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埼玉県 加須市

平成16年 第1回 定例会( 3月) P.111  03月01日−03号




平成16年 第1回 定例会( 3月) − 03月01日−03号









平成16年 第1回 定例会( 3月)



          平成16年第1回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第3号)

                平成16年3月1日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算

 日程第2 第2号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第3 第3号議案 平成16年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第4 第4号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第5 第5号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第6 第6号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第7 第7号議案 平成16年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第8 第8号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第9 第9号議案 平成16年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第10 第10号議案 平成16年度加須市水道事業会計予算

 日程第11 第11号議案 平成16年度加須市下水道事業会計予算

 日程第12 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 23番   梶原一枝君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    渡辺孝夫君    市民環境部長  大井好夫君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   松永昭平君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            竹之内勝男君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  大熊光治君            伊藤 弘君

                  会長

 財政課長    中里一美君

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程については、印刷の上お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△第1号議案から第11号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第1、第1号議案から日程第11、第11号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、21番、服部議員、ご登壇願います。

     (21番 服部登志雄君 登壇)



◆21番(服部登志雄君) 通告に基づきまして、けやき会を代表して、第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算について何点か質疑をいたします。

 歳入歳出予算総額は昨年比 0.4%減の 217億 7,000万円を計上しており、基幹的歳入の市税が昨年に比べ減少しております。その上、長引く景気低迷により国・地方を問わず財政硬直化の深刻さは増大してきておりまして、そうした中に国庫補助負担金及び地方交付税の改革が議論され、地方交付税、補助金も厳しい状況下であると思いますが、今、国が進めている三位一体の改革が歳入にどのように影響を及ぼしたか、また、市税の収入の見込みと今後の動向についてもお聞かせ願います。

 次に、主要施策の中で、埼玉県で開催される第59回国民体育大会に向けての主要措置費6,313 万 9,000円、彩の国まごころ国体推進事業についてでございますが、これは加須市民の体育、スポーツをさらに普及、発展させ、市民一人一人の生涯スポーツの推進、健康で豊かな活力ある地域社会づくりの実現に期するものと考えます。お聞かせください。

 次に、新規事業の子育て支援ホームヘルパー派遣事業の中身についてですが、これは少子化対策につながる事業と存じます。少子化は急激に進行しており、全国各自治体にとっても、その対策は大きな課題となっております。積極的な対応を願うものでありますが、これらについてお伺いをいたします。

 また、高齢者の健康を保ち、寝たきりを防ぐための筋力アップトレーニング事業については、市民は大きな関心を持っております。この事業費 1,137万 8,000円が計上されております。内容についてお尋ねいたします。

 次に、市民が待ち望んでいた医療センターがついに開設されました。この施設は市民の命と健康を守るということで、市民から大きな期待をされております。開設間もないが、ドックをはじめ診療の内容、また、利用者数や市内と市外との関係についてお聞かせください。

 さらに、高度医療機器が整っている施設である診断センターを活用し、今後予防医療にも力を入れ、早期発見、早期治療で医療費削減につながることは間違いないと考えます。お聞かせ願います。

 次に、防犯推進事業費 1,328万 8,000円についてですが、世界一安全な国、日本は今どうなっているんだと言われるくらいに犯罪が増大してきております。加須市においても、ひったくりをはじめ青少年の犯罪等が大変な勢いで増えてきておるのが実情であります。本市として、今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 次に、中心市街地活性化の拠点として、市民の福祉の向上にも大きな効果が期待できる市民総合会館管理運営事業費 7,647万 2,000円が計上されておりますが、管理方法、運営の概要等についてお尋ねをいたします。

 また、コミュニティ活動と文化学習活動の拠点を整備する東部地域文化拠点整備事業費1,056 万 8,000円が計上されておりますが、16年度の事業概要についてもお聞かせください。

 次に、加須市も市制施行50年を迎えました。半世紀という節目に当たっての記念事業についてもお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 平成16年度一般会計予算のうち、歳入における三位一体の改革の影響につきましてお答えを申し上げます。

 長引く景気低迷による地方税収入の減少など、地方財政は厳しさを増しております。平成16年度は国の三位一体の改革の初年度に当たりますが、地方公共団体への税財源の移譲が先送りされたまま地方交付税、国庫補助負担金が大幅な削減となり、地方財政は大きな影響を受けております。

 また、国の地方財政対策では、地方交付税の総額が15年度と比較して1兆 1,800億円程度、率にして 6.5%の削減となり、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行額も28.6%の大幅な減額となっている状況でございます。

 ご質問の国の三位一体の改革による本市の平成16年度予算への影響でございますが、地方交付税が15年度の交付見込額に対し約2億 1,000万円の減、率にして約 6.6%減の30億円を計上いたしましたほか、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債につきましても、15年度の借入れ予定額に対し約4億円の減、率にして約30.2%減の9億 2,000万円の計上となっております。

 さらに、国庫補助負担金につきましても、その一般財源化に伴う影響として、公立保育所運営負担金 2,827万 9,000円、介護保険事務費交付金 784万 2,000円など合わせて 3,927万7,000 円が削減されております。

 なお、この国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲の暫定措置として所得譲与税が創設されており、本市におきましても1億 1,000万円を計上いたしたところでございますが、地方交付税、臨時財政対策債及び国庫補助負担金の削減額は約6億 5,000万円であり、所得譲与税の1億 1,000万円を加味いたしましても、約5億 4,000万円という多額の負担増となっております。

 先ほど申し上げましたように、三位一体の改革は本年度が初年度でありますが、今後国は平成18年度までに国庫補助負担金を4兆円削減し、地方交付税につきましても、引き続き総額を抑制していくこととしており、17年度以降につきましても、地方公共団体の財政状況はますます厳しくなるものと思われます。

 国庫補助負担金、地方交付税と税源移譲を含む税源のあり方を検討する三位一体の改革は、地方公共団体の自主性、自立性を向上させ、行政サービスの効率化と質の向上を図ることを目的としたものであります。三つの改革が相互に整合性を持って実施される必要があり、16年度のように国から地方への十分な税源移譲が先送りされたまま地方の歳入の減少だけが先行することなく、文字通り一体的に実施することが不可欠であります。

 今後におきましても、国に対しましては地方交付税、国庫補助負担金の削減に十分見合った税源移譲などの財政的措置を講じるよう引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、市民総合会館管理運営事業についてお答え申し上げます。

 市民交流プラザ、女性センター、青年センター、中央図書館、教育センターから構成される市民総合会館は、さまざまな目的を持った市民が集い交流する生活空間として、また、中心市街地のシンボルとしての新たなにぎわいを創造する市民の総合交流拠点として整備を進めているところでございます。

 昨年6月に地方自治法の一部改正が行われまして、公の施設の管理につきましては、地方公共団体が直接管理を行う直営方式の場合を除いて、これまでの公共的団体への管理委託方式が改められ、民間を含めた法人、その他の団体への管理代行方式をとることになりました。市民総合会館の管理運営につきましては、この改正を受け、今定例会に上程させていただいております加須市市民総合会館設置及び管理条例におきまして、利用者へのサービスの向上、経費の縮減等を図ることを目的に、指定管理者による管理代行方式の導入を提案させていただいているところでございます。

 総合管理業務費用の主な内容でございますが、この指定管理者によります市民総合会館の管理費用でございます。市民交流プラザ等の施設利用貸し出しに係る業務、市民総合会館の施設全体の清掃、警備、衛生管理に係る業務、空調、電気、舞台機構等の設備、点検保守等に係る業務の費用でございまして、人件費を含めまして、およそ 7,400万円を見込んでおります。

 このほか管理運営費といたしまして、建物の火災保険料、加須市ホームページへの施設案内掲載費用などがあり、市民総合会館全体の管理運営事業費といたしまして、総額 7,647万2,000 円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、市税について、東部文化拠点整備事業について及び市制50周年記念事業について順次お答えを申し上げます。

 初めに、市税の収入見込み及び今後の動向について申し上げます。

 我が国の経済情勢は、雇用情勢をはじめとして依然として厳しい状況が続いていることは議員ご案内のとおりでございます。このような情勢の中での平成16年度の市税収入の見込みにつきましては、前年度当初予算における額79億 7,769万 5,000円に対しまして約 0.2%、1,338 万 6,000円減の79億 6,430万 9,000円を見込んだところでございます。

 主な理由について申し上げますと、初めに、個人市民税につきましては、長引く景気の低迷により、営業所得等の増収が見込めないこと、また、雇用情勢は依然として厳しく、給与

 所得の増収が見込めないこと、さらに、引き続く恒久的な減税の実施による影響などから1,523 万 8,000円の減収としたものでございます。

 次に、法人市民税につきましては、依然厳しい経済状況下にございますところから、58万6,000 円の減収としたものでございます。

 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、近年の土地の下落を考慮して毎年評価を見直しているところでありますが、平成16年度におきましても評価が下がることとなります。また、家屋につきましては、新増築家屋分の増加、償却資産につきましては、厳しい経済状況の中で設備投資が控えられる傾向にあることなどを勘案いたしまして、 2,646万 8,000円の増収といたしたものでございます。

 次に、都市計画税につきましては、固定資産税と同様でありまして、土地、家屋合わせまして 120万 4,000円の増収としたものでございます。

 また、軽自動車税も四輪乗用車の登録台数の伸びから 300万 5,000円の増収を見込み、たばこ税につきましては、消費動向を勘案し 2,989万円の減収と見込んだところでございます。

 今後の税収動向につきましても、景気回復の見通しが不透明な現在、減収傾向が続くものと考えておるところでございますが、平成15年後半の企業の設備投資、個人の消費が堅調との報道もございましたが、これが景気回復への兆しになり、加須市の税収に好影響をもたらすものとなるよう願っているところでございます。

 次に、東部地域文化拠点整備事業についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、東部地域文化拠点整備事業につきましては、平成13年度に東部地域文化拠点整備構想を策定し、この構想に基づき基本計画及び基本設計を策定するために、平成14年度と15年度の2か年にわたり地域の皆様と意見交換会を行いながら検討を重ねてきたところでございます。

 平成15年度につきましては、地域の皆様からいただいたご意見を改めて整備するとともに、他の公共施設との機能の調整、あるいは地域間のバランス等を総合的に勘案し、コミュニティセンターの機能や規模について検討を重ねてまいったところでございまして、1月には地域の皆様へコミュニティセンターの機能配置などについてご説明するとともに、ご了解をいただいたところでございます。

 コミュニティセンターの具体的な機能といたしましては、乳幼児や子育て中の親を対象とした子育て支援機能、高齢者の皆さんを対象にした健康増進機能、大小柔軟に対応できる会議室などを配置する予定でございまして、地域コミュニティを推進できる施設といたしたいと考えております。

 現在、基本計画及び基本設計の最終調整をしておりまして、3月中には策定できる予定でございます。

 平成16年度につきましては、この基本計画及び基本設計に基づき、より詳細な実施設計を作成するための委託費用をはじめ、管理運営方法について検討するための費用を計上したところでございます。

 次に、市制50周年記念事業についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、加須市は昭和29年5月3日に県内10番目の市として市制を施行いたしまして、本年で50周年を迎えます。この節目の年を市民の皆さんとともに祝い、私たちの郷土がますます発展していく契機とするため、多くの市民の皆さんの参加、協働のもとに記念事業を実施することといたしまして予算を計上いたしたところでございます。

 事業の実施に当たりましては、市議会をはじめ市内の各種団体の代表の方々にもご参加をいただき、市制施行50周年記念委員会を設けまして事業の対応を決定してまいりたいと考えております。

 想定している事業でございますが、総務課において予算計上いたしました 2,346万 9,000円につきましては、これまで加須市の発展に貢献されました方々に感謝の意を表するために記念式典を開催するほか、記念品の全戸配布、50周年を広く周知するためのPR事業、市民の皆さんに参加していただく1戸1記念事業や市民が選ぶ郷土の風景50、さらには市内の団体等が実施する50周年の冠を付した事業に対する助成等を計画しているところでございます。

 また、それぞれの担当課において予算計上している記念事業の主なものといたしまして、(仮称)市民総合会館の落成記念式典や市制施行50周年記念市勢要覧及びビデオの作成などがございます。

 さらに、市民の皆さんに親しんでいただく事業として、NHKに対しまして公開収録番組の開催を要望しております。現在のところ詳細は決定しておりませんが、実現に向けて好感触を得ているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員各位のご指導をいただきながら、今後の市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりに資するよう各事業の実施方法につきましても検討を重ねてまいりまして、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、彩の国まごころ国体推進事業についてお答えをいたします。

 本事業は、本年10月23日から26日まで開催されます彩の国まごころ国体山岳クライミング競技開催にかかわる経費でございます。

 歳出の主な内訳といたしまして、初めに、5月に予定しております本大会を想定したリハーサル大会のための経費でございます。

 次に、国体1週間前の10月17日に行われますオリンピックの聖火に当たる大会旗・炬火リレーのための経費でございます。この大会旗・炬火リレーは、いなほの湯で騎西町から受け継いだ後、大利根町まで市内7か所の中継点を通過し引き継がれます。その間、市役所において歓迎式を予定しております。そのための会場設営費をはじめとする炬火リレー走者ユニホーム購入費等となります。

 次に、10月23日からの本大会に係る経費でございます。主に会場設営費、競技役員、実施役員の服飾の整備費、選手、監督、大会役員を競技種目の異なる秩父市、小鹿野町まで計画的輸送を行うための費用、小・中学生の観戦、応援のための輸送費などでございます。

 また、山岳競技共同開催となる秩父市、小鹿野町からなる3市町連合実行委員会で大会最終日に行う表彰式の費用のほか、国体会場及びその周辺をミニこいのぼりや花プランターなどで彩るための経費でございます。

 また、歳入といたしましては、競技運営経費に対しまして、事業によっては2分の1程度、県からの補助金が見込まれます。

 なお、埼玉国体からは競技別の開始式は実施しない方向になりましたので、加須市での大会は実質10月24日から26日までの予定になります。いずれにいたしましても、多くの費用がかかりますので、少しでも経費の節約に努め、埼玉国体の理念である日本一簡素で心のこもった国体を目指してまいりたいと存じます。

 また、本国体を契機に加須市民の体育、スポーツをさらに普及、発展させ、生涯スポーツの推進、健康で豊かな活力ある地域社会づくりの実現につなげたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算に関するご質疑のうち、子育て支援ホームヘルパー派遣事業についてお答え申し上げます。

 本事業は産褥(じょく)期における母親への支援事業でございまして、産褥期とは、いわゆる母体が妊娠前の状態に戻るまでの出産後およそ6から8週間を指しますが、この期間は身体的な疲労からの回復に加え、体型や内臓機能、分泌されるホルモン等の変化や新たな命を育てていくことなどさまざまな変化に適用しなければならず、不適切な対応を行いますと、身体的にも精神的にも障害を生じやすい重要な時期でもあります。一般的には出産後2週間は床を敷いたまま過ごし、第3週目に床を上げ、子どもの入浴や簡単な洗濯などができるようになり、第4週になれば部屋の掃除や買い物など近くへの外出が可能になると言われております。

 したがいまして、普通の生活に戻るには出産後およそ4週間が必要とされ、多くの方は実家に戻っての、いわゆる里帰り出産か、あるいは自宅であっても義理の父母や兄弟などからの介助を受けて過ごされるようでございます。しかしながら、里帰りをせずに1人で産褥期を過ごさなければならない方にとりましては、大変不安な日々を過ごすこととなるわけでございます。

 このため本市におきましては、平成16年1月から子育て支援の一環といたしまして、市内に居住し、出産のための入院、そして退院した日から1か月以内で家族等から家事支援が受けられない方を対象としてホームヘルパー派遣事業を開始いたしたところでございます。

 なお、本事業を希望される場合には、まず、出産の2か月前ごろまでに児童福祉課に派遣の申請をいただきます。派遣申請後、児童福祉課及び本事業の委託先であります加須市社会福祉協議会の担当者で派遣の可否に係る調査のため申請者宅を訪問し、支援内容や家庭状況等についてお伺いいたします。そして、利用が適当と認められ、派遣が決定いたしますと、最初の利用日を決めることになりますので、お子さんの誕生した時点で児童福祉課に連絡をいただきます。

 以上、利用に当たりましては、これらの諸手続をお願いいたすこととなります。

 なお、利用が必要と認められる方の自宅に派遣いたしますホームヘルパーにつきましては、社会福祉協議会への委託事業としておりまして、同会に所属する介護を専門とする職員が担当することといたしております。

 次に、派遣の内容でございますが、派遣の回数は1日1回で、1か月以内を期間とし、その間15回が限度でございます。派遣の時間は1日2時間以内で、午前9時から午後4時までの時間帯でございます。

 支援の内容といたしましては、食事の支度、住居等の清掃、衣類の洗濯、生活必需品の買い物、赤ちゃんの沐浴介助、母親の身体的状況に応じての必要な家事全般でございます。対象となる家庭につきましては、夫婦世帯でございます。そして、利用料につきましては、当該世帯の所得に応じて1時間当たり無料から 650円となっております。今後、本事業の推進に努めてまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、高齢者筋力アップトレーニング事業についてお答えいたします。

 平成15年度から実施した筋力アップトレーニング事業については、当初予定した募集人員125 名を超える参加申し込みがあり、 150名の参加に増員してスタートいたしました。この事業は筑波大学久野譜也講師の指導に基づき、科学的根拠に基づいた事業を展開しているところであります。現在、トレーニング開始後約5か月が経過し、2回目の体力測定が終了したところですが、既に足が軽くなり歩く習慣がついたという方や、ひざの関節痛や腰痛が消えたという方、糖尿病やコレステロールの検査値がよくなった方など、その効果を実感している方もいらっしゃるようでございます。

 平成16年度の事業内容でございますが、まず、新規に2期生 150名を4月から募集いたします。この方々には新たに公民館などの施設を活用し、高齢者にとってより身近な会場でトレーニングしていただけるように計画しております。

 したがいまして、15年度同様に支援を受ける株式会社つくばウエルネスリサーチへの委託基本料、個別運動プログラム作成費、新規会場に設置する固定式自転車等の設備費がその主な経費でございます。

 また、現在トレーニング中の第1期生については、平成16年9月で1年が経過いたしますが、茨城県大洋村や新潟県見附市などの先進地では、その後もトレーニングを継続していただくために個別運動プログラムの提供と、週1回他の参加者と交流しながら施設で実施できる環境の整備が欠かせないとのことでございます。このため現在のトレーニング会場でそのままトレーニングが継続できるよう設定いたしますとともに、参加者の中から日ごろのトレーニングのほかにトレーニングの理論や救急法の学習をしていただいた方にトレーニングサポーターとして指導に当たっていただく予定でございます。

 また、参加者の動機づけを維持するため、日ごろのトレーニングの成果をコンピューターに入力して、その評価と新たな個別運動プログラムを年1回提供してまいります。このための専用コンピューターを整備いたします。

 この事業の目的や高齢者の生活習慣病の予防と筋力増強を行うことによる要介護状態の予防でありますが、多くの高齢者がトレーニングを継続すれば医療費削減効果も期待できることが先進地の取り組みで明らかになっております。そのために個別運動プログラムの作成費等、個人の受益に資する経費につきましては、1年目の参加者のプログラム作成費の3回分は市が負担いたしますが、2年目以降の参加者に必要な年1回分の作成費等に対し、月額にして 700円を負担していただくことで無理なく多くの方に参加していただけるよう計画しております。

 さらに、トレーニング会場の確保を計画的に行う必要がございますので、関係部課と連携して取り組んでまいりますとともに、事業の成果を市民にお知らせし、ご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、医療診断センター運営事業についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のドックをはじめ診療内容についてでありますが、検査におきましては、疾患によりMRIを使うかCTを使うか分かれ、さらに造影剤を使う場合もありますが、依頼元の指示や当センターの医師の判断により検査を行っております。検査部位につきましては、頭部、胸部、腹部、四肢に至るまで全身の検査を行っております。

 次に、利用者数についてでありますが、医療診断センターが1月19日から業務が始まり、1月19日から2月20日までの5週24日間の件数につきましては、MRIが 139件で、1日当たり 5.8件、CTにつきましては25件で、1日当たり1件でありました。MRI、CTの合計では 164件で、1日当たり 6.8人という状況であります。

 市内と市外の利用者の内訳につきましては、医療機関からの依頼に基づく検査依頼のうち市民の割合は88人で73.3%で、市外の利用者は32人で26.7%であります。また、脳ドックにつきましては、市民扱いは41件で93.2%、市外の利用者は3人で 6.8%であります。

 次に、早期発見、早期治療で医療費の削減につながるかについてでありますが、大変難しいご質疑で適切な答弁となるかわかりませんが、1982年がんの一次予防と二次予防について、東北大学の久道 茂教授による胃がんの医療費に関する研究があります。この研究結果では、検診で発見された胃がん患者と自覚症状があって外来を訪れた胃がん患者について、年齢や入院日数、医療費などを比較したものですが、これを見ると検診で発見された13人のうち9人が早期がんだったのに対し、外来で発見された13人のうち、早期がんだったのはわずか3人ということです。そして、胃がんの医療費として、集団検診で発見された場合と外来を受診して発見された場合の比較では、集団検診で発見された13人のうち、早期がんが9人、進行がんが4人、外来を受診して発見された13人のうち、早期がんが2人、進行がんが8人、重症で死亡が3人ということで、これらの入院日数、総医療費での平均値では、検診で発見された人で、入院日数55日、医療費 124万 2,000円、自覚症状があって外来を訪れた人で、入院日数 101日、医療費 242万 8,000円となっています。

 これらのデータからわかることは、入院日数が検診で発見された人の55日に対し、外来で発見された人は 101日と約2倍、医療費も約2倍となっています。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のご質疑のうち、防犯推進事業についてお答え申し上げます。

 初めに、犯罪状況でございますが、市内の平成15年の全刑法犯認知件数は 1,581件で、平成14年の 1,701件に比較し、件数で 120件の減、率にして7.05%の減となったところでございます。

 これらは市民の自主防犯意識を高め、犯罪、事件、事故を抑制し、安全で安心なまちづくりを推進するため、警察官と消防団員、消防署職員、市民環境部管理職職員等と徒歩パトロールを実施していること。市民向けの防犯啓発といたしまして、広報かぞやおしらせ版で犯罪防止の記事を掲載し、急増する犯罪の実情と、その対策への取り組み状況を紹介したり、防災無線を使い防犯の啓発放送を実施していること。また、自治会による自主防犯パトロールの機運が持ち上がり、数か所の自治会で防犯パトロールを実施していること。このように警察、市や市民が一丸となってお話しいたしましたような対応策をとったことが犯罪の減少につながってきたものと考えておりますので、これらを引き続き推進してまいりたいと存じます。

 このようなことから、自主防犯の住民意識の高揚や犯罪抑止に効果があります新たに防犯パトロールを実施する自治会に平成16年度から防犯パトロール用の腕章、懐中電灯、帽子及び反射エコチョッキを貸与し、支援してまいりたいと思います。

 また、市民生活の安全確保を特に重視いたし、防犯灯の新設につきましては、共架が可能なものは自治会のご要望のありましたすべてを実施いたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 21番、服部議員。



◆21番(服部登志雄君) それぞれ答弁をいただきまして、引き続きお伺いをしたいと思います。

 まず、収入未済額についてなんですが、収入未済額の滞納は膨らむ一方でありまして、納税者の維持と負担の公平を保つ上でも最も貴重な財源である市税についてですが、収入未済額の解消ですか、そしてまた、徴収率の向上に向けた平成16年度の対応策についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、埼玉国体の山岳クライミング競技は加須市で開催されるわけですが、開催後の施設の利用についてなんですが、クライミングは今若者の間で大変ブームになってきているスポーツと聞いておりますが、高いところに登りたくなるのは、歩く、走るといった体の運動と同じように人間の本能だというふうに言われておりますが、今後、この施設を使って一層の健康増進につながるものと考えているんですが、これらについてもお伺いをいたします。

 次に、子育て支援ホームヘルパー派遣事業なんですが、高齢化や雇用問題も大変重要なことは間違いないんですね。それ以上に歯どめがかからない少子化は大きな課題なんだと思っています。財政的支援だけでは解決できないんではないかと、そういう若い人の意識の変化や人と人の触れ合う心の問題というのが関係があるのかなと思っているんですが、これについてお聞きをしたいと思います。

 次に、防犯推進事業についてですが、市民一体となって取り組んだ成果の話がありました。犯罪がしにくい環境整備も大変大事だと思っています。今、防犯設備として関心を集めているスーパー防犯灯を導入した自治体では、ひったくりや街頭犯罪が大幅に減ったと聞いているんですが、埼玉国体で全国から集まる人たちを気持ちよく迎えるためにも、大変大事なことであると思うんですが、これらについて再度お尋ねをいたします。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。



◎総務部長(渡辺孝夫君) 市税についての再質問にお答えを申し上げます。

 収納率の向上につきましては、これまで管理職による休日臨宅徴収や夜間の電話催告など種々努力してまいりまして、昨年1月からは徴収支援システムの活用により、督促や臨宅徴収など滞納対策により多くの時間を充てられるようになりました。また、昨年の7月からは5人の納税相談員を設置いたしまして、臨宅徴収の回数を多くするなど徴収率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。

 さらに、平成16年度には日曜日や休日臨宅徴収を強化するなど、納税者の維持と負担の公平を保つ上からも今後とも収入未済の解消、徴収率の向上のために、引き続き一層の努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。



◎生涯学習部長(細谷文行君) 国体に関しての再質疑にお答えをいたします。

 加須市で行われますクライミング競技は、国体史上初めて室内で行われます。今まで行われました県では、地理的条件や仮設施設であったために国体終了後に施設の移設、あるいは撤去などによりまして普及活動がおくれている状況でございます。

 そういう中で、本市では本当に早くから施設を設置していただいたことによりまして、クライミングの体験会やスポーツ教室など普及に努めてまいりまして、多くのクライマーが育ってきております。これから開催されます国体の候補選手も育ってきておりますし、また、小・中学生から中高年齢者まで徐々にではありますが、愛好者が増えております。他の競技と同様に、生涯スポーツとしての活動になりつつあります。国体終了後も施設を活用いたしまして、クライミング競技会の開催をはじめ、市民への普及を通じて観戦する楽しさ、登る楽しさを知っていただきまして、一層健康増進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 子育て支援に関する再質疑にお答えいたします。

 少子化というのは大きな課題というお話がございました。出生率が著しく低下した理由についてはさまざまな分析がなされておりますが、一言では価値観が多様化したというふうに言われております。

 一方、新たな夫婦の出生力の低下という現象は、子育てしにくい環境が加速度的に広がっていることを示していると言えます。子どもを持つと損だからという、およそ一昔前なら考えられなかった言葉が若い世代から普通に出るようになったとも聞いておりまして、現実を見ての正直な感想なのかなと思います。子どもを持つこと、そして、育てることにもっと喜びを感じられる社会をつくり上げることが今何よりも求められていると認識しておりまして、議員お話の大きな課題と言われるところがここにあるように思います。

 そしてまた、人と人との触れ合う心の問題という指摘がございました。かみ砕きますと、手当よりも出会いの場を提供するというようなことなのかと思っておりますが、子育てをする仲間と出会える場を提供する、いわゆる現物支給というような発想かとも考えます。場所だけをつくるのでは公園と同じようになってしまいますが、そういう場所で親の相談に乗れる支援スタッフが活躍すること、そういったシステムが人と人との触れ合う心の問題というふうに認識をいたしております。

 そこで、国が始めた少子化の流れを変えようという新たな取り組みの中で、政策転換のキーワードとして浮上してきたのが育児の社会化という考え方でございます。その意味するところは、親の責任とされてきた子育てを地域社会や企業も含めた社会全体で応援するというようなものに変えようというものではないかと思っております。30代の子育てのそういう中には、育児専業の母親の方が働く母親よりも子育てに負担を感じておりまして、育児ノイローゼや自信喪失に陥りやすい実態が確認されておりまして、また、急増する児童虐待では、加害者の6割を親が占めるというような現実も親の責任として子育て感が限界に来ているようなことが浮き彫りになってきております。

 このような少子化の深刻な社会的現象を受けまして、少子化対策の基本法が昨年の7月にできました。さらには、同時期に次世代育成対策推進法や児童福祉法の一部を改正する法律が施行されました。こういったことを踏まえまして、市といたしましても、国の方針を踏まえ、総合振興計画基本構想に基づく基本計画や実施計画のもと、保育の実施をはじめとする児童福祉や母子保健対策など、子育てに関しましてもさまざまな施策を展開しておりますが、今後とも豊かさを実感できるまちづくりを目指して事業の推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。



◎市民環境部長(大井好夫君) スーパー防犯灯の再質疑にお答え申し上げます。

 スーパー防犯灯とは、街路灯と緊急通報システムがセットになったもので、通報ボタンを押すと赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、警察官と通話ができるというもので、県警が設置したと伺っておりますので、設置につきましては、加須警察署に強く要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 21番、服部議員。



◆21番(服部登志雄君) ありがとうございました。

 以上で、私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、21番、服部議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時19分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 平成16年度一般会計予算について質疑をいたします。

 さきにも述べましたが、高度デフレの進行が悪化し、国民が大きな犠牲を今押しつけられているのも、ご案内のとおりであります。失業率も高まり、労働者はリストラ連続で疲れ果てております。重大災害も続発して社会不安までになっていることも、これもご案内のとりであります。

 先日、政府は13年ぶりに高い伸びとなった10月から12月期の実質国内総生産を発表いたしました。しかし、この陰の演出は、急速な経済成長、発展を遂げる中国であることも確かであります。2008年に控えた北京オリンピック、10年の上海万博の大型プロジェクトが目白押しであることも報道をされております。この恩恵を受けているのが国内公共事業が先細りして苦しんでいる建設、そして工作機械業界であり、その理由で年率7%という成長の数字が前面にこの間押し出されてまいりました。

 しかし、国民生活には何の影響もありません。若者の雇用は深刻であり、賃金も3年連続引き下げられ、生活を苦しめられているのが実情であります。地方自治体財政も、政府の地方切り捨て政策により地方交付税、国庫補助金等の削減など、厳しい状況に追い込まれております。市長も施政方針の中で、国と地方の関係は対等で協力であるという地方分権の理念に基づいて、言うべきときは国に対してもはっきり物を言う、こういう姿勢で臨んでいきたい、こう述べております。

 私は、この言葉、心強く聞いておりました。国をよくするのも地方の力が必要であるな、こう痛感しました。我々地方がもっと頑張って、勇気を出していくことが必要かな、こんなふうにも思いました。

 その上で質問をいたします。

 第1に、本年度の予算編成に当たって最も重視した点は何だったんだろうか。第2に、執行に当たっては、どのような点に力を入れて、力点を置いていくのか、具体的に説明を求めます。

 次に、主要施策について質疑をいたします。

 初めに、小学校6年生、中学3年生の補習学級について伺います。

 文部科学省は、週5日制を実施して2年になりますが、教育内容を3割減と学力低下論を展開してきました。子どもの保護者を不安に陥れ、また、生徒たちは学生生活の中で楽しみにしていた文化祭など廃止に追い込まれる問題も起きております。

 この問題を東京大学の佐藤教授は、第1に、塾、受験産業の復活をまた招く。第2に、家計に占める教育費の増大と格差が拡大をしていく。第3に、機械的ドリル学習と習熟度別学習の拡大がまたここにも起きてくる。第4に、テスト主義の増大。第5に、少人数指導による非常勤や臨時教師の採用が増加をしていくなど大きく問題が起きてくると、こう現状を分析しております。危機にあおられた改革で、さらに危機が生み出されるんではないか、こうも語っております。

 こうした状況の中で、補習学級をどのような方法で行おうとしているのか。また、補習人員には何人ぐらい予定しておるのか、具体的に答弁を求めたいのであります。

 次に、登下校時の子どもを守る対策について伺います。

 ご案内のように、全国で子どもをねらった事件が多発をしております。子どもはもちろんですが、子どもを持つ保護者の不安と心配ははかり知れないほど今あります。教育委員会では、あいさつ・さわやか声かけ運動を実施しております。学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもたちの登下校の様子を温かく見守って、そしてまた、やさしく声をかけよう、そして安心して、安全な環境をつくり出していくことを目的に、防犯体制の強化を今やっております。しかし、このことが家庭や地域に徹底をされているのかどうか、私は地域の皆さんはほとんど知らないんではないかな、こんなふうに思っております。

 今予算では防犯ブザーを全生徒に貸与されることになっており、安全確保そのものも地域ぐるみで行うことをこの際再認識し、どうしたらよいかという対策を立てたらどうでしょうか。

 次に、仮称ですが、総合福祉センター基金と建設予定年度について伺います。

 (仮称)総合福祉センター検討委員会も設置をされ、本格的に検討が始まりました。市民の皆さんの期待も大きくなってきております。本年も建設基金2億円を積み立てをし、予算計上をされているところであります。今後の検討委員会の進め方と建設についてどのように考えておられるのか、説明を求めたいのであります。

 次に、地域行動計画策定について伺います。

 この事業は、次世代育成支援対策推進法の成立によって、国が定める指定市に基づき、加須市地域行動計画を作成するために 170万の計上がされております。育成支援対策推進法と行動計画について、具体的に説明を求めたいのであります。

 また、作成に当たっては委託料は計上されておりますが、私は市民参加によって加須市の独自の計画策定が必要であり、行動計画そのものを市民のものにするための今後の計画策定でなくてはならないというふうに思いますし、今後の進め方も含めて説明を求めたいのであります。

 次に、総合交通体系の策定について伺います。

 新市建設計画の構想に沿った総合交通体系の策定を行うために道路網の見直しを行うことが今予算で計上されておりますが、内容の具体的な説明を求めます。

 次に、中心市街地活性化基本計画及びTMO構想に基づき、本年11月には活性化の中核をなす(仮称)市民総合会館のオープンが予定されており、それに引き続いて本年度は市街地活性化の中心となるこれから加須市を担っていく商工会館の建設が本格化することで計上されております。待望してきた加須市の顔が生まれるのかな、こんなことも思いながら、加須市民としては喜んでいるのではないかというふうに思っております。

 そこでお聞きしますが、建設の状況はどのように進んでおられるのか説明を求めます。

 最後になりますが、加須市未来戦略会議について伺います。

 戦略会議という勇ましい名称をつけましたが、構想の理由では、明るい未来に向けての希望が持てるようなことを芽吹かせると、こういうことで本格的な地方分権時代を進み、自治体の自己による決定と責任が大きく問われ、加えて少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、社会構造の変革が進む中、夢と希望に満ちた加須市の未来を創造するため、自治体として取り組みを検討する会議を設置するとあります。この中身と目的について、そしてまた、会議に参加するメンバーについて、最後のまとめの時期はどれぐらいを思っているのか。以上、3点説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 平成16年度一般会計予算についてのうち、初めに、予算編成に当たり重視した点についてのご質疑にお答えをいたします。

 景気の低迷により、地方財政を取り巻く状況は依然厳しさを増しております。平成16年度の地方財政計画は3年連続のマイナスとなっております。地方税収が減少している状況に加え、国の三位一体の改革では、税源移譲が先送りされたまま地方交付税の見直しが先行し、地方交付税や国庫補助負担金が大幅に削減されております。

 本市におきましても、16年度予算では、地方交付税、国庫補助負担金の削減による影響額は、税源移譲の暫定措置として創設された所得譲与税の増額分を差し引きましても、約5億4,000 万円の負担増となっております。

 こうした中でも少子・高齢化社会への対応、雇用、景気対策など地域経済の活性化、教育の充実など地方公共団体の市民福祉の維持、向上に要する財政需要は増加している状況であります。こうしたことから、本市では夏のサマーレビュー等により早い段階から新規事業等の検討を行うなど、事前調整を行ってきたところでございます。

 本格的な予算編成に当たりましては、厳しさを増す財政状況を職員一人一人が再認識し、既存事業の徹底した見直しにより、限られた財源を市民の皆様にとりまして真に必要とされる事業に投じることを念頭に、教育・福祉・環境のさらなる充実と、農業・工業・商業の調和のとれた発展に配慮した予算編成に努めたところでございます。

 次に、予算執行に当たって、どのような点に力を入れるのかとのご質疑でございますが、予算編成の考え方と同様に、貴重な財源が市民福祉の向上のため、各事業に有効に活用されますよう予算執行計画等に基づき、予算の計画的、効率的な執行を図るとともに、適正な執行につきましても、常にチェックを行い、最少の経費で最大の効果を上げられますよう努めてまいりたいと存じます。

 また、地方交付税、国庫補助負担金の削減に応じました税財源移譲など地方への財政的措置につきまして、国に対し強く要望するとともに、市税など収納対策の推進等による自主財源の確保を図り、引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。

 次に、主要施策のうち、加須市未来戦略会議の設置についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 本格的な地方分権時代を迎え、地方公共団体は自己決定、自己責任による行政運営が大きく問われています。また、少子・高齢社会の進展、ライフスタイルの変化などから、地方公共団体に対する市民の方のニーズも多様化するなど、地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化しております。

 こうした中で、近年の厳しい経済状況による市税収入の減少、国からの補助金や地方交付税の削減等により、これまで以上に限られた財源を効果的、効率的に活用することが求められております。

 まず、お尋ねの会議の設置の目的についてでございますが、先ほど申し上げましたような現状を踏まえ、市民の皆様が加須市に、生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかったと思えるような活力のある未来の地域づくりに向けて、将来に夢と希望が抱けるような施策の芽吹きにつながる戦略的な取り組みとして、どのようなものが必要なのかについて、さまざまな角度から創造的な検討をするものでございます。

 次に、会議の構成についてでございますが、本市の未来を担う若者、シンクタンクや大学教授等の学識経験者、市の若手職員など20名程度といたし、市民の皆様と職員とで構成して取り組むことを考えております。

 また、会議のとりまとめの時期についてでございますが、今後の施策に生かせるようにするため、十分な議論を尽くして取りまとめたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算主要施策についてのうち、初めに、小中学校補習学級についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市小中学校補習学級は、学力低下の懸念に対し、一人一人の児童・生徒の学力向上を図ることがねらいでございます。参加対象につきましては、小学校6年間及び中学校3年間の学習の積み残しをさせないとの意図から、小学校6年生と中学校3年生を対象といたしました。

 まず、補習の方法についてお答えいたします。

 参加希望者を募り、毎月第1、第3、第5週の土曜日の午前中に各小・中学校において、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学、英語の授業を行います。教材につきましては、小学校では本年度加須市教育委員会で作成いたしましたひとり学びノートを使って学習を行います。また、中学校では教育委員会が教科書の基礎から応用までの問題を中心に問題集を作成し、年間カリキュラムに沿って学習を行います。

 次に、指導者は当該学校の卒業生の中から、将来教員を目指している大学生、教員免許を有する地域の方々、各学校の教科担当の教員を予定しております。

 また、指導者の配置につきましては、広報紙による公募と各学校を通して募集の上、教育委員会の面接等により決定いたします。開設する学級数につきましては、学校規模に応じ、小学校では1ないし3学級を設置し、全部で18学級を、中学校では1から5学級を設置し、全部で14学級を予定しております。参加児童・生徒数は、在籍児童・生徒数の6ないし7割程度の参加を想定しており、1クラスの人員につきましては、約35から40名を考えているところでございます。

 次に、地域で子どもを育てる会推進事業についてのご質疑にお答えいたします。

 地域で子どもを育てる会の活動といたしまして、児童・生徒の登下校中の緊急時の避難場所として、平成15年12月現在 1,128件の子どもの家を委託し、安全確保の対策を講じているところでございます。

 また、各学校におきましては、加須警察署員を招いて防犯教室を実施し、近くの民家や子どもの家に避難するよう指導するなど、安全対応能力を身につけさせる防犯教育の充実を図っているところでございます。

 平成16年1月から新たに「あいさつさわやかかぞのまち」を合言葉に、登下校中の児童・生徒へ元気なあいさつや声かけを行い、また、自宅の玄関や門付近で、あるいは散歩や通勤途中などの日常生活で児童・生徒の安全を確保するための「あいさつさわやか声かけ運動−安心・安全・ふれあい通学路−」を実施し、地域ぐるみでの安全対策を推進しているところでございます。

 また、登下校時の児童・生徒の一層の安全確保のために防犯ブザーを身につけさせ、被害を未然に防止することは重要なことでございます。

 そこで、加須市といたしましては、平成16年度当初予算に市内の全児童・生徒に貸与する防犯ブザー購入のための経費をお願いし、新学期早々に児童・生徒に貸与したいと考えているところでございます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算の主要施策のうち、(仮称)総合福祉センター基金等につきましてのご質疑にお答えいたします。

 (仮称)総合福祉センターにつきましては、生き生きと安心して暮らせる健康福祉のまちづくりをめざして、地域における総合的な視点に基づく福祉活動の充実を図るため、広く保健福祉の向上に寄与するとともに、民間団体を含めた活動の拠点となる施設を整備しようとするものでございます。

 これらの視点に基づくサービスを提供するためには、高齢者や障害者のデイサービス機能はもとより、機能回復訓練機能、ボランティアなど、福祉関係団体などの活動拠点機能、総合的な情報提供や相談機能をあわせ持つ施設が必要であろうと認識しているところでございます。

 施設建設につきましては、市民の皆様のニーズや障害者団体、福祉団体等のご意見、ご意向を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 そこで、市民の皆様の意向や利用者の立場に立った内容とするため、障害者団体の代表、市議会議員及び有識者等からなる(仮称)総合福祉センター整備検討委員会を昨年1月に設けたところでございます。笠井議員さんにおかれましても、委員さんとして建設的なご意見をいただいているところでございます。

 これまでに検討委員会におきましては、障害者団体からの要望、県内施設の整備状況、市内福祉施設の設置状況等を議題にして、あらゆる角度からご意見を伺っているところでございます。

 また、検討委員会委員の方々に、東松山市及び日高市、行田市の施設を視察していただき検討材料の一つにしていただきました。今後も市民の皆様の意向を十分取り入れながら検討委員会で検討していただき、早期整備に向けて進めてまいりたいと存じます。

 なお、建設時期につきましては、騎西町との合併問題の推移も視野に入れながらということとなると考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域行動計画策定についてお答え申し上げます。

 初めに、地域行動計画の内容についてでございますが、国におきましては、一向にとまらない少子化の流れを変えるために、エンゼルプランや新エンゼルプランなどの従来の取り組みに加え、さらなる少子化対策を推進する必要性から、国、地方公共団体、企業等が一体となり、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めることの責務等を明記しました次世代育成支援対策推進法が昨年7月9日に成立いたしました。この次世代育成支援対策推進法におきましては、平成17年度から10年間の時限立法によりまして、市町村にあっては5年を1期とした市町村行動計画を平成16年度中に策定し、5年後に見直しをした計画を新たに策定することが義務づけられているものでございます。

 国より計画に盛り込む内容としての7項目の視点が示されておるところでございます。その視点といたしましては、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進でございます。

 なお、本年度中にサービスの量的、質的なニーズを把握するためのニーズ調査を実施いたすものでございますが、調査につきましては、未就学児童のいる世帯並びに小学校児童のいる世帯の 2,800世帯に対し調査票を郵送し実施をいたしているところでございます。この調査結果等に基づきまして、平成16年度中に個々の施策、事業の目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した地域行動計画を策定してまいります。

 次に、計画の策定に当たっての市民参加についてでございますが、まず一つには、このたび実施いたしております住民ニーズ調査によりまして、サービス利用者の意向や生活実態などについて調査することによりまして、サービスを量的、質的に把握するものであります。

 また、二つには、計画策定に関しまして住民や児童福祉関連機関等の構成による協議体としての検討委員会である地域協議会の設置を考えているところでございまして、市民参加による計画策定に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、主要施策であります総合交通体系の策定についてお答えいたします。

 総合交通体系調査につきましては、前回、平成4年度より3か年をかけ、加須市と騎西町で道路網の基本的な考え方を整理することなどを目的として策定され、これまで都市計画道路や主要道路の計画や整備に当たり、その指針として活用されてきたところでございます。

 平成16年度につきましては、前回の調査をもとに新たに必要になると思われます都市計画道路、幸手・久喜・加須線や現在整備が進められております加須駅・騎西線の延伸部分など、道路ネットワーク上の位置づけや事業化に向けて必要となります都市計画決定を行うための調査を行う予定でございます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算主要施策のうち、商工会館建設の状況についてのご質疑にお答えいたします。

 (仮称)商工会館建設につきましては、平成16年度の加須市商工会の事業として準備を進めており、現在、国及び県の補助を受けるための事前申請や協議などを行うほか、市との調整を進めているところであります。

 この商工会館と市民総合会館につきましては、加須市中心市街地活性化基本計画において、活性化のための拠点整備事業として位置づけされております。市民総合会館は、公共事業の機能を核としながら、にぎわいを創出する施設として、本年11月にオープン予定となっております。

 商工会館については、商業等の活性化の主役である商業者等の組織の事業活動拠点としていくことになっており、TMO機関である商工会の活動拠点として、旧郵便局跡地を利用することで準備が進められております。

 商工会館の建設概要につきましては、鉄筋3階建て、延べ床面積約 1,000平方メートルで、1階が中心市街地活性化のにぎわい創出スペースとして、2、3階は商工会の事務所となっております。にぎわい創出スペースにつきましては、特産品展示販売コーナー、情報コーナー、休憩スペース、ギャラリー、カルチャールームなどを設置し、それぞれの機能を生かしながら中心市街地の集客の核として、また、各商店街や駅からの回遊性を図るなど、新たなにぎわいの創出が期待されています。

 今後の予定としては、商工会では契約に係る諸手続を進め、16年8月ごろには工事に着工し、17年1月ごろに工事が完成する予定であると伺っております。いずれにいたしましても、中心市街地の市民総合会館と商工会館の拠点整備がそれぞれの機能を十分に発揮するとともに、二つの拠点の相乗効果によるより質の高い活性化事業が図られるよう関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。何点か質問をしていきたいと思っております。

 予算については、このような状況ですから、大変な苦労をしたのかなと、こんなふうに思っております。ですから、全体的に今、部長からも市民生活優先の福祉の充実を図ってまいりたいということで、お話がございました。やはりこういう時期ですから、市民の生活を守るにはやはり福祉が重点にされる、このことがやはり一番重要ではないかなと、こんなふうに思っておりますし、市税も、この前も決算でお話ございましたけれども、予算においても、11年が90億から、本年はやはり79億ということで、こんなにも差が、組めないところが、これはやはり問題ですし、こういう状況になっている中でのこれから市政を担っていかなければならないということで、非常に大変なこともわかります。

 そういう面で、でも、こういう時期だけれども、やはり先ほどお話がありましたように、加須市に住んでよかったなと、加須市のやはり福祉は充実してよかったなと、子どもからお年寄りまで皆さんがそう思っているような、やはり心の通ったこれからの施策、そしてまた、市政運営が望まれているんではないかなと、こんなふうにいつも思っております。

 そういう面で、先ほどもご答弁ございましたが、市民福祉を重点にぜひ執行部もむだのない、そしてまた、使った金が本当に市民のために使われているんだなと、こういうことを強く望んでおきたいというふうに思っております。

 予算の場合は、これから執行ですから、予算に盛られた諸施策がどのようにやられるか、これも市民の皆さんもまた見ておるわけですから、ぜひそういう方向で進んでいただきたいと強く望んでおきたいと思います。

 小・中学生の補習の問題で、ここまでよく、県下初めてこの学級づくりをしたなということで、私も喜んでいる1人なんですけれども、週5日制になって、この前も教育委員会でお話出ました。3割も普通の、今から減らされているんですから、本当の大事なことが全部減らされる。私一番心配したのは、先ほどちょっと言いましたけれども、中学の文化祭、あの文化祭なんかは、子どもさんが学校生活の中で一番思い出に残るこの文化祭です。それが3割減で、その中に入れられて、それもみんな廃止してしまったというんですね。そういうことが今言われて、文部科学省は、今度は学力低下だなんていうことで置きかえて、先ほど来言いましたけれども、いろいろな矛盾がここにあらわれてきたことも事実であります。

 そういう中で、16年度から補習学級をつくってくれるということで、一番喜んだのは保護者のお母さんでないかなと思っているんです。ですから、一番また心配しているのは、先ほどお話ありまして、募集をしたいということがありました。その中で、全体の中から約7割ぐらいを募集したいと言うんですけれども、一番心配しているのは、うちの子供がそこに入れるか、入れないかということなんですね。7割はいいでしょうけれども、ですから、私が心配しているのは、募集して、その募集に応じた子どもさんが全部やはりそれに当てはまって、補習教育が受けられるのかどうかという問題が一つあるんです。

 ですから、余り多過ぎて、7割ですから、3割の人は外されるという可能性が出てくるわけですから、その辺のことがどのようにやっていくのか。これは募集してみなければわかりません。でも、そういう可能性も私は出ているんではないかなと、若いお母さん方に聞きますと、非常に期待しています。6年生になる今の5年生のお母さん、そしてまた、今中学2年のお母さんに話聞きますと、うちの子どもは漏れてしまうんではないかなんていう、そういう心配が逆にここに今ありますから、その辺を教育委員会としてはどうしていくのか。せっかくいいことをやって、これが変な形で家庭の中のお母さん、また、今度はおかしい方向に進んでは困りますので、その辺だけがひとつ心配だったものですから、これをお聞きしておきたいというふうに思います。

 中身の問題については、先ほど35人から40人学級ということで、そして教員免許を持つ方、あるいはOB、あるいはこれから教員を目指す大学生の皆さん、そういうことで先生においてはやっていただければたくさん集まるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の一番お母さん方が心配している、そのことについて再度お聞きをしておきたいと、このように思います。

 それから、登下校時の子どもをどう守るかという、これは本当によそで起きていることを、よそだからということで済まない、加須市だってそれに当てはまる今のことです。先ほども答弁ございました。犯罪件数といいますか、事件が大幅に減ったということも、先ほど部長から答弁が、前者の方からあったわけですが、そういう中で、今学校であいさつさわやか声かけ運動ということでやっていますが、これは具体的にどうやられているのか。

 今、私なんか思うんですけれども、地域と子どもさんとの顔見知り、交流、あれはあそこのおじいちゃんだ、あそこのお父さんだ、お母さんだというようにわかればいいんですけれども、今学校はあれでしょう、知らない人に声かけられたらすまして行きなさいということで、逆に言えば、黙って行ってしまいなさいということが指導されております。知らない人で、つい連れていかれた面も出てきているわけですが、一番信頼しているお巡りさんが誘拐をやられたなんていうことで、だれを信用していいかわからなくなってしまう状況に今来ているんですね。本当に困ったものだなという、あるいは先生が銃を持ってなだれ込むなんていうことも。だから、本当に一番信頼できる人が信頼できなくなったら何を信頼して、信用していいんだかわからない状況になってきておるので、その辺のことをどうするのかと。

 私、ブザーも非常に結構だと思うんですが、やる気になれば後ろからさらっていっても、ブザーを鳴らす前にそういう事件だって起こらないとも限らないし、ブザーあることによって知らせるということが一番大事で、これは大変結構なことで、それにプラスどうすればいいかということがあります。

 この間新聞に出ていましたけれども、東松山市はよくおじいちゃん、おばあちゃんが散歩するといいますか、ウオーキングするというか、歩きますというか、そういう中で、その地域の人がちょうど下校時におじいちゃん、おばあちゃんに歩いてもらって、散歩かたがた。それで、その子どもさんの周りに声かけだとか、一緒に歩くとか、下校する子どもさんと一緒に歩くとか、そういう方法がやられているわけですが、私なんかもPTAの皆さん、子ども会の、あるいは自治会と相談しながら地域ぐるみで本当にやれるという、率直に相談を持ちかければ私はできると思うんです。

 だから、先ほどもお話ありましたように夜警の問題もそうです。自主的にやっているところもあるわけですから、だんだん広がっていくと思います。そういうことで、非常に手をこまねいて、おっくうだとか、そういうことではないと思うんです。人の命なんです。

 ですから、そういうことも含めて、今後このさわやか声かけ運動がもっと発展していく、それにはもっとどうするかということも、もう一歩進んで考える必要があるんではないかなと思います。

 だから、地域の人と子どもさんとの触れ合いの場がたくさんできて、顔見知りになって初めて声がかけられる。ですから、お帰りとか、おはようとか、そうかけても、相手が知らなければ、逆にする方が、される方も逆に怖がってしまうと思いますから、そういうことも含めて大事なことであるから、私は自治会の皆さんの会長さん方とも相談は、私は必要かなと、こんなふうに思っております。

 こんなことを言っては大変恐縮なんですけれども、夜警を始めたら、夜中に違反駐車1台もありません。警察の人びっくりしました。それぐらい自分たちがやるということは町もよくなるし、相手側も警戒するという、そういう地域づくり、ここをやはり念頭に置いて、やはり子供をさらわれてからではどうにもなりませんから、その前に皆さんと相談しながら地域ぐるみの子どもを守る施策をどうですかということだと思いますが、その辺含めて再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、(仮称)総合福祉センター、これはお年寄りの人も期待しておりますし、身障者のお子さんを抱えたお母さん方も非常に心配している。私、これは基本構想にも入っているわけで、今年も総額2億円の基金をまた積んでいただきましたし、そういうことで着々と進んでおりますし、検討委員会の中でも活発な意見で、むだを省いて、今までのいろいろなところに行けば、余りむだの多い施設が多過ぎる、通常使われない施設もたくさんあるということで、そういうむだのない施設に、本当に必要とする施設をやはりつくるべきではないかと、そういう話もあります。

 一生懸命検討しているわけですが、一つだけ昨年12月ですか、身障者地域生活支援ネットワークという会があるんですけれども、そことのお話し合いの中で、どうも行政側の意思が伝わっていない。この間私のうちへ皆さんお見えになって、この間12月に要望書というか、その話し合いをやったそうですけれども、どうもこの(仮称)総合福祉センターになったら、何か後ろ向きでほとんどのお母さん方が、もうあれはだめになったんではないの、それはなくなったんではないのというふうに言われたものですから、そんなこと言っても、今度もまた市長は予算の中に2億の基金をまた積んでくれたんですよと現実に私見せました。そうしたら、あら本当だと言うんですけれども、どうもこの担当部局と皆さん方の話し合いの中で、逆に80%以上でしょうか、もうあれは白紙に戻ってなくなったのかな、こんなことを私言われて、随分私はショックだったんですけれども、でも、現実に皆さん方はそう思っているということ、これは大変なことなんです。ですから、行政の方で一生懸命やっているんだけれども、それが意思が伝わっていかないところに私は問題があると思うんです。

 ですから、本当に私たちのために一生懸命やってくれていると、現実にあるわけが、それが逆の方にとられるということ自体が、やはりもうちょっといろいろな形で信頼関係をつくっていってもらわないと。いいことをやっていて、それを逆にとられたんでは、これは大変なことですから。その辺も含めて再度この問題は合併の問題がありますから、いつつくるということはまだちょっと言えないんでしょうが、でも、つくる方向で着々と進んでいるんだということは、これは現実ですから、どうかひとつこの公の場でちょっと再度答弁をお願いしたいし、もし、市長が一生懸命やってくれているんですから、市長からあれば、答弁をいただきたいなと、本当に残念に私は思っているんですけれども、いい方向へ進んでいることは事実ですから、ぜひひとつ答弁をお願いしたいというふうに思います。

 地域行動計画は、先ほどお話ございましたように、今調査で 2,800世帯やっていると、それに基づいて地域協議会もつくって、市民の皆さんが入った中でのよりよい行動計画を策定したいということでお話がございましたので、ぜひその方向で進んでいっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから、総合政策、これは騎西町との新市建設計画ですから、これは合併した後かなというふうに思うんですが、先ほど説明がございました。3年間で加須、騎西町の総合的な計画も、道路網を含めて、それは構想があるというわけですが、その方向で進みたいということですから、それはその方向で調査をしていただきたいと、このように思っています。

 次の活性化の問題ですけれども、この間送られてきました。加須市商工会館建設に対する協力依頼についてということでありますけれども、今、部長の答弁がございましたが、3階建てで、2階、3階が商工会館で、下のフロアでいろいろな形ができるという、11月には総合福祉会館の完成、そしてまた、商工会館ができれば、加須の顔が一挙に、駅へ下りて姿が大きく浮かんでくるんですけれども、そこをどう利用して、そこにどういろいろな人を呼び込むかという、その活性化、やはり人が集まってもらわなければ商店街だって何も売れませんし、相まって商店街の商工会でそういう人を呼び込むといいますか、やはりつながりをつけながら活性化の方向に進んでいくような形がようやくできてくるわけですから、先ほどお話ありましたように、17年の1月には商工会館も完成するということで、本当に駅前通りが一つの、こっちには商工会館できるわけですから、大きな加須の顔ができてくるということで、市民の期待も非常に大きいということになると思います。

 どうか、それも含めて活気の出るようにどうするかと、もうひとつ進めた上での今後は全体の協力の中で、加須市民一丸となって活性化に向けていけるようにしていかなければ、せっかく顔ができて、それがしぼんでしまっては困りますので、ぜひそういう方向も含めていろいろな話し合いができていければなと、こんなふうに希望を持ちたいと思います。

 最後の未来戦略会議で、今ご説明が部長からありました。学識経験者、あるいは加須市の若い皆さん、そして若い職員、将来の本当の加須をどうするのかという中で議論していくということですから、これからも大きく世の中全体が変わるわけですから、なかなか一つの構想といいますか、立派な加須市になるんだなという、こういうやはり構想というものは、ひとつ計画をつくりながらそれに向かって一歩一歩前進していく。これは行政だけでなくて、市民も含めてこういう方向に向かって、力をみんなで出し切っていこう。そういう信頼関係をつくりながらのまちづくりにしていかなければできないことだし、よく協働という言葉を今使っておりますけれども、市民と行政側と一緒に協働でやはり加須市をつくっていく。これから会議ができて、その中でこれから一歩一歩進めていくわけですから、そういう方向も含めて、問題は組織の中の委員さんをどう選ぶのかかもしれませんけれども、その辺を考えていただいて、これから立派な加須市ができる構想を期待したいというふうに思っております。

 何点か答弁を求めましたけれども、お願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再質疑にお答えいたします。

 まず初めに、保護者の心配である補習学級で希望者が全員受講できない場合にはどのように対応するかということでございますが、教育委員会は当初、逆に集まらなかった場合にどうしようかなという心配をしていたところですが、保護者の声で多数参加する予定の者がいるというお言葉をいただきましたので、今後私ども原則的には希望者は全員受け入れると、そういう形で進めてまいりたいと思います。

 学級については、一応予算もございますので40人を1学級の目安としておりますが、この場合に限り、40人が少し増えて45人になっても、その形でこの学級を進めてまいりたいと思っております。

 2点目の質疑に、あいさつさわやか声かけ運動につきましては、不審者から子どもを守るために学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもたちの登下校の様子を温かく見守ったり、やさしく声をかけたりして、安心・安全な環境をつくることをねらいとしておりまして、主な活動といたしましては、元気なあいさつ運動を展開するということでございまして、通学路における散歩をする人たちとか、農作業をする人たちとか、そういう人たちに積極的に声をかけていただきたいなと思っております。

 なお、この声かけ運動のリーフレットにつきましては、公民館とか子どもの家、区長会を通して配布しているところでございます。教育委員会といたしましては、市内小・中学校のそれぞれの学区でこの声かけ運動が一層展開できるよう校長会を通して指導してまいりたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 総合福祉センターに関する再質疑にお答えいたします。

 昨年の12月にお話の障害者地域生活支援ネットワークの方々とあけぼの園の総合利用や総合福祉センターの計画をはじめ、幾つかの要望についてお聞きしながら話し合いを持ったところでございます。その中での話のようなことを聞いておりますが、資金の予算面におきましては、総合福祉センター建設基金に、平成14年度に1億円を積み立てまして、さらに平成15年度2億円、そして平成16年度に予算案として2億円を積み立てる計画をお願いしておりまして、資金の確保を図りつつ検討委員会におきまして慎重審議をいただきながら事業推進に当たってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今お答えいただきました。

 大熊部長の方から逆に少ないんではないかというようなことを言いましたけれども、少なければ少なくていいんですけれども、でもやはり希望した子が全体に出られれば、これはやはりいいし、中身もほとんど塾へ行っているんでしょうけれども、私は塾がこんなにも盛んになって、学校で本来勉強することなんですね、それを塾で、学校でやらないで塾でやるということは、やはり今の教育全体の間違いですよね。やはり学校をもっと重視する。そういう意味では、このことは非常に保護者の人も前向きにこれをとらえてやっていただければ非常にいいんではないかなと。

 ただ、募集した人全員をそれはやるのが基本だと、そういうことで今お答えありましたので、ぜひそういうことを含めてよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っております。いろいろなことで質問されますから、これはあえて出したんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 私、問題は登下校の声かけもいいんですけれども、子どもさんと地域にいる親御さんや、よその親御さんやじいちゃん、ばあちゃんなんかいっぱいいるわけですけれども、そういう人と地域の子どもの何というのかな、出会いといいますか、覚えるといいますか、そういう場を何か地域で子どもを育てる会の中でできないかなと思っているんですよ。どうも途中会っても、ほとんど知らない人ですから、私は3回も4回も声かけするんです。すると、3回やると4回目には声が返ってくるので、あそこのじいちゃんはどこの人だろうなんて、やはりそういうことがなければなかなか声かけも空回りしてしまうんではないかなと、いいことをやっていて空回りしてしまったらもったいないですから、その辺も含めて今後の課題としてあるんではないかなと、こんなふうに思っています。

 先ほどちょっと言いましたけれども、各町内の中にはおじいちゃん、おばあちゃんがいっぱいいるわけですから、そういう方たちが健康のためにちょっと2時から4時ぐらいまで歩く、かわりばんこで歩く。そしてまた、子どもと一緒に帰ってくるという、こういう方法も私は一番いいのかなと、こんなふうに思いますし、それにはやはりさっき言いましたように、子どもとの交流、ぜひひとつそういうことも含めて検討していただければいいなと思います。

 それから、子どもを育てる会を招集しながら、そのことも含めて徹底をしていくような会をできれば早いうちにやっていただければ一番いいんではないかなと、こんなふうに思っております。

 総合福祉センターで今、部長からお答えがございました。着々と進んでいると、今後も力を入れてやっていくということで、今も確認できましたけれども、基金が今、部長あれですね、5億たまっているんですよね、そうですね。だから、そういうことも含めて、これから前向きに取り組んでいきたいということありますので、ここで確認をしていければなと、こんなふうに思っております。

 以上で、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時31分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、田中議員、ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案に対し、順次質疑させていただきます。

 前の議員の質疑に重複する分についてはご容赦ください。

 最初に、第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算についてお伺いをいたします。

 平成16年度加須市一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 217億 7,000万円と定め、提案されております。これは前年度対比 0.4%の減でありますが、減税補てん債、借換債13億 6,260万円を除くと、実質的には前年度対比 6.6%の減であります。市税収入が過去、平成11年度から比較してみても、当初予算額における前年度対比はマイナス成長の中で、一般会計予算規模の推移では、前年度対比で毎年のプラス成長を続けてこられた財政運営には高く評価をしております。

 長引く景気低迷の中、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革のもとで平成16年度の予算編成が行われたものと認識しております。国から地方への補助金、交付金、税源移譲を同時並行で改革する三位一体の改革の中身について、平成16年度政府予算案では1兆300 億円の補助金を廃止、縮減、交付税と交付税の不足分を補う臨時財政対策債を道府県と市町村で計2兆 8,623億円を削減、一方で、将来の税源移譲につながる所得譲与税と税源移譲予定交付金は、計 6,558億円という内容になっております。国からの地方交付税等が大幅に削減され、この問題は加須市のみならず、全国自治体で予算編成に当たって悲鳴が上がっているという報道もなされております。

 各自治体では基金を取り崩したり、公共事業を先送りしたり、それでも埋め合わせができず、住民の暮らしに影響が及ぶ自治体も出てきたと伺っております。平成16年度予算編成に当たって、三位一体の改革による影響額はどのぐらいになっておられるのか、説明を求めます。

 次に、歳入、第20款第1項第8目借換債13億 6,260万円予算措置されております。その区分は、平成7年度発行市債借換債6億 2,630万円、平成8年度発行市債借換債7億 3,630万円となっております。これら減税補てん債の償還の満期が来るので、発行時の条件どおり、その全額を借り換えるという説明を受けております。減税補てん債は平成14年度末現在23億8,413 万 5,000円となっております。今回、予算計上されている金額と現在高金額との差額分についての償還方法はどうなっているのか説明を求めます。

 次に、歳出、第2款第1項第7目企画費で、加須市未来戦略検討事業 102万 2,000円予算措置されております。市長の施政方針によれば、本格的な地方分権時代を迎え、自治体の自己決定、自己責任が大きく問われ、加えて少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化など、社会構成の変革が進む中、夢と希望に満ちた加須市の未来を創造するため、地方公共団体としての取り組みを検討する(仮称)加須市未来戦略会議を設置する費用として計上したと述べられております。

 今回の予算編成方針の一つとして、明るい未来に向けて希望が持てるようなことを芽吹かせることを掲げております。明るい未来に向けて希望が持てるようなことを芽吹かせる、すなわち加須市に住んでいてよかったという未来のまちづくりを検討する会議と認識しております。会議の構成メンバーをどのように想定されておられるのか。構成メンバーの選考方法、選考基準はどのように考えておられるのか。さらに、実効性ある会議にするため、具体的な検討課題として、どのようなことを考えておられるのか、それぞれ答弁を求めます。

 次に、歳出、第7款第1項第2目第19節商工会館建設補助事業1億円予算措置されております。市長の提案理由の説明によれば、商工会による商工会館の建設に対し、立地場所として旧郵便局跡地を貸与し、中心市街地活性化基本計画及び加須市TMO構想に基づき、商工会が事業主体になって建設するにぎわい創出スペースを兼ね備えた商工会館の建設資金の一部の補助を行うという内容であります。本件事業策定の経過並びに事業の見通しについて説明を求めます。

 次に、歳出、第11款第1項公債費31億 9,602万 1,000円予算措置されております。第1目元金26億 7,880万 6,000円のうち減税補てん債、借換債13億 6,260万円を差し引いた13億1,620 万 6,000円と、第2目利子5億 1,720万 5,000円に対して、交付税算入はどうなっているのか説明を求めます。

 次に、第10号議案 平成16年度加須市水道事業会計予算について質疑いたします。

 水道事業は、公営企業として位置づけられ、独立採算のもと事業を執行するのが原則とされております。

 平成16年度事業会計資金計画では、いわゆる一般会計からの繰入金と見られる出資金1,340 万円が見られるほか、大半は事業収益で賄っており、独立採算の基本姿勢が十分うかがうことができます。この出資金も石綿セメント管更新事業として交付税措置されているとすれば、公営企業として独立採算を堅持している内容が十分うかがわれ、水道事業の企業努力に対して高い評価をしております。

 平成16年度事業予定損益計算書では、営業収益を約12億 9,000万円見込み、営業利益を約1億 3,200万見込まれておりながら、約 9,900万円の損失計上の赤字予算案として提案されております。公営企業会計は収支均衡を望まれております。赤字予算計上になった財政状況について説明を求めます。

 次に、第11号議案 平成16年度加須市下水道事業会計予算について質疑いたします。

 今年2月号、ナンバー 608広報かぞにおいて、下水道事業の現状についてというタイトルで下水道特集が掲載されております。特に、下水道事業の財政状況はという項目では、平成14年度データを加須市周辺市町との比較記事がありました。使用料単価、汚水処理原価、維持管理費単価等が掲載されておりました。「現在の下水道事業は、多額の収入不足を市の一般会計に頼っている状況で、健全な経営ができているとは言えません」と情報の開示を市民に講評を掲載したものもありました。

 平成16年度事業予定損益計算書では、営業収益は約2億 4,000万円見込んで、営業費は約6億 4,000万円見込んでおります。一般会計から7億 3,095万 9,000円の補助を受け、それでも 8,090万円損失の平成16年度下水道事業会計予算案、すなわち赤字予算案として提案されております。下水道事業会計は、加須市下水道事業に地方公営企業法の一部を適用することを定める条例に基づいて、地方公営企業法第2条第3項及び地方公営企業法施行令第1条第2項の規定に基づき会計処理がなされなければなりません。昨年度に引き続き赤字予算として計上しておりますが、赤字予算計上になった財政状況について説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 平成16年度一般会計予算のうち、まず、三位一体の改革による影響につきましてお答えをいたします。

 国の三位一体の改革は、国庫補助負担金、地方交付税と税源移譲を含む税源のあり方を検討し、地方公共団体の自主性、自立性を向上させ、行政サービスの効率性と質の向上を図るものでございます。

 平成16年度がその改革の初年度に当たりますが、長引く景気の低迷により、地方税収入などが減少し、地方財政は厳しさを増している中、地方公共団体への税財源の移譲が先送りされたまま、地方交付税、国庫補助負担金が大幅な削減となり、地方財政は大きな影響を受けております。

 三位一体の改革による本市の平成16年度予算への影響でございますが、地方交付税が15年度の交付見込額に対し約 6.6%減、額にして2億 1,000万円の減となっており、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債につきましても、15年度の借入れ予定額に対し率にして約30.2%減、額で約4億円の減となり、合計約6億 1,000万円の減額となっております。

 さらに、国庫補助負担金につきましても、その一般財源化に伴う影響として、公立保育所運営負担金 2,827万 9,000円、介護保険事務費交付金 784万 2,000円など、合わせて 3,927万 7,000円が削減されており、地方交付税と国庫補助金を合わせた影響額の合計は、約6億5,000 万円でございます。

 なお、国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲の暫定措置として所得譲与税が創設され、本市におきましても1億 1,000万円の所得譲与税を見込んだところでございます。地方交付税、臨時財政対策債及び国庫補助負担金の削減額が約6億 5,000万円に対し、所得譲与税の1億 1,000万円を加味いたしますと、本市の平成16年度予算への影響額は約5億 4,000万円という多額の負担増となっております。

 次に、借換債についてでございますが、今回の借換えの対象となっている地方債は、平成7年度及び8年度の個人住民税の特別減税に係る地方公共団体の減収額を補てんするため発行を許可されたものでございます。

 減税補てん債は平成6年度から平成10年度まで、平成9年度を除いて毎年借入れを行っております。また、平成11年度からは恒久的な減税に係る減収を補てんするための減税補てん債の借換えが現在まで行われております。

 減税補てん債の残高でございますが、平成15年度末で23億 6,457万 8,000円となる見込みでございますが、満期一括償還で借換えの対象となる減税補てん債は、今回予算計上いたしております平成7年度及び8年度の2年分の借入れに係る地方債でございまして、他の減税補てん債は平成6年度の10年償還のうち3年据え置き以外すべて20年償還のうち3年据え置きとなっております。また、借換債は償還の据え置きなしの10年償還となっております。

 また、減税補てん債は、元利償還金の全額が地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっております。

 次に、元利、利子の地方交付税算入についてでございますが、平成16年度はまだ地方交付税が算定されておりませんので、平成15年度の交付税を算定するに当たって、基準財政需要額に算入された公債費でお答えいたします。

 一般会計の公債費に係る地方交付税に算入された額は、減税補てん債をはじめ、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債や義務教育施設整備事業債など合わせまして約8億8,600 万円となっております。

 次に、加須市未来戦略検討会議についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 この事業につきましては、先ほど笠井議員さんにもご答弁申し上げましたので重複があろうかとは思いますが、ご了承いただきたいと存じます。

 近年の地方公共団体を取り巻くさまざまな環境の変化の中で、個性豊かで活力のある地域づくりを形成することは、本市にとりましても重要なことでございます。また、日々市民と接し、地域の現実と直面している自治体行政の現場から、これからの地域づくりのコンセプトや方針を検討することが必要であります。さらに、さまざまな地域社会を取り巻く環境の変化の兆しをいち早くとらえ、市民の皆様の要請にこたえる施策を講じることも求められております。

 このような状況を踏まえ、このたび市民の皆様が将来に夢と希望が抱けるような施策の芽吹きにつながる戦略的な取り組みとして、どのようなものが必要なのか。また、地域社会で発生する問題を解決し、市民の方の夢や理想を実現するのにはどのような方針や取り組みが必要であるのか等について、さまざまな角度から創造的な検討をするため(仮称)加須市未来戦略会議の設置に係ります経費をお願いしたものでございます。

 まず、お尋ねの会議の構成メンバーにつきましては、本市の未来を担う若者、シンクタンクや大学教授等の学識経験者、市の若手職員など20名程度といたし、市民の皆様と職員とで構成して取り組むことを考えているところでございます。

 会議のメンバーの選考方法につきましては、市内の主要各団体からの推薦、あるいは公募という方法などがございますが、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、選考基準につきましては、会議の設置目的を考慮いたしまして、次世代をともに考え、ともに担っていただける方々にお願いしたいと考えております。

 次に、会議の具体的な検討課題につきましては、自立、自営の財政基盤の確立、産業の振興、雇用の確保、市民との協働の確立などが考えられるところでございます。今後ますます進む少子・高齢社会を迎えるに当たりまして、市民の皆様が夢や希望の抱ける特色のある地域づくりの芽吹きにつながるよう実効性のある会議にしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、商工会館建設補助事業についてお答えいたします。

 最初に、商工会館の建設経過について申し上げます。

 平成13年8月に作成いたしました加須市中心市街地活性化基本計画において、旧郵便局跡地の活用として、商業等の活性化の主役である商業者等の活動拠点とすることを位置づけ、この活性化基本計画を上位計画として、平成15年3月に策定されたTMO構想において、1階をにぎわい創出スペース、2、3階を商工会事務所とする(仮称)産業情報交流プラザの設置、活用を位置づけたTMO構想を平成15年9月25日に認定したところでございます。このにぎわい創出スペースにつきましては、より多くの市民の皆さんや来街者に楽しく利用していただくための施設整備をし、活性化のための新たなにぎわいの創出を計画しているところであります。

 次に、商工会への支援についてですが、商工会では商工会館の建設に当たり、国・県の補助金を活用するほか、自己財源の確保に努めた資金計画を立てておりますが、厳しい財政状況から、市に対し財政的支援の要望書の提出がなされているところであります。市では商工会から提出された事業計画、資金計画を受けて、適正に措置をお願いしたものでございます。商工会がこれまで地域経済団体として市との連携の中で、地域の商工業の振興や地域活性化の活動の推進役を担ってきたことから、でき得る範囲の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、商工会館の今後の見通しにつきましては、商工会では国・県での補助金申請等の手続の後に契約手続を進め、平成16年8月ごろには建設工事に着手し、17年1月ごろに工事が完成すると伺っております。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 初めに、第10号議案 平成16年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成16年度の当初予算は、収益的収支におきまして 9,963万 8,000円の純損失となり、資本的収支におきましても3億 5,120万 2,000円の不足が生じ、内部留保資金を使用し予算の調整を行ったものでございます。

 このような厳しい財政状況の主な原因といたしましては、収益的収入の90%近くを占める水道料金が長引く景気低迷に伴う企業等大口使用者の使用量の減少、一般家庭における節水意識の向上などによりまして年々減少していること、さらには、第6次拡張事業及び石綿セメント管更新事業の進展に伴う建設改良に係る減価償却費が年々増加していることが考えられます。今後におきましても、さらに厳しい財政状況となることが予想されるところでございますので、公営企業としての経営の基本原則を踏まえ、常に経済性を発揮し効率的な業務運営を行い、最少の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉の向上に資するよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、第11号議案 平成16年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成16年度下水道事業会計予算は、昨年に引き続き赤字予算となったところでございます。収益的収支におきましては 8,090万円の純損失となり、資本的収支におきましても4億7,803 万円の不足が生じ、その不足額の補てんといたしましては、一般会計から7億 3,095万 9,000円の補助を受けるとともに、内部留保資金を使用し予算の調整を行ったものでございます。

 このような厳しい財政状況の主な原因といたしましては、資本費である減価償却費と企業債の支払利息が費用の約67%を占めるとともに、企業債の元本償還額についても、資本的支出額の約47%を占めているところでございます。

 また、汚水処理に要する費用のうち、使用料収入によって賄えているのは約18%で、資本費を除いた維持管理費につきましても、約80%のみを賄っている状況であり、多額の財源不足分を一般会計からの繰入れに依存している状況にございます。今後、経営安定化に向けた計画的な事業運営が重要であると考えております。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 まず、平成16年度の一般会計予算についてですけれども、今回は国の方の三位一体の改革ということで、小泉首相に言わせれば、痛みを伴う改革なんだという表現がよくたびたび言われておりますが、そこで、今年度はこういう形で予算案を提示されてきたわけですけれども、次年度以降、本当にこれは大変だなということで、これは来年度、来年度といいますか、平成17年度以降のことについて、これは2月25日ですか、衆議院の予算委員会で谷垣財務相がこのように答弁したところがあるんですね。これを要約しますと、地方交付税は借金が50兆円ある。財源保障機能をできるだけ抑制し、地方への権限移譲とあわせて、交付税全体を圧縮していく必要があると、こういうふうに予算委員会で述べられているんですね。実質的にことしから来年度、再来年度と引き続きこの方針を堅持していくという財務省の見解が出ました。

 そんな中で、非常に厳しい環境の中で、今後の財政運営について国の動向をあわせてどう認識されておられるのか、この点について再度確認をしておきます。

 次に、未来戦略会議ということで、夢と希望が芽吹くと、加須市に住んでてよかったと、本当にこの精神で市長も、また我々議会議員も、市民に一生懸命こういった安心して豊かに暮らせるまちづくりにお互い頑張っているというわけであります。

 そんな中で、いろいろとこの問題で議論しなければならないことは多々これからあるわけでありますが、ひとつ非常におもしろいと言うと怒られてしまうんですけれども、現状の厳しいその状況を示す記事がありました。これは、加須市が新年度から小学6年、中学3年に補習学級をするんだと、予算 460万円を計上して、大きな見出しで記事が載りました。

 そのときに、たまたま同じ新聞の記事の下の方に、近隣の某市のことの内容が載っておりまして、予算がないから事業ができないんだという記事なんですね。中身については、後で時間ありましたら読んでいただければわかりますので。そういうことで、やはりその事業計画をしても予算がないと、これはなかなか実現しないわけですね。絵に描いた話は幾らでもできるわけですけれども、何といってもやはり予算ありき事業ですから。

 そういった中で、この未来戦略会議の中において、せっかくいろいろと議論をされていくと思いますけれども、この財源の確保、財源把握ですね、こういった問題もぜひ一緒にその会議の中に盛り込んでいただいて、これらの問題も当然視野に入れて検討していかなければならないのではないかと私は認識しておりますので、その点についてどのように認識されているのか、再度確認をいたします。

 次に、商工会館の建設の補助金の問題ですけれども、これは私どもの議員全員に商工会館建設に関する協力依頼ということで、商工会の会長から加須市議会の議長あてに出ました。これを見ておりますと、これもやはり財源の問題かと思います。この財源がどうなっているのかということで、建設費、資金計画の概要では、約2億 8,000万ぐらいかかると、資金調達はどうなっているのかということで、商工会の手持ち資金、国・県の補助金、そういうことで、不足金額が約1億 2,000万強あるんだという資金計画が出ております。

 何といっても、先ほどから申し上げておるように、財源の裏づけのない事業というのはなかなか難しいものですから、せっかくこういう形で市の方も補助対象事業として一緒に取り組もうということでありますので、この点について十分行政はこういったところの情報収集とともに、鋭意協力、努力をしていっていただきたい。

 この問題は、私はこの本会議場で再三取り上げております。また、この商工会館のみならず、あそこの旧郵便局の跡地の活用、積極的な活用ということは、私は昨年12月の議会でも地域の商工会、いわゆる商店街の活性化の一つの起爆剤であるということで、積極的な発言をしてきております。そういった意味においても、行政としてどこまで助けることができるのか、お手伝いすることができるのか、その点について、これは強い要望を担当部長にもしておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、水道の事業の予算です。

 今、いろいろと担当理事の答弁を聞いておりました。水道事業は、下水道とは随分これは企業経営として十分頑張っているんだなと、今回も結果として赤字予算案の計上はされておりますけれども、そんな中で、ひとつ気になるというか、今後これをどうするのかなと、なぜその使用量の減少が続いているのかなということで、担当理事のその認識では、長期低迷の中で、大口使用者の使用量が減少しているんだと。

 それともう1点、一般家庭における節水意識の向上が原因だと、こう答弁されておりました。確かに節水は、学校をはじめとして節水ということを強く意識の啓発というのをやっているわけですね。ところが、経営の改善ということは、やはりこれは一つの収支均衡ということであれば、まず水の使用量が増えないことにはどうも、売上げが上がらないことにはなかなか安定的な経営ができないということで、非常に難しい問題なのかなということを今感じております。

 そうは言いながらでも、公営企業という限り収支均衡が求められておるわけですね。経営安定化に向けたその財政面について、今後どのように対応をされていくのか、その考えを再度お伺いをしておきます。

 次に、11号議案の下水道事業の問題です。

 これも今回赤字予算案の提案と、その原因について答弁いただきましたけれども、基本的にこれはやはり企業経営ということであれば、何せその投下資本の回収が、原資が一体、そこが問題なのかなと。ところが、よくよく聞いておりますと、投下資本の回収どころか、ランニングコスト、これが2割にも満たないという答弁の内容でしたけれども、これが果たして企業会計と言えるというか、公営企業としてどうなっているのかなと、本当に改めて強い疑問を感じております。

 そんな中で、そうは言っても、その下水道事業というのは、加須市のまちづくり、これは三本柱、教育、福祉、環境優先と、その一つであると、環境の一翼を担うと、大切なこれは市民に対する大きな問題であり、これは行政として責務になるわけですね。そういったことで、この問題は本当に単に財政を今後どうするかということを含めて大きな問題であります。

 しかしながら、これも水道事業会計と同じように、条例で定めて公営企業会計処理するんだと、決まってしまっている問題ですから、改めてこの問題も経営安定化に向けて財政運営、今後どのように対応を考えておられるのか、この点についても確認をしておきます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えをいたします。

 2点ほどご質問をいただきました。

 まず、今回の三位一体の改革につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲が先送りされたまま、地方交付税と国庫補助金が大幅に削減され、地方財政は大きな影響を受けております。

 特に、地方交付税につきましては、国が地方公共団体の行う標準的な財政需要に対しまして、必要な財源を保障する制度であります。地方公共団体が市民に直結した行政サービスを提供する我が国の行政システムにおきましては不可欠なものであると考えております。

 この改革は、平成16年度が初年度でありまして、18年度まで行われますことから、これ以上、国から地方への税財源の移譲が先送りされたまま、地方交付税と国庫補助負担金の削減によります地方の歳入の減少だけが先行することであっては、これまでの行政水準を維持することはできません。国に対しまして、地方交付税、国庫補助負担金の削減に十分見合った税財源の移譲など、財政的措置を講じるよう強く要望してまいりたいと思います。

 次に、加須市未来戦略会議につきましての再質疑にお答えをいたします。

 厳しい財政状況の中で、このための予算をお願いしています。限られた予算でございますが、効果的、効率的に活用したいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、地方公共団体の財源の問題を含め、さまざまな課題や問題の検討作業を行うことになります。効率的な検討作業を進めることが大切であると考えます。実りの多い、内容のある会議の運営を心がけていきたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 田中議員の再質疑にお答え申し上げます。

 まず、水道事業についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今後におきましても、さらに厳しい財政運営が予想されるところでございます。公営企業は独立採算を前提としておりますことから、経費の見直しや費用の抑制などの経営努力はもとより、より効率的な企業会計の運営に努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、水道料金の収納対策といたしまして、利便性の向上を図るためコンビニエンス収納を検討するとともに、収納業務の委託業者に対しまして、きめ細やかな集金対策の強化を要請し、さらなる収納率の向上に努めたいと考えております。

 また、配水能力に十分余裕もありますことから、企業等大口需要者の新規加入、特に、下高柳工業団地の早期分譲立地に大きな期待を持っているところでございます。

 さらに、経費の抑制につきましては、収納率の向上対策としての夜間の水圧調整や漏水調査、そしてまた、石綿セメント管の布設替工事の推進を中心に、漏水の早期発見、早期修理に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水道財政の健全化が確保されませんと、市民の皆様への水道の安定供給が図れませんので、常に経済性を発揮いたしまして、効率的な業務運営を行い、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、下水道事業についてでありますが、収入のうち使用料収入は安定的な財源として大変重要でございます。平成16年1月末現在の下水道に接続されております水洗化人口は3万1,012 人で、80.7%の水洗化率でありますが、約 3,400世帯がいまだ未加入となっております。これら未加入者の使用料の増収を図るべく、早期の下水道接続に向けた取り組みとして、個別訪問や説明会のほか、イベントや広報等の活用により、積極的に下水道への理解と協力を求め、加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、水洗便所の改善資金貸付制度等の援助制度の周知徹底を図ることも優先的に取り組むべきことと考えております。

 また、下水道使用料及び受益者負担金の未収金対策を強化いたしまして、資金回収に努めるとともに、使用料の適正水準の確保につきましても、今後の重要な課題として認識しているところでございます。

 支出につきましては、起債利率の低利への借換え等、国への要望を行っていくとともに、財政化計画に基づいた面整備により、借入れ企業債を抑制、減少させることが将来の経営安定化に向けた重要な施策と考えております。

 今後も業務委託等の事務改善を図るなど、経費の削減に努力し、経営の効率化をなお一層図り、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 第10号議案、第11号議案の水道事業会計予算、下水道事業会計予算につきましては、委員会付託ということになると思いますので、そこでもって再度細かい具体的な点については質疑をさせていただきます。

 それで、平成16年度一般会計予算についてでありますが、この中で、市長はその施政方針で、住民生活に直結したさまざまな課題に直面しておりますと、そういったもとで、国は三位一体の改革が行われているけれども、国と地方の事務負担の割合に十分見合ったものかどうかと、国と地方の関係は対等、協力だ、この地方分権の理念に基づいて、言うべきときは国に対してもはっきり言うという強い姿勢で望んでまいりたいということを述べられております。

 ここで、現下の厳しいこの財政運営を強いられている状況を十分認識された中で、改めて、この平成16年度予算が市民に明るい未来に向け、希望が持てると、そういった認識でなされると思います。市長の最後に抱負と姿勢をお伺いして、私の質疑をこれにて終わります。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) こういう時期の首長というのは、どこでも大変だと思いますが、平成の初めごろ、高度経済成長時期ですね、本当に明るい未来が、こっちから求めなくても、向こうから飛び込んできたと、そういう時期の首長だったらいいなと思います。物事いうのにも本当に難しい。今、下水道担当理事の話聞きましたら、値上げとか、そういう話はほとんどちょっとしか出ないですね。

 そういうことで改善すれば本当にいいんです。だれでもそう思うんです。有収率の解消とか何とか、今始まったことではない、5年も10年もやってきた。だけれども、今だかつて解消ができないわけです。赤字、赤字でどんどんつながってしまう。

 要するに、変な話になりますが、担当は、役所というのは大体3年で交代しろということでありますから、3年したらばほかへ行ってしまう。あと値段のことはふれない。そういう考え方で今までも随分やって、今度大分小坂先生には痛いこと言われますが、国民健康保険だって、もっと早くに改善すれば、わずかな値上げで済んだ。それをそろそろやっておるから、最後にやるときはある程度やらなくては、今度やったって3億 5,000万、半分にならないんですからね。

 ですから、これは本当に根本的な改善というとひどい話になってしまう。いずれ何か景気がよくなるような話も聞こえてきましたので、早くそうなってほしいな、未来戦略会議もそういう形の中でできればいいな、本当に私はそう思っております。

 いずれにいたしましても、今度の三位一体の改革、国は国なりの理屈はあると思います。しかし、私たち全国市長会を通じまして、この要するに三位一体の改革の中で、税財源の移譲というものを強く期待しておりましたし、また、強くお願いをしてきた。

 しかし、交付金、交付税、そっちだけ先へ行ってしまって、税財源の移譲というのは何だか見えたような、見えないような、まだこれ続きますから、来年度大きい話が出てくればありがたいんですけれども、これからも私たちは強く要望していく。そういうことがない限りとても地方財政を賄うというのは難しい話。未来戦略会議というような大変な名前がついておりますけれども、このままでは要するにどういうふうな仕事は、これはなくたっていいんでしょうかと、市民の皆さん方が、それはむだだからやらなくたっていいですよ、そういうふうな話になっていかざるを得なくなってしまう。要するに、小さな政府、財源、お金のかからない市役所をつくる。そのためには不要な仕事はどんどん削っていく。そういう形にならざるを得なくなるわけでありますから、そういうことのないように私は教育、福祉、環境でありますが、これのさらなる充実ができるような形での未来戦略会議があってほしい、このように思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、田中議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時47分



△開議 午後1時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、石井議員、ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 市長の施政方針と第1号議案 16年度予算の中から何点か質疑をいたします。

 施政方針の冒頭に、世界と日本の現状を分析した部分があります。その中で市長は、歳入の減少と歳出の増加という不均衡が著しくなっている国と自治体の行財政を早期に立て直し、国民・市民が安心して暮らせる社会が永続的に持続できるシステムをつくり出していかなければならないと存じておりますと力強く述べておられます。

 システムと言えば、体系または制度、仕組みのことです。八方ふさがりの大不況の中、国民、そして市民が安心して暮らせる社会が持続できるシステム、そんな夢のような、魔法のようなシステムがつくり出せるものだろうかと、非常にびっくりもし、心配になりました。

 そのようなシステムとはどんなものなのか、どんな具合に努力していけば、そのような画期的なシステムが構築可能なのか、具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、騎西町との合併問題に関してですが、その結論を出すに当たっては、何らかの方法で市民の皆様のご意向を伺うことといたしたいと述べておられます。

 そこでお伺いします。

 何らかの方法でとは言っても、そんなに何通りもそのような方法があるわけではありませんから、結局住民投票ということになると思うのですが、いつごろ実施するのか、投票の資格を中学生以上とするのか、18歳以上とするのか、選挙権を持っている人とするのかなど、具体的な内容を詳しく説明していただきたいと思います。

 続いて、第1号議案 16年度予算の中から、小中学校補習学習事業について伺います。

 これは午前中の質疑と重複していますが、ご容赦いただきたいと思います。

 余りにも行き過ぎた偏差値教育への反省からか、文部科学省は学校を完全週5日制にして、学習内容を3割もカットして、その上、学校教育の基本方針をゆとり教育と定めました。当然のことですが、子どもたちの学力低下を危ぶむ保護者や大人たちの声がちまたにあふれました。文部科学省はもちろんですが、全国の県や市町村の教育委員会の大半がおろおろしています。

 そうした中にあって、常に先進的かつ積極的な事業を展開してくれている加須市教育委員会に対して、私は心から敬服もし、感謝もしております。今年度はまた学力低下の心配にこたえて、補習学級事業を始めてくれるそうですが、その内容を詳しく紹介していただきたいと思います。

 最後に、(仮称)市民総合会館について伺います。

 愛称も市民プラザかぞと決まり、あと8か月後にはオープンが予定されています。7万加須市民の文化の広場として、名前に恥じない立派な施設に育てていきたいものだと思います。朗読ボランティアの人たちの切なる願いなのですが、目の不自由な方々に対応する対面朗読室及び録音室はできるのでしょうか、お伺いをします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 施政方針に関連してのご質問のうち、まず、歳入と歳出の不均衡の立て直しのため努めていることは何かについてお答えいたします。

 引き続く国内景気の低迷によりまして、地方財政は依然として大変厳しい状況の中にあります。本市におきましても、財政の根幹であり、自主財源であります市税収入が平成9年度のピーク時の決算と16年度当初予算で比較いたしますと、約20億円もの減少をしております。

 さらに、国が進めております三位一体の改革は、本来地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、地方分権を一層推進するためのものでもあります。そのためには地方税を中心といたします歳入体系の構築と国庫補助負担金を通じた国の関与の縮減が中心となるべきであり、税財源移譲の先送りは許されず、一体的な改革の実施が必要でございます。

 しかし、この税財源移譲の制度化が先送りされたまま地方交付税の見直しや国庫補助負担金の廃止、縮減が先行しておりまして、本市の16年度予算ではこれらの削減による影響額は税財源移譲の暫定措置として創設されました所得譲与税の交付分を差し引いても、前年度対比で約5億 4,000万円の負担増となっております。こうした厳しい情勢のもとではございますが、予算編成に当たりましては、一層の配慮を持ちまして財源確保に努めたところでございます。

 具体例を申し上げれば、都市計画道路幸手・久喜・加須線の延伸計画に伴います総合交通体系の見直しに当たりまして、国から街路交通調査補助金 400万円を見込み、また、国と同様、県においても補助事業の廃止、縮減が行われておりますが、(仮称)市民総合会館の建設に当たりまして、彩の国づくり推進特別事業費補助金といたしまして 5,000万円を予定するなど、財源の確保、また、国・県の補助金の積極活用を図ったところでございます。

 しかしながら、市税収入や地方交付税等の減額の影響、また、国・県からの財源確保にも限界があり、これまで健全財政を保つことに努めた成果として維持してまいりました財政調整基金や市債管理基金を用いて収支の均衡を図るという苦しい予算編成を余儀なくされたところでもございます。

 このように、地方公共団体の財政が厳しい状況にあり、また、地方分権の進展やさまざまな社会情勢が変化している中でも、市民生活に直結する行政サービスを提供している地方公共団体の財政需要は増大しております。地方公共団体が歳入歳出の均衡を図ることは大変難しくなってきております。

 次に、市民の安心な暮らしを確保するため、特に配慮をしている施策は何かについてでございますが、市では夏季に主要事業に関しますサマーレビュー等を実施し、早い段階から新規事業等の検討を行い、財政の現状を職員一人一人が再認識し、既存事業を徹底して見直すことにより、限られた財源を市民の皆様にとりまして真に必要な事業に投じることを基本といたしまして、平成16年度予算編成を行っております。財源が減少する中におきましても、市民生活や福祉の向上、市民の方々の安心な暮らしの確保や維持は必要であり、就学前までの医療費無料化事業や制度融資への利子補給等を行う事業資金融資あっ旋事業等市民生活に直結する施策につきましては、重点的な予算配分を行ったところでございます。

 今後も最少の経費で最大の効果を上げること、また行政サービスの充実を図ることを財政運営の基本に据えて、市民の皆様が安心して暮らせますよう施策の充実に一層努めてまいる所存でございます。

 次に、騎西町との合併についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 お尋ねの合併の是非につきましては、市長がこれまで申し上げておりますとおり、住民の皆様のご意向を第一として判断することが大切でございます。市民の方々のご意向を把握する方法といたしましては、住民投票、住民アンケート調査が考えられるところでございます。このうち住民投票につきましては、これによって合併の是非を判断することとしている地方公共団体が最近多くなってきているようでございます。住民投票を行う場合は、投票資格者、投票運動、投票の成立要件、投票結果の尊重などについて、条例を制定した上で実施することとなります。

 一方、住民アンケート調査についてでございますが、こちらも調査の対象者、抽出方法、調査期間などを考慮して住民の意向を把握する方法でございます。

 市といたしましては、市町村の合併の特例に関する法律に規定されております期限でございます平成17年3月までの合併を目指し、住民投票にするのか、住民アンケート調査にするのか、合併のための検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算教育振興費のうち、加須市小中学校補習学級の事業の具体的な内容についてのご質疑にお答えいたします。

 午前中の笠井議員の答弁と重複するところをお許しください。

 加須市小中学校補習学級は、学力低下の懸念に対して、一人一人の児童・生徒の学力向上を図り、確かな学力の定着化を図ることを目的として開設するものでございます。参加対象は、小学校6年生と中学校3年生とし、毎月第1、第3、第5週の土曜日の午前中に各小・中学校において、小学校では国語と算数、中学校では国語と算数、英語の学習を行います。

 また、補習学習に参加する児童・生徒及びその保護者を対象として、効果的な学習の仕方について講師を招いた講演会も実施する予定でございます。補習学級への児童・生徒の参加は希望制とし、在籍児童・生徒数の6から7割程度の参加を想定しております。そのため1クラスの人員につきましては、約35から40名を考えているところでございます。

 開設予定学級数につきましては、学校規模に応じ、小学校では1から3学級を開設し、全部で18学級を、中学校では1から5学級を開設し、全部で14学級を予定しております。

 使用する教材につきましては、小学校では本年度加須市教育委員会で作成いたしましたひとり学びノートを、また、中学校では教育委員会が教科書の基礎から応用までの問題を中心に作成した問題集を使用いたします。それをもとに一人一人の学習の状況に応じた指導をしてまいります。

 指導者につきましては、当該学校の卒業生の中から将来教員を目指している大学生、教員免許を有する地域の方々、各学校の教科担当の教員を予定し、事前に補習学習の運営や効果的な指導方法などの研修会を実施する予定でございます。

 また、指導者の選定につきましては、広報紙による公募と各学校を通して募集の上、委員会の面接等により決定いたします。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算市民総合会館費についてお答えをいたします。

 対面朗読室は、目の不自由な方を対象に、ボランティアの方による小説や詩の朗読を行い、読書の意欲をより一層深めるため(仮称)市民総合会館の1階図書館内に設置されております。

 また、録音室は図書館内には設置されていませんが、会館内の3階に録音機能を備えた防音装置がついた会議室がございますので、この会議室を録音室と兼ねて利用することになります。



○議長(新井孝司君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) 順番に答弁をいただきました。

 一等最初の施政方針の中からの問題ですけれども、先ほど市長が嘆きのセレナーデをうたっておられましたけれども、何しろ右を向いても左を向いてもきょうの話題はお金がない、税収も落ちた、国からのお金も来ない。そういう話ばっかりで非常に元気がなくなってしまうんですけれども、でも今の小林部長の返答で、苦しい中で一生懸命やっておるというご答弁がありましたので、加須市だけは何とか一生懸命やっていただきたいなと思います。

 何しろ赤字国債をじゃんじゃん国内で売り、そのお金でアメリカの国債を買って、アメリカが続行しているイラク戦争に協力しているのが日本国政府です。こんな政府でもやはり頼りにしなければならないのが地方自治体ですから、市も本当に大変だとは思います。施政方針の中にありましたように、課題を先送りすることなく強い姿勢で取り組んで行くとありましたが、ぜひこの姿勢を貫いていただくよう期待します。

 次、合併問題に関しての市民の意向を尋ねるという問題ですが、今現在、まだ住民投票にするか、アンケートにするか、決まっていないようですけれども、どうなんですか。どっちが本当に幅広く市民の意向が伝わってくるかというのは、ちょっと私よくわからないんですが、どちらにしても余り遅くなってからやるわけにもいかないでしょうから、ぜひどっちかに決定をして、なるべく早い時期に、とにかく市民の意向をしっかり尋ねるようなことをやっていただきたいと思います。

 3番目の補習学習の話、午前中に大熊部長が、参加者が余りにも少なかったらどうしようと心配したというふうにおっしゃっていましたけれども、これはとんでもない話だと思います。せっかく世の良識ある大人の、そして保護者たちの心配にこたえて実施するこの補習の事業ですから、どうせやるのに3分の2くらいの参加者では意味がないと思います。90%以上ぐらいを目指して、もちろん強制というか、必須的に子どもたちを参加させるというわけではない、その方がいいと私も思いますけれども、でも、小・中学校の各先生方の話の持っていきようで、参加者が6割にもなれば9割にもなると思うんですね。

 とにかく、みんな大人たちは学力低下、本当に心配していますし、現に絶対このままでは、低下するのはもちろん間違いないわけですから、これは本当に95%ぐらいの子どもたちが頑張って参加するように。強制ではないと言っても、せっかく学力が落ちてしまうのが心配でやる事業なんですから、事業であり授業なんですから、やるからにはやはり、いつも私申しますけれども、ムチでたたいてやらせるのはよくないけれども、でも、学校の勉強というのは、やはり努力もしなければいけない。したくなくたってしなければいけないんですから。余り大人が物わかりがよ過ぎてしまって、ゆとり教育なんていうことになったから、その根本が私は間違っていると思いますので、ムチでたたかないまでも、やはりまじめに厳しく子どもたちには頑張ってもらわないと、絶対、日本は教育優先でずっと来たのに、今後の日本は全く先がなくなってしまうんでないかと思います。これをぜひお願いします。

 それから、市民プラザかぞの録音室の問題なんですが、これはちょっとお伺いしたいんですが、私なんかの予測では、対面朗読室というのと録音室というのは表裏一体のようなもので、目のご不自由な方にボランティアでいろいろやっているグループがあるんですが、その録音室、対面朗読室というのは、図書館の守備範囲というか、図書館の担当というか、そういうふうにイメージしていたんですね。

 ところが、複合施設ですから、図書館は1階と2階で、3階と4階は青年センターだったり、婦人のためのだったり、それから教育研修所というんですか、そういうふうなものが入ったりと、いろいろなものが一緒に入るものですから、きっとその録音が、何というんでしょう、いろいろなものを録音できるようなというふうな感じで、ちょっと変わってしまったんですか。

 というのは、どこでもいいんですけれども、私が一番考えるのは、お金の問題なんですね。今度の市民プラザかぞは、減免というのは全くないということなので、そうすると、目のご不自由な方に本をその場で読んであげるのはもちろん図書館の中ですから、これはお金はかからない。ところが、その人が持って帰るためにテープに録音してあげるためには、お金を払わなければならない。録音室というのは、3階ですからお金がかかるんですね。そこら辺がちょっと問題なので、その辺の打開策というか、うまい考え方はないのでしょうか。この点だけについて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。



◎生涯学習部長(細谷文行君) 再質疑にお答えをいたします。

 ただいま3階の録音室の件を申し上げましたけれども、これは会議室と兼ねているわけですが、この会議室兼録音室といいましょうか、これは入り口が、前室を設けておりますから扉が二つございますし、それから、二重の壁にもなっておりまして、防音装置もされておりますし、また、CDだとかMDだとかカセットテープが利用可能な、そういう録音の設備も設置されている部屋でございまして、できるだけ使い道を広く利用できるように設置されているということでございます。

 したがって、私ども図書館として目の不自由な人などに小説とか詩とか、いろいろなものを録音してあげるというようなときには、やはりこの録音室をお借りするという形になろうかと思うんです。

 したがって、議会の方にこの条例を提案しておりますけれども、こういう状況になれば、やはりこの録音室は有料ということになりますので、私どもの方でもし図書館として必要な事業としてそれを行うとすれば、やはり予算化するというふうに考えていかなければいけないかなと思っております。



◆19番(石井敏郎君) わかりました。ありがとうございました。私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、19番、石井議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、平成16年度加須市一般会計予算について、順次お伺いいたします。

 市長の平成16年度の施政方針によりますと、歳入の減少と歳出の増加という不均衡が著しくなっている行財政を早期に立て直し、市民が安心して暮らせる社会が永続的に持続できるシステムをつくり出していくとして、将来を見据えた大胆な改革を図ることをいとわず、山積する課題を先送りしない強い姿勢が最も肝要であると述べられました。

 また、この予算編成の方針に当たりましては、総合政策部長が昨年の10月に、埼玉県の過去のしがらみにとらわれず、選択と集中という観点から既存事業を徹底的に見直すことにより、不要不急の事業の廃止など強力に推進し、投資効果の高い事業へ思い切った重点化を図るという方針を説明され、国・県の補助金や地方交付税など財源確保の見通しが不透明であるとして、安易な前例踏襲を廃止、すべての職員が創意と工夫をもってさらなる市政運営の充実を最重点課題として予算編成をすることと通知をされております。

 基本的方針では、財政の厳しさを全員が再認識し、最少の経費で最大の効果を発揮することを念頭に、事業の効果、緊急性、限られた財源の重点的かつ効率的な配分、国・県補助金などの財源確保と積極的活用、慣例にとらわれない経常経費の節減、合理化などを含む6項目を設定されました。私もこの方針には十分理解できるものであり、賛成であります。

 特に、経常経費の合理化や事業の合理化は、財政面から見ても最重要課題であると思います。

 そこで、これらの観点に立ちまして、平成16年度加須市一般会計予算の中から幾つかをご質問いたします。

 まず、会計管理費の会計事務改善事業について伺います。

 本件は、今まで手書きで行っていた加須市の保有備品の管理を庁内LANによるパソコンの管理に変更する事業と伺いました。委託料で備品台帳の入力支援ツール作成業務として73万 5,000円を計上しておりますが、どのような方法で行うのかお伺いいたします。

 次に、保健センター費の休日急患歯科診療事業についてお伺いします。

 本事業は昭和56年度に開始されました。開始当初は歯科医院も少なく、休日や祭日はほとんど休診であったと記憶しています。事業費は 402万 5,000円であり、医師の謝金と歯科衛生士の謝金がほとんどで、医薬材料費はたった4万 5,000円であります。

 しかしながら、近年歯科医院の開設状況はかなりの数に上ると推測します。そして、時代の変化と多様化する需要のニーズにより、休日や祭日に開業している歯科診療医院は年々増加しているように思います。

 そこでお伺いいたしますが、現在までの本事業における診療状況、近年における歯科医院の動向、休日、祭日の開業医の状況、医師、歯科医師会の加入状況などについてお伺いいたします。

 また、現状を見極め、見直しをする時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、医療診断センター費についてお伺いします。

 まず、医療診断センター運営とがん検診事業についてお伺いしますが、医療診断センター運営費の総額は1億 1,706万 9,000円で、医師会への医療診断業務を含む委託料が 9,058万1,000 円、電気料がほとんどであると思われる光熱水費が 1,704万円、消耗費と読影などの通信関係で 763万 2,000円であります。残りは負担金など 181万 6,000円であります。がんの早期発見のために、加須市ではがん検診事業に当初予算で胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の5検診に 7,278万 3,000円を計上しております。検診や診断は予防医療であります。今の日本の死亡の現状は、がんの死亡率が最も高く、早期発見こそ最大の予防であると言われていることはご認識のことと思います。

 そこで、高度医療機器を導入した診断センターは、加須市民の安心と安全を担うと言われておりますがんなどの難病の早期発見である診断が最大の事業と私は認識しております。どのような形でこれをあわせて行うものかお伺いします。

 そういうことであると思い、先の補正予算(7号)では、マンモグラフィの乳房がん検診にも活用することになったと私は考えます。マンモグラフィの活用については、反対ではございません。高額な投資をして、まだ開設間もない時期に 780万の設備をすることを施設の効率的運用と有効利用を含めて質問をさせていただきました。医療診断センターががんや脳疾患の検診と診断を目的としていることから、がん検診事業とは切り離すものではないと考えます。お考えをお聞きします。

 また、がん早期発見に対する最先端医療検査機器に、PETという検査方法がありますが、どのように認識しているかもあわせて伺います。医療診断センターの機器導入計画時にどんな議論があったのかもあわせてお伺いします。

 次に、中学校費、中学校施設維持管理費についてお伺いします。

 本予算は、加須西中学校の渡り廊下工事及び加須東中学校の屋内運動場の雨漏り対策費として合計 1,918万 1,000円を予算措置されております。加須東中学校屋内運動場は、加須市で初めて屋上に 600トン余りの水を配したプールを設置した体育館であります。

 したがって、屋上の防水には一般の建物より特別な配慮がなされて、よほどのことがなければ雨漏りは考えられないと思います。建物の最低限の条件とは、雨と風を防ぐものでなければならないと伺っております。建物全面からの雨漏りであるならば、老朽化やあるいは耐用年数による寿命とも思われますが、花崎北小学校の屋内運動場も同時期に建設されたものと思います。東中学校の建設時期及び雨漏りの状況についてお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 青木収入役。

     (収入役 青木勝昭君 登壇)



◎収入役(青木勝昭君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、会計事務改善事業につきましてお答えいたします。

 現在の備品台帳の管理はすべて紙製の備品台帳に手書き処理しているもので、データを一元化することが大変困難な状況にございます。したがいまして、即座に品目別、所管別等の集計ができない状況にございます。

 そこで、今後効率的な備品台帳の管理を行うため、備品台帳管理の基本となります備品台帳管理基準や分類区分の見直し等を行いまして、紙製の備品台帳のデータを電子化いたしまして一元化するものでございます。

 今回、予算計上させていただいております備品台帳入力支援ツール作成業務の委託内容につきましては、各課が効率的に作業を行えるよう入力に必要な各種データを取り込む等の作業を含めたソフトウエアの開発となってございます。各課はこのソフトウエアを使用し、全部で約2万件ほどある現在の備品台帳を現物と照合した後、その記載内容を入力することになります。

 また、所管課がそれぞれ入力したデータは、備品データを管理する会計課の端末機に蓄積し、詳細内容を確認の後、紙製の備品台帳を処分する予定となっております。

 その後の運用につきましては、蓄積いたしましたデータをもとにしまして、各課からの備品データ登録、また管理する課の所管換えによるデータ修正、不用決定されたデータ削除などを行いまして、備品データを一元的に管理していくという計画でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 平成16年度加須市一般会計予算のうち、休日急患歯科診療事業についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市休日急患歯科診療所は、急に歯が痛み出したときの応急措置に対応するため保健センター内に昭和56年に開設し、診療には北埼玉郡市歯科医師会第1支部会員のうち、市内に所在地のある診療所の会員にご協力いただき運営しております。休日及び祝日の午前中の診療ですので、年間診療日数が67日から69日になりますが、年間受診者数は少ない年で平成5年度が65人、多い年で平成14年が 115人、1日平均1人から 1.7人という状況であります。さらに、月ごとの状況では、5月のいわゆるゴールデンウイークの月と正月の1月が最も受診者が多い状況であります。

 当診療所の運営については、加須市歯科保健推進協議会においてご審議いただき、さらに歯科医師会においてもご協議いただいた上で進めております。開設当時の市内歯科診療所数は17件で、その全員が歯科医師会会員でございました。平成15年現在では、同診療所数は33件で、そのうち会員は23件、非会員は10件であります。このうち日曜日に診療している診療所は、会員が3件、非会員が6件、祝日に診療している診療所は、会員が3件、非会員が4件であります。ただし、5月3日から5日のゴールデンウイーク及び正月三が日は診察しておられない状況でございます。

 議員お話しのように、確かに日曜日、祝日に診療しておられる歯科診療所は増加しておりますが、加須市休日急患歯科診療所の1日平均受診者数は、今のところは減少傾向が見受けられません。これはかかりつけ歯科医以外には受診しづらく、応急措置だけ受け、改めてかかりつけ歯科医を受診するという方が多いためではないかと考えております。

 また、日曜日、祝日に診療している診療所もゴールデンウイークや正月三が日は診療しておらず、もし加須市休日急患歯科診療所がなければ、現在最も需要の多いこの時期の受診者に対応できないことになります。

 ただし、かかりつけ歯科医が日曜、祝日にも診療してくださることが最も望ましい形でございますことから、歯科医師会を通じてゴールデンウイークや正月三が日も診療してくださるようお願いしておりますが、日曜、祝日に開設している診療所が歯科医師会会員以外の先生方によるところが多いため、この点について余り進展がない状況でございます。

 ちなみに、県内では加須市のほかに公設の休日歯科診療所が12か所ございますが、いずれも廃止するところはなく、むしろ、さいたま市は合併に際し、平成13年に新しく与野休日急患歯科診療所を開設したそうであります。休日急患歯科診療所は、消防署と同様、万が一に備えて安心を確保するという意味の事業であると認識しております。今後とも歯科医師会とも協議を重ねながら最善策を研究してまいりたいと存じます。

 次に、医療診断センター運営とがん検診事業についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市では、がん検診事業の方向性として、厚生労働省の依頼に基づき、宮城県立がんセンターの久道 茂総長らによる研究班がその有効性を証明した検診方法により実施することとしております。

 すなわち、自治体としてその検診を導入すれば、その住民の死亡率を減少させることができることが証明できた方法でございます。胃がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診は、その実施方法に沿って実施しておりますし、乳がん検診も平成16年度はこれに沿えるよう予算を計上していただいている状況でございます。

 平成14年度の加須市におけるがん検診の状況についてでございますが、胃がん検診につきましては、集団検診方式で財団法人埼玉県健康づくり事業団及び医療法人クレモナ会ティーエムクリニックに委託し、年21日実施し、 1,636名が受診なさいました。肺がん検診につきましても、同様の2か所に委託しまして、18日間で 1,553名が受診なさいました。

 次に、子宮がん検診につきましては、個別検診方法で市内3か所の協力医療機関に委託し、約8か月間で 2,429名、大腸がん検診も同様に、市内19か所の協力医療機関に委託し、6,054 名の受診者でございました。また、乳がん検診につきましても、市内11か所の協力医療機関に問診及び視触診による検診を委託しまして、8か月間で 3,774名の受診者でございました。このうち精密検査が必要と診断された方につきましては、その状況が緊急を要する場合は、通知書と紹介状を持って看護師が家庭訪問をして、精密検査の受診をお勧めいたします。緊急ではないが、精密検査が必要な方につきましては、同様の物を郵送するようにしております。

 また、子宮がん検診や大腸がん検診、乳がんなど医療機関に委託しております検診では、精密検査が必要とされた段階で、その場で精密検査を実施していただいている場合もございます。ただし、この場合は保険診療により対応していただいております。

 乳がん検診につきましては、平成15年度まで実施してまいりました問診及び視触診による方法では、死亡率を低下させることが証明できないとされておりますことから、平成16年度よりその証明がされました40歳以上の対象者に2年に1回問診、視触診及び乳房X線撮影による検診を導入できるよう準備中でございます。

 次に、がん検診最先端医療検査機器PETについてのご質疑にお答えいたします。

 PETとは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー、日本語訳は陽電子放射断層撮影装置という診断機器であります。PETは陽電子を放出するアイソトープで標識された薬剤を注入し、細胞の働き具合を診る検査であります。従来のX線、CT、MRI等の組織の形を診断する検査とは根本的に異なるもので、既に米国ではがん治療のためにPETの臨床応用が普及し始めているということであります。また、日本においても、PETの導入はこれからという状況でありますが、現在60か所程度の検査施設が稼働していると言われております。

 PET検査の仕組みにつきましては、がん細胞は正常な細胞の3倍から8倍のブドウ糖を摂取するという性質がありますので、この性質を利用してブドウ糖にポジトロンを合成した造影剤を注入し、がん細胞を診ることになります。

 PETの特徴としましては、ミリ単位でがんやリンパ腺転移の診断が可能であること、一度に全身のがん検査が可能であること、腫瘍の良性・悪性の判定、悪性度の診断が可能であること、苦痛や不快感がなく、着衣のままでも検査できることなどが挙げられるところであります。

 次に、PETの導入について検討したのかということでありますが、PETにつきましては、平成15年1月21日開催の第13回加須市医療体制整備等推進協議会におきまして検討してきた経過がありますが、この協議会では設備費や薬剤の調達などの課題があるとのことであり、とりあえず、こういう診断機器があるということでありました。

 次に、なぜPETを導入しなかったかということでありますが、先ほど申し上げましたように、医療協議会の中で設備費や薬剤の調達などの課題があるということも出されましたが、その段階では、まずは幅広く診断に活用できるMRIやCTを導入していくということで、PETについては導入するのか、しないのかという段階には至っていない状況でありました。

 なお、PETにつきましては、弱点もありまして、まず、空間分解能が悪いため、PETの画像だけでは不十分で、CTやMRIとの併用で診断することになるほか、ブドウ糖の集積は炎症巣にも起こるので、例えば肺炎なども異常として映ること、また、診断困難な部位があり、すべてのがんが発見できるわけでないということもあります。

 さらに、放射線を扱うので、24時間体制など厳重な管理が必要であることや、放射線管理区域と他の施設との分離をすることが必要となります。

 また、患者は放射線が体内からなくなるまで管理区域内にとどまなければならなく、専用トイレ、排水処理なども必要で、空調なども特別なものでなければならないことになります。

 また、設置に当たりましては、文部科学省の認可事業となり、原子力安全技術センターの検査が必要となるほか、ポジトロンをつくるサイクロトン施設と供給体制を確保するなど、極めて厳しい諸条件をクリアしなければならないことになります。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、中学校費、学校管理費、中学校施設維持管理費についてお答えをいたします。

 加須東中学校の体育館は、平成3年度に建設された鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ面積は 1,990平方メートルでございまして、1階はアリーナや管理諸室、2階はサブアリーナと点検用通路であるギャラリー、3階にはプール及びこの附属施設が設置されている建物です。現在、12年を経過し、2階ギャラリー部分において雨漏りが確認できる状況です。

 この一番の原因は、建具周りのシーリング材の劣化であると考えられます。このシーリング材でございますが、その成分には油脂分を含んでおり、そのためにすき間に充てんされた後も弾力性を保ち、地震等の揺れによる建物の部材間の変動に追従し、また防水性能を発揮しているわけでございますが、これが経年変化により油脂分が抜けてまいりますと、弾力性も悪くなり、少しの変動でもシーリング材自体に亀裂が生じ、そこからさらに劣化が早まり、最終的には漏水の原因となります。加須東中学校の体育館においては、このような状況により漏水していると考えられます。

 一般的に外壁に面する部分のシーリング材の耐久性については、その部位による環境の違いもありますが、おおむね10年で点検の必要があると言われており、特に、この建物は2階ギャラリー部分の建具は出窓のように外部へ突出した形状になっておりますので、風雨にさらされやすく、他の部所のシーリング材よりも劣化が早いものと考えられ、このことと相まって外壁面も汚れてきているものと思われます。

 今回、予算措置をお願いしております雨漏り対策工事でございますが、これまでの調査や部分的に施工した修繕後の状況を踏まえ、主にギャラリー部分の建具周りのシーリングの打ちかえを実施したいと考えておりますが、施工後の外壁の汚れにも十分配慮し、材料を選定したいと考えております。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 一通りご答弁いただきまして、何点かちょっとお伺いできるところは確認をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の備品の管理でありますけれども、少なくとも私たちの感覚で言いますと、在庫管理とか、あるいは会計処理とか、財務会計処理とかいろいろそういうものは、パソコンが使い始められた当初、どこでも使おうという考えがあった、一番手がけやすいと言ってはあれですけれども、そういうシステムの一つであります。在庫とか会計処理とか、給与関係とか、あるいは請求書の管理とかというのは、民間では一番最初に手がけたもので、今までこういう形で先送りされて手書きでやられたということに対しては、私は残念だなと、もうちょっと早くできたんではないかなという気が、まずいたします。

 それから、これらの在庫管理におきましては、今一般の市販のソフトでかなり優秀なものがあちこちであります。先ほどのお話では、このシステムをつくることを外注されて、委託されて、そのソフトウエアの開発をしてもらうということでありました。開発費を加須市が負担するということは、前にちょっと伺ったことありますけれども、この著作権というのは加須市にあるのかなと。したがいまして、後でデータの修正とか入力とか、先ほど収入役からお話はいただきましたけれども、その辺の管理はすべて加須市でできるのかなというような気がいたします。

 そして、もう一つ検討していただきたいのは、一般の市販の何万項目も入れられる在庫管理、もちろん購入年月日だとか機器の種類とか、それからいろいろなところで検索やソートのできるようなソフトが、安いものでは数千円ぐらいから数万円で買えるというソフトは今たくさんあります。そういうものから比較しますと、この73万 5,000円というのは随分高額なものかなというふうに私たちには受け取れます。

 したがいまして、この計画というか、この購入に当たっては、もちろんIT計画課との調整もされているんではないかと思いますが、もう少し市販ソフトメーカーに問い合わせするとか、そういう意味で調整なりチェックをきちっとIT専門の分野で、IT計画課の方に検討していただくかどうかをもう1回お伺いしておきます。

 次に、保健センターの休日歯科診療でありますが、お話を承りますと、組合員の方で3件祭日と日曜日はやられていると。そして組合員以外の方で日曜日は6人、そして祭日には4名、4医院がやられているということであります。ゴールデンウイークとお正月が多いということで、年間60名から69名ぐらいまでいらっしゃるということでありますが、 400万近いお金を投じて、午前中の67日から69日の間であります。

 確かに歯科というものは、痛み出すとなかなか難しいというか、大変なようでありますから必要なことだとは思いますけれども、以前とは状況が変わっておりますので、もう少し、前例の継続というんではなくて、やはり見直しをしていきながら、全面廃止ではなく、またいい方法を考えてもいいんではないかということでご質問をしたわけです。ぜひ先ほど医師会の先生、あるいは組合員以外の先生とのお話もされるということでありますので、これからも交渉をして、お話し合いをしていただいて、改善できるものは改善していただきたいと思います。

 医療診断センターの関係でありますが、この医療診断センターは、基本的には診療でなくて、診断を基本的には目的にして、早期発見で安心して高度医療にかかれるような、早目に発見しようという診断の目的がまず最前提だったと私は認識しております。

 今、21世紀というのは、治療の時代ではなく予防の時代だとも言われております。したがいまして、いかに早く発見するかということが重要な時期だと。そういうことから考えますと、今までお願いしておる各検診と今度の診断センターとの運営というものは非常に大きなかかわり合いを持ってやっていく必要があるだろうと。

 そういう中から、先ほど前者の方にもご答弁されましたけれども、検診された場合の早期発見は外来で来たときの倍も発見というか、早期発見が多くあるという話も聞きました。もちろん経費もかかるし、入院日数も倍もかかるというのを先ほど保健センターの所長が答弁されていました。

 そういうことから考えますと、やはり検診がまず最前提かなと。そういう中でPETというのの検査につきましてお話をいただきました。5ミリ程度の微小のがんも発見できるし、時間も30分ぐらいで終わってしまうと。問題点は、先ほどいろいろあるようでありますが、しかも、この費用は、機械設備はMRIと全く同じぐらいの価格であるということもお聞きしました。腫瘍の良性とか悪性も切開をしなくても判断できる。これを見る限りでは、非常に優秀な機械なのかなと。ただし、難問は造影剤にあるわけです。この造影剤に放射性物質を入れてやらなくてはいけないということらしく、ただ、この放射性物質は、胃がんの検診を受けるときにレントゲン撮りますけれども、その半分ぐらいの放射量だというふうに聞いております。

 今、医学界というか、そういう関係では、放射線の投与によってかなりがんの発生率が高まっていると、日本は余りにも放射線を受け入れている機会が多いんではないかとも言われております。

 そういうことから考えると、これからのお話になりますけれども、PETというもののこともよく考えていく必要があるのかなと。保険とかいろいろな関係で経費もかなりかかるような話ですけれども、1回の検査費用が大体20万ぐらいかかるという話も伺っております。その費用も考慮しますと、そのお金である程度この運営が可能だという投資のものですから、一般の民間でやられているわけですから、私はどの程度までこのPETというものを医療センターの機器を導入するときに検討されたのかなということも伺いました。

 話によりますと、こんなものがあるというだけでお話が終わったようでありますが、よくよく検討しますと、私は加須市で本当にこれをもし入れられたら近隣の、この近辺にはないわけですから、すばらしい機器を入れたということで大変な好評になったのかなという気もします。残念なことにMRIとCTということでございますので、ぜひこれからの最先端医療機器ということで検討課題にも入れておいていただいて、方法があれば検討してほしいというふうに思います。

 中学校費でありますけれども、コーキング材というのはかなりの種類があります。特に、私があえて先ほど花崎の北小の話も出させてもらったのは、花崎北小の汚れぐあいと、東中学校の汚れぐあいはかなり差がございます。

 したがいまして、材料が違ったんではないかというのが一つ。それから、コーキングを使うのは躯体と建具というか、そのサッシの間のすき間を埋めるわけですけれども、この埋めるのに空間が多ければ多いほどコーキングの量が多くなって、しかも、油の流れも多いし、それから乾燥して亀裂の度合いも早くなるということを考えると、これは管理している学校の関係ではないと思うんですが、建築当時のやはり技術的な問題もかなり大きく左右してくるんではないかというふうにも思われます。

 先ほど部長からは材料の検討もされるということでありますから、油脂分の少ない、シリコン系とか、特にいい材料が今は多いようであります。ぜひその辺を注意をして工事をやっていただきたい。

 東中の建物はどっちかというと斜めになっておるわけですから、先ほどちょっとお話があったように、雨の量とか、そういうものが多いようですけれども、躯体には必ず雨返しというのがあって、雨が入らないように水切りをしているのが通常の建物です。そういうものがあれば、やはりかなりコーキングの寿命も抑えられるということを言われております。この雨返しについては、今度はまた何か別に方法を考えているようなのがあるのかどうかもちょっと、それをお伺いしておきます。

 コーキング材について、もう少し詳しい内容があれば、それもお伺いしますが、ほかの学校、花崎北小等の比較もやはりしておく必要が今後のためにあるんではないかなという気もいたしますので、もう一度ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 青木収入役。



◎収入役(青木勝昭君) 再質疑にお答えいたします。

 ほかのソフトも検討したかということでございますが、この件につきましては、IT担当課と十分協議して検討して予算計上いたしました金額でございます。一般に市販されているソフトにつきましては、これは議員ご案内のとおり、パソコン1台に一つとなっているようでございまして、今回開発するソフトにつきましては、それが1個ですべての課のパソコンに配布できると、そういうことになっているようでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。



◎生涯学習部長(細谷文行君) 東中の雨漏りにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、年数がたってきたことによるシーリング材の自然劣化かなというふうに思っております。今後予算が通りまして工事を行うときには、その材料、あるいは今雨返しのこともお話伺いましたので、そういった部分のことも専門の技師とよく相談して対応してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 PETの導入につきましての質疑がございました。PETの検討につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、15年1月21日に、第13回の医療協議会におきまして検討してきた経過があるということでお答えしたわけでございます。そのときの議論の中におきましては、設備の関係、それと薬剤の調達の関係ということで、いろいろ課題がございます。特に、設置するときに設置費用が12億から15億かかるというふうに言われております。

 また、先ほども議員さんの方からありましたように、検診の費用が1人1回20万かかるというような状況でございました。そういうふうな話の中で、議論があった中で、今回については、こういう診断機器があるということの認識だけでいいんではないかということで前川会長がそういう形で集約いたしまして、これについては考えないということで進めた経緯がございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ソフトのことにつきましては、また後で、著作権について絡んでくると思います。そのことについては、また後の質疑でさせてもらいたいと思います。

 若干私たちの認識と違ったところがあるんではないかなという気がします。今、市販のソフトのメーカーに問い合わせをして、こういうふうに使いたいという条件を出しますと、市販のメーカーでは、こういう形であるならば使えるとか使えないとか、きちっと答えてくれるようなことも伺っております。

 したがいまして、通常であれば数万円で買えるようなものが、1枚のソフトで全庁で使うという何十倍かの金額になっているのかなというような話なんで、その著作権の問題については、また後日にさせてもらいますので、もうちょっとご検討していただくことをご要望します。

 保健センター所長から12億とかと言っていました。機械自身は3億ぐらいだそうでございます。ただ、そのほかの造影剤とか、その辺の管理、あるいは製造もそこでしなくてはいけないという、非常に問題はあると思いますけれども、すばらしい機械が、恐らくこれからまだまだ、もっともっと改良されてくるんではないかと思いますけれども、そういう話でございますので、私はあえて、私の調査では機械は3億ぐらいで入るというふうに聞いております。

 学校の校舎のことにつきましては、管理は教育委員会、そして、つくるのは建築課の方でつくってもらっているわけですが、ぜひお互いの連携を密にして、問題の起きないような、しかも安くて効率のいい事業にしていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わりにします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時11分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 私は、彩政会を代表して、通告に従い質疑をいたします。

 彩政会といたしましては、昨年秋、市政に関する要望書を市長に提出したところですが、その内容はおおむね平成16年度予算に取り上げられており、感謝申し上げます。

 そこで、個々の政策についてというより、私は平成16年度予算の全般についてお伺いいたします。

 なお、前任者とダブるところはご容赦いただきたいと存じます。

 まず、今後の財政運営についてお伺いしたいわけですけれども、その前に、本予算はどうであったのか、その実態を明らかにする必要があるだろうと思います。

 そこで、まず予算編成に当たりキャップ制を導入したということですが、キャップ制とはどういうものであり、その成果についてはどうであったかお尋ねいたします。

 これら予算編成の結果、いろいろな政策の積み上げで本予算は結果としては実質の総予算で 204億 740万円、対前年比 6.6%の減となっております。

 一方、歳入の方を見ますと、不況による税収減ということもあろうかと思いますけれども、何といっても三位一体の改革による影響が大きかったのではないかなと思われます。この三位一体の改革というのは、地方分権と行財政改革という2本の柱を財政面からも推進する、そういうものだと考えるわけでございます。

 一つは、補助金の削減と税源移譲、この目的は、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大するんだと、こういうことでございます。

 もう一つは、地方交付税の改革、これは行政の効率化、歳出の縮減、合理化により行財政改革を進める、こういうものだと解説をされております。

 そこで、この三位一体の改革が本予算に数値としてどうあらわれ、どのように政策に反映されたのかお尋ねいたします。

 次に、下水道会計予算についてお尋ねいたします。

 下水道会計については、通常の損益が 8,090万円の赤字ということになっております。ここに市の一般会計から補助金、負担金という名目で7億 7,400万円ほど持ち出しがあります。

 一方、毎年の管渠築造工事や改良費を扱う資本的収支においては4億 7,800万円の赤字となっています。ここにも市の一般会計から 7,500万円ほどの持ち出しがあります。都合、下水道会計は、市から8億 5,000万円持ち出して5億 5,800万円の赤字を計上しているということになります。私の知るところ、毎年大体同じような数字になっているのではないかと思われます。

 そこで、一体騎西町からの負担金も下水道使用料も適正な額なのかどうかお尋ねいたします。

 ところで、平成16年度予算においては、国保会計では約2億円の国保税の増税、すなわち税率を増額改正しようとするもので、一般会計からの補助金は3億 5,000万円、こうなっております。国保というのは言うまでもないのですが、一般にサラリーマンや公務員以外の自営業者や年金生活者やあるいはフリーターや失業者のような比較的所得の少ない、いわゆる生活弱者と言われる人たちの健康保険における最後の駆け込み寺と言うもので、当然政治が救いの手を差し伸べるべきだと考えます。

 しかし、一方、受益者負担という考えもあり、厳しい財政事情という現実の前に、最終的には政治判断で3億 5,000万円も出しているのだから、あとは低所得者に配慮しつつ、最高限度額を引き上げるなど、税率の手直しをして今回値上げしようとするものでございます。

 ところが、どうでしょう、下水道会計には一般会計から8億 5,000万円もの持ち出しがあります。この一般会計からの負担金、補助金というのは、当然税金ですので、直接利益を受けない人からの分も含まれていることになります。

 しかし、一方、一日も早く環境を整備するという観点からは、使用料は安い方がよいに決まっております。加須市は、埼玉県で一番使用料が安い。では下水道普及率は一番高いのかというと、それは80%で下位に低迷している、こういう状況です。なかなか難しい政治判断が要求されるということでしょうけれども、将来にわたって使用料値上げの可能性については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 施政方針並びに第1号議案 平成16年度一般会計予算についてお答えいたします。

 初めに、キャップ制導入の成果について申し上げます。

 平成16年度予算編成における各部の要求方法につきましては、経常経費に加え、昨年度から政策的経費につきましても、いわゆるキャップ制を導入し、原則として前年度の予算額の範囲内での調整をすることとしています。このキャップ制の導入は、要求段階において、上限額を定めることで、職員一人一人が厳しい財政状況を再認識し、それぞれの業務執行の中で市民の皆様にとって真に必要な事業を把握し、事業の的確な取捨選択による予算要求を行うことで、効果的、効率的な予算編成を行うためのものでございます。

 今後の予算編成につきましても、従前のとおり早い段階から事業の見直しを行うとともに、事業推進の必要性の薄れた事業についての積極的な廃止や思い切った改善、さらなる経費の削減に努めるだけでなく、長期的なスパンでの財政推計を行うとともに、予算編成方法の抜本的な見直しなどを行わざるを得ないと考えております。

 次に、三位一体の改革についてお答えいたします。

 三位一体の改革は、国において国庫補助負担金の廃止、削減、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税の改革を一体として検討し、地方財政の自立を目指すというものでございます。平成16年度は、この三位一体の改革の初年度となるわけでございますが、国の地方財政対策では、このうち地方交付税改革の影響によりまして、地方交付税の総額が15年度と比較して1兆 1,800億円程度、率にして 6.5%の削減となり、臨時財政対策債の発行額も28.6%の減と大幅な減額となっております。

 本市の平成16年度予算への影響でございますが、地方交付税を15年度の交付額見込額に対し約2億 1,000万円、率にして約 6.6%減の30億円と計上いたしましたほか、臨時財政対策債につきましても、15年度の借入れ予定額に対し約4億円の減、率にして約30.2%減の9億2,000 万円の計上となったところでございます。

 また、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響といたしまして、公立保育所運営負担金2,827 万 9,000円、介護保険事務費交付金 784万 2,000円など、合わせて 3,927万 7,000円が削減される一方で、この一般財源化に伴います税源移譲措置としての所得譲与税において1億 1,000万円が計上されておりますが、地方交付税、臨時財政対策債及び国庫補助負担金の削減額は合わせて約6億 5,000万円であり、約5億 4,000万円の負担増となったものでございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 第11号議案 平成16年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、騎西町負担金についてお答え申し上げます。

 騎西町からの負担金につきましては、騎西町公共下水道の汚水を当市の終末処理場で処理を行うため、加須市と騎西町における下水の終末処理事務の委託に関する協定書及び加須市環境浄化センターの過年度施行事業に関する契約を昭和62年度に締結いたしまして、負担金を受けているものでございます。

 終末処理場の建設に要した経費につきましては、協定締結時の日最大計画処理水量比をもとに、協定締結前の過年度分と締結後に発生する借入企業債の元利償還に分けて算定しておるところでございます。

 また、維持管理負担金といたしましては、下水処理に要した費用を加須市と騎西町の当該年度の処理水量比で案分して算定しており、適正な負担を得ているものと考えております。

 平成16年度予算におきましては、企業債の支払利息分として 846万 2,000円、元金償還分として 1,326万 7,000円、維持管理負担金として 6,690万円の負担金を予算計上いたしているところでございます。

 続きまして、使用料の値上げの有無についてお答え申し上げます。

 平成16年度下水道事業会計予算は、昨年に引き続き赤字予算となったところでありまして、主な原因といたしましては、資本費である減価償却費と企業債の支払利息が費用の約67%を占めるとともに、企業債の元本償還額についても、資本的支出額の約47%を占めているところでございます。予算編成に当たりましては、一般会計から7億 3,095万 9,000円の補助を受けるとともに、内部留保資金を使用し調整を図ったものであり、厳しい財政状況にありますので、今後下水道加入率の向上に努めてまいりたいと存じます。

 また、使用料収入は下水道の経営安定のため非常に重要なものと認識しております。今後におきましては、一層の経費削減に努めるとともに、使用料の適正水準の確保を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) お答えいただきました。

 キャップ制につきましては、この制度の導入によりまして、職員一人一人が厳しい財政状況を再認識し、事業推進の必要性の薄れた事業についての積極的な廃止や思い切った改善、さらなる経費の削減に努めているということですので、具体的な例は返答がなかったわけですけれども、この制度は今後も引き続き継続して、さらなる効果を上げていっていただきたいと、このように要望をいたします。

 次に、三位一体の改革についてですが、影響額は総額では約5億 4,000万円の歳入の減少、つまり加須市の負担増になったと、これをどの事業ということではなく、全体としてやりくったのだと理解をしております。

 この三位一体改革は平成18年度まで続く3年計画ということですが、これは今年度改革の初年度とも言えますが、歴史の大きな転換点、つまり国は地方と一体となって行財政改革に取り組むという方針に大きく転換したものと認識すべきであると考えます。今までですと、地方交付税の削減分は臨時財政対策債の増額によって穴埋めされていた、それが今回はどちらも削減されたと、こういうわけです。

 そこで、今後ますます財政が厳しくなると予測される中で、今後の財政運営をどのように考えているのか、再度お尋ねいたします。

 もう一つ、下水道会計予算についてですが、騎西町からの負担金については、適正な額をいただいているものと理解をいたします。使用料につきましても、まずは加入率の向上と経費の削減を通じて経営の健全化に努めるということですので、理解をしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 下水道事業につきましては、管渠の耐用年数が50年、処理場の機器の耐用年数が20年であるとお聞きをしました。そうなると、なかなか単年度だけで判断するのは難しいことです。やはり長期的視野の中で考えるべきことだと理解をしておりますが、毎年毎年市から相当な持ち出しをして、なおかつ相当な赤字を出しているという状況は見過ごすわけにはまいりません。ランニングコストも回収できていない、そういう状況になっております。早急に何らかの手を打たれることを要望しておきます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 今後の財政運営についてご質疑をいただきました。

 景気低迷によります市税収入の減少に加えまして、三位一体の改革によります地方交付税、国庫補助負担金の削減等によりまして、地方の財政状況はますます厳しくなるものと思われます。

 今回の地方交付税、国庫補助負担金等の削減は、地方公共団体の行う行政サービスの内容や水準、その議論がないままに地方公共団体に対する財源移転の縮小によります国の支出の削減のみが先行したものでございます。市民生活に直結いたしました行政サービスの多くを地方公共団体が提供する仕組みのもとでは、地方公共団体に対します財源の保障は不可欠なものでございます。

 今後も税源移譲など財源の確保につきまして、国に対して強く要望してまいりますとともに、財政運営につきましては、これまでも行財政改革への取り組みなど、簡素、効率化に向け全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、今後につきましても、事業推進の必要性の薄れた事業について、積極的な廃止や思い切った改善を図ることなど、さらなる経費の削減に努めまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) 回答いただきました。

 今後の財政運営につきましては、長期的に見た場合、一つの考え方ということですけれども、来るべき少子・高齢社会へいかに対応するかということではないのかなというふうに考えます。

 これは合併協議会の資料ですが、新市建設計画参考資料によりますと、約10年後の平成27年には、高齢者1人を支える就業人口は2.05人になると計算されます。平成12年度の実数ですけれども、この数値は3.41人となっていますが、勤労者2人でお年寄り1人を支えていく社会というのは、もう目の前に迫っていると言えるでしょう。

 そのような中、私たちはどのような社会を目指すのか、目指すべきなのか。高齢者にとっては所得が少なくても、ぜいたくをしなければ平穏に暮らしていける、そういう社会であるべきだと考えます。

 一方、子どもや勤労者も人数が少ない分、活躍の場が広がる、こう考えます。個性を発揮して、大いに羽ばたいて所得を倍増させていってもらいたい。そうでなければ社会がもたないということになるのだろうと思います。そのためには地域経済の活性化、あるいは職場における生産性の向上などが政策的に推進されなければならないというふうに考えます。

 ところで、平成16年度の予算において、行財政改革にどう取り組んだのか、結局余り具体的な回答はなかったんではないかなというふうに大変残念に思うわけですけれども、最終的には基金の取り崩しや公共事業の削減ということで急場をしのいだというふうに受け取れるわけです。

 行財政改革と言えば、例えば職員の定数削減はできているのか、このように見ますと、どうも定数削減はできていない。借金は減っているのかと見ると、これも逆に増えている状況、あるいは事業の民間への委託は増えているのかというと、どうもそういう話も余り聞こえてこない。大変残念だなというふうに思うところもあるわけですけれども、今こそ将来の財政見通しをしっかりと持って、長期的視野で行財政改革に取り組んでいっていただきたいと、これを強く要望したいと存じます。

 最後に、市長の施政方針の中にすばらしい言葉がありましたので、これを紹介させていただきます。

 国も地方も将来を見据えた大胆な変革を図ることをいとわず、課題を先送りしないという強い姿勢で取り組むことこそが最も肝要であると考えるものであります。

 終わります。ぜひこの辺のところを肝に銘じて今後ともやっていっていただきたい、このように思います。

 以上で、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、4番、高野議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時45分



△開議 午後3時55分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 私は、日本共産党議員団を代表して、2004年度の施政方針並びに一般会計予算、特別会計予算、それに上下水道の企業会計予算について質疑を行います。

 初めに、市長の施政方針並びに第1号議案 2004年度一般会計予算から伺います。

 2004年度は加須市が市制を施行してちょうど50周年という記念すべき年に当たります。市制を施行して以来、半世紀という時代を経て今日の加須市があるのは、高瀬市長が施政方針で、それぞれの時代における市民の皆様のご理解、ご協力があったればこそと述べておりましたが、私も全く同感であります。これまで加須市民の福祉の増進と市政の進展に力を尽くされた諸先輩の皆様、そして市民の皆様に日本共産党議員団は改めて心から感謝を申し上げたいと思います。

 暮らし、福祉優先の市政を基本に据えて、堅実に、そして着実な市政運営を行って、次の世代に加須市政をしっかり引き継いでいくことが今、市政に関与している我々の責務であることを肝に銘じて、引き続いて全力を尽くすことを表明するものであります。

 さて、2004年度の一般会計予算額は 217億 7,000万円となり、対前年度比では 0.4%の減となっています。この予算の中には、1995年と1996年に借り入れした減税補てん債の償還時期の到来に伴う借換債が13億 6,260万円含まれており、これを除いた対前年度比では、実質6.6 %の大幅減となっています。これは医療診断センターと市民総合会館の建設が終わったことによります。しかし、これに加えて、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税の大幅削減が大きく影響しています。

 先ほど来の説明によれば、加須市の当初予算は実質5億 4,000万円の大幅な負担増になっているということであります。

 地方の財源である地方交付税等の大幅削減は、小泉内閣が行った地方財政計画にその原因があります。市長は施政方針で、地方自治体に求められる役割は増大している、それなのに地方財政を取り巻く環境はますます厳しさを増していると指摘しています。市長のこの告発には私は同感であります。

 そこで、地方財政計画の問題を明らかにしたいと思います。

 そもそも地方財政計画は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるように、国が地方財源を保障することを目的に策定されるものです。

 ところが、2004年度地方財政計画は、地方の財源である地方交付税を大幅に削減するために、地方の歳出を全般的にわたって徹底的に圧縮しました。一例を挙げると、一般職職員を1万 6,000人も実質削減、一般行政経費を3年連続でマイナスにして 0.3%減に抑制、そして、地方単独事業を 9.5%に減額するなど、歳出を徹底して抑え込みました。地方交付税は地方団体の基準財政需要額に対して基準財政収入額の不足額を交付する制度です。したがって、歳出を徹底して圧縮すれば地方交付税を大幅に削減することができます。

 この結果、地方に交付する財源は、対前年度比で地方交付税は 6.5%減の1兆 1,832億円の削減、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を28.6%減の1兆 6,791億円も削減したのです。このように、地方交付税関連の財源を合計で12%減の2兆 8,623億円も大幅に削減したわけであります。

 しかし、2004年度はこれだけにとどまりません。これに加えて国庫補助負担金を1兆 300億円も削減しているのです。このように2004年度の地方財政は、実に4兆円近い巨額の財源が削減されているのです。地方の財源は4兆円も削減しながら、一方、税源移譲した額は当初予算に措置されている所得譲与税など、わずかに 6,558億円に過ぎません。地方財政計画による加須市の財政における影響について、どのように受け止めているのか説明を求めます。

 次は、騎西町との合併の問題です。

 2004年度は騎西町との合併問題が正念場を迎えます。ところで、合併によって加須市民の暮らしがよくなることは何もありません。むしろ合併に伴って地方交付税の大幅削減と合併特例債という借金の大盤振る舞いで多額の財源不足が生じるだけです。結局、財源不足額を埋め合わせるために、住民1世帯当たり32万円もの負担増が押しつけられることになります。もっと具体的に言えば、住民サービスの切り捨て、それに使用料等の引き上げ等、増税だけが待ち受けているだけであります。50年という半世紀に及ぶ時代を通じて市民が力を合わせてつくり上げてきたこの加須市の枠組み、区域をどうするのか、これは加須市に住んでいる住民一人一人が決める、これが地方自治の本旨であり、市政の何ものにもかえがたい原点ではないでしょうか。したがって、合併の是非を住民投票で決めることは当たり前のことであります。

 既に、近隣等の自治体では、この3月定例議会に住民投票条例を相次いで提案しています。春日部市などの1市3町、久喜市など2市1町、それに加須市が合併の相手方とする騎西町でも、明日開会する3月定例議会に住民投票条例を提案します。高瀬市長は施政方針で、その決定に当たりましては、何らかの方法で市民の皆さんのご意向を伺うことといたしたいという表現にとどまっています。今や合併の是非を住民投票で決めるということは大きな流れとなっております。

 そこで、住民投票の実施に向けて、市長の踏み込んだ答弁を求めたいのであります。この質疑は加須市政の行く末に極めて重大な問題です。そこで、高瀬市長から答弁を求めます。

 次は、同和事業の問題です。

 今日、同和事業を継続する根拠は何もありません。しかし、残念なことに、いまだに乱脈な同和事業を行っている事実は言語道断であると言わざるを得ません。

 そこで、当初予算に措置している同和事業関連の予算額は全体でどれぐらいになっているのか、総額と主な予算内容について説明を求めます。

 当初予算では、同和団体への補助金が 593万円も措置されています。使途不明のものにどうしてあしきマンネリで税金を使うのか。特に、志多見公民館長が主催する団体は、年に2回も鬼怒川温泉のホテルで、1回につき1人当たり2万 5,000円もの税金を使って大盤振る舞いしているではありませんか。血税を使いながら領収書の提出は拒んでいる。こんなでたらめは絶対に許せないものであります。補助金の支出をやめれば、この問題は解決するものであり、答弁を求めます。

 次は、地域経済の問題です。

 出口が全く見えない先行き不透明な景気の低迷、地域経済はとても深刻な状況に置かれています。地域経済の活性化とは、この加須市内で繰り返し投資する力、つまり地域内再投資力をつくり出すことにあります。投資とは、材料やサービスなどを買い、そして労働者を雇用することです。この投資が繰り返される力につながるように市の予算を使う、このために知恵を使う、これが地域経済の活性化と言われるゆえんであります。

 例えば、投資を繰り返すためには融資が重要な役割を果たします。市は保証料を助成し、3年前には市内 3,000社に融資のチラシを郵送し、これが効果を発揮して、利用者が急増し、その効果が大いに発揮されております。

 市長が提案理由で述べていた住宅リフォーム助成制度、当初予算では 1,000万円の措置ですが、地域経済の波及効果は実に23倍に上ります。これだけの波及効果をもたらす施策はほかには見当たりません。この制度は市民からも市内業者からもとても喜ばれています。

 また、予算は少額ですが、地元零細業者に仕事を回す小規模契約希望者登録制度のポスター作成も、地域経済の活性化に何とか知恵を発揮しようという担当者のその意欲に私はとても注目しております。

 さて、地域経済を考えた場合、雇用の問題がとても深刻です。雇用をめぐる情勢は最悪の状況が続き、昨年1年間の平均では完全失業率が 5.3%、完全失業者数は 350万人に上り、このうち3人のうち1人以上は1年以上も失業状態が続く最悪の状況です。とりわけ青年の雇用情勢が極めて深刻です。15歳から24歳までの若年層の完全失業率は、昨年の平均で10.1%となり過去最悪になっております。青年には就職難が続き、フリーターが 417万人に上っている状況は異常だと言わざるを得ません。市内の高校生たちの卒業のときに、私の就職先があるだろうか、この声が胸に突き刺さります。青年の就職難、失業状態は日本の将来にかかわる重大問題であります。青年を含めて加須市内の失業者はおよそ 2,000人と見込まれ、これ自体が深刻な問題です。地方自治体の雇用政策に制約があることは事実ですが、その上に立って、加須市として雇用政策を積極的に進めることは、地域経済にとってはもちろんのこと、まちづくりにも欠かせない重要な政策課題であります。

 市の雇用政策については、市長の提案理由でも述べられています。来年度3年目を迎える地域緊急雇用創出事業、今年度から始めたワークシェアリング事業があります。それぞれ成果を上げていますが、来年度も積極的な事業の推進を求めたいのであります。今年度の実績を含めて説明を求めます。

 特に重要なことは、加須市として無料職業紹介の実施に向けて真剣な検討を行うように私は求めたいのです。職業安定法が改正されて、きょうから地方自治体でもハローワークが行っている無料職業紹介斡旋が国に届け出てできるようになっております。加須市が雇用対策に本格的に取り組めば、第1に、加須市への人口定住対策につながる。第2に、雇用情勢が深刻な青年の雇用に結びつけられ、取り組みいかんによっては若者が多いまちづくりに生かすことが可能になる。第3に、地域経済の再生と活力あるまちづくりにつなげることができる。このように三つの大きな効果が期待できるものです。積極的な取り組みを求めたいのですが、いかがでしょうか。

 次は、中小零細企業の経営者の声を地域経済政策に生かす課題です。

 加須市内の製造業の事業所で働く人はおよそ 5,000人、製造品の出荷額は2001年度で1,376 億 7,300万円に上り、地域経済の一翼を担っています。何といっても、物づくりは経済の土台であり、事業所の内容や経営者の声を聞いて、その結果を市の地域経済対策に生かすことができれば地域経済の活性化につながります。そのために市内の製造業を市の幹部が訪ねて実態の把握に努めることはとても重要なことです。全社訪問を提案し、経済部もこれに着手したのですが、その後、見るべき進展がないようです。新年度にはすべて訪問を終えられるように積極的な対応を求めます。いかがでしょうか。

 次は、汚水処理対策の問題です。

 家庭から排出される汚水処理の方法は、地域によって公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の三つの処理システムで行われています。問題は、汚水処理には多額の投資が必要とされることです。

 したがって、投資効率等の観点から分析して、市内の地域に最も適したシステムの導入を図ることです。このために今年度は各種データを活用して解析し、3システムの経済比較を行うために、生活排水処理施設整備計画策定事業を行っているわけです。

 ところが、せっかくデータ解析を行う事業を実施しながら、この結果をどのように生かしていくのか、その後の説明及び方針が皆目不明になっています。新年度において、データ解析の結果を3システムの計画見直しに生かすよう私は求めたいのであります。どのように対応するのか説明を求めます。

 次は、第2号議案 国民健康保険事業特別会計予算の問題です。

 2004年度の国保事業で最大の問題は、長引く景気低迷で国保加入者の暮らしが大変なところへ国保税を2億 500万円、率にして13.8%も引き上げようとしていることです。特に、所得のない、およそ3割の加入者には何と40%もの大増税を押しつける内容になっていることです。きょうは予算案に対する質疑なので、財政面から、なぜ一般会計からの繰入れ増額で値上げを押さえなかったのか、この点について答弁を求めます。

 次は、第5号議案 同和住宅融資にかかわる予算の問題です。

 当該事業の貸し付けは既に終了し、現在は貸し付けた者からの返済金で融資の原資である市債の償還事業になっています。問題は、条例を全く無視して融資を乱脈、ずさんに行ってきたために、返済の焦げつきが大問題になっていることです。融資の返済が焦げつけば、市債の償還に要する財源が不足して、市債の償還自体が不可能になります。当初予算では、市債を償還する公債費は 2,407万円です。これに対して融資の償還額は 2,154万円で、これだけでは公債費に不足を来します。この不足を県補助金 265万円で何とかつじつまを合わせている予算になっています。端的に言えば、融資の返済の焦げつきが増えたときには、公債費の償還ができなくなるということを示しています。

 そこで、融資の返済状況及び返済焦げつきの回収状況について説明を求めます。

 次は、第6号議案 老人保健特別会計予算の問題です。

 本予算の総額は43億 8,358万円で、老人保健医療の受給者を 6,950人と見込んでいます。本事業は医療保険制度の改悪によって受給者の年齢が段階的に引き上げられています。

 同時に、制度の改正で高齢者の高額医療費の限度額が大幅に引き上げられています。自己負担限度額は、外来の場合は個人単位で1万 2,000円、外来と入院の場合は世帯単位で4万200 円などとなっています。要はこれ以上に医療費がかかった場合には、申請によって払い戻しが受けられる制度です。しかし、せっかくの制度が機能を発揮していないことは問題だと言わなければなりません。高額医療費の対象者なのに、毎月2割程度の高齢者が払い戻しを受けられないでいるのです。

 そこで、払い戻しの現状がどのようになっているのか、新年度においては、払い戻しが制度に基づいて確実に行われるよう事務の改善が必要です。説明を求めます。

 次は、第10号議案 水道事業会計予算の問題です。

 本案は、2万 6,582戸に対して安定的に水道水を供給する事業内容です。水道事業を考えた場合、景気低迷のもとで市民の暮らしを支える事業を基本に据えて実施することが強く求められています。損益計算書を分析すると、来年度末の当年度純損失は 9,963万円になることを示しています。企業会計の場合には、これはあくまでも予定であって、事業年度において効率的な事業運営に徹して改善に努めることは当然のことです。

 具体的には、一貫して提案しているように、第1に、市長の提案理由にもあったように、有収率の向上に努めること。第2に、これまでも努力の跡は見えるのですが、職員配置を資本勘定にシフトする。第3に、補てん財源の効率的活用。第4に、企業努力に徹すること。第5に、受益者負担金や開発負担金の把握に努める。第6に、高利の企業債を低利資金に借り換えること。第7に、これは大事なことですが、一方的な節水に偏らないことであります。第8に、場合によっては一般財源の活用も検討する。こうした企業努力を行って、市民の暮らしを支える水道事業に徹するように提案します。新年度の事業運営について説明を求めます。

 次は、第11号議案 下水道事業会計予算の問題です。

 本案は、管渠築造を 3,053メートル布設し、汚水処理の費用などを措置したものです。しかし、損益計算書を分析すると、来年度末に 8,090万円の純損失を計上していることです。一方で、現金預金を5億 5,600万円も保有しているのにです。企業努力に徹して収支均衡型予算に改善するよう提案します。この点に関して答弁を求めます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 平成16年度一般会計予算についてのうち、地方財政計画の影響につきましてお答えをいたします。

 平成16年度の国の地方財政計画では、三位一体の改革に沿って地方一般歳出が大きく見直されています。国庫補助負担金の削減、地方単独事業の大幅な縮減、地方財政計画上の人員の削減など、地方の歳出を圧縮することで地方交付税の総額を大きく抑制しております。また、地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の発行額も大幅に削減されています。

 この地方財政計画での当市への影響でございますが、地方交付税の決算見込額と平成16年度の当初予算での比較で申し上げますと、臨時財政対策債を含めた影響額で6億 1,000万円でございます。

 さらに、国庫補助負担金の一般財源化での影響額は、公立保育所運営負担金等で合計約4,000 万円でございまして、削減額の合計は約6億 5,000万円でございます。税源移譲では、所得譲与税が約1億 1,000万円交付される見込みでございますので、今回の三位一体の改革による影響額は、差し引き5億 4,000万円という多額の負担増となっております。このため平成16年度の予算編成に当たりましては、経常経費につきましても根底から精査を行いましたが、それでもなお大幅な財源不足を生じましたので、財政調整基金や市債管理基金から14億 414万 9,000円と多額の繰入れを行い、収支の調整を図ったところでございます。

 また、三位一体の改革は今年度が初年度であり、平成18年度までに国庫補助負担金4兆円を削減し、地方交付税につきましても、引き続き総額を抑制していくこととされております。地方公共団体の財政状況はますます厳しくなるものと思われます。国庫補助負担金の廃止、削減、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税の改革である三位一体の改革は、地方の行財政運営の自主性、自立性を向上させて、行政サービスの効率化と質の向上を図ることを目的としたものでございます。この三つの改革が相互に整合性を持って実施される必要があります。

 行政サービスの内容や水準の議論もなく、地方公共団体に対する国の支出の削減のみに重きを置くような今回の措置は、市民生活を支えている行政サービスの多くを地方公共団体が提供しているという、我が国の行政システムに対する基本的な理解を欠いたものと考えざるを得ません。地方交付税、国庫補助負担金の削減に十分見合った税源移譲などの財政措置を講じるよう国に強く要望してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、同和事業の問題について、地域経済対策の問題のうち、ワークシェアリング事業について及び平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、同和対策関係予算の総額でございますが、平成16年度予算に係る同和対策関係事業予算につきましては、人件費や事務費が 2,220万 6,000円、施設管理費や事業費が 5,813万円で、合計いたしますと 8,033万 6,000円でございます。

 これらの主なものを申し上げますと、小集落住宅維持管理費 543万 9,000円、住宅新築資金等貸付事業公債費償還等に 2,419万 4,000円、運動団体補助金として 593万円、第3保育所運営費 1,526万 6,000円、人権教育推進事業に 686万 6,000円、人権教育事務費に 1,079万 5,000円などでございます。

 次に、補助金についてでございますが、平成14年度に2団体で合計 650万円を交付しておりましたが、平成15年度では合計57万円減額いたしまして 593万円を交付いたしました。先ほど申し上げましたように、平成16年度におきましても 593万円の予算計上をしたものでございます。これまで決算書とともにすべての領収書の提出を求めてまいりましたが、一部の領収書につきましては提出されておりませんので、引き続き提出を要請いたしますとともに、さらに決算書、領収書及び証書類をより精査し、適正な運営を求めるなど、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと存じております。

 次に、ワークシェアリング事業につきましてお答え申し上げます。

 平成15年度のワークシェアリング事業につきましては、対象者を市内在住で18歳から55歳までの求職中の者として、昨年5月に募集を行い、6月11日に一般常識の筆記試験とパソコン操作能力を確認の上、応募者38名全員を登録し、7月から適性を考慮しながら順次採用してきたところでございます。

 登録者の年代別内訳といたしましては、10代が1名、20代8名、30代4名、40代19名、50代6名となってございます。登録後、30代1名が辞退され、37名の方に臨時職員の職を斡旋したところでございます。このうち40代1名の方が一度就労された後辞退されたほか、登録し、あるいは臨時職員として働いた後、ほかに就労が決定したため名簿から除外した方が20代2名、40代6名、50代2名の合計10名となっております。このことはワークシェアリング事業が失業あるいは求職中の方々にとりまして、次の職場を見つけるまでの、いわゆるつなぎとしての役割を十分発揮しているものと認識しているところでございます。市といたしましても、こうした事実を受け、16年度も引き続き事業を継続してまいりたいと存じております。

 次に、第5号議案 平成16年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてお答え申し上げます。

 住宅新築資金等貸付事業につきましては、これまで延べ 143件の貸し付けを行いました。1月末現在で申し上げますと、償還が完了した件数は94件で、残りは49件となっております。このうち滞納件数は26件、人数にいたしますと21人で、滞納金額は 4,681万 267円となっております。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算に関するご質疑のうち、地域経済対策についてお答え申し上げます。

 初めに、雇用対策についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、地方自治体におきます無料職業紹介事業への取り組みについて申し上げたいと存じます。

 昨年6月に職業安定法の一部が改正され、本日施行となりました。自治体におきます無料職業紹介事業の実施は、依然として厳しい雇用情勢が続く中において重要性の増す施策であると存じます。そして、就職を希望する若年者等に対して、また、求人を希望する地元の事業所に対しても大切な役割を果たすと存じます。実施に当たりましては、厚生大臣への届け出が必要であることは申し上げるまでもなく、職業紹介責任者の配置が必要であり、また、紹介のルール等に関する専門的な知識の習得や情報の蓄積を図るなどの課題等もありますので、ハローワークとの連携方法などを含め検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、平成15年度緊急雇用創出基金市町村補助事業の実績見込みについて申し上げます。

 15年度においては6事業を実施し、補助金交付見込額において 4,505万 9,475円となり、新規雇用人員は44人、そのうち市民は24人で54.4%となる見込みでございます。

 16年度の予定事業について申し上げます。

 16年度においては、情報通信技術フォローアップ事業、学校いきいきサポーター配置事業及び幼稚園いきいきサポーター配置事業の3事業を実施する予定でございます。これら3事業の補助金要望額は、合計 2,273万 9,000円でございます。また、事業実施により新規雇用が30人見込まれますので、市民雇用につながりますよう関係各課と連携のもとに可能な限りの対応を図ってまいる考えでございます。

 続きまして、製造業の訪問についてお答えいたします。

 長引く景気低迷の中で、市内事業所の経営の現況や景気の動向を把握するため、平成14年5月に市内の事業所を対象に中小企業経営実態調査を実施し、その結果を広報かぞ8月号に公表したところであります。この実態調査とあわせて製造業への訪問活動を開始し、経営実態、景況感や行政に対する要望等を伺ってきたところです。

 現在の活動状況ですが、計画的に進んでいない現況にあり、商工業の振興の上から、その実態を把握することは肝要であると認識しておりますので、計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部長。

     (市民環境部長 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部長(大井好夫君) 第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算のうち、汚水処理対策についてのご質疑にお答え申し上げます。

 汚水処理対策につきましては、従来から公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業の3システムで実施してまいりましたが、今後の施設整備を効率的かつ経済的に推進していくために生活排水処理施設整備計画を今年度末までに策定し、この計画をもとに、引き続き3課を中心にプロジェクトチームで検討しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成16年度は既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進の啓発を実施してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第2号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計予算のうち、一般会計繰入れの問題についてお答え申し上げます。

 国保税は受益者負担を加味した目的税の性格を有しており、健全な国保会計を運営する上では、特別会計ということからも一般会計から繰入れを行うことは基本的に望ましいことではないと考えております。

 しかしながら、低所得者や高齢者の加入割合の高い国保におきましては、その財政基盤は極めて脆弱でありまして、安定な運営を行うためには、ある程度はいたし方ないものと思いますが、一定の限度はあるものと存じております。

 平成14年度における本市の繰入額は約3億 4,000万でして、1人当たり繰入金の額は1万4,746 円で、県内41市中10番目に高い額となっています。県内市の平均は1万 1,029円でございまして、本市は県内市平均より1人当たり 3,717円多く、被保険者全体の額としては、約 8,500万円も多い状況でございます。平成16年度におきましても、国保会計の安定的な運営を図る必要から、前年度と同額である3億 5,000万の繰入れを見込んでおります。

 次に、第6号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計のうち、高齢者の高額療養費にかかわる取り組みについてお答えいたします。

 初めに、高齢者の高額医療費の現況についてお答えします。

 高額医療費の申請は、おおむね3か月おくれの申請となりまして、現在、昨年の12月申請分までの状況を把握しております。平成15年4月から12月まで9か月間の対象者の件数は2,551 件で、合計金額は 1,298万 8,531円でございまして、1か月平均いたしますと、件数で 283件、金額で 144万 3,170円となっています。それにかかります申請の状況は、合計件数で 2,117件、合計金額は 1,256万 7,807円でして、1か月平均は 235件、 139万 6,423円でございます。したがいまして、未申請者は9か月合計で 434件、42万 724円、1か月平均ですと、48件、4万 6,747円でございまして、1件当たり 974円という状況でございます。

 次に、未申請者に再通知を行う取り組みの進捗状況についてでございますが、このことは昨年9月議会におきまして、松本幸子議員の一般質問でお答えしておりまして、その後の状況につきましてお答えします。

 現在、高額医療費の申請事務は、埼玉県国民健康保険団体連合会の共同電算システムで処理しております。現在、市にあります情報で再通知を行うことは、現在の事務処理の体制では事務負担が大きく難しい状態でございまして、国保連合会に、対象者にかかります高額療養費の情報の提供を要請いたし、ご了解をいただいておるところでございます。

 しかしながら、国保連合会のシステム整備がおくれておりまして、いまだ情報の提供がされておらず、進んでいない状況でございます。再度強く国保連合会に提供の要請をしてまいりたいと存じます。情報が提供されましたら、速やかに市の職員におきまして、その情報を管理し再通知ができますようなシステムを開発し、予算上の費用をかけずに対応してまいりたいと考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 初めに、第10号議案 平成16年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、有収率の向上につきましては、水道事業の効率的運営を確保する上で最も重要な課題の一つと位置づけております。これまでの対策といたしましては、夜間の水圧調整、専門業者による漏水調査及び石綿セメント管の布設替工事の推進を中心に、漏水の早期発見、早期修理を重点に進めてまいりました。

 今後におきましても、有収率の一層の向上を図るため、引き続き専門業者による漏水調査を実施し、漏水の早期発見、早期修理に努めるとともに、年次計画に基づく石綿セメント管布設替工事を推進してまいりたいと存じております。

 次に、職員給与の支弁勘定の見直しにつきましてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、第3条の損益勘定職員の給与を財政面から考えますと、第3条予算を圧迫する要因の一つでございます。このため、これまでにも第6次拡張事業及び石綿セメント管更新事業等を勘案しながら、平成6年度の3人から資本勘定職員を増員措置いたしてまいり、平成16年度は第3条の損益勘定職員が8人、第4条の資本勘定職員が6人の計14人となっております。今後におきましても、建設工事の事業量等を考慮し、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補てん財源の活用につきまして申し上げます。

 補てん財源は、資本的収支の不足額を補てんするために企業内に利用されている資金でございます。したがいまして、資本的予算の調整に支障のないよう内部留保資金を確保するとともに、その状況把握と有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業努力の一層の推進でございますが、水道事業の財政運営につきましては、今後第6次拡張事業で借り入れた企業債の元金償還の据え置き期間5年が終わり、毎年償還額が増加してまいると同時に、施設の新設、更新事業によりまして減価償却費も年々増加してまいりますので、非常に厳しい財政運営になっていくものと存じております。

 このため財政運営に当たりましては、損益勘定、資本勘定職員の適正配置、経費の見直しや費用の抑制などの経営努力はもとより、補てん財源の状況把握と有効活用、受益者負担金や開発負担金、さらには国庫補助金の導入など財源の確保を図るとともに、より効率的な企業会計の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下高柳工業団地の企業立地でございますが、長引く景気低迷を反映して給水人口の伸び悩みや大口需要者の給水量の低下が続く中、企業立地、操業開始につきまして大きな期待を持っているところでございます。

 次に、企業債の借換えにつきまして申し上げます。

 この企業債借換えにつきましては、本年度の場合、1立方メートル当たりの資本費単価が133 円以上、給水原価が 183円以上の団体で、公庫資金7%以上の企業債を対象としておりまして、本市の場合、資本費単価が 105円、給水原価が 161円となっており、借換え基準に該当しておりません。

 そこで、全国の水道事業体組織であります日本水道協会等を通じまして、企業債の融通条件の大幅な改善、高金利企業債の低利資金への借換え措置と借換え条件の緩和を国に対し引き続き粘り強く要望してまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、水道財政の健全化が確保されませんと、市民の皆様への水道の安定供給が図れませんので、公営企業としての経営の基本原則を踏まえ、それに経済性を発揮し、効率的な業務運営を行い、最少の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉の向上に資するよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、第11号議案 平成16年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 先ほどの田中議員さんへの答弁と重複いたします部分がございますが、ご了承賜りたいと存じます。

 平成16年度下水道事業会計予算は 8,090万円の純損失となり、資本的収支におきましても4億 7,803万円の不足が生じ、その不足額の補てんといたしましては、一般会計から7億3,095 万 9,000円の補助を受けるとともに、内部留保資金を使用し予算調整を行ったものであります。

 このような厳しい財政状況の原因といたしましては、資本費である減価償却費と企業債の支払利息が費用の約67%を占めるとともに、企業債の元本償還額についても、資本的支出額の約47%を占めているところであります。

 今後の事業運営に当たりましては、経費の見直しや費用の抑制はもとより、資本的収支に支障を来さぬよう内部留保資金の有効活用を図るとともに、使用料の適正水準の確保及び加入促進などの経営努力を図り、収支均衡のとれた事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、借入企業債の元利償還は、事業経営に大きな負担を与えるため、国に対し企業債の繰上償還や低利への借換え等の条件の緩和を引き続き要望してまいるとともに、今後の下水道整備に当たりましては、企業債の支払利息及び支払元金を減少させるべく借入れ企業債の規制を図り、経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 騎西町との合併問題についてでございますが、合併の是非につきましては、私は住民の皆様のご意向を第一といたしまして判断することが何よりも大切だと存じております。そのためにこれまで住民アンケートか住民投票のいずれかの方法で確認してまいりたいと申してまいったところでありますが、騎西町ではお話ありましたように、住民投票を実施するとの話を伺いましたので、基本的には加須市におきましても、住民投票を行うべきであるというふうに考えておるところであります。

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△会議時間の延長



○議長(新井孝司君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

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○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長をはじめ担当部長より答弁いただきました。

 特に、市長からは騎西町との合併の問題で、その後の状況も踏まえて施政方針で述べておったのですが、それをまた一歩踏み込んで、基本的に加須市でも住民投票を行うべきと考えているということで答弁されました。これが私は地方自治の本旨にかなうものだと、先ほど申し上げましたけれども、そのように思います。

 きょうは施政方針に対するこれは質疑なので、また、その他の問題については一般質問等で取り上げていきたいと思います。

 それでは、質疑を続行したいと思います。

 先ほどいろいろ説明がありました。その中で、了解したものもありますし、これからさらに詰めていきたい、そういう問題も含まれております。そこを踏まえながら質疑を進めていきます。

 まず、総務部長から先ほど同和問題について説明がありました。特に、この新年度予算の中に同和事業の総額としては 8,033万円措置しているということで、主な内容について説明がありました。その中で、よく聞いておりますと、主なものの中には、職員の問題があるわけですけれども、その話はどうも聞こえてこなかったなと、私は受け止めております。

 さらに、年間 900万円に上る税の減免、これは同和団体に加入している者の市県民税を一律に減免しているわけでありますが、この問題も先ほどは説明されていなかったなと、そのように感じております。それらを含めて一体どれぐらいになるのか、ひとつ正確にお答えいただきたいと思います。よく聞いておりますと、どうも抜けている部分があるなということで私感じましたので、後で総務部長から、この点について改めて説明を求めます。

 先ほど答弁があった中で、この汚水処理の3システムの事業経過の見直しの問題、先ほど市民環境部長から答弁がありました。私も注意深く市長の施政方針、あるいは提案理由の説明を聞いておったんですが、どうもこのことが、市長は常々、教育・福祉・環境とおっしゃっておるんですが、どうも一番大事な部分が抜けておったので、確認するためにお尋ねしたわけであります。引き続き3課でプロジェクトチームをつくって検討を進めていきたいということで答弁されましたので、さようにひとつ進めていただきたい、この点をひとつ強調しておきたいと思います。

 それから、高齢者の高額医療費の払い戻しの問題であります。

 先ほど説明を聞いておったんですが、やはりおおよそ2割程度の高齢者の皆さんが払い戻しが行われていないということです。制度そのものが払い戻しを申請に基づいて行うと、そういう制度になっておりますから、その制度に基づいてこれから新年度、鋭意ひとつ努力をしていただきたい、そのように求めておきます。

 次に、第10号議案の水道事業会計予算の関係であります。

 この不況の中でなかなか水道事業も苦労しながらやっているということは予算を見ればわかります。問題は、今これだけ景気が低迷で出口が見えない、小泉内閣は新年度は明るい兆しが見えてくるはずだと、そういうことを言っているんですが、地方に来れば一体それはどこの話だと、大きな会社だけの話ではないかということです。加須市内を歩けば、もう大変な話だけであります。そこを支える、そういう立場でひとつ基本に据えて運営に努めることを強調しておきたいと思います。

 下水道の問題なんですが、先ほど内部留保資金の活用の問題が言われました。私思うんですよ。実際5億 6,500万円から現金預金があって、なぜこんなに純損失を計上するんだと。それは事業投資をして、その上で今度は減価償却費として、実は下水道事業会計の中には資金がストックされると、これが補てん財源になるわけでありますけれども、そこを考えると、どうも納得がいかない。

 また、この使用料の適正水準という言葉を使っておりますが、これは値上げを考えていこうということの行政用語ですよ。私は別にそんなことは望んでいない。県内の中で安いということは、それだけ市民に行政サービスを提供しているということですから、自信を持っていいんではないですか、悪いことをしているんではないですから。考え方がどうもおかしいんではないのか。これはまた後で言いますけれども、国保も同じですよ。それは今不況で大変だと、加須市は下水道の普及率もおくれていると、そのためにいろいろ対策を講じなければいけないと、そういうことで進めてきた、そういう結果があるわけです。そこを踏まえて、この点は強調しておきたいと思います。

 それでは、そのほかの問題なんですが、最初に申し上げておきますが、地方財政の問題、地域経済の問題、国保税の問題、そして同和住宅融資の問題、この4点については加須市政にとっていろいろ問題があり、さらに今後の市政運営に大きな影響を及ぼす問題でもありますので、最後に市長から答弁をいただきたいと思いますので、以下、順次問題点を指摘しておきたいと思います。そういう意味で市長に申し上げたいと思います。

 まず、地方財政計画の影響、地方財政計画にかかわる問題であります。

 地方財政に対する小泉内閣の三位一体の改革で、全国の地方団体は悲鳴を上げております。これは連日のマスコミを見れば、毎日のようにそういう記事が載っております。そもそも今回国庫補助負担金が1兆 300億円削減されているわけでありますが、この国庫補助負担金は、実は全国どこでも標準的な行政サービス、いわゆるナショナルミニマムを提供できるように、国が法律に基づいてこれは負担しているものです。そこを理解していただくために、ここに地方財政法を持ってまいりました。

 地方財政法の目的なんですが、ちょっと読んでみますと、「国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もって地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする」、これが地方財政法の目的なんですね。そして、地方財政運営の基本として、第2条第2項で明確にされているわけであります。

 読んでみますと、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め」、その次です。「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」ということです。これが地方財政運営の基本だということで定められておるわけであります。したがって、今の小泉内閣がやっていることは、これは地方財政法違反ではないかということになるわけであります。

 それでは、しからば国庫補助負担金はどういう性格を持っておるのかということがこの地方財政法の第10条で定められているわけであります。これも大事な問題で、短いことですから読んでみますと、「国がその全部又は一部を負担する法令に基いて実施しなければならない事務に要する経費」、これは第10条の項目になっているわけでありますが、いいですか、要は「国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する」と、こうなっておるわけであります。

 次に掲げるものというのは何だと言うと、教育行政の中で一番問題になっている義務教育職員の給与に要する経費です。これがまず第一だと。全部でこれは26項目にわたって国が負担しなければならないということが定められておるわけであります。これが国庫補助負担金のうちで負担金の定義であります。

 補助金の問題なんですが、これは第16条で定められておりまして、これは「国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる」ということを定めております。これが政府が言っているいわゆる奨励的な補助金と、ここが定められている内容であるわけであります。したがって、我々が国庫補助負担金と言った場合に、国がそもそも負担する義務があるもの、それについて削れば、当然それに見合う税源移譲を行うことは、これは当然であります。

 しかも、この三位一体の改革の問題で−−改革でないですよ、これは。改革という言葉を使っておりますが、地方に対する財源を削るだけと。ただ、それを言ったんでは猛反発を受けることになりますから改革と、要するに耳ざわりのいい言葉を使っているんです。

 しかし、先ほど小林総合政策部長から説明があったように、これは、2004年度の分は、これは初年度なんです。実は、2006年度までの3年間にわたって国庫補助負担金及び地方交付税削減を続けるという、こういうことですから、これは地方団体にとってはたまったものではありません。

 先ほど再三にわたって総合政策部長が、このために加須市としては当初予算においては5億 4,000万円の実質的な大幅な負担増になったということで説明されておりました。私は先ほど総合政策部長の答弁を聞いておって、今回の措置は国の歳出削減のみに徹することは財政上の問題を基本的に、基本的な理解を欠いているものであるということで答弁されましたけれども、私は全くそのとおりだと思います。これは加須市の財政当局は正しい認識をしておると、そういうことで私は受け止めたわけであります。

 その中で、先ほども言いましたように、地方交付税、また代替財源の臨時財政対策債、それに国庫補助負担金の削減で、実に4兆円からの削減を行ったわけです。それで税源移譲したのは、所得譲与税など 6,558億円だということです。ということで、私指摘をしましたけれども、これは地方への財源を削った分の実に16.8%にしか過ぎないということであります。

 ですから、この地域住民にナショナルミニマムを保障すると。さらに住民の要望にこたえるために、地方から国に対して財源措置を求める運動が現在始まっております。ひとつ紹介をしておきたいと思います。

 これは、今私の手元に市長が加盟されておる全国市長会が早速2月23日に総務省に対して三位一体改革に関する緊急要望を提出しております。説明は、コメントは何となっているかと言うと、こう言っております。平成16年度地方財政計画が各都市の予算編成に大きな影響を与えている等にかんがみ、今後いずれの都市も納得できる三位一体改革が推進されるよう緊急要望を行ったということです。

 どういうことかと言うと、所得譲与税の創設に対する一般財源化は、これは暫定的な措置に過ぎず、真の税源移譲とは言えないと。これは全国市長会が言っているんですよ。

 続けて、地方分権改革が目指す税源移譲と権限移譲が一体的に実現されていないと。特に強調していることは、今回の地方交付税の急激な削減は、最後の財源とも言うべき基金の取り崩しによって対応せざるを得ず、翌年度以降もそのような状況が続けば、いいですか、破綻状態に陥る都市、自治体が数多く生ずることが懸念される。やはり住民サービス、ナショナルミニマムを保障する、住民サービスを提供する、そういう職務についている市長さん方にしては、全く当然なことであります。それで、全部で4項目の要望を出しております。

 特に、私が思うのは、こう言っているんですね、地方交付税の問題について。地方交付税の改革については、税源移譲に伴い自治体間の財政力格差が拡大することが予想され、また、各市町村において一定の行政水準を確保することが不可欠であることから、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能を強化されたいと。全く正論であります。

 最後に、こう言っているんですね。平成16年度における各市町村の財政運営に支障が生じないように、個々の団体の実情に十分配慮したきめ細かな対応をされたいと。表現はやさしい文章になっているんですが、不足の財源は国が責任持てと、要はこう言っているんですね。

 ですから、私は住民に対して行政サービスを提供するために、地方財源の確保、地方から国に対して声を大きくしていくことがとても重要になっております。全国市長会は、このような状況が続けば、破綻状態に陥る都市、自治体が数多く生じることが懸念されるということで強調しているわけであります。

 この問題については、市長が施政方針でいいことを言っているんです。ちょっと読んでみますと、地方分権の理念に基づき、これは三位一体の問題ですよ。これに関連して、「地方分権の理念に基づき、言うべきときは国に対してもはっきりと言うという視点で臨んでまいりたいと存じます」と、このように市長は述べております。

 私は、この市長の施政方針を聞いておって、やはり加須市政の最高責任者としての見識を私は評価をするものであります。そうでなければ、市長のスローガンである子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを、豊かさを実感できるまちづくり、このスローガンが行えないのであり、実際の事業に生かせないのであります。

 私は、今がその時期であると考えるわけであります。予算編成に当たっては大変、5億4,000 万円からの実害をこうむっているわけでありますから、これは大変私は苦労されたことだと思います。また、この予算審査に当たって市長がいろいろこの間質疑を聞いているわけでありますから、それについて市長の所感をお伺いしておきたいのであります。

 次は、地域経済対策の問題です。

 先ほど総務部長がワークシェアリング事業、これは今年度から始めたわけでありますが、38人採用して、就労が、市役所で臨時的な仕事をしている中で、10名の方が新たな職場が決まって、そちらへ移っていったということですから、これは当初の目的を果たしているということが言えると思います。

 説明を聞いておりますと、若い人と、特に中高年の方が多いようなんですが、そういうことで加須市が適切な対応を行っているということは、今実績を聞いておって、私もなるほどということで受け止めたわけであります。これは新年度も引き続いて拡充する方向でひとつ取り組んでいただきたいわけであります。

 それから、地域緊急雇用創出事業の問題ですが、これは3年間の事業として延長されて、来年度が3年目ということになって、事業費も少し少なくなっているということなんですが、これも加須市としては積極的に取り組んできているということで私は受け止めております。

 今年度の実績は加須市民の方がこれの適用を受けたのが54%程度ということの説明があったんですが、ひとつこれができ得れば 100%により近づくように新年度は努力していただきたいと思うわけであります、加須市で予算を措置してやっているわけでありますから。

 それから、特に大事なことは、この無料職業紹介斡旋の問題です。これは先ほど私冒頭で言いましたように、まちづくりにとっても三つの大きな効果が発揮できる問題だと思うわけであります。

 私、これはやはり、全国的にこれは注目を浴びているのかなということで、私は最近また感じることがありました。これは朝日新聞の2月29日付の新聞です。これが私が言ったことがここに今載っているんですね。これは都道府県と、それから政令指定市を調査したものですけれども、実際に取り組んでいると、また実際には町や市でもいろいろ計画しているということが載っております。

 ですから、積極的に取り組んで、でき得れば、ひとつ早い時期に加須市として実施できるように取り組んでいただきたいと思います。これについては、やはり市長の後押しが必要なのかなと私は考えております。

 特に、加須市内の 5,000人からの従業員の皆さんが働いている製造事業所の全社訪問、これも、幹部の皆さんが実際に出かけていって話を聞いて、加須市の地域経済対策に生かしていただくと。これはさっき冒頭で言いましたように、地域内再投資力を、これを発揮していくと、そこにやはりつながるわけであります。物づくりは何といっても経済の基本でありますから、これもひとつ市長が後押しをしていただいて、ときには激励もしながら進めていただきたいと思うわけでありますが、市長の考えを伺っておきたいのであります。

 次は、国民健康保険事業の問題です。

 先ほど保健センターの所長は、加須市が一般会計から国保事業に繰り入れているのが41市中、加入者1人当たり1万 4,746円で、10番目に高いということを何か悪いことのように説明しておりました。なぜ加須市の職員の皆さんはそういうマイナスの発想をするのかなと感じているわけであります。10番目に高いということは、よく考えれば、それだけ国保加入者の負担を軽減するために、高瀬市政が頑張ってやっているということの証明ではないですか。自分がいいことをやっておって、それを否定するなんていうのは一体どういう考えでやっておるんだと、少しは発想の転換したらどうだと私は言いたいのであります。

 加入者は、羽生から加須市に転居した人は、税金が安くてよかったと喜んでいるんですよ。これを言うだけで説明は要らないと思いますよ、私は。

 それで、ただこれは、今回は財政の審査でありますから、過日の本会議では、私が国保税の引き上げの凍結、所得のない人に40%の増税はひどいではないかということに対して、市長も冷静に考えまして、半分は私の意見に賛成だということで述べられました。ただ、半分は、私は台所を、市政の台所を預かっているんだということもちゃんとつけ加えておりました。では台所がどうなのかということを少し見てみたいと思います。

 例えば、所得のない人たち、 3,000世帯への40%もの大増税で、増税額はおよそ 1,500万円だということで、この間説明がありました。

 ところで、国保加入者の国保税の滞納世帯は、2002年度末で 3,000世帯を超えています。いいですか、このうちおよそ4割の人は所得のない加入者なんです。払えないでいる人たちに新たに40%もの大増税では、払い切れないでいる人たちに、さらに増やすだけであり、悪循環の繰り返しではないでしょうか。これは 1,500万円あればそれだけ上げなくて済むわけです。

 さっき言いましたように、予算を分析した場合に、マンネリな同和事業の問題を言いましたよ。これは法的な根拠何もないんですよ。使途不明の補助金に約 600万円出しているではないですか。同和団体に加盟しているというだけで税金を減免しているではないですか。幾ら減免しているんです、 900万円減免したではないですか。この二つだけで 1,500万円、ちょうど合うではないですか、計算が。まずはいい加減なことはやめて、暮らしに困っている、そういう人たちに回すのは当たり前のことではないですか。

 それから、総合福祉会館の建設のために2億円基金を積んでおります。これはいろいろ意見がある人もいるようなんですが、今これだけ財政が大変なときに30億円もかけて、設置目的もあいまいだ、建設すれば大変な義務的経費、維持管理費がかかる。そういうものが必要なのかどうか、これはやはり真剣に検討する必要があります。

 実は、市長も議会のときによくそのことはおっしゃっているんです。これは市長にとっては公約の一つだったから、市長として複雑な思いでおっしゃっているということは私よくわかります。

 しかし、2億円も基金に入れるのはちょっとやり過ぎではないの、少し困っているですね、国保会計に繰り入れていただければ値上げしなくて済むんではないですか。それに同和事業の人件費等を入れれば大体1億円超えると思いますよ。それを入れれば国保税の増税なんて必要ないと私は思いますよ。

 では、一体加須市に財源が全くないのかと言えば、そうではないですよ。これはこれから予算をまた審査しますから、その中で明らかにしていきますけれども、ちゃんと基金だってそれなりのものは持っているんです。ほかは財政破綻になって大変だと、市長会は国に対して言っているんですが、加須市は堅実な財政運営をやってきたので、それなりの基金も新年度は確保できているということが言えるのかなと思います。

 そういうことを総合的に考えた場合に、一般財源を活用して国保税の増税問題は中止ということが考えるられるんではないかなと思うんですが、その点について市長から。連日で国保問題では市長は答弁するわけでありますから、この間は条例の改正の問題ですから、今回は財政上から分析した場合の質疑でありますので、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。

 それから、これから加須市政の中で大きな問題になってくる同和住宅融資の問題です。

 先ほど言いましたように、これは本当に乱脈な当時の貸し出しで、そのツケが今ここに回ってきていると。最もいい、わかりやすい表現は、限りなく細い綱渡りに渡って財政運営を行っていると、この表現が一番適切ではないのかなと、私はこの予算を見て感じました。本当に、ただつじつまを合わせただけなんです。本来だったら、そういう行政の不始末に市民の血税を使うなんていうのはもってのほかですよ。そういうことをやるんだったら、国保に入れて増税をやめるということが一番これは市民も喜ぶことだと思いますよ。

 ですから、行政の不始末を血税で埋め合わせることはやってはならないと私は思うんです。これはもしやったならば、市民の皆さんから厳しい批判を受けることになるのは、私は間違いないと思うわけであります。これは加須市政の本当に重要な問題であり、市長も頭が痛いところかなとも感じるわけでありますが、市長の考えを承っておきたいと思います。

 以上、まずは総務部長から、さっき言った問題、それから市長には4点申し上げましたが、その点について、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。



◎総務部長(渡辺孝夫君) 再質問にお答えを申し上げます。

 人権推進課の人件費でございますが、人権推進課におきましては、人権施策全般を担当いたしておりまして、明確に区分することが困難なことから除いたわけでございますが、職員3人分の人件費総額は 2,947万 5,000円でございまして、先ほど申し上げました事業費の総額と合わせますと1億 981万 1,000円となります。

 次に、税の減免につきましては、予算上は計上されておりませんので、先ほどの事業費の内容では申し上げませんでした。税の減免は申請によるものでございまして、推計は非常に難しいわけでありますが、これまでの経過から推計いたしますと、16年度はおよそ 660万円くらいかと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 余り多くのおしかりばっかりで、何をお答えしていいかわからないんですが、まず、地方財政計画でいろいろありました。お話のように5億 4,000万も大変なマイナスだということで、私は常々、国と地方の税の配分は国が6割で地方が4割、しかも仕事はその逆で、地方が6割、国が4割、大変矛盾しているではないかというふうなことを申し上げてまいりました。

 したがって、この三位一体の改革というのは、この矛盾を解消するものとして大きく期待を寄せていたところでありますが、今回の国の措置は三位一体というにはほど遠い不完全なものと言えるというふうなことでございます。これはいつも言っているわけですが、今後も税財源の充実確保につきましては、国に対しましても言うべきところははっきりと物を言う、そういうふうな考え方で臨んでまいりたいというふうに存ずる次第であります。

 ただ、小坂さんの言うように、私は小泉さん、あるいは財務省に言いたいが、これ以上のことは首長というのは言えないんですね。国会議員ならば、それは言えると思うんですけれども、なかなか我々としては、市長会のときにこうだと。これはしかし、私が言うということは、別に私ではなくても、全部の首長さんが言っているんですから間違いなくそういうことは言う。しかし、そういうことを承知の上でまたやるわけですから、これがどの程度続くのか。そういうところからわかりませんけれども、政変というのは起きるんではないのかなというふうに思います。

 次に、地域経済対策であります。

 ワークシェアリングの問題は総務部長から申し上げましたが、平成16年度も継続してやっていくということでありまして、これは何というんでしょう、職員は時間外をやらなくていいというからいいようなものだけれども、そのかわり昼間遊んでいてはならないですが、一生懸命やらなくては仕事間に合わなくなってしまいますから、そういうことでやっている。

 ハローワークの問題、中小企業の現地調査、これはその前の話でありますが、これはやはり大事なことなので、ぜひともやれというふうなことを私からも言ってあります。これは国の労働基準監督署が市町村にも、加須にもどうだろうかというような相談が実はありました。これはいいな、ただでやってくれるんではと思ったんですが、そのうちの何人来ると言ったかな、2人とか4人とか交代で来るというんですが、何か月分かの給料を市で持てという、それではこれは考えものだと。向こうで来て、ただでやっているんでは、場所は1階のここがいいだろうか、あそこはいいだろうかと見てあるいたんですけれども、そのうちにその職員の3分の1くらいの給料を持てということで、それでは、もう1回見直しだなんていうふうに言ったんですが、いずれにいたしましても、無料でそういうふうな職業安定をやってくれるというのはありがたいことでありますから、まだ決定したわけではありません。もう少し、その辺の条件を十分に検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、国保の問題でありますが、これはさっき部長から答弁申し上げたわけでありまして、また、私もこの前申し上げましたが、3億 5,000万、15年度も持ったらば、さらに2億だと、切りがないなと。16年度も3億 5,000万当初で予算要求したというふうなことでございますので、不足する額、これについては値上げをしてもらうのかな。だけれども、これを値上げしたところで2億ぐらいしかならないわけですから、これは大したことないんですよ。こういうふうなことは加須だけではないんです。

 したがって、私に報告なかったんで、後でこれは助役の方から、平成16年度に加須市以外で、こういう改定を計画、予算でしているところはかなりあるようでありますから、後でちょっと報告をさせます。

 それから、もう一つお話がありましたように、住宅新築資金貸付事業につきましては、約定どおり返済している者が約半数というふうなことは誠に憂慮すべきことだというふうに思っています。

 しかし、考えてみると、この同和対策事業を国の大きな施策として推進した時期があったわけです。そのときの貸し付けなんですね。恐らくこれは私がお預かりしてからは一銭も貸し付けというのはやっておりません。したがって、そういうふうな国も県も、あるいは当然市町村もそうでありましたが、とにかくそういう政策として進んだときがあった。そのときの勘定がそういうふうなことだということであります。

 しかし、いずれにいたしましても、そういうふうな返済、借りたお金ですから返さなくてはならないのは当然でありますので、これは分割してでも返済していただくよう、その措置を強く指示したところであります。場合によっては貸付書というんですか、それも全部書きかえをする必要があるんだと、これはいろいろそういう法律的な面も検討した方がいいというふうに言ったところであります。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 大橋助役。

     (助役 大橋良一君 登壇)



◎助役(大橋良一君) 国保税条例の改正につきましては、担当部長、それから市長がお答えしたとおりでございまして、非常にこれは加須市だけの問題ではないということで、県内の状況について把握した限りでは、41市中、加須市を含めて11市がこの3月議会で国保税の条例改正を予定していると、当然引き下げではなくて、引き上げの方向で改定を予定しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長並びに助役、そして総務部長から再度答弁いただきました。

 この財政問題については、先ほど市長が答弁されましたけれども、私はそのとおりだと思います。ひとつその立場で、これは加須市長の私は見識だと、そのように受け止めております。ひとつ引き続いて財源確保のためにご努力いただきたいということを強調しておきたいと思います。

 また、今回質疑している新年度予算については、特別会計等については所管の常任委員会、そして一般会計予算については予算特別委員会を設置して、そこで集中的に審査される予定になっておりますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、11議案に対する質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案 平成16年度加須市一般会計予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△予算特別委員会委員の選任



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、鈴木久才議員、2番、竹内政雄議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、10番、長谷川弘光議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、23番、梶原一枝議員、以上の9名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) 次に、ただいま議題となっております第5号議案及び第7号議案は総務常任委員会に、第2号議案、第6議案及び第9号議案は民生教育常任委員会に、第3号議案、第4号議案、第8号議案、第10号議案及び第11号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第12、次会日程報告をいたします。

 あす2日及び3日は委員会開催等のため本会議を休会とし、4日午前9時30分から本会議を開き、第12号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時32分