストメイトの方々は、バウチにたまった排泄物を一定時間ごとに便器に捨てて洗浄する必要があります。しかし、外出先ではストーマ管理の可能な設備が十分でないため非常に困った経験をするなど、自由な外出や社会生活に制約を受けておられます。

 そこで、前回の質問の折は、これから建設予定の市民総合会館や(仮称)総合福祉センター等にオストメイト対応トイレの設置をお願いいたしましたところ、早速対応していただきまして、まず1月にオープンした医療診断センターに設置されました。そして、現在建設中の市民総合会館にもオストメイト対応のトイレが設置されるということでございます。私は、このような迅速な対応に心から敬意を表するものでございます。

 ところで、加須市ではオストメイトの方が、前回お尋ねしたときは45名いらっしゃいましたが、現在は何人になったのでしょうか。

 私は、この方たちが安心して自由に社会参加ができますよう、また他市町から加須市を訪れたオストメイトのためにも、市役所やパストラル、そして加須未来館や駅などの公共施設にオストメイト対応トイレが不可欠だと思います。現在、加須市障害者福祉計画に基づき、人に優しいバリアフリーのまちづくりの推進で、各公共施設には車いす対応トイレが整備されていますが、そこにオストメイトに対応可能なトイレを整備できないものでしょうか、お伺いいたします。

 次は、前の若山教育長の後任として本年1月より加須市の教育長に就任されました片庭教育長に、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。教育長、ご就任誠におめでとうございます。

 早速でございますが、就任後初めての本会議でございますので、片庭教育長の子どもや教育にかける思いをお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 第3点目は、子どもの健全育成についてお伺いいたします。

 未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体で守り育むため、家庭、学校、地域、行政が一体となって、子どもを取り巻く環境の安全確保に真剣に取り組まれております。加須市では、教育委員会の呼びかけで「あいさつさわやか声かけ運動」を実施して、不審者から子どもを守るため、通学路の安全確保に取り組まれています。また、国や県では、子どもたちの未来を考える食の安全・安心の確保のために、食育に力を入れられるようになってまいりました。

 特に、最近は、牛海綿状脳症(BSE)の発生以後、食品の偽装表示や残留農薬の問題、そして鳥インフルエンザなど食の安全性に関するさまざまな問題が相次いで起きています。食は、人が生きていくための上での基本であり健康の源です。特に子どもにとって食生活は、心身の成長に、また人間形成に大きくかかわってまいります。ところが、近年、朝食を食べない、偏食をするなど、食生活の乱れが大きな問題となっております。

 先日、農林水産省関東農政局と埼玉県食品安全局、そして食を考える国民会議主催の「食を考える月間」シンポジウムに参加し、「健康と食育」について学んでまいりました。その中で、埼玉県立小児医療センターの望月 弘先生の話によりますと、現在治療を受けている肥満症の子どもが増加の一途をたどっていて、30年前の3倍だそうです。また、他の先生からは、5歳児の10人に1人は糖尿病にかかっているとも言われ、大変驚きました。

 肥満症や糖尿病は生活習慣病の一つで、心臓病などに深くかかわっていくので大変心配な現状です。その要因としては、早食い、洋風のカタカナ料理、おやつにインスタントラーメンやスナック菓子一袋をそのまま食べてしまう等々いろいろと考えられますが、一つに欠食(朝食を食べない)、孤食(一人で食事をする)、偏食(好きなものだけ食べる)の子どもが増えていることが挙げられています。

 昔から、食には三つの働きがあり、第1には生命を継続させ、第2に体や顔のつやを増し、第3には心身の力を盛んにすると言われ、毎日のリズム正しいそして楽しい食生活が求められております。

 数年前、文部科学省が行った調査では、「常にいらいらしている子」や「すぐにキレる子」といった中高生には、朝食を食べてこない、食事は一人で食べる、家族との会話がないなどという答えが目立ったそうです。また一方、食糧庁などでつくる「朝ごはん実行委員会」が実施したアンケート調査では、毎日きちんと朝食をとる生徒ほど学習意欲も高く、自主的に勉強をする傾向が強いことがわかっています。家に帰ってもだれもいない、食事をつくってくれる人がいないから夜遊びをする、すると朝起きられなくて朝食をしないで学校に行く、また朝食をつくってもらえなくて空腹で学校に行くなどなど、子どもを取り巻く環境はそれぞれ違うと思いますが、衣・食・住の中で一番大事な食が重要視されていないことは確かなことだと言えます。

 子どもの成長には、徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先であり、その中でも家族との食事のひとときが大事だと言われています。一日に一回でも家族そろって食事をする工夫をしてもらいたいと願うものです。食の乱れは必ず健康と生活にあらわれてまいります。そうならないように心身の成長にかかわる食育に力を注いでいただきたいと思いますが、取り組みをお伺いいたします。

 次に、まだ皆様の記憶に新しい岸和田市で起きました虐待・ネグレクト事件についてお伺いいたします。

 この事件は、大阪府岸和田市で、中学3年生の長男が親から1年半にわたりほとんど食事を与えられず、たばこの火を押しつけられたり、暴行などの虐待を受けて、昨年11月に体重24キロという餓死寸前の姿で病院に収容されたという事件ですが、現在も脳の障害などで意識不明の重体だということです。この事件がニュース等で明らかにされたとき、大ショックを受けたのは私一人だけではないと思います。なぜ、どうしてこうなるまでだれもこの子を救うことができなかったのかと、だれもが胸の詰まるような思いになったのではないでしょうか。

 報道によりますと、学校や児童相談所は、虐待の可能性を認識しながらこの中学生を救うことができなかったと言っています。中学生は2002年9月ごろ急にやせ始め、担任の先生が相談を促したのですが打ち明けず、その後、不登校になったため家庭訪問を繰り返し行ったそうですが、親に反対されてそのまま途絶えてしまい、虐待の事実を確認できずにきてしまったそうです。今、このような学校の対応が問題になっているところです。この事件について校長は、「虐待の可能性があるかもしれないと思っていたが、家庭からの厳しい抗議を恐れて、生徒を救う具体的な手段を講じなかった」と記者会見で述べています。子どもにとって学校は安心で安全の場であるはずです。どうして子どものSOSをしっかりキャッチしてあげられなかったのでしょうか。悔やまれてなりません。

 児童虐待防止法には、学校、児童福祉施設の職員に対する児童虐待の早期発見義務や、虐待のおそれのある子どもの一時的保護と警察官の援助が明記されています。しかし、広島県内の小学校教師を対象に実施した調査では、子どもが虐待を受けていることに気づきながら、教師の43%は児童相談所などに通告しなかったことがわかっています。児童虐待防止法の法律に基づき、私たち大人が子どもを守り抜く勇気と自覚がなければ、いつまでも児童虐待は根絶できないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。この事件に対するご見解をお聞かせください。

 第4点目は、学校敷地内を全面禁煙にすることについてお伺いいたします。

 私は、平成15年3月議会におきまして、子どもを取り巻くたばこ環境の改善について質問をさせていただき、教育現場での喫煙防止、禁煙教育をお願いいたしましてからちょうど1年になります。この間、昨年5月に施行されました健康増進法に基づきまして、官公庁や駅など分煙の取り組みも進んでいるところです。

 また、たばこの健康被害を抑えるため、政府と業界が今秋からたばこの広告規制を大幅に強化することになりました。この新たな規制は、未成年者の喫煙を防ぐことに主眼が置かれ、子どもが目にする可能性がある場所での広告宣伝はすべて禁止にするというものです。

 各国でも真剣に取り組むべき重要な健康問題として、喫煙自由から分煙へ、そして禁煙へと、たばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。中でも青少年を喫煙被害から守ろうという動きは、一日の大半を過ごさざるを得ない学校の場でも顕著になっており、学校内全面禁煙を求める動きが広がってきております。日本学校保健学会では、2001年度の年次学会において、「青少年の喫煙防止に関する提言」で「学校をたばこのない場所に!」を採択し、健康促進の観点から青少年の喫煙防止のための環境整備を訴えられました。

 なお、文部科学省も1995年と2003年に「学校を原則禁煙にすべき」との通知を都道府県の教育委員会等に送られています。学校敷地内禁煙はすべての学校が目指すべき健康推進学校としての最低条件であると言われていますが、加須市の現状とお考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(加村金一君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 公共施設にオストメイト対応トイレをの質問にお答えいたします。

 オストメイトとは、ストーマすなわち人工肛門、人工膀胱の排泄口を持つ人のことでございます。この方々は、外出先でストーマ管理の可能な設備が十分でないため非常に困った経験をするなど、自由な外出や社会生活に制約を受けているのが実情とのことは議員ご案内のとおりでございます。

 また、平成12年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法と申しますが、これが施行されました。この制定を受けて改正されました公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインの中におきまして、オストメイト対応トイレの設置について基準が示されており、これらの指針に沿った設置の必要性が高まってくるものと存じます。

 ご質問の市内で身体障害者手帳をお持ちのオストメイトの方は現在45人でございまして、男性25名、女性20名となっております。

 次に、公共施設にオストメイト対応トイレの設置の件でございますが、ご案内のとおり、去る1月にオープンいたしました医療診断センターには設置されております。また、現在建設中の市民総合会館には、4階のトイレに多目的トイレとしてオストメイト対応を設置することで工事が進められているところでございます。さらに、現在検討委員会のもとで検討されております(仮称)総合福祉センターにつきましては、設置することを基本に考えてまいりたいと存じます。来客が多数おいでになる市役所をはじめ既存の公共施設への設置につきましては、既存のトイレ設備や施設の状況など関係各課との連携をしながら調査検討をいたしてまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 子どもの健全育成についてのうち、心身の健康にかかわる食育についてお答えいたします。

 近年、子どもたちの朝食欠食や孤食及び偏食などの食生活の乱れが深刻になってきており、望ましい食習慣の形成は、今や心身の健康にとって重要な課題となっております。

 議員ご指摘の朝食欠食者は、厚生労働省が平成14年に実施した国民栄養調査によりますと、小学生が16%、中学生が20%でございます。この朝食を抜く習慣は、脳のエネルギーとなるブドウ糖の欠乏やビタミン及びミネラルが不足し、脳を生き生きと働かせるための栄養素が供給されないことに起因し、子どもたちの心身の健康や学習意欲の低下に影響を及ぼしているところでございます。

 また、偏食につきましては、日本スポーツ振興センターが平成12年に実施した調査によりますと、小学生の男子は70%以上の子がおやつにスナック菓子を食べると報告されております。子どもたちが一人で食べる孤食につきましても、厚生労働省の調査によりますと、朝食を子どもだけで食べる割合は31%と、10年前に比べて10%近く増えております。

 子どもたちの食生活の乱れを未然に防ぐための対策といたしまして、市内各小・中学校では、毎朝子どもたちの健康観察を行ったり、日常生活の何気ない会話や様子から発見したり、健康診断のデータをもとにしたりして子どもの様子の変化を把握しておるところでございます。担任が子どもの変化に気づきますと、管理職に報告いたしまして指示を受けるとともに、養護教諭、あるいはさわやか相談員などと連携し、情報交換しながら家庭にその状況を説明し、望ましい食習慣について指導を行っておるところでございます。今後も、学校が子どもたちの食について家庭に助言や働きかけを行うとともに、家庭・地域・学校が連携して、次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、子どもへの食に関する指導についてお答えいたします。

 健康や成長に影響を与える食生活の重要性にかかわる指導につきましては、学級担任や養護教諭及び食に関する専門家である学校栄養職員、並びに健康指導についての専門家である保健センターの職員を各学校の要請に応じ派遣して、指導の充実を図っているところでございます。また、市内の小・中学校におきましては、学習指導要領に示された目標と内容に基づき、各学校の年間指導計画の中に位置づけ、家庭科、保健体育、特別活動、総合的な学習の時間などを通して指導しておるところでございます。

 具体的な実践例といたしましては、小学校では、平成15年11月の彩の国ふるさと学校給食月間におきまして、学級担任と学校栄養職員のティーム・ティーチングによる家庭科の授業に取り組みました。給食で使用されている地元産の材料を利用して、体に必要な栄養素とその働きについて気づかせ、栄養を考えさせた食物を組み合わせてとる必要があることを理解させておるところでございます。中学校の総合的な学習の時間では、食べ物と生活リズムをテーマとして、自分のとった食事を栄養面から見直し、成長のために食事が果たす役割が大きいことや、健康によい食生活をとること、その重要性についての理解を図っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、近年の子どもたちの食を取り巻く環境の変化に対応し、成長期にある子どもたちが望ましい食習慣と栄養のバランスのとれた食事をとることができる自己管理能力を身につけさせるため、教職員の食育に関する指導力の向上を図るための研修会を実施し、各学校における食に関する指導を積極的に推進してまいる所存でございます。

 次に、岸和田市の事件に対する見解についてお答えいたします。

 議員ご案内のように、大阪府岸和田市におきまして、中学3年生の男子が虐待を受け餓死寸前の重傷を負う事件が発生いたしました。身体的にも精神的にも著しく成長するこの時期に、長期の虐待と養育放棄により、生きる力を失った生徒の心身の苦痛を考えると、心が痛むばかりでございます。

 加須市教育委員会といたしましては、児童虐待防止に向けた学校の取り組みは緊急かつ徹底して行うべきと考えており、文部科学省の通知を受け、平成16年2月10日に市内各幼稚園長及び小・中学校長あて、児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について通知したところでございます。

 この通知の対応策といたしましては、一つとして、学校の教職員は、職務上児童虐待を発見しやすい立場にあることを再認識し、学校生活のみならず、幼児・児童・生徒の日常生活面において十分観察し、注意を払いながら教育活動をする中で、児童虐待の早期発見、対応に努めること。そのために、学級担任、生徒指導主任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなどの教職員が協力して、日ごろから幼児・児童・生徒の状況の把握について努めるとともに、幼児・児童・生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成すること。また、不登校児童・生徒が家庭にいる場合においても、学級担任等の教職員が児童・生徒の状況に応じて家庭への訪問を行うことを通して、その状況の把握に努めることでございます。

 二つとして、虐待を受けた幼児・児童・生徒を発見した場合は、速やかに児童相談所または児童福祉事務所へ通告すること。また、児童虐待の疑いのある場合にも、確証がないときであっても、早期発見の観点から、関係機関への連絡、相談をするなど、日ごろからの連絡を十分行うこと。さらに関係機関ヘの通告または相談を行った後についても、関係機関と連携して、該当幼児・児童・生徒への必要な支援を行うことでございます。

 三つとして、児童・生徒虐待防止の対応に当たっては、職員から校長・教頭への連絡、報告及び相談を徹底するなど、学校として組織的に取り組むとともに、教育委員会への連絡または必要に応じては相談を行うことでございます。

 加須市内の小学校におきましては、平成13年に児童の身体の異常を養護教諭が定期の身体測定の際に発見し、学校と関係機関とが連携して早期に対応した結果、児童虐待を未然に防いだ事例がございました。

 加須市教育委員会といたしましては、このような痛ましい児童虐待や養育放棄を未然に防ぐため、早期に発見し、速やかに関係機関と連絡、相談を行うなどの組織的な対応ができるよう、市内の幼稚園及び小・中学校への指導を徹底してまいる所存でございます。また、児童相談所や地域の民生委員・児童委員の方との連携を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、学校敷地内の全面禁煙についてお答えいたします。

 喫煙が健康に及ぼす悪影響につきましては、受動喫煙を含め多くの研究結果から指摘されておるところでございます。国では、平成15年5月に健康増進法に基づく受動喫煙防止対策について策定し、国民の健康増進の観点から受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進しているところでございます。現在、学校敷地内の全面禁煙化を実施している自治体は、県内では行田市、所沢市、新座市の3市でございます。

 加須市の小・中学校における教職員の喫煙状況につきましては、小学校の喫煙率は12.3%、中学校の喫煙率は15.9%でございます。喫煙場所といたしましては、たばこを吸う人もその煙を吸われる方も健康面に大きな影響があることから、児童・生徒から離れたベランダ等の一画を用意して、すべての学校で完全分煙化が実施されておるところでございます。

 次に、子どもたちの禁煙教育についての現状についてお答えいたします。

 学校における喫煙防止に関する指導は、子どもたちに喫煙の有害性や危険性を理解させるとともに、知識を行動へと結びつけ、生涯を通じて健康で安全な生活を送ることができる態度を育てることが重要であると認識しております。たとえ誘惑されても断る強い意志を持った子どもたちを育てることが何よりも必要であると考えております。

 各学校におきましては、生涯を通じて健康で安全な生活を送れる基礎を培うために、禁煙教育に関する年間指導計画を作成して、学校教育活動全体で取り組んでおります。小学校の保健学習や学級活動の時間では、たばこの煙をマウスに吸わせるとがん細胞が増えていく実態をテレビ視聴を通して、学級担任と養護教諭とがチームを組んで、たばこの煙の有害性や喫煙が体に与える影響についてきめ細かに指導しているところでございます。また、小学生のうちから喫煙をすると疾病罹患率が高くなることや、受動喫煙により健康への悪影響が生じることを学習し、喫煙の健康に対する正しい理解を身につけさせておるところでございます。さらに、指導者に加須保健所や加須市保健センターの専門家を招いて、年2回程度学校保健委員会を開催し、教職員と保護者及び児童・生徒が喫煙防止について研修する場を設けておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校で実施している分煙化を引き続き推進し、教職員の禁煙について指導するとともに、学校保健委員会や保護者会、子育て講座等で喫煙防止に関する映画や講演会及び広報紙等で積極的に保護者への意識の啓発を図り、家庭の教育力を高めるよう指導してまいる所存でございます。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 梶原議員さんの教育長の所信についてお答えをいたします。

 21世紀を迎えた今日、国の行政改革の進展とともに、地方分権の時代が到来をしております。そして少子・高齢化、国際化、高度情報化など、社会を取り巻く環境も大きく変化し続けております。こうした社会状況の中にあって、国や地方を問わず、教育の分野におきましても、教育の構造改革と言われる教育改革が、制度改革はもとより、その教育の質のあり方に至るまで進展しているところでございます。

 私は、本市の教育改革に当たりましては、特色ある教育の実現を目指して積極的に取り組むことは当然でありますが、教育の不易を見失うことなく、本市の実態を確かに見極め、流行に流されることなく、着実に取り組んでまいりたいと存じております。

 教育は、次代を担う人づくり、そして国家百年の大計を担うものでありまして、瞬時もゆるがせにできない極めて重要な使命と責務を持つものと認識をしております。

 高瀬市長は、教育・福祉・環境の充実を市政の最優先課題として位置づけ、子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを、そして豊かさを実感できるまちづくりを掲げております。私は、この市政運営の基本を心強くそして積極的に受け止め、市政と一体となった教育行政を展開してまいる所存であります。

 子どもたちは、将来に夢を持ち、無限の可能性を秘めた市民の宝であります。ふるさとは今を生きる加須でありますので、加須市のすばらしさ、風土、歴史と伝統、行事など、地域を学び、地域を誇りに思い、地域を愛せる子どもを育ててまいりたいと存じます。それぞれの地域の豊かな特色を生かした特色ある加須市の教育の実現を目指します。

 子どもたちは、将来に夢を持ち、加須の未来を支える者、県や国で活躍する者、世界に羽ばたく者等々であります。今日、社会は地球規模で直結しており、リアルタイムであります。したがいまして、教育の中でも、国はもとより、世界に視野を向けたグローバルな物の見方、考え方を大事にした教育を推進することが極めて重要であると考えております。

 さて、今日の子どもの状況についてさまざまな指摘や懸念の声が聞かれますが、私は、本市教育行政推進の課題に「心の教育」と「学びのすすめ」を掲げます。基本的な規範意識や倫理観、公共心や思いやる心など、豊かな人間性や社会性を育み、そして健やかな成長に不可欠な健康の増進と体力の向上を一体的にとらえて、心身ともに元気な子どもたちの育成に尽力をすることが教育行政の使命ととらえ、その実現に最大の努力を傾注してまいります。

 幼稚園、小・中学校における全教育活動が、市民との連携と相互信頼の上に、開かれた教育が相協力して展開されるよう尽力をいたします。「学校が変われば地域が変わる。地域が変われば学校が変わる」。これを信念として、学校・家庭・地域社会のさらなる教育力の向上に努めてまいります。

 また、学びの心は子どもたちに基礎・基本を徹底し、個性を伸ばすことにより、知識、技能に加えて、意欲や思考力、判断力などを含めた幅広い確かな学力を育むことであります。学びの心を中核に据えた教育行政を一層推進してまいりたいと存じております。

 次に、生涯学習、文化振興についてであります。

 市民が生涯にわたり自己実現を図っていくことができるよう、人間性を培う生涯学習、文化活動の推進を重点とし、その推進体制と内容の充実に努めてまいります。

 本年11月には市民プラザかぞが完成し、この中に新たに加須市立中央図書館がオープンいたしますが、これからの教育・文化振興の拠点となることを大いに期待をしております。

 明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上で、スポーツ・レクリエーションの振興は欠くことができません。

 本年は第59回まごころ国体が開催され、本市ではクライミング競技が行われます。私は、このことを一つの大きな大事な機会として、市民のだれもが身近にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の一層の充実に向けての環境の整備、そして充実と、諸団体の支援・育成に努めてまいります。

 冒頭申し上げましたように、激変する教育界にありまして、私の責務は大任かつ重要であると改めて自覚をしているところでございます。教育に対する市民の多様な願い、そして期待を真摯に受け止めまして、誠心誠意、そして虚心坦懐の心を持って本市教育行政のさらなる発展と充実に取り組んでまいる決意でございます。

 どうぞ議員各位のご理解とご協力とご指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(加村金一君) 23番、梶原議員。



◆23番(梶原一枝君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 いろいろ要望なり意見なりをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、最初のオストメイト対応トイレにつきまして、これから一つ一つオストメイト対応トイレを公共の場に設置されていくのかなという思いで、参考になればと思いまして一言述べさせていただきます。

 現在、車いす専用のトイレがございますが、そこにオストメイト対応ができるような設備をしていただく場合に必要なもの、これは温水洗浄設備、これが必要です。それと物置台、フック、腹部が見られる鏡、これはいろいろ見学してまいりましたら、普通鏡は真っすぐ垂直に張ってあるんですけれども、オストメイト対応の鏡は斜めに、腹部が見えやすいような位置についておりました。こういった腹部が見られる鏡。そして、できれば口径の太い汚物流し。水洗であれば直径10センチぐらいの穴があいていると思うんですけれども、そういう口径の太い汚物流しが一番利用しやすいと思います。

 いろいろなところを私も、オストメイトの方々のためにどういったものが親切なバリアフリーなのかな、また、どういったところに設置されているのかなという視点で、行ったところ行ったところで車いす専用のところをあけて見学をしてまいりました。

 一番身近なところでは、前のときも紹介させていただきましたが、栗橋駅舎。新しくなったところですね、その下にあるオストメイト対応のトイレが一番理想的なのかなという思いがしましたが、それは、バウチ−−汚物が入っている袋ですね、その袋から汚物を直接流すことができる、また洗浄できる汚物流しがあるわけなんです。これが一番優しいオストメイト対応トイレなのかなと思いました。あと栗橋町では、ほか2か所、生涯学習施設と役場にあと、2か所、2か所で4か所ありましたが、それは車いす専用の洋式のトイレに、バウチからそちらの方に流す。それを対応して、あとは洗うところに蛇口が伸び縮みする温水が出るようなシャワーが、ハンドシャワーというんですけれども、設置されておりました。これは多目的に利用できるということでございます。

 それからさいたま新都心、ウイズユーさいたまやスーパーアリーナ、またけやき広場の中には、あそこに4か所、オストメイト対応のトイレが設置されておりまして、いろいろなところ、どこから見てもこれはオストメイト対応可能ですよというマークが、人目にちゃんとつくように入り口に表示されていました。

 こういったことから、ぜひ福祉部長には一度、何度でも結構ですが、そういったところを見学していただいて、オストメイト対応トイレというものがどういうものなのかをちょっと見学して、これからの参考にしていただければなと思います。

 やはりオストメイトの方々が安心して外出できて、また社会参加ができるように、ぜひともお願いしたいと思います。いろいろな箇所、公共施設を取り上げましたけれども、まず市役所から実施していただければと思いますので、これを強く要望いたして次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2点目の健全育成でございますけれども、岸和田市で起こった痛ましい虐待について、皆さんがこのニュースを聞くたびに、また新聞で何度も何度もその悲惨さを本当に強調するように報道されておりますけれども、そういった中で、なぜ救えなかったのかなという思いでたくさんの方がいると思います。今回の事件では、児童相談所と学校の対応に批判が集中しております。確かに虐待の認識や対応に甘さがあって、関係者は反省しなければならないのは当然のことだと思います。しかし、関係者だけを責めて終わりにするだけでは、虐待は根絶できないと思います。

 もちろん虐待防止法の改正は当然のことですけれども、虐待を防ぐためには、私たち大人が、周りの人たちが何をしなければならないのかが一番大事なことだと私は思います。今回のことはもちろんのことですけれども、虐待は周囲の人たちがある程度気づいていながら、よそ様のことだからと傍観している間に取り返しのつかない事態になっているということを私は痛感させられました。こういった中で、この虐待防止に少しでも役立つならば、乳幼児はちょっとこういったことは対応できないかもわかりませんけれども、小・中学生の虐待の場合、子どもの置かれている1日の大半以上を学校で過ごすことができる小・中学生には、何とかこういう虐待を早く見つけて処置しなければいけない、このように思います。

 そこで私が思うことは、欠食、孤食、偏食という先ほど食育の中で申し上げましたけれども、先ほど大熊学校教育部長の方から教育現場では毎朝健康検査を行っておられるとお伺いいたしました。その中で、朝、朝食を食べてきたか、また夜はだれと食べるか、そういったことを、毎日でなくてもいいんです、1週間に1回ほどそういった子どもたちに問いかけをしたり、またそれをチェックできるようなものがあれば、いち早くいろいろな子どもの状態を把握できるのではないかな、そういう思いで、少しでも岸和田事件のようにネグレクト、食事をしないで24キロまで体重が減ってしまうというこういう痛ましい事件をなくすためにも、何かそういうことができないのかなということで、私は提案をさせていただきたいと思います。

 そうすることで保護者にも、子どもたちが欠食している、また夜一人で食事をしているということで、学校の方から連絡でも、また対応していただけますと、保護者の方々にも何か啓発になるのではないかなということで、そういうことの思いもありまして、ぜひ何らかの手を打っていただければと思います。

 ここで、一番この岸和田事件で本当に私思うのは、いろいろなSOSを出している子どもたちにだれもかかり切りになってくれる大人がいなかった、一人の子どもに対してのかかわり切る大人がそばにいないということがこういう悲惨な事件を起こしたのだと私は思います。

 私事で本当に申しわけありませんが、話をさせていただきますと、私も小学校3年生のときに、虐待ではありません、本当に貧しい中で、学校給食がまだない時期でした。私の小学生時代は給食というものがなくて、弁当を持って学校に行くわけなんですが、その弁当が持っていけなくて、給食時間になるとそうっとみんなにわからないように校庭に出て、みんなが食べるのを待って教室に戻るという、そういうことをだれにも気づかれないようにやっていたところ、ある先生が見届けて、それからいろいろなかかわりを持っていただきました。それからいろんな担任にかわっても、その先生、いろいろな先生と連携をとりながらかかわっていただいて、また家庭の方にもかかわっていただいて、現在の私があるのかな。本当にこういう思いで、何かささいなことでもいち早く見つけて先生がかかわってくれると、本当に救える子どもたちがたくさんいるのではないかなと、このように思いました。

 それでちょっと話をさせていただきましたけれども、加須市には本当にそういった思いでいらっしゃる先生がたくさんいらっしゃるということを先ほど教育部長のお話で伺いまして安心いたしましたが、これからもよろしくお願いいたします。

 それと、学校敷地内の全面禁煙についてでございますけれども、学校敷地内禁煙の背景には、健康増進法の施行だけではなくて、未成年者の喫煙防止が大きな最大目的になっております。中学生の喫煙経験者の3割以上が初めて喫煙したのが小学校3年生までに経験しているという、こういうショッキングな調査報告がありました。未成年者の喫煙が問題なのは、年齢が低いほどニコチン依存症に陥りやすい。20歳以降に吸い始めた人がニコチン依存症になるには数年かかるわけなんですが、小学生ではわずか数週間という例もあるそうです。夏休みに吸い始めた子どもが、2学期には既にやめたくてもやめられないという状態になるという例があったそうです。

 そこで、大人がたばこを吸う姿を見せないというのが児童・生徒への喫煙防止の第一歩だと思います。たばこ好きの先生には大変厳しい状況だと思いますが、ちなみに学校建物内禁煙の場合、屋外の生徒の目の触れないところでたばこを吸うことになりますと、生徒にたばこは隠れて吸うんだよと、こう教えているというようなものだと指摘されているところもあります。

 全面禁煙化がスムーズに実施された例がありますのでちょっと紹介したいと思いますが、東京都杉並区の小学校では、昨年9月1日からの実施に向けて早くから毎回の職員会議や保護者会、そしてPTAの集まりでは、必ず「もうすぐ学校では禁煙になりますから」ということを強調し、また、地域には回覧板を回して訴えてきたということでした。そういうことで、全面禁煙化導入に当たっての混乱はなかったそうです。

 また、敷地内禁煙がどうして必要なのか、その理由をまとめてみますと、1番目に喫煙防止教育の一層の充実を図るため、2点目に教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示すため、3番目に施設禁煙化の運動を学校から家庭・地域に広げるため、4点目に子どもや教職員の受動喫煙を防止するため、5番目に喫煙者の健康リスクを減らすためなどが挙げられております。

 このような理由で、2003年12月には、30都道府県の大小合わせて 100以上の自治体が学校敷地内禁煙を実施または予定されています。さいたま市は、来年から全市立学校 140校で全面禁煙に取り組まれるそうです。加須市でも一日でも早く実施されることを強く要望したいと思います。

 また、市民の方から市役所やその他の公共施設等の全面禁煙を求める声もありますので、あわせて喫煙者の皆様に心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 最後に、片庭教育長より教育にかける大きな大きな思いを聞かせていただきました。今後とも子どもたちの笑顔が輝く教育にご尽力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(加村金一君) 以上で23番、梶原議員の一般質問を終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時01分



△開議 午後3時10分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、田中議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、学校運営のあり方についてお伺いをいたします。

 社会の中で人が幸福に生きていく上で、教育は不可欠のものであります。教育の中核とも言うべき学校教育は、一人一人の生涯にとってかけがえのないものであり、また、我が国社会にとっても、その存立基盤と言うべき重要性を持っております。学校教育の充実を通じた国民の教育水準の向上は、経済社会の成長、発展に大きく貢献し、生活に豊かな文化をもたらしてきておりました。

 一方、近年、グローバル化、情報化、都市化、少子化など社会構造の急速かつ大きな変化や、国民の意識や価値観の多様化等に伴い、学校教育に対する要請がこれまでになく多様で高度なものになってきております。学校教育に対する児童・生徒や保護者の期待に対し、現在の学校教育、とりわけ公立学校における教育は、十分にこたえていないのではないかとの批判がさまざまな方面から出てくるようになっております。これらの批判の具体的な内容や立場はそれぞれ異なるものの、公立学校教育は硬直的で画一的であり、変化に対応する柔軟性や多様性に乏しい、閉鎖性が強く、地域の一員としての意識や地域社会との連携を欠きがちであることなどが指摘されております。

 また、昨年12月26日付で文部科学省は、学習指導要領の一部改訂を告示いたしました。ゆとり教育の実施から2年足らずで、学力重視型に移行する一部改訂となっております。ゆとり教育路線が予想を超えた学力の低下を招いているという批判を受けて、異例の一部改訂に踏み切るという国の教育政策に大きな波紋が広がっております。

 現在の日本は、社会構造の急速かつ大きな変化の中で、国民に大きな不安が生まれております。どんな力があればこの社会の中で生き抜いていけるのか、今の学校でその力は保証されるのだろうか。そもそも、時代が変わるということに伴い求められる能力が変わるという考えに立てば、旧来の考えで学力が落ちた、落ちないと議論することにどれほどの意味があるのでしょうか。基礎学力という意味も、読み、書き、そろばんが持つ意味も変わるのではないでしょうか。ネット社会の基礎学力、基礎知識とは何なのかと自問をしております。工業社会から情報化社会へ、そこで必要な能力と教育はどう変わるのか。今大切なのは、現実社会がどう動いているのか、子どもたちがこれからどんな人生を歩むのかというビジョンではないかと考えております。

 また、憂うべきことは、小学校児童・生徒に対する安全対策も大きな課題の一つになっております。大阪府摂津市では、市内の12の全小学校正門前に小屋を建てて、シルバー人材センターなどから派遣された監視員を常駐させ、安全対策を始めると発表いたしました。

 我が国の公立学校の運営は、関係法令に基づき、教育委員会及び校長の権限と責任のもとで行われております。学校は地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域社会の連携、協力が不可欠であります。学校運営のあり方が問い直されているのではないかと考えております。

 地域に開かれた学校について、児童・生徒に対する安全対策について、学力の問題について、それぞれの現状認識をお伺いいたします。

 次に、加須市では学校評議員制度が導入されております。現状とその効果についてどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。

 また、過日、加須南小学校で外部評価委員会の報告がありました。外部評価についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 さらに、昨日、公立学校の管理や運営のあり方を検討していた中央教育審議会が、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って運営に参加する地域運営学校を創設するよう河村文部科学大臣に答申されました。文部科学省は、地域運営学校について、2005年度からの実現に向けて、今国会に関係法案を提出する方針と報道がなされました。新しい学校運営の形態である地域運営学校についての認識をお伺いいたします。

 次に、景気雇用対策についてお伺いをいたします。

 日本の国際収支は、近年の製造業の海外進出でその構造を急速に変化させてきております。日本の貿易黒字は約10兆円、一方で、日本は世界一の農林水産物の輸入国であり、農林水産物の貿易赤字は約7兆円、これに観光収支の赤字約3兆円を加えると10兆円になり、貿易黒字額全体に等しくなっております。物づくりで稼いだ外貨を食料と海外旅行に使っている構造が浮かび上がっております。自動車をはじめとする製造業は、今後一層、中国をはじめとして、東南アジアなどへの進出を加速させています。結果として、国全体の貿易黒字は縮小し、円安による輸入コストの増大などを通じて、食料輸入や海外旅行には大きなブレーキがかかることが予測されております。30年にわたって進んできた食料の輸入依存が重大な転機を迎える日は、そう遠くないものと考えられます。同時に、地方の製造業の雇用も減少の一途をたどってきております。今や、農業と地方が自立し、元気になることが最重要の時代に入っていると認識をしております。

 日本の農業は、戦後の国民が飢えないための米の増産が至上命題で、日本の農業が曲がり角を迎えたのは、1970年に米の減反が始まったときであります。この減反政策によって、産業としては衰退してきていることは周知の事実であります。だからといって、日本では農業の可能性はもうないということにはならないと考えております。米国産牛肉のBSE発生による輸入依存の限界、また中国産野菜の国内基準をはるかに超える残留農薬の安心・安全性の問題は、現在の日本は食の危機にあると言っても過言ではないと考えております。このことは、逆に農業が産業として大きく成長するチャンスと考えております。

 加須市は、日本一の流域面積を誇る利根川沿いに緑あふれる田園都市であり、豊かな穀倉地帯であります。消費者に安心・安全を保証した食を提供し、農家と農村が消費者と共存共栄ができるものに変えていかなくてはならないと考えております。

 日本の農業には巨大な可能性があると考えております。第1に、日本は食の市場として見たときに、極めて巨大であります。消費者は多様なニーズと巨大な購買力を持っております。米づくりは売り上げ2兆円の規模に過ぎませんが、食にかかわる産業の売り上げは約52兆円にもなります。自動車産業を上回る巨大産業であります。ビジネスとしての提供の場も、デパート、コンビニ、スーパー、ファーストフード、屋台、レストラン、料亭、ホテル、旅館等と多様であります。市場規模が大きく多様であるということは、多様な食材の提供ができるということであります。

 加須市は、農業に極めて恵まれた地域であります。農産物は工業製品と違い、消費者の国内産地へのこだわりが強く、鮮度も大事であります。本来は国内生産が有利なはずであります。しかも、輸入農産物の安全に対する国民の懸念もかつてなく高まっております。単に安さだけ選択するわけではありません。国内農業の可能性は極めて大きいものと考えております。

 加須市は、平成15年度に加須市景気・雇用対策本部を設置し、各種事業に取り組んでおります。中でも景気対策として、地場産小麦を使用した手打ちうどんの試作検討を行うための地場農産物消費拡大推進事業、雇用対策として新規就農者に技術支援等を行う新規就農者育成事業、それぞれの事業についての取り組み状況と現状認識、そして検討課題をどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。

 さらに、これらを踏まえ、景気・雇用対策本部の今後の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、市民と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 総務省によると、2000年から2001年の1年間に何らかのボランティア活動を行った人は3,263 万 4,000人で、10歳以上の人口に占める割合は28.9%となっております。これは国民の約3人から4人に1人がかかわった計算になり、国民の2人に1人が参加するアメリカやイギリスには及ばないものの、数字の上では世界第3位というボランティア大国であります。

 この数字が示すように、近年、日本の社会ではボランティアに対する関心が急速に高まりつつあり、1998年3月には市民活動団体を法的に支援するための特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立し、このボランティアに対する急速な関心の高まりは、戦後の日本社会は、物質的な豊かさを求める社会でありました。ところが、高度経済成長が終わったとき、物の豊かさよりも心の豊かさが社会に最も大切なものであると認識されてきたのではないかと考えております。

 日本社会は高齢化が加速されてきております。その結果、労働力低下による経済活動の停滞により、国の財政状況が悪化していくことは十分予測されます。そのため、従来行政が国民のために行ってきたさまざまなサービスが実施されなくなることは、当然の帰結と考えられます。しかし、心の豊かさを求める人々は確実に存在をしております。

 今年1月15日、パストラルかぞにおいて、加須市愛育会のうち礼羽地区愛育班、不動岡浪漫研究会、加須市朗読ボランティアやよい、加須市女性海外研修者の会野ばらの会、かぞ市民ネット、樋遣川ひまわり会、しずくの会、以上7団体による地域市民活動事例報告会が開催されました。また昨年11月16日、同じパストラルかぞにおいて、市民を対象にしたNPO法人化講座が開催されました。加須市が市民と協働のまちづくりに、ボランティア活動促進、NPO育成支援に取り組んでおられる姿勢については高く評価しております。

 多様化するボランティア活動の担い手として期待を寄せられているのが、シニアボランティアの存在であります。知識、経験、技術を持つ中高年のマンパワーが、地域社会をより住みやすい場として変えていくことを考えております。一口にボランティアと言っても、その形態はさまざまであります。全国各地のボランティアセンターとシニア世代が活躍されている団体を見ますと、シニアメンバーによるパソコンを中心とした生きがいづくりネットワーク、市内に住む高齢者・身体障害者宅での簡単な大工工事サービス、ひとり暮らしの高齢者の家に給食の配達を行う団体等さまざまであります。

 そして、全国各地のボランティアセンターには、定年退職された方、主婦、サラリーマン、学校が休みの時期になれば小・中学生も来て、何かボランティアをしたいんだけれども、ボランティアには興味があるが、何から始めたらよいかわからないという数多くの相談が寄せられているという事実があります。これらを踏まえて、市民との協働のまちづくりや、より一層のボランティア活動促進のための活動拠点の整備、またNPO法人設立を視野に入れた支援が必要ではないかと考えております。今後の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。



○副議長(加村金一君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 学校運営のあり方についてのうち、地域に開かれた学校についてお答えいたします。

 子どもたちの健全育成には、家庭・地域社会との連携及び協力が不可欠であり、家庭・地域社会とともに子どもを育成していく視点に立った学校運営が極めて重要であります。しかしながら、学校の運営の状況が保護者や地域住民等にわかりにくい、学校の閉鎖性や画一性などにつながりがちであるとの指摘もあるところでございます。

 このような中、中央教育審議会は、平成15年12月に今後の学校管理運営のあり方についての中間報告を発表し、その中で学校と地域社会との連携や協力をさらに一層進め、地域の力を学校運営に生かす、地域が参画する新しいタイプの公立学校の運営のあり方についての提言を行いました。そして平成16年3月4日、中教審は地域運営学校に関する最終答申を河村文部科学大臣に提出いたしました。

 議員ご質問の地域に開かれた学校の現状についてどのように認識しているかについてお答えいたします。

 まず、地域に開かれた学校とは、一つ目に、保護者や地域住民に対して教育活動の状況について情報提供がなされている。二つ目に、学校運営に保護者や地域住民の意見が反映されている。三つ目に、地域の教育力が児童・生徒の学習に生かされている。四つ目に、学校の教育力が地域に還元されていると認識しておるところでございます。

 そこで、加須市内の小・中学校におきましては、地域に開かれた学校を目指し、さまざまな取り組みを行っているところでございます。内容といたしましては、保護者や地域住民に対しての教育活動の情報提供では、年度当初に児童・生徒が1年間に学習する内容を示す学習案内書や、さまざまな教育活動を紹介する冊子を家庭に配付したり、彩の国教育週間を中心に、すべての学校において、保護者や地域住民に教育活動を見ていただく学校公開を実施しております。また、地域の教育力が児童・生徒の学習に生かされているでは、さまざまな教科において、地域住民を指導者として招聘しての事業や、地域の施設、企業を訪問しての調べ学習など、地域の教育力を生かした学習の展開を積極的に行っております。

 次に、学校評議員制度についてお答えいたします。

 学校評議員制度は、平成12年1月に当時の文部省が学校教育法施行規則を改正し、各学校に学校評議員を置くことができると定め、地域住民の学校運営の参画の仕組みを新たに制度的に位置づけたものでございます。

 加須市におきましては、平成13年度より学校評議員制度を導入し、平成15年度には市内の小学校及び中学校において90名の方を学校評議員に委嘱いたしました。会議の回数につきましては、学期1回の年間3回を予定しておりますが、随時、お話があれば、校長の方でそのお話を聞くというシステムになっております。

 主な会議の内容につきましては、学校経営概要に関する質疑及び提案、学校、家庭及び地域社会の連携にかかわる話し合い、学校評価についての協議などでございます。学校評議員制度の導入から3年目を迎え、地域との連携が深まり、協力を得たり、地域住民の意向を把握し反映したり、学校としての説明責任を果たすなど、市内の小学校及び中学校の教育活動の充実に十分な成果を上げてきたところでございます。

 次に、外部評価についてお答えいたします。

 平成14年4月より小・中学校設置基準が施行され、学校には自己評価などの実施と地域への積極的な情報提供が求められております。加須南小学校におきましては、国立教育政策研究所より教育課程実施状況にかかわる自己点検・自己評価に関する研究指定を受け、外部評価委員会を設置して、地域の自治会の方や民生委員の方、地域の企業の方など学校外の方による外部評価を実施して、先進的な研究を進めております。なお、この外部評価の専門の者として大学の先生なども含まれているところでございます。そして外部評価の成果を公表するとともに、結果を踏まえて教育活動の見直しを図るなど、今後の学校評価のあり方について成果を上げているところでございます。

 加須市教育委員会といたしましては、この研究成果を指針として、外部評価を積極的に取り入れていくよう市内各小・中学校に指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域運営学校についてお答えいたします。

 地域運営学校は、平成15年12月に中央教育審議会の中間報告、今後の学校の管理運営のあり方において、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校として提言されたものでございます。この報告には、基本的な考え方として、学校運営の保護者や地域住民参画を制度的に保障する仕組みとして、学校運営協議会を設置するとされております。学校運営協議会は、校長、教職員、保護者、地域住民、教育委員会関係者から構成される機関であり、次のような役割が期待されているところでございます。一つ目は、学校における基本的な方針について決定する機能でございます。二つ目は、保護者や地域のニーズを反映する機能でございます。三つ目は、学校の活動状況をチェックする機能で、以上3点が考えられておるところでございます。

 地域運営学校は、学校運営のあり方の選択肢を拡大する一つの手段として制度化するものであり、この導入については、すべての公立学校に一律に求められるものではなく、地域の特色や学校実態、保護者や地域住民の意向などを十分踏まえて、教育委員会の判断により設置するものでございます。この地域運営学校につきましては、教育委員会といたしまして、文部科学省に提出されました地域運営学校に関する最終答申を十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 文部科学省は、平成16年1月20日に「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」を発表いたしました。その中で、私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどと楽観せず、事件はいつどこでも起こり得るのだと危機感を持ってさまざまな対策を講じること、また、特に地域と連携した取り組みを推進することを強調しております。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全対策につきましては、地域ぐるみの防犯体制の強化、さらに児童・生徒が危険を回避し、安全に行動できる安全対応能力を身につけさせる防犯教育の充実が重要であると認識しておるところでございます。

 これまでにも各学校においては、通学路における危険箇所の確認及び緊急時の学区内の巡回や、集団登下校などの体制の点検を詳細に行い、その結果や、学校評議員会議や学校安全委員会などの機会を通して保護者や地域の方々の意見や要望を把握したりして、PTAの協力を得て通学路の安全マップを作成したりして、児童・生徒や保護者に注意を喚起しているところでございます。

 また、集団下校や一斉下校を実施し、不審者に出会ったら近くの民家や子どもの家に避難するよう指導するとともに、教職員やPTAにより学区内の防犯上の危険箇所を重点的に巡回したりして、地域ぐるみの安全対策に取り組んでおるところでございます。

 さらに、新たに教育委員会といたしましては、登下校中の児童・生徒の通学路における安全対策を強化するために、保護者や子どもの家及び市内在住や在勤の方にお願いして、登下校中の子どもたちへ元気なあいさつや声かけをしたり、自宅の玄関や門付近で、あるいは散歩や通勤途中などの日常生活の中で、子どもたちの登下校の安全を見守る「あいさつさわやか声かけ運動−安心・安全・ふれあい通学路−」を実施し、地域ぐるみで子どもを守る取り組みを推進しているところでございます。

 また、不審者侵入を想定しての安全対策を強化するために、平成16年2月5日に加須警察署生活安全課長を指導者にお招きいたしまして、市内各幼稚園及び小・中学校で防犯教育や安全管理を推進する立場にある教頭及び安全教育主任、幼稚園副園長及び主任教諭を対象に、加須市教職員防犯研修会を開催したところでございます。具体的には、不審者侵入を想定した避難訓練や、不審者の侵入を未然に防ぐ安全管理体制についての研究協議会をして、実践報告をしたところでございます。また、刺股を使った不審者に対する具体的な対応についての実地訓練を行い、安全管理体制の強化を図ったところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも保護者や地域と一体となり、次代を担う子どもたちの安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、学力の問題についてお答えいたします。

 平成14年度から完全学校週5日制のもとで、新しい教育課程が実施されております。授業時数の削減や学習内容の縮減が学力の低下を招くのではないかと懸念の声もあるところでございます。これを受け、文部科学省では平成15年12月に学習指導要領の一部改正の通知を出し、学習指導要領の見直しを図ったところでございます。

 加須市教育委員会では、これまで朝の読書や国語の漢字、算数のドリル学習、放課後・夏休みを利用しての補充学習、ひとり学びノートの作成と活用について、市内全小・中学校に積極的に指導してまいりました。さらに、平成16年度には小学校6年生と中学校3年生を対象に、毎月第1・第3・第5週の土曜日の午前中に、小学校では国語と算数、中学校では国語と算数、英語の加須市小中学校補習学級を開設したいと考えておるところでございます。小学校6年生と中学校3年生を対象といたしましたのは、各学校段階の最終学年として、小学校6年間また中学校3年間の学習の積み残しをさせない、最終学年までに確実に学習したことの定着を図りたいと考え、児童・生徒一人一人に確かな学力の定着を目指しているところでございます。今後ともこれらの施策を着実に実施し、一人一人の児童・生徒に確かな学力が定着できるよう取り組んでまいる所存でございます。



○副議長(加村金一君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 景気・雇用対策についてのうち、景気・雇用対策本部に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、景気・雇用対策本部のこれまでの状況、事業への取り組みの状況、改善の状況等についてでございますが、景気の回復や雇用の創出と安定化等を図るため、市といたしまして、総合的な景気対策、雇用対策等に取り組むこととし、平成15年4月1日に全庁横断的な組織として、加須市景気・雇用対策本部を立ち上げましたことは、議員ご案内のとおりでございます。さらに、この対策本部を中心に、景気対策、雇用対策、中心市街地活性化を3本の柱として、総合的な景気対策、雇用対策等を実施するため、各種の事業を総合的に推進するものといたしまして、現在までに7回の本部会議等を開催してまいりましたところでございます。

 また、このための取り組み体制でございますが、この対策本部の下部組織といたしまして、景気対策部会、雇用対策部会、中心市街地活性化部会の三つの部会を設置し、各部会が所管する事業の円滑な推進等を図るため、現在までに景気対策部会を6回、雇用対策部会並びに中心市街地活性化部会をそれぞれ5回、部会としての会議を開催してまいりました。さらに本部事務局と各部会事務局との緊密な連携を図るため、連絡調整のための会議を適宜開催しております。

 事業の実施に当たっては、市が新規雇用する際には、可能な限り市内在住者を優先する。また、従来からの取り組みでございますが、公共事業の発注や物品調達の際、市内業者への優先発注に配慮する。各種融資制度、貸付制度を拡充するなどを取り組みの基本方針とし、この方針に基づき、各事業に積極的に取り組んでまいったところでございます。

 具体的な取り組みでございますが、第1に、景気対策として、各種事業資金融資等による事業者等への支援や、市内でとれた農産物の消費拡大、いわゆる地産地消事業、中小零細企業者への受注機会の増加対策などの11事業、第2に、雇用対策といたしましては、市がみずから緊急的な雇用の創出を図るためのワークシェアリングの導入や、リストラ等で厳しい状況にある中高年者の就業支援、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の活用による雇用機会の拡大対策などの14事業、第3に、中心市街地活性化対策といたしましては、活性化拠点施設としての(仮称)市民総合会館の整備、商業活性化への支援や、中心市街地内の基盤整備など6事業をそれぞれ現在までに実施、あるいは現在実施しているところでございます。

 これまでの主な実績、改善等でございますが、各種融資制度、貸付制度の見直しを行い、10件の制度で貸付額の拡大や貸付利率の引き下げ等を行っております。これらの制度の見直し等につきましては、各種制度を一元的に紹介するパンフレットを作成し、公共施設等に配布いたし、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。

 また、新規事業として実施いたしましたワークシェアリングにつきましては、新たに市内在住者を延べ53名雇用いたしましたほか、平成15年12月7日にオープンいたしました不動岡地場産センター「もんぜん屋」の開設支援、中高年者就業支援施策として「しごと発見コーナー」の開設、中心市街地商業等情報発信補助事業として「商店街マップ」の作成補助などを行ってまいりました。さらに、県の埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を積極的に活用いたしまして、雇用の創出に努めてまいったところでございます。

 次に、今年度の実施状況に改善を加えた来年度の取り組みについてでございますが、我が国の経済は緩やかなデフレ傾向は継続しているものの、企業収益の改善が続き、設備投資が増加するなど、景気の回復には明るい兆しも見られるとのことであります。

 一方、雇用の面におきましても、平成15年12月の完全失業率は 4.9%で、前月との比較では 0.3%改善されるなど雇用環境の回復も見受けられます。しかしながら、景気の先行きに対します不透明感はいまだ払拭されず、市民の皆様の中にも不安感をお持ちの方が少なからずおられることと存じます。

 そこで、平成15年度に引き続きまして、平成16年度におきましても総合的な景気対策、雇用対策等に取り組んでまいることといたしました。事業の実施に当たりましては、平成15年度事業の実施結果や市内在住者の優先雇用、市内業者への優先発注、各種融資制度、貸付制度の拡充などの基本方針等を踏まえまして、継続事業につきましては、各事業のさらなる拡充を図ることといたします。

 また、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業やTMO構想推進事業等の新規事業につきましては、可能な限り前倒しでの実施を図ります。

 さらに、雇用の面では、新たに市内に立地する企業に対しまして、市内在住者の優先雇用について働きかけを行うなど、今後におきましても市民の方々の暮らしを支えるため、また市民の方々が将来に向かって希望が持てますよう、国や県、民間諸団体と連携を図りながら、景気対策、雇用対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民と協働のまちづくりについてお答えいたします。

 心の豊かさの重視、ゆとり感の広まりを背景といたしまして、ボランティア活動への関心が高まっています。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化、生きがいのある生活への指向や社会参加の意識等が高まっていることもその大きな要因として考えられています。

 ボランティア活動につきましては、市民一人一人がそれぞれの思いや関心から営利を目的とせず、みずから進んで地域のさまざまな活動に取り組む社会貢献活動として、また市民相互が支え合う地域づくりの活動の一つでもあり、年少者や高齢者、障害者の方や健常者の区別なく交流し、また活動することで、地域社会やコミュニティの活性化が図られることが期待されています。

 加えまして、福祉サービスに代表されるような市民生活にとって有益な活動を行うボランティア団体としてのNPOが組織だった活動を行っていることが評価され、注目されていることは議員ご案内のとおりでございます。現在、市内でボランティア活動を進めている団体は39団体、約 2,900名の方々が各地域で自主的に自然環境保護事業、まちづくり活動等さまざまな活動を進めております。

 まず、ご質問の市民との協働のまちづくりのため、高齢者によるボランティア活動が展開できないかとのことでございますが、議員お話しのとおり、高齢者の方々は知識、経験、技術を持ち合わせた人材であり、その能力を生かした社会参加は、地域社会における人々の暮らしの豊かさを高める上で貴重な財産であります。現在、高齢者の知識や経験、技術など次世代にその有益な能力を生かせるボランティア事業といたしまして、地域の高齢者、親子を対象にした三世代交流事業、地域に住む母子を対象とした子育て相談と母親たちのサークル事業等がございます。

 また、福祉系の活動を展開している複数の地域市民活動団体が、特老ホームの清掃活動、介護老人保健施設でのクラブ活動補助、市内病院に入院されているお年寄りの話し相手などの活動を続けております。

 このため、市といたしましても、引き続きましてこれらのボランティア活動への参加促進に取り組むとともに、新たなボランティア組織を形成するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、自主自立の活動を展開し、ボランティア活動を進めている団体として、三俣地区の浮野の里・葦の会による浮野の里の環境保全活動、知的障害施設の運営活動等を援助している米米ハウスを支える会など、それぞれが特徴のある活動を進めております。

 今後、ボランティア活動がさらに大きく前進できるようにするためには、ボランティア活動への積極的な参加が容易となる環境づくりが必要であり、活動場所に対する支援、団体の育成を支援することが課題となります。

 このため、ボランティア団体が集まりやすく、また団体相互に情報交換ができる場づくり、活動拠点の整備についての検討も必要であると考えています。

 次に、NPO法人設立を視野に入れた支援についてでございますが、NPOには法人格を持たないボランティア団体や市民活動団体、NPO法に基づき認証された団体が含まれます。認証された団体は、活動時間等の制約も少なく、組織立った活動ができることから、今後NPO法人化設立を検討する団体が増えることが想定されます。

 現在、市内におきましてNPOの法人格を取得している団体は、福祉部門で、障害児や障害を持つ方に対して家庭や地域で自立して生きていけるよう、施設の開設また施設設立を目指す団体へ設立支援を行うとともに、施設団体相互の交流及び連携に関する事業を進めている特定非営利活動法人、厚生福祉協会の一団体のみでございます。

 市といたしましては、これまでボランティア団体また個人でボランティア活動をしている方、これから活動に参加してみたい方々を対象に講座を開催し、多くの市民の方々に理解と協力をいただくための取り組みを行ってまいりました。

 一例を申し上げますと、市民活動団体や個人を対象に、NPO法人設立手続に向けての基礎講座を行っております。その他、かぞ市民大学において、「これからのまちづくりとボランティア」というテーマで、まちづくり活動に熱心な方々を対象とした講座も行っております。今後、ボランティア団体を対象とした専門的な知識や技術を得るための基礎講座の開催、先進事例の研修会等を開催するなど、より一層の対応を図り、NPO法人化設立に向けた支援やそのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(加村金一君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 景気・雇用対策のうち、地場農産物消費拡大推進事業、新規就農者支援事業に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、地場農産物消費拡大推進事業の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 地場農産物消費拡大推進事業の現況でございますが、昨年10月に地域の営農集団で収穫されましたうどんに適した品種であるあやひかりを製粉し、加須手打ちうどん会に提供いたしまして、手打ちうどん会をはじめ関係機関の方々の参加をいただき、試食検討会を実施いたしました。さらに、手打ちうどん会加盟の全店舗にこの地粉を2キログラムずつ配付いたしまして、それぞれの店舗において試作、評価していただき、地元産の小麦の利用、商品化について初めての実証を行ったところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、生産者、手打ちうどん会の皆様にお集まりいただき、試食結果の講評や課題等について検証するとともに、平成16年産あやひかりを市内2地区で作付をお願いしておりますが、モデル地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、消費者をモニターとした取り組みとして、あやひかりの地粉を使っての手打ちうどん教室の実施を計画いたしております。

 さらに、手打ちうどん会会員より地粉を使用してのモニター店の希望店を募り、試験的に地粉を供給しまして、一般消費者へ地粉うどんを提供し、地元産小麦の利用拡大が見込めるものかを検討し、将来的に地元での生産・消費体制の確立が可能かを探っていきたいと考えております。

 次に、雇用対策としての新規就農者育成事業並びに新規就農者農業用設備助成事業の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 農業従事者の高齢化などにより、農地の維持管理も難しいような農家が増加する傾向にあります。このようなことから、市では将来の地域農業を担う若手農業者の確保、育成を図るため、平成15年度から新規就農者育成事業と新規就農者農業用設備助成事業の2事業に着手いたしました。新規就農者育成事業は、農業を志す青年を円滑に就農へと誘導していくため、生産技術や経営管理手法など体系立った農業研修の受講を支援する事業で、現在、鶴ヶ島にあります埼玉県農業大学校で研修を受けている方で、今年度2名の研修生を選定いたしました。また、新規就農者農業用設備助成事業は、新規就農者が就農する際に必要となる農業機械や施設の取得を支援する事業でございまして、今年度トマト栽培施設等の取得計画について1件承認したところでございます。

 農業後継者の育成は、加須市農業の活性化を図る上で大変重要な課題であると認識しておりますので、今後においても引き続き支援してまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 それでは、まず学校運営のあり方について再度お伺いをいたします。

 今、学校を取り巻く問題につきまして、学校というのは地域に開かれたもので、地域で、また学校と両方でその機能を助け合ってより効率的な学校運営と、それがひいては子どもの家庭教育、社会教育、学校教育といったことで大変必要なものである。そして、新聞記事で先ほど言ったのは大阪府摂津市、それから秋田市でも警備員が校内見回りということで約4,500 万円の予算をつけてですね、本当に財政環境が厳しいときにこういう予算をつけなければいけないという大変な問題が全国各地で今出ております。

 それと大きな問題は、昨年暮れにこの学習指導要領の告示が出たということで、一部改訂ということで、要するに学力の問題ですね。私も最初の一般質問の中で言わせていただきましたけれども、基礎学力というものは一体何なんだと、要するに社会で生き抜く力だと。今後の社会というのは、一体どういう社会になっていくのかといったことを当然想定された中で、教育課程、どういった学習がいいのかということが検討されなければいけないのかなと思っております。

 そんな中で、中教審が昨日、地域運営学校を創設するようですね。文科省に答申が出されました。それは先ほどから私も言いましたけれども、答弁の方もありましたけれども、地域の保護者、それからもちろん学校関係者も、それから保護者と、全体で学校の運営を何か考えていかなければならないだろうと、新しい形態だということで、一番の問題は、保護者や地域の住民の方に一定の権限と責任を持たせるのだということが一番大きなところかなと思っております。と同時に、これは一応対象というのは小・中学校でありますけれども、市町村の教育委員会が選択的に指定できるんだということになっております。

 そんな中で、一つの大きな問題は、体系的にその課題を検討できるところでは、一つの可能性が秘められた問題解決能力の一つの機関なのかなというふうに考えております。そこで、先ほど部長の答弁では、検討をいたしますという答弁でありました。それで、教育長にはその点について改めてこの学校運営のあり方について考え方をお伺いしておきます。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 今後の加須市の学校運営のあり方、特にそれと加えて地域運営学校についての再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 前段の加須市の学校運営のあり方でありますけれども、学校は、管理職をはじめとして、全教職員がその学校がある地域の中の学校と、こういう認識に立たなければならないだろうというふうに思います。保護者や地域住民の学校に対するさまざまな意見、要望、声に耳を傾け、そして校長を先頭に絶えず学校を見直していくという、そういう基本的な姿勢が一番大事なんだろうと、こういうふうに1点は思います。

 と同時に、聞くだけではなくて、学校の運営方針といいますか、学校自身が確固たる信念を持って教育活動を展開し、さらにはその情報をわかりやすく地域保護者に伝えていくと、これが一番大事なんだろうというふうに存じております。言いかえればこれを、二つの考え方を車の両輪のごとく考えまして、学校、地域社会、保護者と連携を進めていくことが今後も引き続き一層大事なのかな、こんな認識を持っております。

 それからもう1点、地域運営学校の件でございます。

 議員今日ご指摘いただいたとおり、昨日中教審が文科大臣に答申をしたと、その報道等もけさの新聞で、文科大臣に最終答申を提出したと、これが報道されておりました。

 新たに保護者や住民が参加するこの学校運営協議会の設置についてでありますけれども、ただいまご指摘いただいたとおり、現在行われている学校評議員とはまた違います。運営協議会を保護者、地域住民を加えて立ち上げて、しかも、まだ私自身も新聞報道の状況を知る由それだけでございますけれども、議員さんと同じレベルの情報、知識でありますけれども、きょうの新聞報道によると、教育課程、それから学校予算の執行、人事等々、そうした校長に対する提案をしたり、意見を言ったりと、こんな極めて大きい新しいタイプの学校運営が提言されたと、こういうことでございます。

 今、幾つかの観点を申し上げましたが、これが実現するには所要の法整備が当然行われなくては、現状の法体系の中ではできません。とりわけ地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは大きな修正が出るのだろうというふうに予測をしております。

 いずれにしても、この地域運営学校につきましては、今、教育改革がいろいろな姿で進められております中で、大きな制度改革だというふうに私は受け止めております。地域住民が公立学校の運営に参画する、その意義は十分認識いたします。この後の制度改正の動きに大きな注目をしつつ、本市の教育行政を教育長として進めてまいりたい、こんな認識でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 答弁いただきました。今国会で今提案されているようですから、でき上がりましたらいろいろと検討してください。

 最後に、時間が余りありませんので、景気・雇用対策の問題で、このあやひかりですね、うどんの試作検討会がなされて、新聞でも大きく報道されております。それと同時に、きのうの衆議院の予算委員会でも鶏の感染ルートの検証ということで大きく取り上げられて、食の安全が今求められて、なおかつ埼玉県の食品安全局でもアンケート調査の結果が出ました。二、三日前ですね、これ。やはり県民の9割が不安だと、高くても安全志向だという調査結果が出ておりました。ですから安全・安心の顔の見える地元産の小麦を使って、そして景気・雇用に結びつけるこのあやひかりの地粉を使ったうどんということは、大きな可能性と期待が持てるのかなと思っております。そういったもの含めて、市長にこの問題に関して今後の取り組み姿勢だけ、時間少ないですけれども、考え方をお伺いしておきます。



○副議長(加村金一君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 本当に時間が短いですね。どの程度できるかわかりませんが。

 日本経済は、一部の業種に改善の兆しが見られるというふうなことでございますが、まだ加須みたいな地方では全然その気配がない。したがって、先ほど担当部長が申し上げましたように、昨年に続いての総合的な景気対策、雇用対策、そういうものを続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、私はちょっと担当部長と意見が違いますが、あやひかりなんていうのはまだまだ先の話で、私は加須市の農業・産業は、米、コシヒカリ、そしてあとは花、花卉産業、この二つだと思っています。もっともそのほかにキュウリとかナスとかそういうふうな施設園芸も当然ございます。

 ただ、私が何年か前でありますが、多分あのときは畑さんが知事だったですか、所得が1,000 万円だったですね。 1,000万円の所得に相当する農業は、10ヘクタールの米をつくれば 1,000万円になったんです。今、加須市でそれをやるとすれば、 200人いれば米つくりは間に合ってしまうんですね。

 それで、今度は転作もいよいよ変わってきました。今度はこれは我が世の春であります。加須市のコシヒカリはいつでもどこでも売れてしまいます。したがいまして、農協へは米が集まらないということになりますが、そういう形になれば農業で十分やっていける。私はその実験的な指標として農業公社を始めましたが、農業公社のところは機械化農業というふうなことになると思いますが、そういう形で、さてどの程度コシヒカリでやっていくかですね。確かに新潟県のお米はおいしいですが、その次に加須市のコシヒカリはなおおいしいということでございます。あとまた申し上げます。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 以上で3番、田中議員の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(加村金一君) 日程第2、次会日程報告を行います。

 あす6日及び7日は休日のため本会議を休会とし、8日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(加村金一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時11分