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埼玉県 加須市

平成16年 第1回 定例会( 3月) P.211  03月04日−04号




平成16年 第1回 定例会( 3月) − 03月04日−04号









平成16年 第1回 定例会( 3月)



          平成16年第1回加須市議会定例会 第11日

議事日程(第4号)

                平成16年3月4日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       11番 笠井博之議員

       22番 中條恵子議員

        5番 酒巻ふみ議員

       10番 長谷川弘光議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 23番   梶原一枝君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    渡辺孝夫君    市民環境部長  大井好夫君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   松永昭平君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            竹之内勝男君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  大熊光治君            伊藤 弘君

                  会長

 財政課長    中里一美君

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△予算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(新井孝司君) 去る3月1日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に8番、内田照夫議員、副委員長に6番、内田圭一議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第12号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 内田照夫君 登壇)



◆総務常任委員長(内田照夫君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算(第7号)につきまして、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、3月2日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 122万 5,000円を追加し、この結果、予算の総額を 221億 366万円とするものであり、また事業計画の変更や事業経費の節減、また事業費が当初予算額を下回る見通しとなったなど、今年度末時点における決算見込み額に基づく減額措置に係るものが大部分となっております。

 主な内容といたしましては、総務費では、住民訴訟に係る訴訟費用、弁護士費用の負担のため 450万円を措置し、衛生費では、平成16年度から、医療診断センターにおいてマンモグラフィを使用した乳がん検診を実施するため、附属機器の整備費用 780万円を措置するものであります。

 また、教育費では、平成13年9月に東中学校で発生した生徒の負傷事故に対する賠償金として 2,577万 7,000円を措置するものであります。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 本年1月にオープンした医療診断センターにおける医療機関からの検査依頼への対応状況についてただしたところ、MRI等により検査を行い、その結果が医療機関で活用され、迅速かつ適切な治療に貢献できたとのことであります。

 次に、市道 103号線の東北道にかかる中通橋の補強工事費の減額内容についてただしたところ、より経費のかからない工法の採択や、工事中の交通規制に係る費用について道路公団の負担があり、結果として約 1,800万円が削減できたとのことであります。

 以上が審査の経過の概要でありますが、当委員会といたしましては次の点について要望するものであります。

 1.財政運営に当たっては財源を的確に把握し、さらなる市民福祉の向上のため、効率的な予算の執行に努められたい。

 採決の結果、賛成総員をもって、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上のとおり、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し満場のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時34分



△開議 午前9時50分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって、討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第12号議案の採決



○議長(新井孝司君) 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次質問をいたします。

 初めに、教育基本法改正問題が取りざたされていますが、教育委員会はこれをどう受けとめているかについて伺います。

 遠山文部科学大臣により、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問を受けて、中央教育審議会は、法の見直しを行うべきとして2003年3月20日答申を行い、政府はこれを受けて改正案に着手をしております。改正は、激化する国際競争やグローバリズムへの対応を重視する余り、偏ったナショナリズム、エリート主義、強者の論理によって教育を再編しようとしております。

 伝統文化の尊重の名のもとに、愛国心や国家への奉仕・献身を重視と、復古的な道徳教育の強化をねらっていることもご案内のとおりであります。基本法の改正論議が子どもたちや親の悩みにこたえるものとはとても思えません。いじめや学級崩壊、学びからの逃走などの現象は、消費社会化、情報社会化の流れや、長期に及ぶ経済の停滞などに起因しているものであります。子どもに道徳を教えたり家庭の教育責任を説いたり、基本法の改正によって解決するようなものではありません。

 教育基本法の教育の目的は、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成に期して行わなければならないと述べております。文部科学省は、制定以来、この目的を実現するためにどんな努力をしてきたと言えるのでしょうか。今そのことが問われております。

 第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく」と言葉が記載をしてあります。戦前の超国家主義的権力の教育支配が間違っていることに、反省の上から生まれたものと、私たちは忘れてはなりません。

 そこでお伺いしますが、教育基本法改正の内容及びどのようにこの改正を思っているのか、教育委員会の立場としてお伺いをいたします。

 次に、体育担当教員の適切な配置について伺います。

 文部科学省の調査では、今の子どもたちは親の世代に当たる30年前の子どもより体格は上回っているものの、体力は下回っていることは、もうご案内のとおりであります。年齢ごとの平均身長は、2002年度10歳から17歳までの男子が139.02センチから170.85センチ、女子は140.46センチから158.15センチで、親の世代の30年前の1972年度より3.02センチから5.21センチ、女子では1.95センチから3.91センチを上回っておりますが、握力を見れば、30年前、男子は18.3キロから46.7キロだったのが、2002年では 17.85キロから44.3キロに減り、女子もまた、親の世代からは17.3キロから30キロだったものが、16.8キロから 27.44キロに減少しております。

 青少年の走る、投げるなどの体力、運動能力は、20年前に対して大幅に低下しており、10年前より幅が悪化しておるわけであります。文部科学省は子どもの外遊びやスポーツをする時間、場所、仲間が減少しているだけでなく、睡眠不足や食生活などの生活習慣の乱れも影響していると分析をしております。

 中でも、学校運動部の部活が急速に失われており、楽しみにしていた運動部が廃部になっていると嘆く生徒の声も多くあります。部活動存続を危惧しております。せめて中学校、高校時代には精いっぱいスポーツに打ち込める、心身の鍛える環境を尽くしてあげることも教育の役目ではないでしょうか。部活動は正課授業と違って、人間教育の場として重要な役目を果たしてまいりました。子どもたちにスポーツのできる環境をつくってほしい、磨けば伸びる運動能力をぜひ引き出してほしい。生きる力を育てるためにも、体育担当教員の配置が今望まれておるし、考慮することを望んでおりますが、答弁を求めます。

 次に、義務教育における習熟度別教育導入について伺います。

 中央教育審議会が10月7日、文部科学大臣に答申した初等教育における当面の教育課程及び指導の充実、改善の方策についてと題して提出をされました。ゆとり教育を掲げて、学校の完全週休2日制とともに昨春から導入された新学習指導要領は、わずか2年で学力重視型に改訂され、指導要領の一部見直しを求めております。現場では時期尚早で混乱をもたらすのではないかと懸念もされております。

 また、一部にはエリート教育を行うものであるという批判もあることも事実であります。習熟度別学習は、子どもは平等に扱うべきだという意識が現場では根強くあることもご案内のとおりであります。この導入によって安易に子どもたちを分けることは、差別や、あるいは選別につながりかねないというもので、一層の競争主義、能力主義に陥る危険性さえあるという心配もされております。

 新聞報道などを見ると、現場の先生は、長い間子どもを平等に扱うことが美徳としてきた教育風土でもあり、調査によると、習熟度別指導を行った教員は小学校で25.9%、中学校では19.1%、20%になっております。この習熟度別指導について、教育委員会としてはどのような見解を持っておられるのか、答弁を求めたいのであります。

 次に、歴史資料館の設置について伺います。

 私たちは他の土地を訪ねることがたびたびあります。その土地の歴史を知るために、歴史資料館は必ずと言っていいほど訪れる機会が多くあります。

 本市においても資料はたくさんあると聞いておりますが、不動岡の森の図書館の3階に陳列してありましたが、現在は見られないのが実情であります。歴史研究会の委員の方にお聞きしますと、資料はたくさんあって預かっていただいていると、このような返事もいただきました。

 そこで伺いますが、現状はどうなっておるのか。また、今後設置に向けてどう進めようとしておるのか。計画についてそれぞれ答弁を求めます。

 次に、バリアフリー基本構想策定について伺います。

 バリアフリーが整備され、だれにも優しいまちづくり、それはだれもが住みやすいまちをつくっていくことであります。これまで都市は経済的効率や機能性が重視され、ややもすると画一的な都市空間が形成をされてきました。経済的な効率や機能性よりも、優しさや心の豊かさといったものが一層重視をされるようになってきたのも、これもまたご案内のとおりであります。人と人との心の触れ合い、都市空間の持つ優しさ、自然との触れ合い、歴史や伝統への思いが求められるようになっております。だれにも優しいまちとは、そこで暮らしている人、仕事をしている人、旅行や観光で訪れる人を含めて、その町とかかわりを持つすべての人が、安心して過ごすことができる町のことであります。

 例えば迷子の子、重いものを持ったお年寄り、階段で立ち往生している車いすの方などの困っている人たちを気軽に助けてあげたり、道に不案内な旅行者や言葉に不自由している外国人に、分け隔てなく声をかけてあげるなどが当たり前になっているまちには、人々の温かさが感じられます。住む人の優しさがお互いに緊密さを生み出し、それによって地域の和がさらに広がり、コミュニティの活性化に大きく寄与することはご案内のとおりであります。

 また、学校教育においても、人に対する思いやり、優しさを育てるための教育は大切であり、こうした優しさを育てる仕組みを自治体がどうつくっていくかが、今重要視をされ求められております。バリアフリー基本構想策定も、優しいまちづくり計画を立ててはいかがでしょうか、考え方を伺います。

 最後に、各学校のサッカーゴールの問題について伺います。

 この問題は静岡県の中学校で起きた事故ですが、1月13日、校庭のサッカーゴールが強風で倒れ、男子生徒が死亡した事故は、報道等により記憶に新しいところであります。責任感の強い校長先生は、事故は私の責任であるとして自分の命を絶ったことが報道もされておりました。この種のことは、加須市の学校は関係がないことではありませんし、このことを見逃すことはできません。現状はどうなっておるのか。もし、鉄製のゴールであれば、市民公園の陸上競技場の自由広場にあるような軽いものに、早急に取りかえるよう求めたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 初めに、体育担当教員の適切な配置についてお答えいたします。

 文部科学省は、体力低下の原因として子どもの外遊びやスポーツをする時間、場所、仲間が減少し、睡眠不足や食生活など、子どもの生活習慣の乱れも影響していると分析しております。その対応策といたしまして、児童・生徒が心身ともに健全な成長を促すためには、心と体を一体としてとらえた指導が重要であると認識しております。

 議員ご質問の体育担当教員の配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、小学校において人事異動の際に、学校規模や体育の研究の取り組み状況及び子どもたちの体力の現状等をかんがみて、運動が堪能な教員を配置しております。各学校におきましては、体育主任を中心として、年間指導計画に沿って健康や体力の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。

 中学校におきましては、各学校で教職員定数に基づき体育科の教員を配置しておりますので、体育指導についての専門性は高く、運動の適正に応じて専門的に指導しておるところでございます。教育委員会といたしましては、教員の指導力向上を図るために、加須市教育行政重点施策の一つとして、教職員の研修を重点的に位置づけて、県立スポーツ研修センターの体育科指導法研修会や、体育の授業に役立つ専門研修会への積極的な参加を奨励しておるところでございます。

 また、市内の小・中学校の体育主任を中心に組織された加須市小・中学校児童生徒体力向上推進委員会の研究事業や研究発表会を通して、その成果を市内全小・中学校に広め、児童・生徒のたくましい体と豊かな心を持った児童・生徒の育成に努めているところでございます。

 次に、議員ご案内の、子どもたちにスポーツに興味をについてお答えいたします。

 体育の授業では、子どもたちにさまざまな運動に親しむ機会を設けるとともに、発達段階を踏まえて、仲間と運動することを通して、体を動かすことの楽しさを味わわせておるところでございます。

 教育委員会では、年間を通して継続的に子どもたちの体力向上に努めているところでございます。毎年秋には小学校6年生を対象とした小学校陸上競技大会を、冬にはこいのぼりマラソン大会や、加須市小・中学校児童生徒体力向上推進委員会主催による加須市健康なわとび大会を開催しております。加須市健康なわとび大会では、本年度 1,300名の参加者がございました。また、本年度から一層の体力向上を目指して、日ごろの練習の成果を発表の機会として、加須市なわとびギネス大会を新たに設け、幼稚園児から中学生まで目標を持たせ、認定書とトロフィーを授与し、個人の体力向上の意欲を高め、体力向上に継続的に取り組んでおるところでございます。

 また、体力向上を目指して実践力を高めるために、平成14年と15年度の2か年にわたり、体力向上推進校として、水深小学校では教育委員会の委嘱研究を受け、平成15年10月17日にその成果を発表いたしました。その中で、体育の授業を個に応じたきめ細やかな指導ができるように、地域の体育指導者の協力を得て複数による指導で、児童に運動の生活化があらわれ、運動好きな児童が増えるなど大きな成果が上げられました。

 次に、磨けば伸びる運動能力の育成についてお答えいたします。

 アメリカ大リーグ・シアトルマリナーズのイチロー選手やヤンキースの松井選手は、幼児期からバットを握り、小学校のころから親子で連日猛練習に励み、将来大リーグで活躍することを夢見ておりました。磨けば伸びる運動能力の育成は、あこがれの選手や運動との出会いが夢を育み、厳しい練習に耐える強い精神力と体力が夢を実現するために重要でございます。

 子どもたちは、磨けば光るさまざまなすばらしい素質を持ったダイヤモンドの原石のごとき、磨けば光る可能な才能を秘めております。才能という原石は磨くことによって可能性を開花させて才能を発揮いたします。しかも、それは磨き方によってさまざまな輝きを放つものでございます。特に指導者は人材育成の上でこのことを正しく認識し、一人一人の持ち味をどう生かすかを考え、実践していくことが大切なことであると考えております。

 今後も体育の授業を中心にして、児童・生徒がみずから運動する意欲を培い、発達段階に応じた指導の充実を図るとともに、運動の特性に触れる楽しさや喜びを味わわせて、義務教育のときに児童・生徒みずからが体力向上に挑戦し、基礎体力を身につけさせていきたいと考えております。児童・生徒が夢と希望にあふれ、世界に羽ばたき、将来をたくましく生き生きと生活できる児童・生徒の育成に努めるとともに、スポーツを通して、明るく楽しい人生、生きがいのある人生を目指し、児童・生徒の健康な心と体の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、義務教育における習熟度別制度についてお答えいたします。

 議員ご案内のように、学習指導要領では、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある授業を展開し、幼児・児童・生徒に生きる力を育成することを基本的なねらいとし、児童・生徒一人一人の学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力までを含めた真の学力を身につけることが求められておるところでございます。

 平成15年10月7日には、中央教育審議会が初等中等教育における当面の教育課題及び指導の充実、改善方策について答申を出しました。その中の個に応じた指導の一層の充実では、学習指導要領の記述の見直しをし、学習指導要領の内容の確実な定着を図るため、小学校における学習内容の習熟度程度に応じた指導、及び小・中学校の補充的な学習、及び発展的な学習を個に応じた指導の例示として、子どもたちの実態や指導の場面に応じて、効果的な指導方法を柔軟かつ多様に導入する改善策が示されたところでございます。

 加須市教育委員会では、授業時数の削減や学習内容の厳選によって生まれた時間的、精神的なゆとりの中で確かな学力を育成し、定着を図るため、繰り返して学習を行ったり、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れたりして、少人数指導や習熟の程度に応じた指導を積極的に取り組んでおるところでございます。

 少人数指導や習熟の程度に応じた指導は、すべての児童・生徒に、一人一人にきめ細かな指導をしながら、学習指導要領の内容を児童・生徒の理解のスピードに応じて着実に定着させる指導方法でございます。この取り組みにおいては、児童・生徒を学力による区別をし、学級を編制して授業を行うものではございません。市内の小・中学校では、授業がよくわかるようになった、丁寧に教えてくれるのでわかりやすいという児童・生徒の声や、子どもの力を見極め、子どもの理解に沿って指導してくれているという保護者の声があり、児童・生徒が満足感や充実感を味わい、次の学習に意欲を持って取り組む姿が見られるようになりました。

 加須市教育委員会では、習熟の程度に応じた指導を実践し、児童・生徒一人一人のわかり方や発達段階に応じた個別の学習を目指し、子どものよさや可能性を生かして、個性を伸ばすことのできる学習として推進しておるところでございます。児童・生徒一人一人の確かな学力を定着させる方法として、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、各学校のサッカーゴールについてお答えいたします。

 議員ご案内のように、平成16年1月13日に、静岡県静岡市清水第六中学校で校庭にあった鉄製のサッカーゴールが強風で倒れ、その下敷きになり中学生が死亡する痛ましい事故が発生いたしました。この倒れたサッカーゴールは地面に固定されていなかったようでございます。教育委員会といたしましては、学校における施設及び設備の安全管理の重要性を改めて認識したところでございます。

 まず、市内小・中学校のサッカーゴールの現状でございますが、サッカーは小学校体育科のボール運動及び中学校保健体育科の体育分野の球技の一つとして学習指導要領に位置づけられており、市内各小・中学校でサッカーゴールが設置されております。サッカーゴールにつきましては、規格は日本サッカー協会公認に基づき、小学校はジュニア用、中学校は一般用のものを使用しております。また、ゴールの枠の材質は、日本工業規格の認定を受けた、主に鉄製のものを設置しております。サッカーゴールの固定方法といたしましては、専用のL字型のゴール杭を使用して地面に固定し、転倒防止のための措置をとっているところでございます。

 サッカーゴールの安全管理につきましては、転倒防止のための固定状況及び溶接部分の破損や劣化の状況について、目視やハンマー等によるたたくなどの打診により、月1回以上の定期の安全点検や、体育活動や部活動の実施前の日常の安全点検を実施しておるところでございます。その結果、固定状況が不十分な場合や、破損や劣化による危険箇所が確認された場合には、すぐに修理するなどの危険を防止するための措置を講じているところでございます。

 次に、事故防止のための今後の対策についてでございますが、各学校では、学校保健法及び学校保健法施行規則に基づき、児童・生徒が通常使用する施設や設備について、全教職員で定期及び日常の安全点検を引き続き確実に実施し、サッカーゴールを含めた校舎内外の安全管理の徹底を図ってまいります。教育委員会といたしましては、学校訪問の際にも各学校の安全点検表を点検したり、実際に巡視して、施設及び設備の状況を把握するなどして、今度とも安全管理の徹底を図ってまいります。

 さらに、今回の事故を教訓に各学校の安全点検の方法を再度見直し、事故はいつどこでも起こり得るのだという危機感を持って点検を行うように、各学校を引き続き指導をするとともに、サッカーゴールをはじめとする施設及び設備の安全管理の徹底を図り、夢を育み、安心・安全な学習環境の充実に万全を期してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 加須市における歴史資料館の設置についての考え方のうち、初めに、歴史資料の保存の現状についてお答えをいたします。

 古文書など文字の歴史資料や、発掘、出土品などの考古資料、あるいは農具などの民俗資料はご案内のとおり、市民の暮らしの中から生まれ使用されてきた貴重な文化遺産であります。したがって、先人の暮らしや仕事を知る生きたあかしとして欠くことのできない資料であり、孫子の代へ伝え残していく必要がある大切なものと認識をしております。加須市では、これまで加須市市史編纂事業による古文書をはじめ、遺跡発掘調査の出土品、使われなくなった貴重な農具等を鋭意収集に努めてまいりました。しかしながら、これらをまとめて収蔵・保管する施設がなかったために、市史編纂で発掘した古文書についてはすべて現所有者に返却いたしました。

 発掘出土品及び使われなくなった貴重な農具等につきましては、市内4か所に分散保管しているところでございます。そのうち、市立図書館の3階の一部屋には、唐箕、千歯扱、臼など、広いスペースを必要とする農具、いわゆる民俗資料を展示保管しております。また、花崎遺跡などを発掘調査した際出土した土器や中世の板石塔婆碑等、分量を誇る、いわゆる考古資料につきましては、市立図書館の外にある倉庫の一部を使用し保管しております。そのほか加須東中学校では特別活動室の一部を使用して、昭和31年に加須市の指定文化財になっている古墳時代の下原出土の土器を展示しております。

 なお、これ以外にも、同校が収集した板石塔婆や縄文土器等もあわせて展示保管をしております。

 また、志多見小学校でも資料展示室に昔の農具の鋤、鍬等や炭火アイロン、火鉢、火消しつぼなどの生活道具を展示し、児童・生徒の生きた学習資料として活用をしております。

 しかしながら、この4か所の収蔵保管場所も今や満杯状態で手狭状態でございます。これ以上の保管は大変難しい状況にあるというのが現状でございます。

 次に、今後の設置に向けてどう進めていくのかというお尋ねでございますが、市内に残る貴重な文化財の活用や収蔵保管に必要な郷土資料館について、さまざまな観点から研究・検討してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 加須市におけるバリアフリー基本構想策定についての質問にお答えいたします。

 21世紀を迎え、我が国では高齢化と出生率の低下により、2015年には約4人に1人が65歳以上の高齢者になるものと見込まれております。そして、だれもが高齢者になりますと、運動や知覚機能の低下や障害などを招く可能性を有しております。

 一方、高齢者や障害のある方を取り巻く社会環境には、物理的、制度的、文化、情報面、意識など障壁が存在しております。このような障壁を取り除き、高齢者、障害者を含めすべての方々が一生を通じて豊かな生活を送ることができる社会を構築してまいりますことは、基本的人権の尊重という観点からも極めて重要なことであり、近年は、高齢者・障害のある方などをすべて社会の構成員としてとらえ、共生するというノーマライゼーションの理念が普及しつつあります。

 このような状況を背景に、平成5年に障害者基本法、平成6年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が、平成7年に高齢社会対策基本法が制定されるなど、国においても各種の対策が講じられてまいりました。さらに、平成12年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関におけるバリアフリーの進展が図られているところであります。

 また、埼玉県におきましても、バリアフリーのまちづくりを総合的、計画的に進めるため、平成7年3月に埼玉県福祉のまちづくり条例を制定し、整備の推進を図っているところでございます。

 本市におきましては、平成12年3月に策定いたしました加須市障害者福祉計画において、バリアフリーのまちづくりの推進が提起されております。ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方が地域社会で自立した生活を営み、自由に外出して社会参加ができるようにしていくためには、民間も含めた公共的な建築物や道路はもとより、公共交通機関等移動支援サービスなどにおいても、バリアフリーの視点を積極的に取り入れたまちづくりを推進していく必要があると存じます。施策の内容といたしましては、総合的なバリアフリーのまちづくりの推進、公共的な建築物の改善整備、道路環境の整備、交通機関の整備、公園の整備等を推進しているところでございます。

 現在、建設中の市民総合会館はバリアフリーの視点がより多く取り入れられております。一例を申しますと、車いすを利用する方に配慮し、1階から5階までの各階に車いす利用者が使えるよう多目的トイレを設置いたし、そのうち4階のトイレにはオストメイト対応となっております。また、3階から5階の会議室の廊下には手すりを設置し、足腰の弱い方のために、一部ベンチも設置してございます。その他、細やかな配慮がなされております。

 以上、国・県及び本市のバリアフリーのまちづくりに関する経緯を述べましたが、さらに高齢者や障害者などの視点に立った、安全なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 教育基本法改正を教育委員会はどう受けとめるかについてお答えをいたします。

 教育基本法は昭和22年に施行され、教育の基本理念、就学に関する義務教育、教育の機会均等などについて定めまして、戦後の教育の根幹をなし、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力になってまいりました。

 しかしながら、制定当時とは社会が大きく変化いたしまして、21世紀を迎え、新しい時代の教育の基本像を明確に提示し実現していく必要から、中央教育審議会は平成13年11月、文部科学大臣から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について諮問を受けました。そして、平成15年3月20日に答申をしたところでございます。

 議員ご質問の中央教育審議会のその答申の内容についてでございますが、答申では、21世紀の新しい時代にふさわしい教育を実現するために、教育の根本法であります教育基本法の見直しが必要であると指摘をしております。

 教育基本法改正の視点につきましては何点かございますが、第1に、今の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法にのっとった普遍的なものとして今後も大切にすること。第2に、新しい時代にふさわしい教育を実現するために七つほど示しておりますが、一つ目として、信頼される学校教育の確立、二つ目として、知の−−「知識」の「知」でございます−−知の世紀をリードする大学改革の推進、三つ目といたしまして、家庭の教育力の回復と学校・家庭・地域社会の連携協力の推進、四つ目として、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、五つ目として、日本の伝統や文化の尊重及び国土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、六つ目として、生涯学習社会の実現、最後に七つ目として、教育振興基本計画の策定などを重要な理念や原則として明確にすることでございます。

 議員お尋ねの件でありますが、加須市教育委員会としていかがかと、受けとめはということでございます。委員会といたしましては、現行法の「教育は、人格の完成をめざし、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである」という基本理念を引き続き規定することや、中央教育審議会で新たに示されました、個人の自己実現と、個性や能力及び創造性の涵養、そして、社会の形成者に主体的に参画する公共の精神や道徳心及び自立心の涵養などの理念、さらには家庭教育の役割や学校と家庭や地域社会の連携、協力などは、これからの教育を推進する上に重要であるというふうに認識をしているところでございます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁をいただきました。

 まず、教育基本法の、私、あえて改悪と言いますけれども、この問題について再度お尋ねをします。

 今の日本の状況を見れば、そしてまた、先ほど今、教育長からも説明ありました。非常に7項目をうまく言いましたけれども、ちょっと読んだのでは、何も変わらないではないかという気もするかもしれません。しかし、先の国会では提案されませんでしたけれども、今国会では必ず提案され、最終的には数の力でこれを押し切られるんではないかという危惧を持っております。

 そしてまた、そのことがもし通れば、今度は最終的には憲法改悪の方向に来ることも事実です。今私はイラクの問題を見ても、今、国会議員の皆さん、本当に前のこの太平洋戦争、第二次戦争を知っている方はほとんどいなくなりました。大臣をやっている人はみんなほとんど二世です。そういう方々があの憲法の第99条を、総理大臣はじめ国会議員や、あるいは公務員までも、これを尊重して守らなくてはいけないとありながら、戦争をしている国に自衛隊を派遣していく。そういうことが憲法上の問題、何の議論もなくやられてしまう。そういうことが私は非常に今危機感を持っております。

 それでまた、教育基本法改正です、11条までありますけれども。どこが悪いのかな。これを実施してない、昔で言えば文部省です。それがあってこそ今、先ほど私が申し上げました学校、学級崩壊や、あるいは今薬物の乱用やいじめや登校拒否や、そういうところに今発展していることをこの教育基本法のせいにしている。私はそう思います。

 私、昭和16年に、戦争が勃発する前、太平洋戦争が勃発する前の16年に国民学校へ入学いたしました。戦争中です。その年の12月8日、ご案内のように真珠湾攻撃から始まったこの大東亜戦争です。私は5年間軍事教育を学校で現実に体験をしてまいりました。そういう立場から、私は本当にこの問題を真剣に、今後子どもや孫にこれを送っていいのかな、と私は思っています。この議場にも経験をなされた方は何人かおいでであるかしれませんけれども、あの軍事教育の恐ろしさ、私は体験をしてまいりました。教室には全部軍刀が置いてあります。これはおまえのだよ。何かあったらこれを持ちなさい。合同訓練と、通常はわら人形の、竹でそのわら人形を毎日何回刺したか、そういう訓練をずっとやってまいりました。小学校3年です。裸で、体操の中で。竹の根っこがありますよね、あれで裸の背中を思いっきり殴られます。ミミズばれです。しかし歯を食いしばってやってきた経験もございます。

 戦争が激しくなれば、農家のうちの旦那さんはほとんど軍隊にとられてだれもいません。農家を守るのは奥さんです。また年寄りです。私たちは小学校3年あたりから、ほとんど毎日勤労奉仕に行きました。ですから、おかげさまで私は農家の体験もしました。馬のかじ取りや田植え、稲刈り、全部やりました。そういう経験が、今になって、このお米の大切さ、食糧の大切さ、そういうことも教わってまいりました。

 今回のこの教育基本法の改正はそこへ持っていこうとしている。愛国心です。いろいろ子どもさんに聞いたり、いろいろな投書を見ておりますと、上から押しつけられる愛国心ってあり得ない。子どもさんが言ってました、インタビューで。上から押しつけるんじゃなくて、僕が好きだという国になったら私は好きになります。そうではなくても、オリンピックや、例えば郷土から出た高校野球の花咲徳栄。知らなくてもみんな応援する。教わるものではない、愛は。特に国なんかはそうです。

 ですから、これが実施されれば国家主義的になることも事実です。ですから私は、そういう経験上からもこの軍国主義、この教育基本法の改悪はぜひとも許してはいけない。将来はまた戦前に返る国になってしまう。そういう私は危惧を持って、あえて私これを訴えました。これは今、教育長答弁してくれましたけれども。教育委員会から言えって言ってもそれは言えません。私が代弁して今言ってますけれども、中身はそうです。大変なことになってくるということも事実です。

 ただ、残念なのは、経験をなされた方が本当に少なくなってわからない。言葉だけで躍らされてしまうということ。しかし、やめられました中曽根さんも、この教育基本法、憲法改悪は、一番最初から出たときの、今でも、今度はテレビで今がんがんやっています。そういうところに来て、今後の正直言って日本を考えたときに、もうちょっと、今の大人の方々がチェック機関を持つ、再認識を持つような形にしなければ、自分の子どもさんや孫がまた再び戦争にとられること、私は今、イラクへ行ってどうなるかわかりません。日本の皆さん、気持ちがみんな優しいですから、行ったらあとは死なないで帰ってきてよ、行ってしまったのならしようがない、その方がいいんだ。そういうことではない。やはり憲法をきちっと守る、そのあれがなければ、私は今後の日本はどうなっていくか、非常に危機感を持っている一人であります。

 そういうことで、あえて私はこの問題を取り上げたということをご理解願いたいな、こんなふうに思っております。ただ単に本を読んだことではありません。自分が体験して、こうなんだよということを持っているからこそ、私は言えると思って、あえて言いましたので、こういう基本法の改正だということをいま一度私たちは再認識、あるいは勉強する必要があるんではないかなと。

 大人の責任の方が私は大きいと思います。ですから、私は思いました。何でこの戦争が始まったのかな、何で大人の人はこの戦争をとめられなかったのかなと、子どもなりに思ったことあります。それは、今の子どもが必ずそういうことになる。そういうこともきちんと腹に据えて、私たちは今の状況をもっともっと、将来の状況を私は考えていくべきではないかなと、こんなふうに、えらそうなことを言って大変恐縮ですけれども、そう経験上からも思っております。

 私は、平和教育を捨てて愛国心を軸とする国家主義教育へ転換する、この教育基本法はそういう意味を持っている基本法だということを、ひとつあえてここで提起をしておきたい、このように思っております。

 いろいろ細かいことを言えばたくさんありますが、もう時間ありませんので、そういうことで、非常に私の経験からも、そういう状況に今変わりつつあるということだけ、私たち大人として、このことをきちっと腹に押さえておく必要があるんではないかな、こんなふうに思っております。

 今、先ほども部長から答弁ありました。少人数学級でいろいろな力入れて、加須市の教育行政というものは非常に全体に力を入れてやっている。今度の小学校の6年生、中学校の3年生に特別教室、これはもう普通では考えられないこともやってくれるというので、非常に父兄の皆さんも喜んでおります。そういうことも含めて、今この子どもさんたちが何に熱中してどうするのか。今一番大事な小学校から中学、高校、この時代が非常にある意味ではなおざりにされている事実があります。

 それで、先ほど体育担当、私は本当に今いろいろな子どもさんに聞くと、部活がなくなりそうなんだよ。部活がなくなったらどうするんだろうという子どもさんの言葉もたくさん聞きます。ですから、今、体育担当の方が、例えば体育場の中では顧問教師としてやっていただければ、もっともっと伸びる子どもさんもいる。もっと熱中できていく。先ほども言いましたように、私は正課授業での教育と、私は部活、そういったものが、あるいはクラブ活動あるべきだと思いますが、それは私は人間教育だと。人間として生きる力を持てる教育。そっちの方がないがしろにされていること自体に、こういう全体の、日本全国の子どもさん方の問題がある。今ご案内のように、中学生で覚せい剤、そういうところまで来てしまいました。

 私がちょっと教育新聞をちょっと見させてもらいましたら、大和市で、中学生、高校生、それに大学の先生とか父兄だとか、三百五、六十人集まってシンポジウムやった記事がありました。その中で子どもさん方の言い分は、だれでもストレスがたまるんだ、こんなストレス解消にどうするんだ、勉強に力を入れる人は勉強に、あるいはスポーツだったらスポーツをやって自分のストレスを解消する、そういう道が今閉ざされて何もありませんと。では、どうするんだ。そのときに最終的には、もちろん友達の問題もあるでしょう、薬物へみんな走る、こういう状況のことがここにありました。中学生はストレス解消で、勉強や部活に私は没頭したい、こういう意見がたくさんあったようであります。

 大学の神戸の先生も、やはり何らかの興味や関心を持つような、義務を持たせるようなそういったものが今取り除かれているところに大きな問題があるし、ストレスがたまり過ぎてどうにもならないでそういった方向に、悪の道へ走る。そういう子どもさんが多いということをやはりその中で言われておりましたけれども、勉強や部活に熱中できる、そういった状況をどうつくってあげるか、そのことも私は今の教育に求められているんではないかな、こんなふうに思っております。

 そういうものを含めて、ある意味では、私はOBの人かわかりませんけれども、でもそういう、皆さん今度の特殊学級で、そういう先生方の人、そういう先生方もある意味では半分ボランティアでもいいですから来ていただきながらそういう指導をしていただくということになれば、子どものやりがいというかたくさん出てくると思います。そこにまた熱中できることが人間的にも成長する。そういうことだというふうに思っております。

 私、先生方に大変恐縮なんですけれども、スポーツ少年団をやっていますので、いろいろな子どもさんと話す機会があります。今職人になった子どもさんが私に言ったことがあります。私は中学、野球をやりました。しかし、最終までに正選手になれませんでした。しかし私は、あの厳しい練習と先輩の教え、指導も含めてそうですが、あの厳しさに耐えられた3年間でした。その3年間があの厳しい職人の世界へ入って、また社会人ですから、そういった社会に入ったとき、あの問題を思い浮かべて我慢ができましたと、こう言われました。その子どもさんは私に言いました。

 それぐらいに私は小学校、中学校のこの期間に、忍耐力、精神力、逆にそういうことができれば、優しい心、豊かな心が生まれてくるわけですから、そのことがそういったところに、社会へ出ても耐えられる。そういう子どもをどう育てるかが、私は今我々に課せられた役目ではないかなと、こんなふうにいつも思っております。

 そういう意味を含めて、できれば、そういった部活にはほかの指導者の皆さんも入っているでしょうけれども、それでもやはり第三者的な先生にご指導、専門の先生にご指導いただきながらその腕を伸ばしてあげる。そのことがその子どもさんのどのように生きがいになったのか、生きる力になるのか、そういうこともぜひ教育委員会の方でも考えていただきながら、そういう手配を今後していただければなと。これは子どもさんや親御さんの気持ちも私に伝わってきますので、あえてこの問題を取り上げました。

 あと習熟度制度あります。これは間違ってしまうと大変なことになるんですが、文部科学省で調査がありました。さっき加須市は教室を分けてやりません、そのことをやはり子どもさんには一番したいんですね。あの子と何で分けられてしまってというんですね。ですから、そういうことではなくて、分けずに少人数で講習してあげるというその気持ちが、今後その子どもさんも勉強する気になるし。ですから、点数で分けられるということは自分が評価される。点数でいい人、いい生徒、悪い生徒に分けられるって、これは偏差値教育と同じです。そういうことにならないように、やはり習熟度別教育はよほど考えてやっていただきたいと思う。

 父兄からのアンケートをとりました。88%の人は、大勢の人の中でそういう交わりながらの教室にしてください、それが一番いいんだよというのが88%です。父兄はそうみんな思っている。ですから、教育の世界の考え方と父兄の、自分の子ども、あるいは他の子どもを見たときの考え方が非常にギャップがあるということも、私は文部科学省のこの調査の結果を見てわかりました。

 ぜひそういうことも含めて、大事なこの教育の世界にきました。どうぞ今後とも、子ども教育のために力を与えていただけるよう心からお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前10時51分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、中條議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 中條恵子君 登壇)



◆22番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして次の3点について質問させていただきます。

 1点目に、子どもの安全対策推進について、2点目に、「子どもの居場所」づくりについて、3点目に、東武伊勢崎線下り最終列車運行時間延長についてです。

 まず第1点目の子どもの安全対策推進についてですが、近年、学校内や通学路で子どもが被害者になる犯罪が相次ぎ、子どもの安全をどう守るかが大きな社会問題になっています。特に2001年6月、大阪府内の池田小学校で起きた児童殺傷事件は、社会に大きな衝撃を与え、いまだに忘れられない事件として皆さんの心の中に残っていると思います。そして、学校が決して安全な場所ではないということを知らしめました。

 また、つい最近では、所沢市周辺で、児童が自転車の男に相次いで殴られるなどといった暴行事件が発生し、幸い1か月余りで容疑者の男が逮捕され、保護者や関係の方々も、ひとまず安心したと胸をなでおろしていたとの報道もありました。

 また、子どもの略取誘拐事件も多発し、昨年1月1日から10月15日までに、15歳以下の子どもが被害者になった事件は 126件で、登下校中に被害に遭った人数が最も多かったそうです。

 我が加須市においても、大越小学校学校だよりによりますと、小・中・高校生合わせて、昨年11月4日現在の状況ですが、学校侵入3件、連れ去り7件、通り魔26件、殺害予告3件、校舎爆発予告3件と、合計42件の不審者事件が発生しています。決して安心できる事態ではないと思います。

 では、このような事件から子どもたちを守っていくにはどうしたらよいのでしょうか。加須市の未来を担う子どもたちが安心して勉強し、また、安心して遊べるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。また、保護者の皆様に子どもたちを外に出しても安心と思っていただけるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。子どもの家を設置してくださったり、あいさつさわやか声かけ運動などを推進していただいていることは、誠にありがたいことだと思っています。

 そして、16年度の予算案には防犯ベルの予算を計上していただいたということを伺いました。保護者の皆様のみならず、全市民の皆様が喜んでくださっているのではないでしょうか。小学校単位やPTA、子ども会などでの購入も考えてくださっていたようにも伺っています。また、何とかして子どもたちを守ろうという気持ちで署名活動をしてくださった方々もいらっしゃいます。署名の数は1万 2,000名に及んでいます。防犯ベルの予算計上は、その方々にこたえ、そして、子どもたちにも安心を届けるすばらしいことだと思います。

 ここで、確認を含めて、この防犯ベルについて伺いたいと思います。

 まず、この防犯ベルは貸与なのか、配布なのかを伺いたいと思います。また、対象者は加須市立の小・中学生のみなのかを伺いたいと思います。

 次に、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム、CAPについて伺います。

 このCAPについては、平成13年6月議会において、梶原議員から導入の提案があったことはご承知のことと思います。今、子どもを取り巻く状況はさらに厳しくなってきています。再度このCAPプログラムについて確認させていただき、子どもたちにみずからを守る力を出せるよう教えていただきたいと思うのです。

 CAP、チャイルド・アソート・プリベンションは、子どもへの暴行防止という意味です。そして、CAPプログラムは子どもたちの人権意識を育てることによって、心を傷つける暴力、体を傷つける暴力、性的な暴力から身を守る方法を教えるプログラムです。子どもへのいじめ、虐待、誘拐、性暴力を減らす簡単な方法を子ども・地域に教えることによって、自分を主張することができる、仲間同士の助け合いができる、信頼する大人に話すことができるようになり、その効果として、安心感が増し、自分を守れそうな気持ちになる、危険なときの行動の仕方について知識が増す、子ども・親ともに不安感が減る、不当な要求や攻撃に対して、暴力で応じることを否定する傾向にあるなどが挙げられています。

 車のクラクションぐらいの高い音を発する防犯ベルとともに、だれも助けてくれる人がいなくても、また、だれかが駆けつけてきてくれるまでだけでも、自分を守れる力がつけられたら、どんなにか安心なことでしょう。それは学校の登下校時のみならず、どんなときでも自分を守ることができるのです。各学校での防犯訓練とともに、CAPプログラムによる防犯教育を推進していただけないか伺います。

 次に、通学路の安全確保のための標識の整備についてお伺いします。

 常日ごろから、子どもたちが交通事故に遭わないように、また登下校中にけがなどがないようにと、学校・保護者、そして地域の皆様が心を配ってくださっていることに感謝しています。

 私ごとになりますが、2人いる我が子も現在小学生です。上の子どもが3年生になるころまで、近くのおじさんが通学班で登校する子どもたちを毎朝、県道を渡るところまで連れていってくださっていました。母親としてどんなに安心だったかと、今ごろ感謝している日々です。細い道でも、反対に広い道でも、車にぶつからないかとても心配です。あるお母さんは、子どもが大体学校に着いただろうと思える時刻までの間に、救急車のサイレンの音が聞こえると、もしかしてうちの子ではないかと、はっとすると言われていました。子どもたち自身に、車にはくれぐれも気をつけるように言うことはもちろんですが、車の運転手の方々にも、さらに子どもたちに気を配っていただけるようお願いしたいのです。

 そこで、さらなる標識の整備をお願いするものであります。

 お隣の羽生市や北川辺町では、通学路となっている道にある電柱に、ちょうど運転手の目の高さになるような位置で緑色の通学路の標識がつけられています。子どもたちがどこから出てくるかもしれないという意識を運転手の方に認識していただくためにも、効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、「通学路につき大型車の進入はご遠慮ください」などと文字書きにした看板を、通学路で道幅が狭いところや歩道のない通学路などに立てていただくと、さらに安全性が高まると思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 第2点目に、「子どもの居場所づくり」についてお伺いします。

 文部科学大臣の本音トーク第 107号に、「日本の多くの子どもたちは、心も体も知力もたくましく育っていると思いますが、その一方で、残念ながら少年の犯罪も増加しています。大人社会にも残酷な犯罪が頻発しており、社会全体の安全と安心が問われています。ある調査では、犯罪を犯す子どもたちの背景には、家庭崩壊など保護者から放置されたり、逆に過保護など、安心して過ごせる居場所をなくしているケースが多いとのことです。子どもの問題はむしろ大人自身の問題です。その解決には本来親の自覚を待つべきではありますが、その手だてはなかなか難しく、かといってこうした現状を見過ごすわけにはいきません。

 そこで、全国の小・中学校で、放課後や休日に地域の大人の協力を得て、「子どもの居場所」をつくり、スポーツ、文化、学習など多彩な体験ができるようにすることが必要と考えます。家庭でのケアが不十分な子どもたちにも、心のよりどころと積極的な活動の機会を与えるためです。現に東京都世田谷区や品川区、札幌、横浜、川崎、名古屋、大阪の各市など各地で小学校の教室や校庭などを使い、放課後や休日に子どもたちが地域の大人に見守られながら多彩な活動をすることのできる取り組みが展開されています。このような活動を全国で広め、確実にサポートしてまいります。「子どもの居場所」づくりを通じて、退職した企業人や教員、NPOやNGOなど、良識ある大人の活躍の場も広がります。今こそ学校と家庭と地域社会が連携し合い、心身ともにたくましい、自立心を持つ、次代を担う子どもたちを育てたいものです」と、平成15年8月28日に語られたとありました。

 そして、9月19日には「子どもの居場所」づくりを進めるための推進室が設置されたのです。そして、平成16年度の目玉事業として70億円の予算を計上し、初年度 4,000校に実施、3か年計画で1万 4,000校で実施される計画になっています。

 事業の内容としては、一つに、都道府県レベルで運営協議会を設置し、都道府県内の、また市町村の居場所づくりのあり方の検討、コーディネーター等の研修会の開催、子どもの居場所づくりに向けた広報活動の推進、事業実施後の検証、評価等を行います。

 二つに、地域子ども教室の実施で、最小、小学校区ぐらいの単位の教室に、地域の大人、退職職員、大学生、青少年、社会教育団体関係者等を安全管理員、活動アドバイザーとして配置し、小・中学生を対象とした、放課後や週末におけるスポーツや文化活動のさまざまな活動体験や地域住民との交流活動を実施します。

 三つに、市町村レベルに、子どもの居場所づくりコーディネーター等を配置し、親に対する参加の呼びかけや、学校や関係機関・団体との連携協力による人材の確保・登録を行うほか、登録された人材を子どもの居場所へ配置するというものです。

 今は思い切り伸び伸びと走れるスペースも時間も狭まっています。あえて安心で安全な子どもの居場所を確保してほしいというのは、保護者の強い要望ではないでしょうか。そして、子どもにとっても、だれもいない家に帰ることや、帰っても一緒に遊んでくれる友達がいないということはとても寂しいことではないでしょうか。子どもたちを犯罪から守るためにも、安心・安全の子どもの居場所づくりはすばらしい事業ではないでしょうか。加須市としてのこの事業に対する姿勢、実施についてのお考えを伺いたいと思います。

 また、島根県松江市では、「何かしてもいい、何もしなくてもいい、一息つける自由な空間ができました」とのふれ込みで、昨年12月から、小・中・高校生が気楽に過ごせる「青少年の居場所」が開設されたそうです。広さは約50平方メートルで、空き店舗の1階にパソコンや漫画本を置き、折り紙や囲碁もできるそうです。週5日開き、3人の相談員と20人のボランティアが支えてくれているそうです。大人や新しい仲間、異世代との触れ合いなどを通して、自主性や社会性を身につけてもらおうというもので、厚生労働省の児童環境づくりの助成を受けたとありました。そして、本年4月からは市町村と連携しながら、県内七、八か所に増設するという予定だそうです。

 「子どもの居場所」づくりにもつながるところがあると思いますし、また、学童保育にもつながるところもあると思います。そしてまた、不登校や引きこもりの子どもたちが、何かのきっかけで、その不安が融ける場所にもなり得るのではないでしょうか。学校を一歩出た場所での居場所づくりという意味で、児童福祉の面からのお考えを伺いたいと思います。

 第3点目に、東武伊勢崎線下り最終列車運行時間延長についてということでお伺いします。

 東武伊勢崎線は、当市と首都東京を結ぶ唯一の鉄道であり、都心へ直結する極めて重要な交通機関として、通勤・通学の当市の住民の依存度は大変高いものがあります。しかし、当市への下り最終列車は浅草発22時30分と大変早く、久喜駅には23時27分、加須駅には23時39分到着となっております。また、上野発23時38分のJR宇都宮線を利用すると、久喜駅到着が零時25分となり、当市への鉄道交通はなく、首都圏への通勤・通学者は非常に不便を来しているのが現状です。

 浅草発22時30分の電車を利用しようとする人が、新宿や池袋、そして銀座などから帰ってこようとすると、22時ごろにはその場所を立たなければなりません。もう少し遊んでいたいなと思う若者や残業帰りのお父さんには、少し早過ぎる時間というのも無理はないかもしれません。となると、JRを利用して帰ろうということになります。そうすると今度困るのは、また迷惑するのは、「久喜駅まで迎えに来て」と連絡をもらうお母さんの方です。夜中の12時過ぎに車を運転し、久喜駅までお迎えに行かなければなりません。「タクシーで帰ってきなさい」と言いたいところですが、それが週に何回も続くようでは、不景気な世の中ですのでお財布の中が続きません。こんなことの繰り返しでは、いっそ都内に下宿してしまおうか、また、久喜やそのほかのJR沿線に引っ越しをと考える方も少なくないと思います。

 加須市の未来を担っていく若者や、せっかく加須市を選んで来られた市民の皆様が、この加須市からどんどんいなくなってしまうという現象が起こり得るのではないでしょうか。住んでよかった加須市を目指し、また、合併後の新市に期待することの上位に当たる、公共交通の確立ということにこたえるためにも、さらなる最終電車の運行時間の延長を、加須市として東武鉄道に働きかけていただきたくお願いするものであります。

 そこで、現在までの利用者数の状況と、今後の市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 子どもの安全対策推進についてお答えいたします。

 最近、児童・生徒の不審者による被害が多発しており、児童・生徒の安全確保のために危機感を持った取り組みが必要となっておるところでございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全対策の推進といたしまして、学校と家庭や地域とが一体となった地域ぐるみの防犯体制の強化を図ることや、子どもが危険を回避し、安全に行動できる安全対応能力を身につけさせる防犯教育を充実させることが重要であると認識しておるところでございます。

 そこで、登下校中の児童・生徒の通学路における安全対策を強化し、地域ぐるみで児童・生徒を守る安心・安全な環境づくりを推進するために、「あいさつさわやか声かけ運動−安心・安全・ふれあい通学路−」のリーフレットを作成し、保護者や自治会長及び子どもの家に配布したところでございます。

 具体的な内容といたしましては、保護者や子どもの家及び市内在住や在勤の方々にお願いして、登下校中の児童・生徒へ元気なあいさつや声かけをしたり、自宅の玄関や門付近で、あるいは散歩や通勤途中などの日常生活の中で、児童・生徒の登下校の安全を見守る活動を展開しておるところでございます。

 議員ご質問の防犯ベルの配布についてでございますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件を受け、平成13年7月9日に全教職員に防犯ベルを配布して、不審者侵入の際の緊急連絡用として備えておるところでございます。あわせて「防犯パトロール」と書かれたマグネットシートを各幼稚園、小・中学校に配布して教職員の車に張り、通学路の巡回を強化してきたところでございます。さらに、刺股を配布し、加須警察署職員を招いての研修会を実施し、実際に教職員が使用方法の訓練を行い、安全管理体制の強化を図ってきたところでございます。

 登下校中の児童・生徒の安全確保につきましては、防犯教育の充実とあわせて、児童・生徒に防犯ベルを持たせることで、子どもたちの防犯意識を高めたり、万一不審者に出会ったときに、ベルの大きな音で周囲に危険を知らせることによって、被害を未然に防止することにつながることになります。

 そこで、登下校中の児童・生徒のより一層の安全を確保するために、市内のすべての児童・生徒に防犯ベルを配布することといたしました。そのために、平成16年当初予算に防犯ベル購入のための経費をお願いしたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、CAP教育についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、現在、児童虐待やいじめなど、子どもたちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものとなっております。教育委員会といたしましてもこの社会状況を重く受けとめ、市内各小・中学校において、管理職のリーダーシップのもと全校的な視野に立って、児童・生徒一人一人の支援に当たるよう生徒指導体制を充実させることや、教育活動全体を通して、人権尊重の精神や思いやりの心の育成を指導しているところでございます。

 また、思い悩んでいるときや、虐待やいじめなどの被害に遭ったときに、みずから相談し、問題を早期に解決できるよう、各市内中学校区にさわやか相談員を配置するとともに、埼玉県熊谷児童相談所や加須市教育研修所と連携して、相談業務の充実を図っておるところでございます。

 さて、議員ご質問の子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムと言われているCAP教育についてでございますが、子どもがいじめや虐待及び誘拐などのあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ、参加型の学習と認識しております。教育委員会といたしましては、教員を対象に、加須市教育研修所主催のカウンセリング研修会を開催して、理論と実践を学ぶとともに、校長会などでも紹介しておるところでございます。

 実践例といたしましては、三俣小学校が平成14年に、近隣市町村に先駆けましていち早くCAP教育を取り入れ、効果があったと報告がございました。専門のインストラクターを学校に招聘し、教職員及び保護者や地域の方々を対象として、子どもへの暴力の防止や子どもを支援するときに役立つ技術など、大人にできることはどんなことかについて研修いたしました。その後、児童みずからが担任の先生に相談するための役割演技や、暴力を受けないために何ができるかを、話し合いを通して暴力から身を守るための具体的な方法を学びました。さらに、自分自身が価値ある大切な存在であることに気づかせ、子どもに自信と勇気を持たせて、暴力から身を守る力を高めることができました。

 学習後のアンケートでございますが、大変非常に役に立つことを教えてもらったと、97%の児童が回答しておりました。さらに1か月後、追跡調査をいたしましたところ、多くの児童が余りけんかをしなくなったとか、勇気がわいたなどと回答し、生活に安心感を抱き、自信を持って生活できるようになるなどの効果があらわれたところでございます。議員ご指摘のCAP教育を実施することにつきましては、大変意義があるものと考えております。

 また、県では、本年度から教育行政重点施策の主要事業の一つに、児童・生徒が暴力から身を守るためのプロジェクトを立ち上げ、CAPプログラムの研修会をNPOと連携して開催し、その普及啓発を促進しておるところでございます。教育委員会といたしましても、子どもたちが困難な状況に対応できる力を高めるため、教員を対象にカウンセリング研修会や生徒指導担当者及び教育相談担当者会議などにおいて、インストラクターを招聘するなどして、CAPプログラムの手法や技法を習得していくとともに、各学校においてCAPプログラムの中にある参加型学習を積極的に取り入れるよう働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 子どもの安全対策推進のうち、通学路の安全確保のための整備についてお答えいたします。

 初めに、道路標識には、交通管理者である公安委員会が設置し管理しています一時停止や、車両進入禁止などの交通規制標識、横断歩道や駐車可などの指示標識、道路管理者である県や市が設置し管理しています学校、幼稚園、保育所などありの警戒標識や、待避所、方面と方向の予告などの案内標識がございます。

 ご質問の歩道のない通学路の電柱に、北川辺町では通学路をあらわす緑色の看板がついているが、だれが設置したものか、市内の通学路に同じように設置できないかとのことでございますが、北川辺町に伺いましたところ、交通安全担当の総務課が町の費用で設置したとのことでございます。

 本市では平成11年度に、児童の通学時における交通安全確保のため、通学路に「通学路学童注意」という標識を80基設置した経緯がございます。この標識は道路交通法で規定するものではなく、加須市独自で設計し施行したものでございます。

 また、通学路の交差点などで、交差点注意、学童注意の道路面への文字表示や、道路の両サイドに白いラインを引いた外側線による歩行用地の確保及びその部分を緑色にしたグリーンベルトなどの、本市では標識や路面標示で通学路の交通安全対策を実施してきたところでございます。

 次に、狭い通学路に、北川辺町では大型車が入ってこないように、「大型車は迂回願います」との案内板があるが、加須市でも対応できないかとのご質問にお答えいたします。

 これも同じように北川辺町に伺いましたところ、やはり総務課で、町の費用で設置したとのことでございます。この大型車の通行止めにつきましても、本市では道路交通法の規定により通行規制をしてまいりました。法規制のないお願いですと、工事や開発などで一時的にダンプ、トラックなどの大型車が通行してしまう可能性があり、地域住民に不信感を与えたり、さらに危険になることもあるかと思われます。

 今後とも子どもの安全を守るため、関係機関と連携を密に図りながら万全の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 子どもの居場所についてのご質問にお答え申し上げます。

 今日の社会は、科学技術、情報化の進展やグローバル化等により、いわゆる高度の成熟社会を迎えておりますが、このような時代の潮流は個人の意識、価値観はもとより、家族や地域状況にもさまざまな影響を及ぼし、子どもの生活においても大きな変容が見られております。こうした時代背景における子どもの健全育成を考えるとき、子ども自身を取り巻く環境としての家庭、学校、地域社会、遊び場、情報等が大きな作用を及ぼしているものと存ずるところでございます。

 これらの子どもを取り巻くさまざまな要因の中にあって、健全な成長を促すためには、家庭、学校、地域社会等との連携強化はもとより、遊び場、居場所の確保等が大切な視点と存じているところでございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 東武伊勢崎線下り最終列車の運行時間の延長についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この伊勢崎線下り最終列車の運行時間の延長につきましては、市民の皆様の関心が非常に高く、市といたしましても日常生活の利便性の向上だけではなく、東京等の首都圏で働く通勤者にとりましても改善が待たれているものと存じております。

 加須駅及び花崎駅におきます最近の利用者数の状況でございますが、両駅とも1日当たりの利用者数につきましては、少子・高齢社会やモータリゼーションの進展などによりまして、減少傾向にあるところでございます。

 まず、1日当たりの利用者数につきまして、加須駅では、最も多かった平成5年度と平成14年度で比較をしてみますと、1万 8,703人から毎年減少し1万 5,653人となり、利用者数にして 3,050人、率にして16.3%の減少となっております。

 また、花崎駅でも1日当たりの利用者数が最も多かった平成7年度と平成14年度で比較をしてみますと、1万 3,498人からほぼ毎年減少し1万 1,792人となり、利用者数にして1,706 人、率にして12.6%の減少となっているところでございます。

 また、こうした減少傾向は本市だけに限った傾向ではなく、東武伊勢崎線におきましては、1日当たりの利用者数が平成5年度から減少しておりまして、平成14年度には地下鉄半蔵門線の乗り入れによりやや下げどまりを見せたものの、最も多かった平成4年度と平成14年度を比較してみますと、 186万 4,681人から 167万 497人となり、利用者数にして19万 4,184人、率にして10.4%の減少となっているところでございます。

 次に、市としての取り組みについてでございますが、最終列車の運行時間の延長を含めました東武伊勢崎線の輸送力増強につきましては、これまでに電車の増発・増両、新駅の設置などの問題も含めまして、県を通して改善要望を行い、また平成元年からは、本市を含む沿線3市2町で構成いたします東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を設立し、毎年事業者の東武鉄道に要望活動を行ってきているところでございます。当協議会としての最近の要望活動といたしましては、この3月1日に、東武鉄道の本社に赴き、改めてご質問の件を含め電車の増発、増両、列車のスピードアップ、新駅の設置など輸送力の増強について強く要望を行ったところでございます。

 また、平成10年度には本市単独で要望活動を行い、また平成12年度には、加須市自治会連合会によります約4万 2,000名もの署名を集め、連合会とともに要望活動も実施しております。

 こうした取り組みの結果、朝夕のラッシュ時の電車の増発・増両、特急りょうもう号の加須駅停車の増設、また平成15年3月19日のダイヤ改正では、花崎駅に特急りょうもう号以外のすべての列車が停車するなど、一定の成果を得ているところでございます。

 お尋ねの東武伊勢崎線の下り最終列車の延長につきましては、これまでの要望活動の結果、平成6年8月2日のダイヤ改正で下り最終列車が4分繰り下げられ、さらに、平成9年3月25日のダイヤ改正では5分の繰り下げが行われておりまして、現在では花崎駅着23時35分、加須駅着23時39分が下りの最終列車となっております。これまでの取り組みにより改善されつつあるところでございます。

 今後とも、市民の皆様への利便性の向上のため、さまざまなルートやいろいろな機会をとらえまして、今後も東武鉄道に対しまして、引き続き運行時間の延長を含め輸送力増強について積極的、また粘り強い要望活動を続けてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 「子どもの居場所づくり」についてお答えをいたします。

 子どもたちの思いやりの心や協調する心、美しいものを美しいと感じるそうした豊かな心は、学校生活だけで身につくものではなく、家族や同じ地域で暮らす人々との触れ合い等々によって得られるものでございます。しかしながら、先ほど議員ご指摘のとおり、現在、家庭や地域社会の教育力の低下、子どもたちの異年齢・異世代間の交流の減少など、子どもたちを取り巻く生活環境の変化や問題行動の増加等、子どもをめぐるさまざまな問題が発生しております。子どもの健全育成の視点から、改善に向けた適切な対応が求められているというふうに存じております。

 さて、文部科学省はこのような状況に対応するため、地域の大人たちが協力し、子どもの多様な活動の場を提供し、社会全体で子どもを育てる、そうした環境づくりを支援していくことを目的として、平成16年度から全国の小学校で、放課後や休日に地域の大人たちの協力を得て、子どもの居場所づくり、スポーツや文化活動など多様な活動が展開されるよう、家庭や地域、学校が一体となって取り組むご指摘の子どもの居場所づくり新プラン、これを実施する計画を発表したところでございまして、私どもについてもよく承知をしているところでございます。

 このプランでは、全国の小学校などを活用し、3か年計画で、緊急かつ計画的に子どもたちの居場所を用意する地域子ども教室推進事業や、子育て学習の全国展開による学習機会として、家庭教育支援総合推進事業等を整備するものでございます。地域子ども教室推進事業につきましては、地域の大人たちを子どもたちのさまざまな体験活動の安全管理や活動の指導員として配置し、子どもたちの放課後や週末の時間を利用して、スポーツや文化活動、さまざまな体験活動や地域住民との交流などを実施するものであります。

 現在、加須市におきましては、こうした文部科学省の地域子ども教室推進事業、これと趣旨を同じくするような事業といたしまして、平成14年度から第1・第3土曜日に、各小学校の図書室やコンピューター室の開放を行う5日制に係る事業を実施しております。コンピューター操作が上達するとともに、子どもたちと一緒に過ごす場ができたとか、協力員と触れ合いながら読書をし、本が好きになったとか、そうした声が寄せられているところでございます。

 また、地域の活動としては、とりわけスポーツ活動では、スポーツ少年団が、そして文化活動では発明クラブ、加須市少年少女合唱団等々の団体があります。多様な活動の機会を提供いただいているところでございます。市の教育委員会といたしましては、今後国の地域子ども教室推進事業、この展開を注視しながら、注目しながら、千葉県の市川市であるとか、先ほどご指摘いただきました先行地域の情報を積極的に収集し研究してまいりたい、こんなふうに存じる次第でございます。



○議長(新井孝司君) 22番、中條議員。



◆22番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。要望も含めて再質問させていただきたいと思います。

 防犯ベルについては、小・中学校を通じて使わせていただくとなると、最長で9年間になると思います。予算書の上では貸与というふうに文字があったかと思うんですけれども、先ほど学校教育部長のご答弁では配布という、意味が違うのか同じなのかわからないんですけれども、その辺を、貸与という形だと貸していただくという意味だと思うんですね。また、配布ということになれば、最長で9年間自分が管理をして使うという、そういうふうになると思うんですけれども、そのところの違いというのがいかがか教えていただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再質問にお答えいたします。

 防犯ベルの件でございますが、平成16年度4月を目安に、市内のすべての児童・生徒に、貸与ではなくて配布するという予定になっているところでございます。



○議長(新井孝司君) 22番、中條議員。



◆22番(中條恵子君) ありがとうございます。

 本当に保護者の皆様が子どもたちを守ろうという市としての姿勢を伺って、大変に喜んでくださることだと思います。私も一人の保護者として感謝申し上げたいと思います。

 また、言葉じりをとるようで大変恐縮ではございますけれども、市内の児童・生徒全員にということでございますけれども、加須市立の小学校、中学校だけなのか。市内に住む児童・生徒という意識を持って伺ってよろしいのかどうか、その辺も、細かいところで恐縮なんですが、確認させていただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再々質問にお答えいたします。

 加須市内の小・中学校に在籍するすべての児童・生徒ということでご理解賜りたいと思います。



○議長(新井孝司君) 22番、中條議員。



◆22番(中條恵子君) きのうまで一緒に勉強していたお友達が私立の学校に通うという、そういうような状況もあると思います。そんなお友達がもし犯罪に遭うようなことがあったらば、本当に悲しいことだろうと思います。そういうお友達が防犯ベルを持っていたらという、そんなことが起こらないとも限りません。加須市の宝の児童・生徒という立場に立っての事業の実施を、またこれから考えていっていただきたいと思いますので、その点を要望させていただきたいと思います。

 また、CAPプログラムについては、先ほども申し上げましたけれども、平成13年の梶原議員の質問に答えて、三俣小学校において、また、県内の全市町村の教育委員会の代表の方が参加された講習会等が加須市で開催されたということを伺っております。近隣の宮代町や杉戸町では補助事業として平成14年度に実施されております。CAPというお金もかかることでございますので、いろいろな事情もあるとは思いますけれども、またいろいろなことで啓発活動をしていただいていて、「おかしも」という言葉や「いかのおすし」ということを覚えさせて、そして、それに気をつけていくんだよという、そういうような教育をしてくださっていることはわかるんですけれども、「NO」という、嫌と断わる、「GO」、その場から逃げる、「TELL」、だれかに相談するという、そういうことを勇気を持って行動に移すことをロールプレーをして、それを行いながら教育していくCAPプログラムをぜひ実施していただきたいと思います。そして、さらなる子どもの安全対策の充実を図っていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 また、環境部長の方からご答弁いただきましたけれども、安全確保ということで、通学路の道路標識については今後ともさらなる努力をお願いいたすとともに、また通学路自体の整備も、これは部が違うかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。

 次の子どもの居場所づくりについては、教育長もしっかり認識してくださっているということでお話がございましたけれども、本市でも4月から学校補習学級を実施するということでございますし、また、そのほかのいろいろな事業も進めてくださっておりますけれども、私の方からは、教育委員会の方だけでなくそのほかの方にも、こういう事業があるんだということで、品川区のすまいるスクールを紹介させていただきたいと思います。

 品川区のすまいるスクールは、平成13年9月、区立第二延山小学校でスタートしたそうです。放課後や土曜日、夏・冬休みなどの長期の休業日に、全学年の希望する児童を対象に、遊びやスポーツのほか、授業の復習など学習も取り入れるといった充実した内容で実施されています。利用する学校施設は空き教室のほか、授業で使用していない場合は校庭や体育館、パソコン教室なども活用されています。原則として、1年を通し月曜から土曜までに開設。時間は放課後から午後6時まで。土曜日などの学校休業日は午前9時から午後6時まで。活動内容は遊びやスポーツ、自習など児童の自主・自発的な活動のフリータイムが全体のベースとなり、その上で勉強会では各学年ごとに算数、国語の復習を行い、教室では−−教室という項目なんですけれども−−それでは、地域のボランティアや保護者の協力を得て、パソコンや英会話、手話、書道、料理、野球、サッカー、タグラグビーなど多種多彩な講座が行われているそうです。

 そして、このスクールへは全児童の7割が登録し、そのうち約3割が常に参加しているということです。そして、このスクールが保護者に大変好評だったことから、品川区内に次々と開設され、平成16年度に新たに開設されるところを含めると、全体の4分の3に当たる31校で実施されているということになるそうです。

 すばらしい事業の展開がされているところもあるんだなと感心するとともに、本市でも防犯ベル、また補習学級等新しい試みを取り入れてくださって、教育長も変わったということで新しい事業に取り組んでくださっていることに本当に感謝しつつ、このような文部科学省の新しい事業でございますけれども、ぜひ初年度の要請等に手を挙げていただけるような、そういう注視していてくださっているというお話でございましたけれども、入っていっていただければなとそのように思います。

 今、なぜ居場所が必要なのかというそういう問いに、横浜市金沢区のフレンドリースペース金沢の運営委員長さんは、「人の一生を旅に例えるならば、居場所はオアシスのような場所。ほっとして心身をゆったりと休められ、生きる勇気と力を得て、また旅を続けていけるようになるための場所でしょうか」と語られています。

 子どもたちが安全で安心していられる場所、子どもの居場所づくりが加須市でも早く実施されることを希望しておきたいと思います。

 最後に、東武電車の最終列車の時間延長についてでありますけれども、利用者の減少ということがあらわになっている現状でございますので、延長ということも大変難しいかとも思いますけれども、市として、今後におきましても、市民の強い強い要望だということを心に置いていただきながら、部長もおっしゃっておりましたけれども、決してあきらめることなく、さらにさらに粘り強い要望を東武鉄道に働きかけていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、中條議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時50分



△開議 午後2時01分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、酒巻議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、先ほどの議員さんと質問がダブる部分があるかと思いますけれども、その点はご容赦いただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、配布か貸与かというところでちょっと迷っておいででしたので、この件につきましては、最後にもう一度、私、お聞かせいただきたいと思いますので、その点を最初にお願い申し上げておきます。

 まず、市内の全児童・生徒に防犯ブザーの貸与をということで私はお願いしてありますものですから、これにつきましては先ほど教育委員会の方から、13年7月9日、教師全員に、池田小学校の事件を受けて防犯ベルを配布したと。その後2年ぐらいたちましてから、非公式にではありますけれども、防犯ベルを配っていただきたいということを私自身はお願いしておりましたが、なかなか機が熟さずして今回の一般質問提出という運びになったわけですけれども、それらの間に、加須市PTA連合会の会長の萩原さん、そして副会長の赤坂さんと千葉さん、この方が本年の1月21日に教育委員会の方へ、防犯ベルを加須市の全児童・生徒に貸与してほしいという要望書を出していられます。

 それを受けまして、では私が後ろから応援しますということで、今それに至ったわけでけれども、その前後を受けまして、学校全部16校を回らせていただきました。防犯ベルの実態について伺ってきましたところ、対応がそれぞれ学校が全部ばらばらでした。大越小学校に至りましては、先ほど部長さんが言いました刺股というYの字みたいな鉄の棒を使って訓練をやったとかお話聞きましたけれども、低学年で20人弱が防犯ベルを親から与えられたものを持っていると。そして、樋遣川小学校は、たまたま教育研修会の日に当たりまして、中澤君という事務主事の方と、穐山さん、それから新保先生という英語の先生が対応してくれたんですけれども、近くの百円ショップで電池を買って、 350円で、全児童からそのお金をいただいて配布をしましたと、これ冬休みだそうですけれども。

 北中に至りましては、中学校はどこの学校も全部その対応はしておりませんと。ただ、1校東中だけが去年の10月から女子生徒だけに笛を渡してありますと。東中です、これは。ですから、中学校はそこの東中だけ。

 それから小学校は、今、北から行きましたけれども、大越がそういうわけで個人で20人弱。樋遣川は百円ショップで買った−−音を聞かせていただきましたけれども物すごい大きい音で、ここのところで注意していただきたいのは、杉戸の方の学校へ勤めている先生に聞きましたら、中国製の防犯ベルで百円ショップで買ったと。ボルト 9.5ボルトという電池がどこでも売ってない電池で誠に困ったと。それと、大変粗悪品であるという話を聞きました。その粗悪品という話では、志多見小学校の木村校長先生が言うには、前任の幸手小学校の防犯ベルが大変に粗悪品で、1週間のうちにたくさん故障したのが出たと。これは買うときに気をつけていただきますようにというご注意を受けてきました。

 そして、礼羽小学校で小森校長先生に伺いましたら、北関東地区の女性校長の会で笛を渡したらどうだという、笛を使っている学校があって、その笛を子どもに渡したら毎日ピーピー鳴らしながら帰ってくると。あれではオオカミ少年と同じで、本当に事故があったときに役に立たないんではないかという話も出ましたと。これも、ですから、笛はなかなかいかがなものでしょうと。礼羽も低学年がやはり20%ぐらい持っているようだと。これは調べたわけではありませんけれどもと。どこへつけてますかと聞いたら、ランドセルの横のハンカチぶら下げるところ、ぶらぶら下げていると。これは小森校長が言うには、ここのところに、ランドセルの帯のところに固定してつけられるような防犯ベルが理想的ですねという、これもアドバイスをいただいてきました。

 そして、それから水深の森田校長先生のところへ行きましたら、やはり笛を配ってあると、1月中に。これは、そういうことで、これはどうしてこういうことを言いますかといいますと、それ以前に、先ほどは予算をつけていただきまして誠にありがとうございました。そのためには、せっかく買っていただくためには、少しでもよいものがいいということで、私自身の考えから全校で聞き取り調査をしてきたわけです。

 そして、花崎北小に至りましては、校長先生がいなくて奥沢教頭先生が対応してくれまして、去年の7月に全校生徒に配っていますということでございました。

 三俣小に至りましては1月中に発注したと。1月中に全校生徒の分 566個、それに予備を100 個。あと、これから入る子どもたちの分ということで発注しましたということも、対応が本当にみんな聞いてあるいてばらばらでしたので。

 今、言わなかった以外の学校はまだ対応してないし、加須小学校の吉岡校長は、ちょうどその話を検討している最中だと。防犯訓練はPTAと先生方でやっておりますという話でしたので、なぜ私がこういうことをということはそういうことです。

 これから、全校児童・生徒といいますと約 7,000名、 6,960名だそうですけれども、これらのものを買うということですから。PTAの連合会、P連の会長さん方は、なぜ貸与という要望書を出したかというと、やはりすべての児童・生徒でお金を払いたくないというか払えないというか、そういう方もいるのではないかと。それから、貸与ですと借り物だからということで、とにかく大事に使うのではないかと。そういうことを考慮して貸与という要望書を提出したと言っておりました。

 ですから、先ほど最初に申し上げましたように、配布か貸与かということは、また終わりに聞かせていただきますけれども、どちらにいたしましても、その防犯ブザーを全児童・生徒に配布、貸与ということは本当によかったなと思いまして、まず冒頭にそのことは、関係の皆様、教育長さんはじめ市長さんに御礼としてありがたく感謝申し上げたいと思います。ですから、今後は粗悪品を買ったりしないようにいろいろと……。

 それから、もう一つ言っておりました南小の小泉主任の先生という方が、これは対応してくれたんですけれども、今はランドセルを買うと防犯ベルがついてくるんだよという時代だそうですね。これは初めて聞きました。ですから、そういうことも出た話として……。こちらの南小学校は3分の1の児童が持っているようですけれども、ほとんどが低学年ですという話でございました。

 P連の会長さんいわく、こういう緊急事態ですから、一刻も早くお願いしたいということ。それと、その対応が、みんな学校によって笛を買ってしまったんだのいろいろばらばらですから、その辺のバランスは市として、全員貸与にしても配布にしてもどのようにとっていかれるのか、その辺のところもお伺いしておきたいと思います。

 それから、次の2点目ですけれども、幼保一元化、幼稚園と保育園の一元化ということについてお伺いをしたいと思います。

 幼稚園、保育園、幼保一元化とは、幼稚園が学校教育法、皆さんご存じのとおり、保育所が児童福祉法に基づいて運営されている現在現行の二元制度を改めて、統一された教育、保育基準のもと、同じ施設、環境で就学前の幼児を指導すること。このことで現行の二元制度を変えずに、同じ施設を共用するケース、同じ施設を幼稚園と保育園が一緒に使うというか、行ったり来たりしながら使うというか、それは幼保一体化と呼ばれております。一元化と一体化はちょっと制度の面とかで違いがあるわけですけれども、この幼保一元化と一体化の動きは、急速な少子化と共働きの世帯の増加によりまして、近年本当に活発になってきております。

 現実、私の家の周りにも、黄色い自動車、赤い自動車、青い自動車、鷲宮、水深、羽生などからの幼稚園の送迎バスが、わずか1人ぐらいしかいない園児を拾ってあるいて、また送ってくるという、そういうことをやって、バスが1日のうちに幼稚園のバスが何回も通ります。

 私立、市立を問わず幼稚園児が減少しているという一方で、加須市では保育園の入所待ちというのはありませんけれども、子どもの絶対数が少ないわけですから、幼稚園の子どもももちろん通うのが少なくなるし、保育園の方はちゃんと入れているのですから、加須市では保育園に通う子がどんどん増えているのかなというところまではちょっと調べてありませんのでわかりませんけれども、いずれにいたしましても、よその東京とかほかの地域では待機児童がたくさんいるわけですから、国でもこのような事情を考慮して、幼稚園の空き教室など、施設や設備の共用を認めたほかに、幼稚園教諭の免許と保育士資格を同時に取得しやすいよう、先生方の養成学校の単位の見直しなども実施したと聞き及んでおります。

 同じ建物の1階が幼稚園、2階が保育園といった幼保一体化施設は、昨年の、平成15年の5月現在、全国で 216か所あるということでございます。

 さらに、特定地域での規制緩和に関する構造改革特区、これでは幼稚園と保育所の園児を同じ部屋で合同保育することが認められております。埼玉県の秩父市では、3歳児未満も幼稚園の入園が可能という特区認定を受けておりますことは新聞に出ておりました。

 しかし、国が認めているというのはこの辺までで、二本立ての法律や制度を撤廃する幼稚園と保育所の一元化については文部科学省と厚生労働省の抵抗が強いというのが現在の実情のようでございます。幼保一元化の議論はほとんどが自治体の財政事情によるものであるが、子どもの視点に立って保育の中身も十分考慮する必要があると指摘する人もいるわけです。

 一元化にしろ一体化にしろ、どっちにしても近い将来には、そのどちらかを選択せざるを得なくなるのかなというのが考えられるところですけれども、加須市におきましては、その一元化か一体化というものを試行的に取り組みを始めているのかどうか。また、その幼保一元化、一体化につきましてどのような考えがあるのか。これは教育委員会と福祉の方と両方の、教育長との両方のお返事をいただきたいと思います。

 それから、3番目ですけれども、行政対象暴力について。

 これちょっと難しい言葉ですけれども、日本弁護士会の調査によりますと、平成15年度に起きた行政対象暴力事件は全国で 2,264件という発表がなされております。

 私自身、いつのころからか行政対象暴力という言い方がされたかというのは、私自身認識はありませんけれども、私の父親は、私ごとで申しわけありませんが、行政マンではなく教育公務員という立場におりまして、学校の校長に42歳でなり、その後退職するまでの60までの18年間、いや、別に42歳でなったからえらいという、そこが言いたいわけではないんですよ。その18年間という長い間、今で言う行政対象暴力に悩まされていたという、そういう、実に18年という長い間、これは出版物の購入等につながることで、我々家族に害が及ばぬようにという、1人で心配をして苦しんでいた。実に長かったと思います、18年間。そして、退職して4年たったらころっと死んでしまいました。それは、そのせいで死んだわけではありませんけれども、父親が死亡して21年たった今でも、その出版物、分厚い出版物、これは行き場がなく、いまだに未処理のままの状態になっているというのが我が家の現実でございます。

 マスコミの報道によりますと、平成12年、福岡県のある町での公共工事入札をめぐる暴力事件。また、一番最近皆様に耳に新しいことだろうと思いますけれども、栃木県鹿沼市の環境対策部参事が殺害されて山に埋められた事件など、一番、ここ数年今新しい事件かなと思いますけれども。そのような事件は、今の世相を反映した個人対象の事件はもとより、行政機関対象の事件がこの世相を反映してかなり増加してきているというのが現状なのかなと思います。

 一見、ちょっと見て、もしかして非合法ではないかなとおぼしきそのような会社、編集者、記事の発行者などに、平成14年に日本弁護士会がアンケートをとりましたところ、まず1番目に、役所は一たび要求に応じると役所の側から断われなくなる。そして二つ目、役所には不当要求行為対象の部が置いてない。約4割が個人で対応しているのが現実。3番目に、民間は金額とかいろいろ抑えてくるけれども、役所は言いなりでもろい。いい飯の種であると。そのために役所をねらうんだという返事が、そのアンケートの結果だそうでございますけれども。

 今年1月21日放送のNHKの報道によりますと、福井市役所の管理職のほぼ全員に当たる350 人が明らかに非合法とおぼしき、考えられるような発行物や印刷物を講読していたと。役職が上がるほど購読料が高くなるなど、内容がその福井市役所内におきましてかなりエスカレートしていったということで、困った福井市では警察と弁護士との連携を図り、新たに条例を制定したというNHKの報道でございました。そのときに、この取り組みは福井県の各市にその後波及して、全市で今行われているということでございます。

 また、そのときの放送の中で、滋賀県近江八幡市では、市民病院の職員への不当要求やおどかしがあったために、これらの職員を助けるためのコンプライアンス条例を策定したところ、事件は3分の1に減少したというNHKの報道でございました。

 市の行政事務や業務執行が法令や規則に適合しているかどうか、これをチェックするのがコンプライアンス制度ということのようでございます。英語のコンプライアンス、遵守とか応諾、つまり決まりや法律を守ること、遵守。それから応諾、人の頼みを承諾すること。これらの意味ということでございますけれども、その英語のコンプライアンスからとった名称で、民間企業では既に導入しているところが多く、近江八幡市ではコンプライアンスマネジャーとして県警の本部長と県職員からの2人が出向して、不当要求対策や交通・防犯対策、条例や条項、規定の見直しなどを担当して、地方自治体では初めて平成13年3月にコンプライアンス条例を制定して、その13年7月1日から施行していると。そのために不当要求行為が3分の1に減少したということでございます。

 この条例は1条から11条まであり、不当要求行為にかかわる内容や対策、コンプライアンス委員会、会議、所掌事務などを詳細に盛り込んであります。日弁連では、行政対象暴力に対して1人で対応しないこと、組織的に外部を取り込むこと。専門的知識を介入するマニュアルだけでは十分ではありません。実践的な対応方法をつくるなど、平成12年に取り組みを始めたということであります。

 また戻りますけれども、私の父親が昔から苦しんでいたことでもわかるように、これはいつ自分に降りかかってくるかわからない。まず他人事とは言えない。いまだに、そしてずっと続いていて、どこでも起こり得る行政対象暴力についての加須市の市役所での現状、それから職員の認識、今後の危機管理上の対策としてのコンプライアンス条例策定をするつもりがあるのか、取り組みはいかがなのか、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、4点目ですけれども、これは緊急放送時のアナウンスについてという、一般の市民の方からの質問でお聞きするわけですけれども、このことにつきましては何回も来ます。放送がされるたびにうるさいといっては来るし、では、小さくすれば聞こえないといってくるし、今回は火災のことでいただきました。10回ぐらいそういう苦情の電話をいただくと、1回ぐらい質問させていただくんですけれども、そのたびに質問をするわけにもまいりませんので、今回は火災の情報のときに、どこそこで火災というだけでは、うちの親戚があっちの方にあってわからないではないかと。もっと何丁目何番地のだれのどこと言ってくれなくては、何のために放送しているのかわからないという苦情が来ましたので、それをそのとおりお聞きいたすわけですけれども、市としても、大きいといっては怒られ、小さいといっては怒られ、そのたびにつけたり外したり大変だとは思うんですけれども、これは、アナウンスの仕方はどうしてそうなって、どのように放送すれば皆さんにわかっていただけるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 大橋助役。

     (助役 大橋良一君 登壇)



◎助役(大橋良一君) 酒巻議員さんのご質問にお答えするという形で、一つおわび申し上げたいと存じます。

 防犯ブザーの児童・生徒にお渡しする方法でございますけれども、先ほど学校教育部長から中條議員のご質問に対しましては、配布ということでご答弁申し上げました。執行部として、十分その辺の最終的な調整がとれていなかった部分もございまして、大変皆様方に誤解を申し上げたかと思うんですけれども、最終的には、これは貸与ということで統一した形で、今後事務的に処理を進めさせていただきたいと思います。

 執行部として十分な調整がとれていなかったという点も含めまして、おわびかたがた本当に申しわけありませんでした。そういう形で事務を執行させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 市内の全児童・生徒に防犯ブザーの貸与についてをお答えいたします。

 最近、不審者による児童・生徒の被害が多発しており、教育委員会といたしましては、危機感を持って児童・生徒の安全対策を推進することが必要となっておるところでございます。これまでにも、地域ぐるみの安全対策に取り組んでいるところでございますが、登下校中の児童・生徒の通学路における安全対策をより一層強化するために、「あいさつさわやかかぞのまち」を合言葉に、登下校の児童・生徒の元気なあいさつや声かけをしたり、自宅の玄関や門付近で、あるいは、散歩や通勤途中などの日常生活の中で児童・生徒の安全を見守る「あいさつさわやか声かけ運動−安心・安全・ふれあい通学路−」を実施し、安心・安全な環境づくりを推進しているところでございます。

 議員ご質問の防犯ブザーの貸与についてでございますが、登下校中の児童・生徒の安全確保につきましては、防犯教育の充実とあわせて、防犯ブザーを身につけることで子どもの防犯意識を高めたり、万一不審者に遭ったときに、ブザーの大きな音で周囲に危険を知らせることによって、被害を未然に防止することにつながることになります。

 そこで、教育委員会といたしましては、登下校中の児童・生徒のより一層の安全を確保するために、平成16年度当初予算に市内の全児童・生徒に貸与する防犯ブザー購入のための経費をお願いし、新学期早々に児童・生徒に貸与したいと考えておるところでございます。

 なお、防犯ブザーを配布している学校につきましては、現在、身につけているものを使用できなくなったときに加須市が貸与するものを使用するよう、該当の学校に指導してまいります。

 また、ホイッスルを使用している学校につきましても、加須市が貸与する防犯ブザーを使用するよう、該当の学校に指導してまいりたいと存じます。

 防犯ブザーの取り扱いの指導についてでございますが、各学校において、児童・生徒が緊急時に実際に使用できるように操作の練習をすることや、緊急時以外では不用意にブザーを鳴らさないことを指導してまいります。

 また、登下校をはじめとする外出するときは、この防犯ブザーを携帯することや、中学校卒業時に中学校へ返却することについても指導してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 幼保一元化についてのご質問にお答えいたします。

 幼保一元化につきましては、過去にさまざまな形で浮上し、断続的に論議されてきた経緯がありました。

 児童福祉法に基づく保育所における保育活動は、従来より国の保育指針にのっとり、子どもの家庭にかわる生活の場として、就労等による保育に欠けた子どもへの支援を図ってまいりましたが、近年における少子化の進行はますます深刻な状況にあり、我が国の将来の経済社会や子どもの育ちに大きな影響を及ぼすことが懸念されている中で、幼保一元化の議論の高まりにおいて、幼稚園と保育所における子育ての観点からも、似通った機能として求められることにかんがみ、両施設の一体化への重要性が高まっておりますことはご案内のとおりでございます。

 このような背景のもと、昨年6月には、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針におきまして、現行の保育所、幼稚園の制度を維持することを前提に、別の制度で幼保一体型の総合施設の設置を検討すること、幼稚園教諭と保育士の資格を相互に取得しやすくする方法について検討すること、新たな幼保一体型の総合施設の財源問題を平成18年度までに検討することとの結論が出されたところでございます。この幼保一体型の総合施設は、現行の保育所、幼稚園機能とは異にした、いわゆる第三の施設とも言われる機能が求められる施設でありますが、平成18年度に創設することを打ち出しておるところでございます。このため国は平成16年度中にその基本構想をまとめ、平成17年度には一部の市町村においてモデル事業として実施するようでございます。

 お尋ねの幼稚園と保育所の一元化についての福祉部の考え方についてでございますが、このように新たな国の方針を見据えつつ、多方面からの研究を要する課題であると認識をいたしております。具体的には、来年度、教育部局との連携により、近接しております第四保育所と水深幼稚園との合同保育や、教諭と保育士との合同研修などにつきまして、試行的にその取り組みをいたす予定でございます。これらの取り組みを積み上げていく中で、福祉部といたしましては、教育部局との連携・調整を図りながら、幼保一体化に向けての検討を進めてまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 行政対象暴力についてのご質問にお答え申し上げます。

 行政対象暴力とは、いわゆる暴力をちらつかせて自治体職員に不当な要求を繰り返すものでございまして、近年増加していると言われております。このような中、議員お話しのように、近県の栃木県鹿沼市の幹部職員が廃棄物処理をめぐる不当な要求に毅然とした態度をとったために、逆恨みされて事件に巻き込まれたことは記憶に新しいところでございます。

 市ではこれまで、このような行政対象暴力への対応は、危機管理の一環といたしまして、平成14年6月に「危機管理対策チームの運用について」と題する指針を定め、加須警察署の協力を得て、具体的対処法や実施訓練を行うなど、組織的な対応をとっているところでございます。

 概要でございますが、各フロアごとに危機管理チームを編成して、それぞれのフロアに危機管理対策チーム所管課を指定し、それぞれフロアにおける不測の事態に対応することとしております。具体的な運用といたしましては、予防時と危機発生時とに分け、予防時では、トラブルの発生が予想されるときは、各課長等は所属課の危機管理責任者として、対策チーム、所管課と適宜連絡をとりながら危機管理対策チームを招集するなど、トラブルを未然に防ぐ方策をとり、危機発生時では激しい口論から暴力行為により負傷者等が出た場合まで5段階に分け、それぞれ対応策を定めております。

 また、対応の原則といたしましては、相手方をよく確認する、要件を確認する、相手の指定した場所には赴かない、短時間で打ち切る、不用意な発言はしない、理由のない書類は作成しない、解決を急がない、交渉の経過を記録する、総務課・警察と綿密な連絡を取り合うなど細かく定めておりまして、各職員に対して毅然とした態度、信念と気迫、冷静な対応を求めているところでございます。今年度は組織的対応といたしまして、暴力行為の発生が懸念されたため、二度ほど危機管理チームの待機命令を出した実績がございます。

 職員個人に対する案件につきましては、過去二、三件、図書の購入依頼やおどし等の個人的な相談がございました。これらにつきましては、顧問弁護士との相談、あるいは警察に届け出ることで解決をいたしました。このように、職員から相談を受けた場合は、積極的に対応しているところでございまして、早い段階での相談では適切に処理できたと認識いたしましておりますが、相談等を行わず個人的に対応している実態は把握できていない状況にあります。しかしながら、この運用方針制定後は、それぞれの職員が運用方針に準拠して対応しているものと考えているところでございます。

 また、今後の対策でございますが、最近、警察におきましても、この行政対象暴力対策を重要視しておりまして、市にも制度整備の要望があったところでございます。警察によりますと、県内では11市町村が対策要綱を整備しているとのことでございます。市といたしましても警察と連携をとりながら、当面はコンプライアンス条例の制定ではなく、現在の運用方針を拡充、整備すべく検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、行政対象暴力の排除は、コンプライアンス、すなわち法令を遵守し、公平・公正な市政運営を進める上で重要なことと認識しておりますので、今後さらに警察と連携をとりながら進めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 火災発生時の防災無線によるアナウンスについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の防災無線は、平成2年4月から放送を開始しております。設置当初は市内 148か所の屋外受信設備で、その後、聞こえにくい地域には音量を大きくしたり、スピーカーの大きいものに交換したりしており、また住宅が新しく建設された地域などには、地元自治会の要望により7か所の屋外受信設備を増設し、現在 155か所の屋外受信設備から放送されております。

 ご質問の火災の放送に関しましては、消防署から放送しておりまして、平成13年4月までは、火災が発生した場合は、「ただいま、どこどこ地区のだれだれ方で火災が発生しました」との放送を行っておりました。この13年4月の火災発生放送で、同じ地区に同姓の方がおり、この同姓の方に問い合わせが殺到したため消防署に苦情があり、消防署内で検討し、平成13年5月以降の火災発生放送につきましては、氏名を除いた、「ただいま、どこどこ地区で火災が発生しました」との内容で行っております。

 また、この放送の区域でございますが、市民からの要望で、朝5時から夜9時までは市内全地区に放送しておりますが、夜9時以降から翌朝5時までの夜間の時間帯は、火災の発生した消防団の分団区域に限定をして実施しております。

 なお、この火災時の放送内容と時間帯の地区限定については、今後、広報かぞ等で広報してまいりたいと存じます。

 以上のような経緯がございまして、現在の放送内容となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 保幼一元化についての教育委員会としての考え方をお答えを申し上げます。

 先ほどお話をいただいたわけでありますが、幼稚園と保育所の一元化についてでございますけれども、幼稚園は、ご案内のとおり文部科学大臣の定める幼稚園設置基準によって設置されております。文部科学省が所管していると、こういうことでございます。一方、保育所は児童福祉法に基づいて設置されておりまして、厚生労働省が所管しているということでございます。

 また、平成15年5月に政府の地方分権改革推進会議で示された報告書では、所管が分かれているそうした幼稚園と保育所の一元化を要請されていると、こういう状況にもあるわけでございます。こうした現行の二元制度を改めまして、統一された教育、保育基準のもとに、同じ施設や環境で就学前の幼児を指導することを保幼一元化とご指摘いただいたとおりでございます。また、平成10年3月に文部科学省から出されました幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針、これによりますと、現行の二元制度を変えずに施設を共用する場合を保幼一体化と公称しているわけでございます。

 こうしたことの推移の中で、現在埼玉県教育委員会では、平成12年度から幼稚園教育課程研究協議会、こういった研究協議会を開催する中で、この協議会に保育士も参加して、幼児教育について研究、協議を進めてきていると、こういう流れがございます。

 今年度は、加須市におきましては幼稚園教諭と保育士が幼稚園、そして保育所をめぐる現状と課題、こうしたテーマ等を掲げて合同研修会を開催するなど、取り組みを加須市でも始めたところでございます。加須市教育委員会といたしましては、市内の幼稚園で、少子化対策の一環として、現在でも保育時間の延長や預かり保育の実施などの対策を講じているところでございます。

 今後の少子化の進行であるとか、共働き家庭の増加に伴う幼児教育や保育に対するニーズの多様化、そうしたことをかんがみたときに、関係部局との協議のもとに、来年度、幼稚園と保育所との一体化に向けての試行的な取り組みを行っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。具体的に申し上げてみますと、幼稚園と保育所とが比較的近い場所に位置しております水深幼稚園と第四保育所との間で、幼稚園児と保育所の幼児との合同保育や、幼稚園教諭と保育士との合同研修会を実施するなど、さらにはカリキュラムについての研究も進めてまいりたい、こんなことを考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、先ほど福祉部長も答弁がありましたが、関係部局との調整を図りながら、幼稚園と保育所の一体化に向けての検討をしてまいりたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井孝司君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 一通りご答弁ありがとうございました。

 それから、助役さんにおきましては、最初にお返事いただきましてありがとうございました。あくまでもPTAのP連の会長さん方の努力によるものにお答えいただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。

 それから、保幼一体化につきましては第四保育所と水深幼稚園で、どうも一元化と一体化で、よく考えないとわかりにくいところですけれども、一体化の取り組みが始まるということで、その結果云々につきましては、また実績を見てからいろいろ検討する余地があるなり何なり、どっちにいたしましても、近い将来はそういう方向で行くのかなという感じでお答えを聞かせていただきました。皆さん方の、それこそさらなる研修と努力を期待するところであります。

 それから、行政対象暴力、これにつきましては先ほど言ったとおりでございまして、加須市としては、平成14年の先ほどのお答えで、何月でしたか、そのときから危機管理ということでやられているということで、何もコンプライアンス条例まで持っていかなくも、そちらの方を充実させるということで、コンプライアンス条例となりますとすべてのことが入ってきますから、確かに大変な作業になると思いますので、それはそれなりの各審議会や委員会があるとお聞きしておりますので、これはこれで危機管理条例をさらに進めてやっていくということで、これは安心いたしました。そんな早くからやっているということは聞かないと分からないことでありましたので、お聞きさせていただきました。今後とも職員の方々の身の安全のために、しっかりそれらを遂行していただきたいと思います。

 それから、先ほど申しました火事のときのアナウンスですけれども、これは、そういうわけで、うるさいと怒られ、聞こえないといって怒られ、取りつけたり外したり、これからもそういうことが続くのかなと思いながら聞かせていただきましたけれども、群馬県の方ではそういうことが余りに大変なので取りやめて、一切そういう放送をしないで、渋川市でしたか、取りやめてしまったという市もあるようでございますけれども、それにもめげず、加須市の方もいろいろな意味で、また怒られながら努力を続けていただかざるを得ないのかなということで聞かせていただきました。皆さんそれぞれ考え方も距離的にも違ってきますので、仕方がないのかな、何とかいい方法はないのかなと思いながら聞かせていただきましたけれども、これからも奮闘が続くであろうことをめげずにお願いしたいと思います。

 それから、これはきょうの質問とは関係ありませんけれども、お礼を二つばかり申し上げておきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 酒巻議員に申し上げます。

 通告外の発言はご容赦願いたいんですが。



◆5番(酒巻ふみ君) そうですか。わかりました。

 では、担当部局に行ってお礼を申し上げたいと思います。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、5番、酒巻議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時48分



△開議 午後3時01分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の申し出



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。

 ご登壇願います。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 先ほどの中條議員の質問に対する答弁で、防犯ベルについて「配布」と答弁いたしましたが、「貸与」に訂正させていただきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) この際、お諮りいたします。ただいま大熊学校教育部長からの発言のとおり、発言の訂正を会議規則第64条の規定により許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、大熊学校教育部長からの発言のとおり、発言の訂正を許可することに決しました。

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○議長(新井孝司君) 次に、10番、長谷川議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 長谷川弘光君 登壇)



◆10番(長谷川弘光君) 通告に基づいて、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、学童保育の現状と今後の計画についてお伺いいたします。

 学童保育は、共働き家庭や働きながら子育てをしなければならない親たちが、小学校に入学した子どもを安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した経過があります。近年、共働き家庭、核家族化に伴い、学童保育の必要性がますます高まっております。

 加須市においては、公営2か所、民間4か所、計6か所の学童保育の施設がありますが、地域によっては施設がなく、施設のある地域まで送迎しなくてはならないことや、送迎ができなくてなかなか利用できないなどの問題があります。また、予想ですが、核家族化が進むにつれて学童保育を希望する親が増加し、既存する施設で対応し切れない状況が発生するのではないかと心配しております。

 そこで、県内市町村の取り組み状況について見てみますと、学童保育を公設民営で運営している自治体が多くあり、埼玉県内では全体の約50%が実施しているとのことです。東武線沿線の実施している自治体は、岩槻市、幸手市、三郷市、八潮市、北川辺町、騎西町が新たな取り組みとして公設民営の運営を行っております。

 また、国の政策として次世代育成支援対策推進法が施行され、内容は、国・地方自治体、事業主及び国民の責務を明確にし、また行動計画策定をしなければならないとうたっております。特に第8条は、「市町村は行動計画策定指針に即して、5年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、5年を1期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定するもの」となっております。

 また、児童福祉法の一部改正では、第21条の26から第21条の28には、子育て支援事業に関する条文が規定されております。特に第21条の27は、「市町村は児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業及び子育て短期支援事業並びに次に掲げる事業であって、主務省令で定めるものが着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない」とあり、第21条の28は、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、第6条の2第12項の規定による児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」となっております。

 例といたしまして、幸手市では、幸手市放課後児童健全育成事業実施要綱を策定し、放課後児童等の保護育成、児童の遊び場不足等の対策の一環として果たしています。特に注目すべき点は事業の組織及び運営であり、内容は、児童の保護者、児童委員及び民間指導者等の協力を得て活動し、場所は児童館のほか保育所、もしくは学校の空き教室、または集会所等の身近な社会資源を活用しながら運営しているということです。

 子育て支援に対する市長の熱意ある取り組みは、子どもを持つ親としては心から感謝しております。しかし、現状はなかなか進展してないのが現状であります。特に、今後増加が予想される学童保育の利用等の問題は、早急な対応が必要と考えられます。

 そこでお伺いしますが、加須市として学童保育の現状と今後どのような計画を持って取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、児童遊園地についてですが、加須市には76か所の児童遊園地があるとのことですが、近年都市化の進展により住宅開発が多く見受けられるようですが、それに伴い、児童の遊び場も確保する必要があるのではないでしょうか。厚生省−−今は厚生労働省ですが、平成4年に標準的児童遊園地設置運営要綱が各都道府県に、各指定都市民生主幹部局長あてに通知が出された経過があります。特に設置場所に関しては、児童遊園は児童の居住するすべての地域を対象に、その生活圏に見合った設置が進められるべきであるが、当面児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置するとのこととなっております。

 そこでお伺いしますが、この厚生省通知を踏まえて、児童遊園地の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、農業の活性化についてお伺いいたします。

 まず最初に、地域生産地域消費、以下地産地消についてですが、地産地消とは埼玉県が取り組んでいる県民運動で、地域で生産された農林産物を地域で消費するものであります。最近では牛肉によるBSE、鶏等による鳥インフルエンザや食品の表示偽装など新聞で報道されることで、食の安全についての関心が非常に高くなっております。

 また、日本におけるカロリーベースの食糧自給率は、ここ数年40%となっております。先進国の中でこんな低い国はほかにはないと言えます。日常生活を営むのに必要なエネルギーの半分以上を海外に依存しているのです。アメリカなど、他の先進国のカロリーベースの食糧自給率は 100%以上と言われております。この数値からも、日本が輸入に頼り過ぎていることがわかります。このまま行くと、将来日本の農業が衰退してしまうのではないかと心配しております。

 例えば、加須市は米どころであり、本当においしいお米をたくさん生産していると思っています。最近の若い人はお米を食べる習慣がなく、どちらかといえば、欧米型と言われるパンやスナック類が中心の食生活になっております。このまま行けば日本の米の需要が下がる可能性があると思います。

 そこで、農業の活性化、農業の振興を図るために積極的な取り組みが必要だと思います。これまで加須市が取り組んできた事業は、地元産のお米、野菜を取り入れた学校給食、市内3か所に設置された農産物の直売所、地元産を使った加工食品の販売などいろいろな事業展開を実施されておりますが、地産地消の取り組み状況と今後の経過についてお聞かせください。

 次に、農業後継者育成についてですが、専業農家にも少子・高齢化の波が押し寄せております。先ほども述べましたが、農業振興を図ることが必要であり、そのためにも後継者を育成することが大切であります。今の農業の置かれている現状は、大量に輸入されている農産物の低価格販売、労力とつり合わない所得の収入など、農業に対する魅力が感じられない環境がつくられております。

 しかし、それでも農業をやりたいと考えている人がいることも事実です。時々テレビでサラリーマンから農業に転職した人の特集が報じられていますが、まだまだそういう考えを持っている方は少ないと思いますが、これらを踏まえて創意工夫していくことが必要であり、これから就農する人たちに希望を持ってもらうためにも、例えば加須市の土壌に適した農作物の研究などを県に依頼するなど、市行政では対応できないものは県行政を巻き込みながら支援体制を構築することが必要だと思います。

 そこでお伺いしますが、加須市では新規就農者を随時募集しているとお聞きしておりますが、どのような取り組みを実施しているのかお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 子育て支援のうち、まず最初に学童保育の現状と今後の対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 近年の家庭や地域の子育て機能の低下、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化など、児童をめぐる家庭保育機能の脆弱化等の社会問題に対しまして、適切な支援を講じることが重要な課題となっておりますことはご案内のとおりでございます。

 国におきましては、こうした社会情勢にかんがみ、各市町村に対しまして平成10年4月9日付厚生省児童家庭局長通知、放課後児童健全育成事業の実施についてに基づき、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の低学年児童の放課後の健全育成を図るための学童保育の積極的な推進を求めておるところでございます。

 このような児童に対する保育機能に対応すべく、本市におきましても、公営並びに社会福祉法人等によりまして、学童保育を推進しているところでございます。公営におきましては、加須児童館並びに花崎児童館の2児童館で実施いたし、さらに民間におきましては、加須保育園におけるかぞ児童クラブ、みつまた保育園におけるみつまた児童クラブ、にしき保育園におけるにしき父母の会学童部、愛の泉における愛泉学童クラブの民間社会福祉施設4園におきまして、積極的な学童保育の受け入れを行っており、本市児童の福祉向上に大きく寄与いただいておるところでございます。

 このように、本市では計6か所の施設におきまして、公私協働の視点に基づき、保育環境の整備された公立児童館並びに民間社会福祉施設の専門的機能を活用した、安全で質の高い学童保育の推進を図り、当該児童はもとより、その保護者の福祉向上に努めておるところでございます。

 お尋ねの集会所を拠点とする公設民営による学童保育の実施につきましては、集会所自体が地元自治会の設置による管理運営のもと、当該地域住民各層の方々の会議や憩い等の場として重要な役割を持つ施設でございまして、地域の皆様方がひとしくご利用できるような施設、設備の配置となっておりますことはご案内のとおりでございます。

 そこで、学童保育の開設と運営に当たりましては、昨今の新聞などの報道に見られる児童をめぐる暴行事件等を防止する意味からも、学校・地域・家庭との連携のとれた支援体制など、安全面をはじめとする多方面から充実に向けての検討が求められるところであります。このようなことから、ご質問の学童保育につきましては、小学校をはじめ周辺に近接する公共施設などの活用も考えられるところでございまして、教育部局との十分な連携、協力を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、児童遊園地につきましてお答え申し上げます。

 児童遊園地は、地域における児童の健やかな育成を図ることを目的とし、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性などを高めるための拠点施設としての重要な機能を有するものでございます。また、同遊園地は、児童のみならず地域にお住まいの皆様の憩いの場として利用もされておるところでございます。

 本市におきましては、現在76か所の児童遊園地が設置されておりますが、その内訳を申し上げますと、市有地設置が14か所、民有地設置が14か所、神社等の境内地設置が48か所でございます。これらの児童遊園地につきましては、安全性の保持を重要視点とし、地元の皆様からのご要請などにより、遊具の設置並びに危険と判断される遊具の撤去・修繕等につきましてその取り組みをいたしており、地元の皆様の協力、ニーズを尊重いたしまして充実に努めておるところでございます。また、これらの児童遊園地の維持管理につきましては、地元自治会のご支援、ご協力をいただいておるところでございます。

 お尋ねの児童遊園地の新設についてでございますが、現時点におきましては、既に設置をいたしております礼羽地区、11か所をはじめとする市内76か所の児童遊園地の利便性向上に重点を置き、整備等の充実に努めてまいりたいと存じておるところでございます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 農業の活性化についてのうち、初めに地域生産地域消費の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。

 現在、加須市では、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消を主要な施策の一つとして位置づけまして、消費者の皆様に新鮮で安全、安心な農産物の供給に取り組んでおります。

 ご質問の今実施されております地産地消の取り組み状況と今後の計画についてお答えいたします。

 まず、学校給食食材への地元産農産物の供給についてでございますが、本年度におきましても、ジャガイモ 1,066キロ、タマネギ 1,606キロ、大豆 124キロを給食センターに納入いたしました。小・中学校の児童・生徒並びに幼稚園児に大変喜ばれているところでございます。また、市立の保育所におきましても平成14年度から導入を始め、本年度はジャガイモ130 グラム、タマネギ 150グラムを納入しており、好評いただいております。

 今後におきましては、埼玉県加須農林振興センター等の指導を仰ぎながら、栽培品目の拡大及び納入量の増大を図り、新鮮で安全、安心な地元農産物の供給を推進していきたいと存じます。

 また、野菜類のほかに、地元産のコシヒカリについても、平成14年度学校給食用に9万151.8 キロ、市立の保育所に 481キロを納入しております。さらに加須市産の米と大豆を原料に製造しております浮野みそにつきましても好評でございます。

 次に、農産物直売所における地産地消の状況でございますが、現在、市内にはJAほくさいの加須及び志多見、加須未来館の3か所に直売所がございます。3か所の平成14年度の年間販売額は約1億 6,953万円で、地元農産物はこのうち約63.6%を占めております。

 今後とも、消費者の皆様に、安全で安心できる地元農産物の拡充に努めるとともに、生産農家の確保、栽培作物の拡大について、関係機関と協議を重ねながら推進してまいりたいと存じます。

 次に、青空市場についてでございますが、平成15年度から取り組んだもので、秋と春の年2回を計画しております。1回目は平成15年9月、パストラルかぞ正面通路におきまして、農業団体、商工会のご協力を得ながら実施したところでございますが、当日は加須市教育委員会の主催による生涯学習フェスティバルが開催されまして、来場者の方々に好評でありました。2回目をこの3月にはなさき水上公園において開催を予定しているところでございます。当日はフリーマーケットの開催も予定されており、多数の方のご来場が期待されるところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、消費者の皆様をはじめ、出品者の方々の要望、意見等を参考にしながら関係者と話し合いを重ねまして、将来的には、特定の場所において定期的に開催できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、新品種小麦あやひかりのうどんへの導入でございますが、昨年10月に地域の営農集団で収穫されましたあやひかりを製粉し、加須手打ちうどん会の協力をいただき、うどんの試食検討会を実施いたしました。さらに手打ちうどん会加盟の全店舗に地粉2キログラムずつ配布いたしまして、それぞれの店舗において試作、評価していただき、地元産小麦の商品化について初めての検討を行ったところでございます。今後は生産者、手打ちうどん会の皆様にお集まりいただき、試食結果の分析による課題について話し合うとともに、地元での生産、消費体制の確立が可能かを検討していきたいと考えております。

 次に、後継者育成の取り組みについてお答えいたします。

 農業従事者の高齢化などにより、農地の維持管理も難しいような農家が増加する傾向にあります。このようなことから、市では将来の地域農業を担う若手農業者の確保・育成を図るため、今年度から新規就農者育成事業と新規就農者農業用設備助成事業の2事業に着手いたしました。

 新規就農者育成事業は、農業を志す青年を円滑に就農へと誘導していくため、生産技術や経営管理手法など、体系立った農業研修の受講を支援する事業で、現在、鶴ヶ島市にあります埼玉県農業大学校で研修を受けている方で、今年度2名の研修生を選定いたしました。また新規就農者農業用設備助成事業は、新規就農者が就農する際に必要となる農業機械や施設の取得を支援する事業でございまして、今年度、トマト栽培施設等の取得計画について1件承認したところでございます。

 農業後継者の育成は、加須市農業の活性化を図る上で大変重要な課題であると認識しておりますので、今後におきましても引き続き支援してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 一通りご答弁いただきましてありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 まず最初に、学童保育の現状については答弁がありましたけれども、小学校をはじめ周辺の近隣する公共施設等の活用も考えているということですが、やはり一番いい方法は、安全を考えると学校施設等を中心に公共施設を活用することが一番だと思っております。そういう中では、今後、教育委員会と連携、協力を図りながら検討をするということですけれども、やはり一番親御さんが心配するのは、連携協力をするということですけれども、やはり早急な対応をしていただきたいなというのが親御さんの一番の願いだと思います。それについて、方向性だけでもいいですから、どういうふうなことで考えているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 再質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの学校施設を中心に公共施設の活用に関します今後の方向性についてでございますが、第1に、児童の安全性を十分に講ずること、並びにその効果的な放課後児童健全育成事業のあり方をはじめとするそういった諸課題につきまして、教育部局との連携をとりながら、まず先行自治体の実施状況を把握しつつ検討してまいりたいと存じております。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) ありがとうございます。

 そういう形で、先行自治体の実施状況を把握しながら研究してまいりたいということですけれども、なるべく先行している自治体のところでいろいろお話を聞きながら、研究していきながら、なるべく早目に実施していただきたいなというふうに要望しまして、学童保育については終わりにしたいと思います。

 次に、地産地消ですが、先ほど答弁の中で、地元農産物63.6%を占めているということですけれども、加須市の場合には養豚など食肉関係に携わっている方もおられると思いますけれども、その中でごく一部の方ですけれども、やはりそういう養豚を経営している方でも、やはり地産地消の取り組みを何らかの形で協力してもよいという考えをお持ちの方がおられるというふうに聞いております。衛生上いろいろな問題があると思うんですけれども、先ほど答弁の中でありました青空市場に参加していただければ、より一層充実した市場になると思うんですけれども、本当に保健衛生上のそういう関係がありますからなかなか難しいと思うんですけれども、それについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、後継者育成については前向きなご答弁がありましたけれども、やはり今後の農業の活性化を図る上では重要な課題だと受けとめておりますので、今後につきましてもご支援のほどをいただきたいなというふうに思います。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質問にお答えさせていただく前に、先ほど答弁の中で、保育所でジャガイモを 130グラム、タマネギを 150グラムと答弁申し上げましたけれども、それぞれ「キログラム」でございますので、ご訂正をいただきたいと思います。

 先ほど、食肉、豚肉等の販売が地産地消等で対象、そのような扱いができないかということでございますが、野菜等の流通とは異なりまして、この食肉等につきましては、特に精肉部分については、食品衛生法や、また食肉の販売業の許可、さらには冷凍設備や保菌検査等々、食品衛生上の要件を満たすことが必須となるわけでございまして、これらにつきましては、今後関係者ともども研究していく課題であろうと考えてございますが、いずれにいたしても、生産者ともども研究してまいりたいとは考えております。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) そういう形では加須市のことを考えていくには、やはりそういうことも必要だと思いますので、今後ともそういう形で検討していただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 以上で、10番、長谷川議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第3、次会日程報告を行います。

 あす5日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時31分