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埼玉県 加須市

平成16年 第1回 定例会( 3月) P.35  02月27日−02号




平成16年 第1回 定例会( 3月) − 02月27日−02号









平成16年 第1回 定例会( 3月)



          平成16年第1回加須市議会定例会 第5日

議事日程(第2号)

               平成16年2月27日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第3 第13号議案 平成15年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第4 第14号議案 平成15年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第15号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 第16号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 第17号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第18号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第10 第20号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第11 第21号議案 加須市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例

 日程第12 第22号議案 加須市立教育センター設置条例

 日程第13 第23号議案 加須市立図書館設置条例の一部を改正する条例

 日程第14 第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例

 日程第15 第25号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例

 日程第16 第26号議案 加須勤労者体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第17 第27号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第18 第28号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第19 第29号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第20 第30号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第21 第31号議案 市道路線の認定について

 日程第22 第32号議案 市道路線の廃止について

 日程第23 第33号議案 市道路線の認定について

 日程第24 第34号議案 市道路線の廃止について

 日程第25 第35号議案 市道路線の認定について

 日程第26 第36号議案 市道路線の廃止について

 日程第27 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 23番   梶原一枝君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    渡辺孝夫君    市民環境部長  大井好夫君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   松永昭平君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            竹之内勝男君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

 学校教育部長  大熊光治君    財政課長    中里一美君

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△請願の委員会付託



○議長(新井孝司君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり、1件であります。

 請願第1号は総務常任委員会に付託いたします。

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△第12号議案から第36号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第2、第12号議案から日程第26、第36号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言の通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、21番、服部議員、ご登壇願います。

     (21番 服部登志雄君 登壇)



◆21番(服部登志雄君) 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、けやき会を代表して質疑をいたします。

 健康保険は、国民皆保険を支える制度としての地域保険であり、市民の健康保持増進に大変大事な役割を果たしてきていることはご案内のとおりであります。そして、国民健康保険事業の健全で安定な運営の確保は、市民が安心して暮らせるためにも欠かせないことであります。しかしながら、長引く景気低迷、急速な高齢化、加入者の増加や医療の高度化、疾病構造の変化等により、医療給付費が大幅に増加しているのが実状であります。財源である国保税の税収は、不況のあおりを受け、伸び悩んでおります。国保の財政は大変深刻な状況であります。

 そこで、国保税を改定するに当たりまして、幾つかの点についてお聞きしたいのであります。

 国保会計の財政状況でありますが、大部分の支出を占める医療給付費は、5年前と比べてどのようになっているのか、その財源である国保税の収入は、5年前と比べどのような状況か、また、国保税の1人当たりの調定額はどのくらいか、さらには、他市との比較がどうなっているのか、また、被保険者が給付を受けた1人当たりの総医療費はどのくらいか、これも他市と比較してどのくらいになっているのか、お聞かせください。

 さらにお尋ねいたしますが、国保会計の安定運営のための一般会計からの繰入金は、過去5年間どのように推移しているのか、また、他市との状況はどうなのか、さらに、低所得者の状況についてもお尋ねをいたします。低所得者である6割軽減世帯と4割軽減世帯の状況はどのようになっているのか、このたびの改正によってその該当者にとっての負担増となる金額をお聞かせください。

 なお、税率と賦課方法を改定するに当たって、国保運営協議会に諮問し、答申を受けているとのことですが、その答申の内容についてもお聞かせをください。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑に順次お答えいたします。

 初めに、国保会計の支出の約97%を占める医療給付費につきまして、お答えします。

 平成10年度の決算額は33億 9,462万 1,000円でございます。平成14年度は、11か月決算でありまして、12か月に換算した額は47億 2,834万 9,000円でございまして、5年間で39.3%、13億 3,372万 8,000円増加しています。これに対しまして、国保税の収入は、平成10年度の決算額は14億 7,177万 2,000円で、平成14年度は16億 1,953万 3,000円でありまして、5年間で10%、1億 4,776万 1,000円の増加です。国保税の税率は、平成8年度課税分より8年間改定しておらず、医療給付費の約13億円の伸びと比べますと、国保税の収入の伸びは約1億 5,000万円と伸び悩んでいる状況でございます。平成14年度におきます国保税の1人当たり調定額は7万 5,948円でございまして、この額は、県内41市中40番目に低い額でございます。また、給付される1人当たりの総医療費の額は31万 9,217円でございまして、この額は、県内41市中で5番目に高い額でございます。このことは、約7万 5,000円の負担で約32万円の給付を受けているという状況でございます。

 次に、一般会計からの繰入金についてお答えします。

 国保会計では財源不足を一般会計から繰入金で補っておりまして、平成10年度の額は3億7,119 万 9,000円でありまして、国保税収入額の約25%に当たります。以後、毎年3億円以上の繰り入れを行っておりまして、平成14年度の決算額は3億 3,934万 1,000円でございます。1人当たりの繰入金の額は1万 4,746円でありまして、県内41市中10番目に高い額となっています。県内市の平均は1万 1,029円でございまして、本市は、県内平均よりも1人当たり 3,717円多く、被保険者全体の額といたしますと、約 8,500万円多い状況でございます。平成15年度におきましては、当初で約3億 5,000万円、さらにその後の補正予算で約2億円を繰り入れ、合計額約5億 5,000万円を措置しております。

 次に、低所得者の状況についてお答えします。

 平成16年1月末現在の医療分における6割軽減世帯の件数は 2,596件で、軽減している額は 4,407万円でございます。また、4割軽減世帯の件数は 461件で、軽減している額は 735万円でございます。このたびの改定で、この該当者に対しまして均等割額及び平等割額を合わせまして増額となる額は、6割該当者が 3,200円、1か月当たり 267円の増額、4割該当者は 4,800円、1か月当たり 400円の増額でございます。

 最後に、国保運営協議会からの答申についてお答えします。

 国保運営協議会では、このたび諮問された国保事業の賦課方法に対しまして、活発にご協議していただいております。その答申の内容は、国保税の医療分の税率につきましては、所得割額 7.8%、資産割額38%、均等割額1万 4,900円、平等割額1万 5,000円、また、賦課限度額は53万円でして、介護分につきましては、所得割額 1.1%、これは変更ございません。均等割額 7,500円、賦課限度額8万円というものでございます。そして、附帯意見といたしまして、低所得者などへの配慮の検討、滞納対策への努力、介護分や賦課方式等のタイムリーな見直しの実行、市民に国保制度等を理解してもらうための十分な広報活動を行うことが付記されています。



○議長(新井孝司君) 21番、服部議員。



◆21番(服部登志雄君) 田埜入所長から答弁いただきました。

 1点だけお伺いをいたします。

 約7万 5,000円の負担で約32万円の給付を受けているという状況だとのことでして、医療費の抑制を図る国保事業ですが、これは糖尿病検診をはじめ脳ドック、または保養事業等のさらなる充実を図っていくことも大変重要なことと思っております。

 また、今大きな課題となっておりますが、国保税の収納率の向上について、それぞれお伺いをいたしまして、私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質疑に順次お答えいたします。

 糖尿病検診事業は、平成13年度より平成15年度までの3年間にわたりまして、糖尿病の高い地区であります大桑地区をモデル地区として、軽症糖尿病の早期発見と重症化を防ぐことを目的として、糖負荷試験と健康教育をあわせた糖尿病検診を行ってまいりました。

 糖尿病等の生活習慣病の予防に努めることは、国民健康保険医療費の抑制につながることから、次年度におきましても同事業を不動岡地区と三俣地区で行うよう計画いたしております。

 また、脳ドック医療補助でございますが、本年1月にオープンいたしました加須市医療診断センターで脳ドックの検診を受診される被保険者に対しまして、3万円の検診料のうち2万円の補助を行い、被保険者の健康の保持を図っていきたいと考えております。

 そして、保養所の利用補助でございますが、本年度までは市単独で行っていた事業を平成16年度には埼玉県国保連合会の共同事業に参加することによりまして、利用可能な施設を現在の18施設から 326施設へ拡大し、利用者の利便性を高めるよう計画しております。

 そのほか出産育児一時金や葬祭費、出産資金の貸付、人間ドック利用補助等につきましても、引き続き行ってまいりたいと存じております。

 次に、収納率の向上につきましてお答えいたします。

 本市の国保税の平成14年度における現年度の収納率は88.4%という状況でございます。収納率の向上は、国保運営におきまして重要な課題と認識しております。その収納率の向上に向け、本年度は納税相談員の導入を図り、徴収体制を強化いたしましたが、平成16年度は納税相談員の勤務形態を変更し、休日に徴収を行うなど、引き続きより一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 以上で、21番、服部議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前9時46分



△開議 午前9時56分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る23日、市長から提案されました議案から質疑をいたします。

 初めに、第12号議案 平成15年度一般会計補正予算について伺います。

 本案は、1億 122万 5,000円を減額し、歳入歳出予算総額を 221億 366万円とするものであります。平成15年度を振り返りますと、世界的なデフレ傾向が強まる中で、日本経済は低迷を続けています。政府の月例経済報告にもありますように、景気は回復に向けた動きを見せるとしていますが、輸出を取り戻したこと、リストラによる企業収益の増加によるものであります。個人消費に改善は見られず、失業は依然として厳しい状況にあります。政府は不況を打開する手段を思い出せず、国民の生活は悪くなるばかりであります。

 平成15年の指標を10年前と比べますと、企業倒産は1万 9,000件で 5,000件も増加をしておりますし、完全失業率も最高は 5.5%までに行きました。きょうのテレビを見ていますと、今月の完全失業率は5%だそうであります。勤労者の可処分所得も減少し、生活は行き詰まっているのもご案内のとおりであります。自己破産は22万 4,000件、生活保護世帯は90万件、そしてまた自殺者は3万人を超えているのであります。刑法犯を見れば 285万件に達し、最悪の状況にあるわけであります。全国の地方自治体は深刻な状況に直面し、地方経済は長期の不況で財政は厳しい状態に追い込まれております。加須市も例外ではありません。小泉内閣の政府による地方切り捨て政策は、地方交付税や国庫補助金など軽減で苦しまれているのも、これはご案内のとおりであります。

 こうした状況の中で、15年度も終了をしようとしております。本市における本年度の財政全般について、どのような状況であったか、お知らせをいただきたいのであります。

 二つ目に、本年度の実質収支額は、およそ3月の年度末にはどのぐらいを見込んでおられるのか、答弁を求めます。

 次に、医療診断センターについて伺います。

 懇話会や医療協議会、医療整備等協議会で5年間の真剣な議論の末、待望の医療診断センターが1月の19日より本格的に開設をし、市民の皆さんの早期発見、早期治療で常に健康な加須市が出発をいたしました。今後もなお一層の充実が望まれているものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、開設して1か月を経過しましたが、運営状況について、また今後の充実するための運営計画についてどのように考えているのか、2点ご答弁をお願いをいたします。

 次に、第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。

 この問題は、さきの服部議員さんからもご質問ございますが、若干ダブると思いますが、ご了承を願いたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、長期の不況の中で、市民生活は最悪の状況に追い詰められており、不安の毎日であります。政府は、失業給付の削減、保険法の改悪、介護保険の負担増、年金の給付あるいは障害者手当などの社会保障を大幅に削減をいたしました。配偶者の特別控除も廃止、国庫補助負担金の廃止、縮小など挙げれば切りがないわけでありますが、また、年金保険料の引き上げも決定をされ、国民の犠牲は高まるばかりであります。そうした怒りも国民の中では高まっていることも事実であります。

 こんな状況の中で、国民健康保険税の引き上げが急に提案をされました。私は、議案説明会まで内容は知りませんでした。知らされて驚いたのは、あれ、こんなに値上げが決まったのか、こう思いました。勉強不足と言われればそれまでかもしれません。しかし、平均で13.2%、介護保険分で22.1%というものであります。金額では、加入者1人当たり医療分で7,128 円、介護分で 2,310円、計 9,438円であります。また、限度額も50万円から53万円に引き上げられたのであります。

 そこで何点か伺いますが、1点目は、不況の中での増税になるこの状況により、逆に滞納額が増えるのではないか。2点目には、低所得者ほど所得に関係なく課税をされ、応益割が重くなり、逆効果になってしまうのではないか。3点目に、現状は、徴収に力を入れることが現在最も求められているのではないでしょうか。4点目は、急に国保の運営協議会で値上げも決められたわけですが、私は、抜本的な制度の見直しを時間をかけて検討すべきではないかと、こんなふうに思っていますが、以上4点、ご答弁をお願いをいたします。

 次に、第21号議案 加須市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例について伺います。

 本市のスポーツ振興審議会では、スポーツ振興基本計画の策定をするために今審議が行われております。この計画は、スポーツ振興法に基づいて、加須市スポーツレクリエーション活動の推進、スポーツを通じて豊かな加須市を実現する、こういった総合振興基本計画を踏まえての計画を平成16年度には結論を出すことになって、今、議論をしている最中であります。

 こうした状況の中で、平成国際大学の出身でドラフト指名で西武ライオンズに入団が決まった山崎 敏選手が加須市に対し寄附されたこと、私は、的を射たもので、本当に感謝にたえないわけであります。今後は、山崎選手の意を酌み、スポーツを通じて豊かな加須市を実現するために、この基金を大きくする必要があり、期待されております。その上に立って私は質問をしたいと思います。

 1点は、この基金をもとに、施設の整備等の基金にすることが必要ではないかと思いますが、その点についてが1点。

 2点目に、基金積み立てを行政と、また広く市民の皆さんにも呼びかけながら、将来に備えていくべきではないでしょうか。そのことが山崎選手を励ますことにもなり、私は、そういうことを確信しておりますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いをいたします。

 最後に、24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例について伺います。

 中心市街地活性化の核になる市民総合会館建設工事が順調に今進んでおります。11月のオープンを目指し、市民の期待も大きく、その完成を待ち焦がれていることもご案内のとおりであります。

 今議会に設置及び管理条例が提案をされておりますが、そこで2点質問をいたします。

 この会館は、市民交流プラザ、女性センター、青年センター、そして中央図書館、教育センターの5施設から成っております。図書館と教育センターの設置条例がありますが、市民プラザ、そしてまた女性センター、青年センターのこの3施設には、市長が指定する指定管理者が業務を行うことになっております。当初は、女性センター、男女共同参画推進センター設置及び管理条例に基づいて事業を行う、青年センターも同様に、青年センターの設置及び管理条例に基づき事業を行うことに実はなっていたはずであります。

 しかし、今回の提案は、この二つのセンターの設置及び管理条例が抜けていることも事実であります。私はちょっと危惧を持つわけですが、前の福祉会館と同様な貸し館の女性センター、青年センターになってしまうのではないかな、当初設けた条例での事業が本当に進んでいくのかな、こんな危惧を実は持ちました。当初の計画がどうしてこう変更になってしまったのか、このことを含めて答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 あとは自席から質問をいたします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) まず、第12号議案 加須市一般会計補正予算のうち、平成15年度の財政運営は全般的にどのような状況であったのかについてお答えを申し上げます。

 景気低迷が長期化する中で、現在の地方財政は、地方税収入が減少し、また地方交付税の原資となります国税収入が低迷しております。平成15年度においても、地方全体で大幅な財源不足が生じております。加須市におきましても、自主財源であります市税収入は年々減少し、ピークでありました平成9年度には約99億 1,700万円でございましたが、平成15年度の決算見込み額は約82億 8,300万円であり、約16億 3,400万円が減少しております。平成15年度の地方交付税につきましても、平成14年度の交付額から額では約5億 8,800万円の減、率にして15.5%減の約32億 1,300万円の見込みとなっております。地方交付税の代替財源としての赤字地方債である臨時財政対策債に、対前年度比 112.2%増の13億 1,880万円が振りかえられております。

 このように、非常に厳しい財政状況でございますが、医療診断センターや(仮称)市民総合会館の建設などの主要プロジェクトを推進してきたところでございます。また、少子高齢化の進行する中で、教育の充実、地域経済の活性化、生活関連基盤の整備、さらには地方分権の推進など、多様化する行政需要に対応するとともに、引き続き、経費節減や国庫補助金等の積極的な導入にも努めてきたところでございます。

 しかしながら、平成14年度にも、財政調整基金や市債管理基金から約4億 4,000万円の繰入れを行いましたが、平成15年度につきましても、当該年度の歳入で歳出が賄い切れず、財政調整基金及び市債管理基金から約1億 7,100万円の繰入れを行うこととなり、基金残高も年々減少しております。

 次に、平成15年度の実質収支額はどのくらいかとのご質疑にお答えをいたします。

 平成15年度も年度末を迎え、大まかな予算執行につきましては見通すことが可能となりましたが、出納閉鎖までまだ3か月ございますので、実質収支額は現時点ではお答えすることはできません。しかしながら、平成16年度予算におきまして、15年度からの繰越金として4億円を計上しておりますので、実質収支額として4億円は確保したいと考えております。

 次に、議員ご質疑の第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例についてお答え申し上げます。

 加須市市民総合会館は、市民文化の向上や市民の交流活動を推進し、豊かな市民生活や新たなにぎわいを創造することを目的に、子どもからお年寄りまで異なる世代、さまざまな目的を持った市民の方々が交流をする拠点として、また中心市街地ににぎわい空間を創造するシンボルとして設置する総合交流拠点施設でございます。また、市民の生涯学習へのニーズに対応するための教育、文化、さまざまな分野での市民活動を支援するための市民活動支援、新たな地域コミュニティーや多彩な市民交流をつくり出すコミュニティー交流の総合的な機能を有する施設として設置されるものでございます。

 これらの総合的な目的や機能を果たすため、生涯学習への広いニーズに対応し、市民文化を育むための中央図書館、市民の交流や市民活動支援のための市民交流プラザ、女性団体等の活動支援や男女共同参画を推進するための女性センター、加須市の次代を担う青年たちが集い、触れ合うための交流を行う青年センター、そして子どもたちの教育相談や教育の資質向上を図るため研修等を行う教育センターを構成施設として整備されます。いずれの構成施設も、その特徴を生かした事業や運営を行うことを通じまして、市民総合会館の総合的な設置目的である市民文化の向上、市民の交流活動の推進、新たなにぎわいの創造、また総合的な機能としての教育文化、市民活動支援、コミュニティー交流等の機能を果たすものでございます。

 ご質問の女性センター及び青年センターの条例化についてでございますが、加須市市民総合会館は、個々の施設の設置管理条例を設けるのではなく、市民総合会館の持ちます総合交流拠点施設としての性格、その設置目的や機能を考慮し、また市民にもわかりやすいものとするため、それぞれの施設を構成内容とする1本の条例にいたしたところでございます。

 なお、中央図書館と教育センターにつきましても、市民総合会館設置及び管理条例のみで規定を行いたいところでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会の職務権限として規定されております管理施設及び機関でございますので、加須市市民総合会館設置及び管理条例の中での構成施設としての位置づけを行うとともに、あわせて加須市立図書館設置条例及び加須市立教育センター設置条例を別に規定したところでございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算、医療診断センター開設1か月の運営状況と今後の運営計画をどう考えているかについてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、1か月の検査件数はどれくらいになっているかということでございますが、医療診断センターの業務は1月19日から始まりましたので、1月19日から2月20日までの5週24日間の件数につきましては、MRIが 139件で1日当たり 5.8件、CTにつきましては25件で1日当たり1件でありました。MRI、CTの合計では 164件で、1日当たり 6.8人という状況でありました。

 次に、今後の運営計画についてでありますが、まず、医療機関からの依頼に基づく検査につきましては、当センターのMRIやCTにおける多様な臨床検査について、医師会の月例会等において紹介していくなど、センターの検査機能を医療機関の医師の方々にさらにご理解を深めていただくための推進をしていきたいと考えております。

 また、健康診断としての脳ドックにつきましては、健康管理の上で有効な検査でありますので、検査目的など、さらにご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。そして、本年の5月からはマンモグラフィを使っての乳がん検診を行っていくことで計画しておりますので、現在その準備を進めているところであります。

 次に、第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑に、順次お答えいたします。

 初めに、滞納についてお答えします。

 税収の落ち込みにつきましては、長引く景気低迷の影響を受け、本市のみならずどの自治体においても深刻な問題であります。本市における現年度分の国保税の収納率は年々減少しておりまして、平成10年度は90.2%でありましたが、平成14年度は88.4%という状況でございます。収納率向上に向け、本年度は納税相談員の導入を図り、徴収体制を強化するなど必死に努力しておるところでございます。

 このたびの国保税率等を改正いたしますと、被保険者の皆様に従来以上のご負担をしていただくこととなりまして、滞納額が増加する懸念はございますが、相互扶助の趣旨の徹底を図り、納税に対する意識の向上に努めるなど、より一層の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、低所得者に対する負担増につきましてお答えします。

 国民健康保険税は目的税でございまして、課税に当たりましては、受益者負担という考え方を相当程度加味しているところでございます。標準課税総額は応能原則と応益原則から構成されておりまして、その標準割合は、地方税法第 703条の4に応能割総額50%、応益割総額50%と掲げられているところでございます。応能割合が高いと、中間所得者に対しましてより過分な負担が行くことになりまして、加入者には医療給付というサービスに対し、均等に応分である一定のご負担をしていただくものであると存じております。

 本市は、他市に比べまして応能割に偏重している状況でありまして、平成14年度事業においての比率はおよそ8対2という状況で、県の特別監査指導もありまして、県内他市の平均であります7対3の割合に近づけるよう調整いたしております。そうしたことから、応益割に対しまして、従来以上の応分のご負担をいただくこととなった次第でございます。

 低所得者に対しまして、均等割額と平等割額を合わせ増額となる金額は、6割軽減該当者が 3,200円、1か月当たり 267円の増額、4割軽減該当者は 4,800円、1か月当たり 400円の増額でございまして、ご協力を賜りたいと存じます。

 次に、徴収に力を入れた方が効果的ではないかとのご質疑にお答えいたします。

 収納率の向上には常に努力しておるところでございますが、平成15年度の国保税の調定額は約16億円でございまして、仮に収納率を1%上げた場合、増収となる額は 1,600万円でございます。このたびの財源不足額の見込みは約2億円という状況でありまして、徴収の効果のみでは満たすことが不可能な状況にございます。

 最後に、抜本的な課題については時間をかけて検討すべきとのご質疑にお答えします。

 今までにおきましても、国保事業の状況につきましては、議会におきましても民生教育常任委員会を中心に予算、決算等をご審議いただいておるところでございます。このたびの国保税賦課方式の改正等につきましては、被保険者に大きな影響がある重要な事項でありますので、諮問機関である国保運営協議会においてご審議をしていただいた後、議会の皆様にお諮りし、貴重なご意見、ご指導を賜りたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 第21号議案 加須市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例について、お答えをいたします。

 この条例につきましては、昨年12月に西武ライオンズ球団からドラフト指名され、プロ野球入りが決定した平成国際大学野球部の山崎 敏投手が市役所を訪れ、加須市は4年間大変お世話になった第2のふるさとであり、少しでも役立ててもらえればと、契約金の中から50万円の寄附がありました。応対した席上で、ご本人からも将来の子供たちのスポーツの振興に役立ててほしい旨の意向もございましたので、当面は市として全国的にスポーツで活躍した選手を表彰し、広く市民に顕彰していくことなど、市民のスポーツの振興を図るために設置したくご提案申し上げるものでございます。

 ご質疑のこの基金をもとに施設整備のための基金にすべきではないかとのことですが、現在、教育施設建設のためには加須市教育施設建設基金がございますので、体育施設の整備が必要な場合にはそれを活用することとし、この基金はソフト面でのスポーツ振興を図ることに役立てたいと思います。

 また、基金積み立てを行政はもとより広く呼びかけたらどうかとのことでございますが、今後スポーツ関係団体等のご意見も伺いながら研究、検討してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁をいただきました。引き続いて何点かお聞きをしておきたいと思います。

 補正予算の関係で今、部長から答弁ございました。私がさきに言いましたように、もうだれが考えてもこの不況の中で厳しい、こういう状況の中でどうしようかということで、国の方はいろいろなことで地方に負担を押しつける、そういう状況で来て、じゃどうしようか、先ほど部長の方からも、自主財源である市税が9年度を境に、9年度は99億 1,000万円あったんですけれども、それが今ここへ来て15年度は、今度補正の中で載っています82億 8,000万円ということになるわけですが、そういうふうに、16億 3,400万円もぱたっと減ってしまうわけですから、これはもう事業そのものも地方は大変な苦労をしているのではないかな。毎年毎年の予算編成さえ大変な状況であることも事実であります。

 そういう中で、何とかそんなたくさん公債費比率も11.2%ということで、加須市はそんなにどこから見ても非常に堅実な方向で今歩いていることも事実だし、それもまた市民の皆さんも知っています。ですから、そういうことを踏まえても、努力が重ねられているんだなと、こんなふうに実は思っているわけです。

 そういう中で、やはり効率的に、本当に市民の生活を最大優先にした上での予算編成も行いながら、執行に対して、そういうことでこの15年度もやってこられたのかなと、こんなふうに今私自身思っております。

 来年度の予算を見ても、自主財源が、市税の予算そのものも七十何億円になってしまったわけですから、これは大変予算編成も難しかったんではないかなと、こんなふうに思っていますけれども、そういうことからも、全体の加須市の財政をどうされていくかというのは、みんなが努力だというふうに思っておりますので、率直に効率的に、そしてまたむだ遣いを省いた上でやっていくことが必要ではないかなと、こんなふうに思っております。まだ3か月あるわけですから、先ほど私が実質収支額、繰越金は4億円確保するけれども、プラスアルファがまだということでありますけれども、大体昨年同様な金額ぐらいにはいくかなと、こんなふうに思っております。そういう中での堅実財政を皆さん全体が確認した上で、加須市の財政を支える、こういうことが必要かなと、こんなふうに思っております。

 次に、医療診断センターの関係ですが、今言われましたように、医療推進協議会でいろいろ議論してきました。市民の皆さんから一番私の耳にも届くのは、小児科医療の問題です。1月から3月とインフルエンザのはやりのときに、小児科の先生、医師会の先生方が日曜日を交代でやってくれたと、そういうことに非常に好感持って、この間も私言われました、よかったよ、そういうことが一つ一つ市民の皆さんにも浸透している、そういうことだというふうに思いますが、ただ、いつまでもそこに頼っているわけにいきませんで、どうしようかというときに、ある市民の皆さんも私に、診断センターができましたよね、診断センターの中で小児科の先生を土曜日、日曜日、診察がやってもらえるように、緊急の場合、そこに行けるように、そんな方法も考えられるのではないですかというアドバイスを受けたこともあるんですけれども、本当に小さいお子さんを育てているお母さん方は、非常に毎日がそういった面で大変な苦労もあるし、心配もあるんではないかなと、こんなふうに思っております。

 ちょっと余談になって大変恐縮なんですけれども、この間春日部へ生涯学習の研修へ行きましたら、我孫子の生涯学習センターの所長さんのお話で、これは本当のことなんだよと、どういうことかと言いましたら、若いお母さんからの電話があったと。実は、うちの子供がおしっこがいつになっても白くて、青くならないんだよと。おわかりになると思います、今コマーシャルでやっていますよね。おむつ、それを青いのでやっていて。それは本当の話なんだよということで聞きましたけれども、若いお母さん方はそういうことを含めてわからなくて子育てやっているということです。

 ですから、そういうことを聞いたとき、ああなるほどな、毎日毎日が大変だな、そういうふうに思いますし、そのときに日曜日、土曜日のお昼からないときに、ではどうしようかというときに、やはりできるのは私は行政かな。これも協議会の中で議論しなければいけませんけれども、そういう状況も含めて、若いお母さん方が子育ても含めて何もわからない中で一生懸命子育てをやる、そのことはやはり感情的な上で虐待だとか、ああいったものに発展していってしまうのかな、こんなふうに思っているわけですが、そういうことも含めて問題提起をされました。あえて私言うんですけれども。

 あと、お医者さん行っているんですけれども、基本検査も診断センターでやっていただければ、本当に安心して行けるんだけれどもなと、この間若いお母さんに言われたばかりなんですけれども、なるほどな、かかりつけのお医者さんがあるでしょうと言うけれども、やはり市でやっているそういったセンターが一番私は信用できるんだよと、もうそういうことを言われたらそれ以上言えなかったんですが、そんな意見もあるということでお聞きになっていただければな、こんなふうに思います。

 先ほどセンター所長の方からありましたように、MRI、あとはCTも含めて1日 6.8人という、この1か月の間に。これだけやはり信頼されて、MRIが 139件ということですけれども、1か月。そういうことで市民の皆さんが信頼されて来てくれる、やはりこのことは間違ってなかったな、よかったなというふうに今実感として、今の数字を聞いたときに思いました。

 そういうことで、この後、診断センターに市民の皆さんが大いに期待している、どういう方向に進むかというのは今後の問題としても、真剣に我々が考えていく必要があるのかな、こんなふうに思いましたものですから、あえて発言いたしました。

 国保の税の問題なんですが、先ほどありました、42市のうち41番目とか、そういうことがあるんですけれども、各都市との比較ではなくて、加須市としてやはり市民の健康をこれだけ守ってくれているんだ、そして、確かに言われるように、一般会計から3億円入れるからということもあるかもしれません。でも、やはり市長をはじめ執行部の皆さん全体が、命は金にかえられないものだと。ですから、このことをやはり市民の皆さんが我慢しても市民の皆さんの健康、命だけは守るんだという信念、祈念ですね、気概、このことが私は大切だと思うんです。このことに金を使ってしまえばほかができないということでも、ほかは我慢してもらっても、市民の皆さんの生命を守るということ、この信念こそ行政側の果たす役割ではないかな、こんなふうにいつも私は思っております。

 先ほど私もちょっと恥ずかしかったんですけれども、正直言いまして、この内容がわかりませんでした。国保協議会があったのはわかっています。でも、中身は私本当に議案説明会に来て初めて、あれこんなに何でと思いました。ですから、今の不況の中でみんな苦しい思いをしているわけですから、そういった中で、ただ、加須市が低いんだということではなくて、この不況をどう乗り越えて、その後をどうするかということを含めて議論をしてもらいたいし、人間の、特に市民の命をどう守るかというところに視点を置いた議論が私は必要ではなかったかなと、こんなふうに今思っております。

 本当に、リストラで失業している人、応益の関係で、約 8,000円近く上がるわけですから、そういう年間といっても月にすれば 200幾らだとか、そういうことではないんですね。人間が生きていくということはそういうことではないんです。ですから、私は国保で何でこんなことを言うかというと、本当に、さっきも言いましたように、市民の命をどう守るかというところで、本当に貧しかったら医者にもかかれないんです。

 この間も私のところへ電話があって、離婚した人で奥さんだったですけれども、私は離婚をしてしまって、健康保険ですね、お父さんの会社の社会保険、あれからも抜けてしまって、その後何もしていないから、国保も入っていないんです、この間倒れて行ったときでも、保険に入っていなかったんですという人もたくさんいるわけです。ですから、そういう人のときに命をどう守るかということもあるわけです。ですから、自分がいいんだからということではなくて、全体を含めたとき、一番所得の大変な人のところにやはり焦点を合わせた上での議論が私は今は特に必要ではないかな、こんなふうに思って、私はあえてこの問題、時間をかけた上で、もう少しまた皆さんに知らせるような形でやって、市長から諮問があって、それを真剣にやってくれたのでしょうけれども、これがぱっと出てきたというところにほとんど市民の皆さんは知りません、これは。ほとんどこれは知りません、中身は。ですから、会ったとき何でということで、私はそういうところが問題だということだけ指摘をしておきたい。

 また、私のところに電話がありました。これだけ平均で1万円、介護を入れれば1万7,000 円ぐらいなるんでしょうけれども、全体で医療分だけでも1万 4,700円上がるわけです。ちょっと何を聞かれたかというと、騎西と加須の1世帯の国保のお金が加須市は 2,000円も安いんですってねと言われたとき、私もはっとしたんでわからなかったんですけれども、後で調べたら、やはり片方は1万 6,000円、片方は1万 8,000円、 2,000円ぐらい違う。そういうことで、合併を前にした上での値上げですかと言われたとき、そんなことは絶対ありませんと私言ったんですけれども、市民の皆さんはそういうふうに受け取るわけです。合併を控えて、だから合併のために我々もそういうことで値上げをされるのかなという、そういう気持ちが今、何においてもあります、全部。ですから、そういうこともあるということをやはりきちっと我々側も受けとめていきませんと、合併協議会で一生懸命委員の皆さんはやってくれているんですけれども、こういうことで、最終的に住民投票でひっくり返ることもあるかもしれません。そういうことも含めて、私は考えていってもらいたかったな、この問題があります。

 私が今まで申し上げましたけれども、センター所長の方で何かあればお聞かせ願えればと、こんなふうに思っております。私の率直な感情として申し上げました。

 それから、次は21号議案になるわけですが、生涯学習部長からありました。山崎 敏選手が加須市にお世話になり、第2の故郷だということで、一つの基金として将来のスポーツレクリエーション振興のために基礎としてこれをということですから、私はその気持ちを考えれば、これを大きくして、教育基金があるかもしれません。教育基金は教育上の問題です。山崎選手が寄附されたということは、これは逆にスポーツ、これの振興のためにこれをひとつもっと大きくして、そして、将来の加須市の子どもあるいは生涯、子どもから大人の皆さんのスポーツ振興のためにこの基金ができれば、私は市民の皆さんも決して反対ではなくて賛成してくれて、それでもう一つは、バックアップに行政も、それは毎年何々の基金だ、そんな大げさでなくてもいいですから、多少の基金をやはり積んでいただける。例えば 100万円なら 100万円でもいい、それをだんだん大きくして将来のために使うということになれば、山崎選手の励みになる、私はそう思っているんです。加須市でいつまでも50万円がそのままでなくてやはり増やしてくれたんだな、私の意思が通じて加須市全体がこれだけ大きくしてくれたんだな、そして、スポーツ振興のために、子どもの体のために、それに使ってくれるんだなとそういうやはり励み、この基礎をつくるのは大変なんです。

 ですから、この基礎を、基金というそういうものをつくってくれた、このことが一番大事なことですし、先ほど言いましたように、スポーツ振興基本計画、これは法律にのっとって加須市もつくっているわけですから、それにも当てはまるような形にぜひ育てていっていただきたいなと、こんなふうに、私もいろいろなところへ宣伝もします。ですから、そういう面も含めて私はそう思いますし、それは、山崎選手の厚意を無にしないような形でこれを育てる、このことが我々の役目だというふうに思っています。何かありましたらお答え願えればと思います。

 最後の加須市の市民総合会館ということで、私は実は、これ市民総合会館設置及び管理条例の骨子案という、これは代表者会議かな、これがあったものですから、あれ何があるのかなとこれを見たら、そうしたら、この中に全部書いてあるんですよね。図書館、教育センターはこれはいいんですけれども、女性センター、青年センターで加須市男女共同参画推進センターの設置及び管理条例、また、青少年センター設置及び管理条例案ということで、これはつくりますということで、こういう骨子案がちゃんとあったんですね。これがいつの間にかなくなってしまう。これはもう公になっているんですよ、これ公に。そういうものはやはり議論をした上で直す。我々に説明があったわけですから、これが。これの説明があったということは、これは今、男女共同参画課でもこの方式にのっとってこの間条例もつくったし、これをやはりあそこの女性センターの中で、どう事業として生かしていくか。これは青少年と同じです。そういうことがちゃんと行政側の方から通知があって、私はそういう方向だと思って、そうとばかり思っていたわけですから。出てきたらこれがないわけですから。

 ここにありますように、女性センター、午前中、午後、これは貸し館ですよ。あそこにだれもいないで、ただ単に広い部屋があるだけ。それを私は基礎にして一番市長が力を入れてきた男女共同参画社会をつくるための力をなぜそこにつぎ込めなかったのかなと、これは非常に残念です。だから、貸し館になってしまうというのは、あそこにだれか館長が1人いて、あとは嘱託の人が何人かいて、あと貸し館ですよ。あと上には会議室なんかいっぱいあるわけですから、市民プラザと。そういう意味で、この場がチャンスでそういった一つのステップとしてやっていく、これは私は大賛成だと思っていたんですけれども、出てきた条例案がまるきり、市長が指定した管理者を1人置くというだけで全体がわからない、教育センターと図書館はこれはもうちゃんとしていますから。あとはやはりできたらこの2つがそういうことで、何か最終的には部屋をつくってあるだけと、あとは貸し館ですよと、そういうことでは、本来の趣旨が全然生かされていない会館になってしまう。それが残念です。

 あそこに行くことによって、もっと女性、青少年がきちっとした成長の仕方も出てくるかな、そういう事業のやり方の中でやはりやるということが大切ではなかったのかな、そのことが気にかかりますものですから、なぜこうなってしまったのか、それだけをお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) いろいろ本当に現状に照らしたというか、お話をしんみりと聞かせていただきました。

 最後の女性センター、青年センターだけは、ちょっと前にどういうふうになっていたか、私はそのことは知らないんですが、私の選挙公約に、女性センター、青年センターは最初からございました。これは今回こういう機会の中で、青年センター、女性センターを設置したい。その中で、青年センターというのは、貸し館ではないんです。というのは、私は、こういう話はよくないんですけれども、選挙であちこち飛んで歩いているときに、若者たちがいつでも自由に私たちが集まって夜中まで話し合える、そういう場所が欲しい、加須市の新しい建設のために話し合いができる、あっちでだめだ、こっちでだめ、そういう制約ばかりのところは嫌だ、ということをずっと私は覚えておって、なかなか機会がなかったんですが、今回は本当に小さい部屋ですが、青年センター、本当に小さい、何坪でもないんですが、そこは、お金は取らずに、そういう青年が集まって、いつでもそこで、時間は恐らく管理の面があるから制約あると思いますが、自由にいろいろな話ができる、そういう部屋をつくったわけです。女性にしても同じ考えであります。

 したがいまして、今お話聞きながら、貸し館になってしまったと言うから、ほかの貸し館の部屋ももちろんありますが、今言った女性センター、青年センターと名前のついた本当に小さい部屋、もっと大きい部屋が欲しかったんですが、何か制約でそれきり市長だめですよと言うから、ではしようがないなということでありますが、それは、まだ組織立った人がそこへ来て借りるとかそういうことはまだ考えていませんが、いずれにしても、そういうふうなことで自由に、いつかのことを覚えていてやっとそういうことができたよと言ったら、あれ、市長はそういうことをまだ覚えていてくれたんですかと言われて、ああよかったなと思いました。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 今、貸し館と言っていますけれども、ここに条例があるんです。市長はそういうふうにして、女性と青年、何か自由にやはりこれから伸びていくこと、相談する、語る、今そういうお話がございました。でも、条例はこれ違うんです。女性センター使用料、青年センター使用料、ちゃんとあるんです。これは、だから、青年、女性、あそこへ来て自由に使える、やはり条例の中にどう位置づけるかということが、まだ11月ですから間に合いますからあれですけれども、やはりちょっとそれなりにしないと。だから、私は貸し館というのはそういうこと。金出せば借りられる。貸し館なんですよ。だから、中身が今、市長が言ってくれたような形でやってくれるならいいですよ。でも、ここは条例で、女性センター使用料、青年センター使用料、これがちゃんと出ているわけですから。青年だったら青年センターへ我々が金出してやれば幾らでも借りられるんですから。そうしたら、今、無料でというなら、そういうやはり青年がそういうところで自由にやれる部屋、そして女性なら女性が自由にできる部屋、それはやはり条例の中でちゃんと確立してやらなければ、これはもう自由にというか、だれでもが金出せば借りられるという条例ですから。だから私質問したんです。

 ですから、そういうことも含めて、まだ時間がありますから、ぜひ検討していただいて、やっていただきたいなというふうに思いますし、市長は知らないというからあえてまた言いませんけれども、実際こういうものがちゃんと出ているわけですから、これに出て、こういうことで我々はそう思ってきているわけですから、そういうことが急にやはり変わってしまうということは、これは問題だというふうに私は思って、それだけを指摘をして質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時53分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、平成15年度の加須市一般会計補正予算(第7号)について、順次お伺いさせていただきます。

 最初に、第10款の教育費の賠償金についてお伺いします。

 本件は、即決議案である第27号議案の損害賠償の額を決めて和解をすることについての議案書に、事故の概要が記載されております。相手方との和解も成立されているようであります。しかしながら、事故に遭われた被害者の方はもちろんでありますが、ご家族をはじめ関係者においては、今日にわたるまで1年以上にわたりまして大変なご苦労があったと推測いたします。

 災害とか事故というのは、いつどこで発生するかはなかなか予測はできない状態であります。しかしながら、ほとんどの事故は人災と言われております。注意や確認をすれば、ある程度未然に防止できるものが多いと伺っております。事故が起きてからでは間に合わないと思います。また、保険に入っているからということでは済まされなく、万一死亡事故などが起きた場合には取り返しがつかなく、多くの関係者が犠牲になることだと思います。

 すべての作業には危険はつきものと言っておりますが、会社あるいは企業におきましては、安全対策あるいは安全研修による危険の予知とか危険の防止は、非常に今認識を深めております。特に危険有害の要因というものの特定をいろいろな企業で定めているのが現状であると伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、学校におきましては、危険の予知や危険有害要因の特定など安全対策をどのように行っているのか、また、事故が起きた後、再発防止対策をどのように行い、市内の小・中学校に対しどのように対処してきたか、お伺いいたします。

 さらに、過去にどのような例があったのかについてもお伺いを申し上げます。

 次に、第4款衛生費の医療診断センターについてお伺いします。

 医療診断センターに関しましては、設置をはじめ運営に対しいろいろと議論されてきたところであります。そして、今回開設して間もない、まだ1か月ほどでありますが、マンモグラフィ用の備品購入費 708万円が補正で措置されてまいりました。平成15年の3月の第1回加須市議会定例会におきまして、医療機器に伴う議会決議がなされております。当時私は関係しておりませんでしたが、同センターに対する導入機器の契約までの経過や内訳書あるいは議事録などによりますと、乳房X線撮影装置一式として、本体から読み取り装置、処理装置などが含まれております。また、機器購入仕様書によると、MRI、CT、乳房X線撮影装置、超音波診断装置は、画像ネットワークを結んで、画像はモニターによって読影を基本とし、必要に応じてフィルム化できるようにという仕様になっております。

 これらを見て、運用の方法や機器の操作手順など具体的な内容はわかりませんが、高度で精密な機器の操作や手順におきましては、専門的知識や経験がなければ、なかなか手順の設定、比較検討はできないのではなかったのかと推測いたします。専門的知識と経験がなければ比較や検討のできない機器仕様の決定や購入の決定に当たり、専門的な立場での検討や比較はどなたがどのように行ってきたのか、まずお伺いします。

 そして、運営委託をする医師会の先生方は、これらの機械を専門的に理解をされているわけではなく、指示に従って運用されるという方が多いと私は認識しております。この先生方に対して、運営方法についてはどのようなアドバイスあるいは協議をされてきたのか、伺います。

 また、開設1か月足らずでありますが、稼働間もない状況でありますが、この時期に備品が不足してきたという状況におきまして、当初からこのような運営の仕方に対するお話し合いはなかったのかどうか、伺います。今回の補正は、マンモグラフィ用の備品購入費 780万円でありますが、その内容はどんなものか。先ほど機器の購入仕様書にありました画像モニターというものと今度のモニターとはどのように違うのかお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算、第10款教育費の賠償金についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、学校における危険予知や危険有害要因の特定などの安全対策についてでございますが、市内各小・中学校におきましては、学校保健法及び学校保健法施行規則に基づき、児童・生徒が通常使用する施設や設備について、全教職員で定期及び臨時の安全点検を実施しておるところでございます。また、児童・生徒が施設や設備を使用する場合には、その都度児童・生徒のあらゆる活動を予想して、事前に教師が点検を行い、安全性を確認するなどの日常点検を行っているところでございます。児童・生徒に対しましては、発達段階や一人一人の実態に応じて事故の要因を予見し、事故を未然に防ぐための安全教育を行っているところでございます。

 次に、再発防止のための対策と市内小・中学校への指導についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成13年9月14日付の文書で事故防止の徹底について通知し、市内各小・中学校の施設及び設備の状況を綿密に調査した上で、改善が必要な学校に対しまして具体的な指導を行いました。また、教育委員会の学校訪問の際に、実際に巡視して、施設及び設備の状況を把握するなどして、安全管理の徹底を図ってまいりました。

 また、この事故が生徒の作業中に起こったことから、校長会において、教師の指導、監督のもとに児童・生徒が作業を行う際は、活動の過程にある危険要因を詳細に点検し、事故防止のための事前の打ち合わせを十分に行った上で作業を実施するよう指導をいたしました。

 平成14年10月には、各中学校の部活動を総点検し、潜在する危険の予知のもとに、部活動マニュアルを作成し、事故防止と安全管理の徹底を図ったところでございます。

 次に、加須市内の小・中学校において過去に発生した重大な事故についてでございますが、管理上の不注意により市が賠償金を支払う事故はございませんでした。加須市教育委員会といたしましては、このような重大な事故を二度と起こさないよう、安心、安全な学校環境の充実に万全を期してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算、第4款衛生費、医療診断センターについてのご質疑について、お答えいたします。

 初めに、乳がん検診の経過につきまして説明させていただきます。

 加須市の乳がん検診につきましては、昭和47年より集団検診による乳がん検診として開始いたしました。その内容は、問診と乳房の視触診であります。平成6年度より、受診者の利便性を考慮して、受診期間が長く、乳がん検診に適した時期を選びやすい個別検診を導入し、今年度まで実施してまいりました。内容は同じく問診と乳房の視触診でありました。この間の平成12年3月に厚生労働省より、がん検診実施のための指針が示されまして、乳がん検診の50歳以上の対象者については、原則として2年に1回、問診、視触診及びマンモグラフィ検査とするというように、それまで精密検査として行われてきたマンモグラフィ検査が1次検診の中に組み込まれてまいりました。しかし、この方法については、市町村は保健所、地域医師会、受託実施機関等、関係者と十分協議を行い、地域における実施体制及び実施可能性を勘案した上で、その導入について判断するものとするという断り書きがありましたので、加須市は、地域医師会と協議した結果、マンモグラフィ検査装置が市内医療機関ではほとんど設置されていない状況を踏まえ、当面の間は問診及び視触診で対応することといたしました。

 したがいまして、医療診断センターに設置したマンモグラフィ撮影装置につきましても、当初は精密検査の対象者が利用するものとして医師会との協議も進んでおりました。しかし、平成15年8月に朝日新聞に問診と視触診のみの検診で乳がんが見落とされた例が掲載され、その後、厚生労働省は、平成16年度からの乳がん検診の手法について、マンモグラフィ検査併用による検診対象者を40歳以上に引き下げ、向こう5年間で全市町村で実施するよう平成15年度中に新たに通知を出す予定との方針を発表しておりました。がしかし、けさの新聞によりますと、厚生労働省は決定した旨の報道がありました。加須市としては、それを踏まえ、乳がんの1次検診から医療診断センターのマンモグラフィ装置を活用して実施する方向に切りかえ、医師会と協議を進めてきたものであります。

 それでは、順次お答えいたします。

 まず、マンモグラフィ用備品購入の内容についてでありますが、これらの備品購入等につきましては、平成16年度から医療診断センターにおきまして、乳がん検診を行っていくためのものであります。集団検診を行っていく場合、検診者のデータは保健事業として管理することとなり、被検者データベースの作成をはじめ、被検者の画像保管、検診結果表の作成、被検者結果通知書の作成、検診統計資料の作成など必要となります。このため、日常の診断業務とは別の専用検診システムの導入が必要となります。

 また、乳がん検診に当たる加須医師会担当医師4人が、それぞれ視触診した後に、マンモグラフィの画像を診断することになります。診断に伴うマンモグラフィにより撮影された画像は、デジタルデータで専用の読影機器により画像診断することになりますが、既存の1台は既に日常業務で使用しておりますので、この読影機器を集団検診用に導入するものであります。

 次に、なぜマンモグラフィ用の備品購入が必要になったのか、機器仕様の決定や購入機器の決定はどのようにしたのかについてでありますが、先ほどご説明いたしましたように、乳がん検診では、マンモグラフィによる検査を併用することが好ましいということでありますので、平成16年度から集団検診として実施するものであります。医療診断センターのマンモグラフィにつきましては、視触診による乳がん1次検診における要精密検査者を対象とした検査、また医療機関からの依頼に基づく検査の実施を想定し、導入したものでありますので、診断業務では何ら支障はないものと考えております。

 したがいまして、5月から計画しておる乳がん集団検診を行うことに伴いまして、所要の備品等の整備をする必要となったものであります。

 次に、運営する医師会はどのように運営方法について協議されたのかということでありますが、マンモグラフィの利用につきましては、医師会との協議の中で、先ほど申し上げましたように、乳がん検診における要精密検査者を対象とした検査と医療機関からの依頼に基づく検査ということで導入したものであります。しかし、医師会としても、マンモグラフィによる検診が好ましいとして、昨年より実質的な協議を進めてきたということであります。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 一通りいただきまして、ありがとうございます。

 教育関係の損害賠償について、もう少しお尋ねさせていただきます。

 先ほどのご答弁では、平成14年の10月には部活動についてマニュアルを設定したというお話がありました。非常に簡単な作業でも、事故というものは起きるというのをまず私たちは認識しております。特に、私があえてご質問させていただくのは、今、厚生労働省の管轄で、災害防止協会というのが全国組織でございますが、私は今、専門工事業の安全促進協力員というのをやっております。その関係でいろいろな研修をさせてもらっておりまして、たとえ脚立の作業一つであっても、30項目ぐらいのいろいろな要因が出てくるんですね。開き方が悪ければこうだとか、あるいは下の地盤が悪ければ倒れるとかいろいろなことがいっぱい考えられます。

 したがいまして、今、部活動では、例えば跳び箱を運ぶときにはどんな危険があるんだろうかとか、何々をやるときにはどんな危険があるんだろうかというものをやはり細かくチェックしておく必要があって、それらが各市内の担当の方々のところへ行くことによって、なるほどこういうところが重要なんだなという、あるいは危険の度合いの高いところとかというものが出てくるのかと。特定作業というのはどんなものかとちょっと簡単に言いますと、まず、手順がどんなものかということ、それから作業をする急所はどんなものか、それから、危険のある要因はどんなものがあるかを特定をする必要がある。そして、評価をして防止対策を組むというのが一つの作業の流れです、マニュアルをつくる。こういうものを私は今回の事故を機にしてぜひ、全部を一つの学校でやるということは大変な作業になると思うので、各学校の方へ、作業を特定をして、こういう作業についてはひとつ何々の学校で検討してみてくれないかとか、こういう作業についてはどこどこの学校で検討してみてほしいということで、それぞれの学校でこういう特定有害の要因というものの特定をする作業をすることによって、それを一つにまとめると、何とか作業するときの急所というかポイントが先生が一目でわかるという作業をすることが非常に大切なのかなというような気がいたします。

 今までは、こういう大きな事故例はなかったということでありますけれども、まだまだ今度の事故もロープを張るというだけで杭が飛んでくるという、非常に単純な、普通なら起きないようなものが起きてしまうということで、たまたまそこにいた方が本当に何センチでもずれていればまた別な、全く、あれ危ないというだけで終わったかもしれないという、そういうことであります。

 この辺につきまして、教育委員会でもう少し具体的な標準というか、作業マニュアルというものを検討していただけるかどうか、まずお伺いしたいと思います。これはもう予防1点でございますので、ぜひご認識いただいて、ご答弁をお願いしたい。

 次に、マンモグラフィの件でありますけれども、平成14年のときからマンモグラフィの導入をやった方がいいということで、恐らく今度の診断センターを設置する、あるいはいろいろな機器を導入するときも、マンモグラフィを入れようというのは、そういう認識があって、マンモグラフィによると、がんの発見には非常によいという結果になっているのを認識されて私は選んできたのではないかと。要するに、導入を決めたのではないかというふうに思っております。そして、平成14年の7月には、MRIほかいろいろな会社によるプレゼンテーションを受けられて、そして、機器の比較とかいろいろなことを検討された中で、このマンモグラフィもお話し合いをやってきたというふうに思います。

 こういう専門機器のお話を聞きますと、なかなか素人では運用の仕方もわからない。ただ、この仕様書を見ますと、最初からかなりの装置が入っておって、四つの機器を全部一つにまとめて画像で見られると。以前からのお話でありますと、このマンモグラフィの集団検診を行うために、マンモグラフィのモニターが欲しいと。ところが、マンモグラフィには、読み取り装置とか処理装置とかというものは、以前の機器購入仕様書にも入っております。恐らくモニターを増設して読影ができる装置であれば、ある程度の診断はできるだろう。そして、問題は、先ほどちょっとセンター所長がおっしゃった、診断結果のいろいろな書類通知書、そういうものの作成があるんだろうというふうに私は聞きました。ところが、前の仕様書の中にも、診断結果報告ができるようにはなっているだろうと思います。

 問題は、今度の5月からこの集団検診をするために必要だと言われておりますけれども、まだマンモグラフィの運営というか、営業というか、作業は、1か月足らずです。これからどの程度のマンモグラフィによる精密検査の依頼が来、あるいはそういう状況はまだ余りよくはわかっていらっしゃらないような時期であります。集団検診というのはまとめてやることですから、毎日集団検診というのはないと私は思います。

 したがいまして、検診をした後、次の検診までには数日間あるいは10日間ぐらいの時間は十分あるだろう。そういうことからすれば、別に今あるモニターだって、合間を見てやってみることも可能なのではないかなと。そういうことをやってから、いや、どうしてもこれは無理ですと、そして、1台入れなければ間に合いませんというのが本来の姿ではないのか。余りにも、何だか知りませんけれども、オープンして間もないのに、こういうのが出てくるということについて、少し疑義を感じたわけです。

 したがいまして、その運用あるいはこれからの手配につきましては、もう少し慎重に考えて、モニターだけでも間に合わないのか、全部の装置を入れると 780万円といいますけれども、先ほどちょっと私が質問しましたけれども、何インチのモニターだかわかりませんけれども、せいぜいモニターというのは、どんなに高くても10万円単位のはずなわけです。その辺を聞きますと、 780万円というのは大きい金額過ぎるのかなという、価格に対しての疑問もございます。

 所長の方でわかる範囲で結構ですから、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再質疑にお答えいたします。

 今回の事故が作業中の事故だということをかんがみまして、準備とか作業の手順とか危険要因の分析とか、それらを含めて、教育委員会が中心となって今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 このたびマンモグラフィに伴います周辺機器の整備の話でございますが、従来考えてまいりましたのは、先ほどお答え申し上げましたように、医療機関で精密検査が必要だという形になったものを当該センターの方におきましてさらにマンモグラフィで検査していくという、そういうふうなことを当初から考えたわけです。

 先ほどお話ししましたように、国の方の集団検診の考え方が示されたということで、平成16年度からは、集団検診ということで、現在 4,000人の方が検診を受けるわけでございますが、国の方の指針によりますと、2年に1回ということがございますので、 2,000人ということを考えています。ではその 2,000人をどう処理していくかということになりますと、医師会とは話を進めているわけでございますが、週1回、約40人ぐらいを検診をしていくというようなことで現在進めております。詳細については今詰めておりますので、もうしばらくお待ち願えればと思います。

 以上が再質疑の答弁になります。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 教育委員会の方では、私はどなたが作業に携わっても、要するに、事故の起きない、いろいろ検討した先生だけが認識しているのではなくて、どんな作業でも、どなたでも一目で、ああここを注意しなければいけないんだなというのがわかるようなマニュアルをぜひ考えていただければと思います。

 医療診断センターの運営でありますけれども、この診断センターが市民に非常に有効に使われるのは、やはりがんだとか、脳疾患だとか、そういう非常に死亡率の高いものの早期発見とか、そういうもののための診断センターになっていくべきであろうと私は思います。

 したがいまして、今、健康推進事業の方で、各種の診断作業が医師会の方に委託されておりますけれども、それらと十分整合性を図って、診断センターの活用をうまくやっていくことを希望しまして、私の質問を終わりにします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時36分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、田中議員、ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案について、順次質疑をさせていただきます。

 最初に、午前中の同僚議員の質疑、重複する部分についてはご容赦ください。

 最初に、第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出について、第7款第1項第2目商工業振興費の空き店舗活用補助事業 500万円が減額措置されております。本件事業は、長引く景気低迷の中、加須市における総合的な景気雇用対策を推進するため、全庁横断的な組織として、加須市景気・雇用対策本部を設置し、同本部が推進する景気雇用対策のための広範、多岐にわたる各種事業を3つの柱に体系的に整備し、そのうちの1本である中心市街地活性化対策の大きな目玉であったと認識しております。

 本件事業の計画について、当初どのような事業計画が立てられていたのか、また、今回減額補正になぜなったのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由は、国民健康保険医療費の増高により、事業の運営が困難となることが見込まれるため、税率及び賦課限度額の改正並びに納期の変更を行い、事業の円滑化を図りたいというもので、市長は、国保会計において不足する部分について、一般会計からの繰入金を措置し、これまで収支の調整を図ってきたが、この繰入金が年々増え続け、一般会計そのものの収支を圧迫するという深刻な事態にあるという認識のもと、本案を提案すると述べられております。

 国民健康保険事業特別会計の問題は、加須市だけの問題ではなく、全国で大きな問題になっております。今回提案された賦課方法の改正は、国保制度の抜本的な見直しを行った解決策として認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、国保事業における給付費の増大が深刻な問題として取り上げられ、その解決策の一つとして、介護保険制度が導入されたと認識しております。介護保険の導入が国保事業に対しての影響をどう認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、一般会計からの繰り入れについて、1人当たりの額について、全国、県内平均額での相対評価はどうなっているのか、説明を求めます。

 次に、国保税の徴収状況並びに県内市の徴収状況、そして徴収率向上にどう対応されておるのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、今回改正の応能負担と応益負担の賦課割合について、基本的な考え方と県内市ではどういう状況にあるのか、説明を求めます。

 次に、第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例について、本案の提案理由は、今年11月に開館予定の愛称市民プラザかぞの設置に伴う施設の管理に関する規定を整備するとあります。提案された条例の第4条に、施設の管理は法人、その他の団体であって、市長が指定する者(以下、指定管理者)に行わせるものと規定されております。指定管理者制度とは、昨年の地方自治法の一部改正により導入され、企業など民間の営利団体も指定管理者になることができ、そのメリットは、質の高いサービスが提供でき、経費の縮減が図られる可能性が高いと伺っております。現在、本市の公共施設は、管理委託となっております。管理委託制度と指定管理者による指定管理制度はどう違うのか、説明を求めます。

 次に、本案条例第20条で、同条例第19条に基づく指定管理者の指定の申請が市長にあったときは、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を得て、指定管理者を指定しなければならないとなっております。選定に当たっての基準の一つに、施設の効用を最大限に発揮させ、その管理に係る経費を縮減することができるものであるとうたっております。指定管理者の公募方法、選定についてどう考えておられるのか、説明を求めます。また、公募対象範囲についてどう考えておられるのか、説明を求めます。

 さらに、市内に指定管理者として該当する法人等はどれくらいあると認識されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第27号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて質疑いたします。

 本案の事故の概要は、教育課程に位置づけられた専門委員会の時間に発生、現在、相手方は通常の生活に支障のない状態であると説明を受けております。本案の提案理由は、相手方と和解するために、損害賠償の額を 3,117万 5,786円とする内容であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において、教育委員会の職務権限が明記されております。同条によれば、校舎、その他の施設及び教具、その他の設備に関すること、及び生徒・児童及び幼児の保健安全に関すること、また、同法第33条において、教育委員会はその所管に属する学校の施設、設備、その他の管理運営の基本的事項について、教育委員会規則を定めるものと規定されております。本件の事故原因についての認識をお伺いをいたします。

 次に、児童・生徒が通常使用する施設、設備についての安全点検がどう講じられ、事故防止対策はどう講じられているのか、説明を求めます。

 次に、損害賠償の額が 3,117万 5,786円となっております。その財源について、今期定例会に上程されている第12号議案 一般会計補正、歳入第17款第5項第4目雑入で、学校災害賠償金 2,577万 6,000円予算措置されております。損害賠償額と補正予算額とに差額が生じております。その理由について説明を求めます。

 次に、第28号議案、第29号議案、第30号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、3議案一括質疑させていただきます。

 過去平成13年第4回定例会、平成14年第3回定例会において、住民訴訟に係る弁護士報酬の公費負担を議決して、その額は合計 936万円負担しております。今期定例会に上程されました3議案の提案理由は、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242 条の2第8項の規定によるものとあります。現在、自治法改正前の訴訟案件がまだあるのか、また、自治法改正後の訴訟案件は現在あるのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、今回上程された各議案の弁護士報酬がそれぞれ金 150万円となっております。それぞれ訴訟の公判回数は何回であったのか、説明を求めます。

 次に、各議案における訴訟の請求の趣旨が、過去の訴訟案件と極めて類似しており、訴訟対応について職員でも可能ではないかと見受けられます。地方自治法第 153条第1項では、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の吏員に委任し、またはこれをして臨時に代理させることができると規定されております。いわゆる指定代理人制度であります。制度についての認識をお伺いをいたします。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第12号議案 平成15年度加須市一般会計補正予算のうち、空き店舗対策事業についてのご質疑にお答えいたします。

 空き店舗活用事業につきましては、中心市街地にある空き店舗を活用して、アンテナショップやミニシアター、ギャラリーなどを設置し、中心市街地の空き店舗の解消とあわせて、新たなにぎわいを創出する事業であります。この事業は、加須市TMO構想の推進事業者である商工会が事業主体となり、空き店舗をコミュニティ拠点施設等に活用する事業として、県が支援する商店街コミュニティ・サポート事業補助金を予定して事業を進めてまいりました。しかしながら、補助を受けるに当たっては、条件として5年間の事業継続が求められました。また、TMO構想に位置づけられている旧郵便局跡地への商工会館建設計画がより具体する中、1階のにぎわい創出スペースのミニシアターやギャラリーなどの設置がほぼ決まり、一時的ではなく、継続的な事業展開が予定されることとなりました。

 この事業が、空き店舗活用という一時的な利用という特殊性から、5年間という事業の継続性の担保がないこと、商工会館内で同様な事業が展開されることなどから、事業の再構築を考えたものでございます。

 また一方では、事業主体である商工会においても、空き店舗対策事業を進める上では、中心市街地の商店街をはじめとして関係団体の協力が不可欠でありますが、その対策に当たっての共通理解や協力体制が十分整っていないという問題もあることから、市と商工会と協議する中で、事業の再構築を考えたものでございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、順次お答えいたします。

 このたび提案した国保税条例の改正は、歳出のほぼ97%を占め、増大を続ける医療給付費による国保会計に係る財源不足を補い、国保事業の安定的な運営を行うためのものでございまして、平成16年度事業運営は、安定的に運営できると認識しております。国民健康保険は、他の医療保険に属さないすべての人を対象としており、国民皆保険を支える制度でございまして、市民の健康保持増進に重要な役割を果たしており、市民が安心して生活するために欠かせないものでございます。しかしながら、国保は高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題もあり、その財政基盤は極めて脆弱でありまして、制度的な問題を抱えていると認識しています。

 このたびの改正ですが、これら制度が抱える問題につきまして、抜本的な解決策までは至っていないものであると考えています。

 次に、介護保険導入の影響についてお答えします。

 国保会計において増大する医療給付費の要因の一つに、老人に係る医療給付費が大きく増加していることが上げられます。老人保健会計における医療諸費の推移を見てみますと、介護保険制度発足前の平成11年度の対前年比は 109.4%ですが、介護保険が導入された平成12年度は 102.2%、平成13年度は 102.1%、平成14年度は98.5%と減少しています。また、老人保健該当者における1人当たり総医療費の対前年比は、平成11年度は 105.8%、平成12年度は99.2%、平成13年度は99.3%、平成14年度は94.2%と減少しておりまして、このことなどには、介護保険導入の影響も関連しているものと考えております。

 次に、一般会計からの繰入金につきましてお答えします。

 国保会計では、財源不足を一般会計からの繰入金で補っておりまして、平成10年度から平成14年度までの5か年間で約16億 5,000万円の繰入れを行っております。平成14年度の1人当たりの繰入金の額は1万 4,746円でありまして、県内41市中10番目に高い額となっています。県内市の平均は1万 1,029円でございまして、本市は県内平均よりも1人当たり 3,717円多く、被保険者全体の額といたしますと、約 8,500万円多い状況でございます。

 最後に、応益分、応能分についての考え方につきましてお答えします。

 国民健康保険税は目的税でございまして、課税に当たりましては受益者負担という考え方を相当程度加味しているところでございます。標準課税総額は、応能原則と応益原則から構成されておりまして、その標準割合は地方税法第 703条の4に、応能割合総額50%、応益割総額50%と掲げられているところでございます。応能割合が高いと、中間所得者に対しましてより過分な負担がいくことになりまして、加入者には均等に応分である一定のご負担をしていただくものであると存じております。

 本市は、他市に比べまして応能割に偏重している状況でして、平成14年度事業においての比率はおよそ8対2という状況で、県の特別監査指導もありまして、県内他市の平均であります7対3の割合に近づけるよう調整いたした次第でございます。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対するご質疑のうち、収納率等についてお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険税の収納率の状況についてでございますが、平成10年度から平成14年度の5年間における状況について、県内の市と比較して申し上げますと、徴収率の県内市の平均は、現年度分につきましては、平成10年度88.3%から平成14年度87.1%へと 1.2%の低下、また現年度分と滞納繰越分を合わせますと、平成10年度69.2%から平成14年度64%へと5.2%低下しております。加須市におきましては、現年度分につきましては、平成10年度90.1%から平成14年度88.4%へと 1.7%の低下、現年度分と滞納繰越分を合わせますと、平成10年度70.6%から平成14年度62.9%へと 7.7%低下している状況でございます。

 また、現年度分、滞納繰越分を合わせました収納率の順位で見ましても、加須市は平成10年度が県内43市中23位、平成14年度が41市中26位となっているところでございます。

 次に、徴収率向上への取り組みについてでございますが、滞納者対策といたしまして、これまで通常の督促、臨宅徴収のほか、税務課職員による休日徴収及び総務部をはじめとする3部1所の管理職との合同休日徴収、納税相談窓口の開設、夜間における徴収、電話催告、高額療養費支給時の納税相談、国税還付金、不動産、預貯金などの差押え、日曜日の開庁、行田県税事務所との共同催告、共同徴収などを行ってきたところでございます。

 さらに、昨年1月からは、徴収支援システムの活用により滞納者の状況の把握が容易にできるようになり、滞納者中の所得区分などによる絞り込み時間の短縮などで、督促や臨宅徴収など滞納対策により多くの時間を充てられるようになりました。

 さらにまた、昨年7月からは、5人の納税相談員を配置し、臨宅徴収の回数を多くしているところでございます。

 しかしながら、県内平均を超える徴収率の悪化でございますところから、平成16年度には、日曜日など休日臨宅徴収を強化するなど、納税秩序の維持と負担の公平を保つ上からも、今後とも収入未済の解消のため、引き続き一層の努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、第28号議案、第29号議案及び第30号議案の住民訴訟に係る弁護士報酬の負担につきましてお答え申し上げます。

 初めに、住民訴訟につきましては、地方自治法第 242条の2におきまして、普通地方公共団体の住民は、監査請求をした場合において、監査委員の結果等に不服があるときなどに住民訴訟を提起することができると規定されております。この住民訴訟制度につきましては、平成14年に地方自治法の改正がございまして、平成14年9月1日以降に訴訟が提起されたものについては、被告が個人から自治体に変わりました。しかし、今議会にご提案いたしました3議案につきましては、改正地方自治法の施行前に訴訟が提起されたものでございますので、住民訴訟に関する経過措置によりまして、改正前の地方自治法が適用されるものでございます。3議案とも、住民が地方公共団体に代位して、地方公共団体に損害を与えたとしてその賠償を請求するものでございまして、被告になった当該職員は、私人としての職員でございます。

 さらに、改正前の地方自治法第 242条の2第8項において、4号請求で被告となった当該職員が勝訴した場合には、弁護士に報酬を支払うべきときは、議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を被告のために公費負担することができる旨の規定が設けられていることは、ご案内のとおりでございます。

 今議会にご提案いたしました3件の訴訟の概要について申し上げますと、第28号議案は、加須東中学校用地拡張事業に伴う公団への償還金支出に関する住民訴訟、第29号議案は、東部地域文化拠点整備構想検討懇話会の費用支出に関する住民訴訟、第30号議案は、加須平成中学校建設に伴う償還金支出に関する住民訴訟でございます。

 ご質問の個人が被告となりました地方自治法改正前の住民訴訟は、この3件で終わりかということでございますが、いわゆる個人訴訟は、今回で終結するものでございます。

 次に、地方自治法改正後の住民訴訟の状況でございますが、平成15年4月2日、市内に居住する住民から提訴されました、加須東中学校北側公有地に建設予定のハコモノ建設設計費用損害請求事件1件でございます。

 次に、3件にかかわります口頭弁論回数でございますが、第28号議案の加須東中学校用地拡張事業に関しては6回、第29号議案の東部地域文化拠点整備構想検討懇話会に関しては4回、第30号議案、加須平成中学校の建設に関しましては4回でございます。

 次に、指定代理人制度についてどう認識しているかについてでございますが、公共団体の長は、地方自治法第 153条の第1項の規定により、吏員を指定代理人として訴訟行為を行わせることができることとなっております。指定代理人の地位は、個別の事件ごとに指定される訴訟代理人と同様でございまして、指定代理人がした行為は、本人がしたのと同様な効果が生じ、その効果は本人に及ぶものでございます。

 なお、参考までに、埼玉県の訴訟対応につきまして調査した結果を申し上げますと、埼玉県では事件に係る所管課の職員を指定代理人に指定しておりますが、あわせまして訴訟代理人として弁護士にも依頼しているとのことでございました。

 加須市における指定代理人の導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例についてお答え申し上げます。

 平成15年9月2日施行による地方自治法の一部改正により、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の持つ専門的な能力を幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的とした指定管理者制度が導入されたところでございます。

 ご質疑の管理委託制度と指定管理者による管理代行制度の違いについてでございますが、まず、これまでの管理委託制度では、公の施設の管理の委託については、条例の定めるところにより、地方公共団体が出資している法人または公共的団体などに限定されておりました。今回導入されました指定管理者制度についてでございますが、法人、その他の団体で地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を代行させようとする制度でございます。その対象として、民間事業者等も指定管理者となることができ、また、条例で定めるところにより公の施設の利用許可、使用料の徴収、施設及び設備の維持管理等に係る地方公共団体の長の行為を代行させるものでございます。

 これまでの管理委託制度での地方公共団体と管理受託者との関係は、委託と受託という法律、条例に根拠を持つ公法上の契約の関係でありました。

 一方、指定管理者制度での地方公共団体と指定管理者との関係は、管理の代行という、契約の関係とは異なるものでございます。

 次に、指定管理者の公募についてでございますが、今議会で指定管理者制度を導入した市民総合会館設置及び管理条例のご議決をいただきました場合、公の施設の管理に民間等の能力を活用するという今回の地方自治法の改正の趣旨を踏まえて、公共的団体やNPO民間事業者等を対象とした公募を行うことになります。

 なお、公募につきましては、告示するとともに、市のホームページ等に掲載してまいりたいと考えております。

 また、市内に指定管理者として該当する法人等はどれぐらいあるのかについてでございますが、施設や建物の管理に関係する業務を取り扱っている企業のほか、財団法人市民活動総合支援財団を含めまして3団体ございます。

 次に、指定管理者候補者の選定についてでございますが、指定管理者申請者が提出した施設の事業計画書や管理に係る収支見積書、団体の収支計算書や事業報告書等について、市民総合会館の設置目的、運営方法等を踏まえて、住民の平等利用が確保される内容であるか、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費縮減が図られるものであるか、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有するものであるかなどを審査し、候補者を選定してまいりたいと考えております。

 なお、選定いたしました指定管理者候補者につきましては、改めて議会にお諮りし、ご議決をいただけた場合、指定管理者となることとなります。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。

     (学校教育部長 大熊光治君 登壇)



◎学校教育部長(大熊光治君) 第27号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてのご質疑にお答えいたします。

 児童・生徒の事故を防止するために、市内各小・中学校におきましては、学校保健法及び学校保健法施行規則に基づき、児童・生徒が通常使用する施設や設備について全教職員で定期及び日常の安全点検を実施してまいりました。また、教育委員会といたしましては、校長会や学校訪問の際に、児童・生徒に対して事故を防止するための具体的な指導を行うことや、潜在する危険を予測し、常に児童・生徒の安全を確保することなどについて指導してきたところでございますが、このような事故が発生いたしましたことは、誠に遺憾であり、この事故の重大さを痛感しておるところでございます。

 初めに、事故の原因と事故防止のための措置についてお答えいたします。

 この事故の主たる原因は、ロープを固定するためのとめ具が、太さ 3.5ミリメートルの針金を加工して製作した長さ9センチメートルのものであり、業者の市販するとめ具が10センチメートルから15センチメートルであるのと比較して、短く、抜けやすかったことにあると考えております。

 教育委員会といたしましては、事故後、事故の再発防止のために、市内全小・中学校の校庭で使用しているコースロープのとめ具について調査し、専門の業者の製品であるとめ具を使用するよう指導するとともに、各学校が指定のとめ具を使用したことを確認いたしました。また、学校訪問の際に、安全点検表を点検したり、実際に巡視してとめ具の状況を把握するなどして、安全管理の徹底を図っているところでございます。

 次に、損害賠償の額と補正予算額に差額が生じている理由についてお答えいたします。

 損害賠償の額 3,117万 5,786円につきましては、治療費、看護料等の治療関係費及び慰謝料並びに逸失利益の合計額を示してございます。このうち加須市が市内全小・中学校の掛金を負担している日本体育・学校健康センターから災害共済給付金として、治療費49万 9,099円及び障害見舞金 490万円が既に被害に遭われた生徒に支払われております。本議会においてお願いいたしました補正予算は、損害賠償の合計額から既に支払われております治療費及び障害見舞金を差し引いた金額 2,577万 6,687円でございます。このような理由から、議案に示しました損害賠償の額と補正予算をお願いいたしました額との間に差額が生じるわけでございます。

 なお、この 2,577万 6,687円につきましては、加須市が掛金を負担しております全国市長会学校災害賠償保険から全額が加須市に歳入されることとなります。加須市教育委員会といたしましては、被害に遭われた生徒及びその保護者の方々に対し、できる限りの対応を行うとともに、このような重大な事故を二度と起こさないよう、学校の施設及び設備の安全管理の徹底を図り、安心、安全な学習環境の充実に万全を期してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 それでは、質疑続行いたします。

 まず、一般会計補正予算の空き店舗の減額についてですけれども、これは今年度、今長引く景気低迷ということで、総合的な景気・雇用対策本部を設置して、全庁横断的に取り組むんだという強い、市長を本部長として姿勢を示して取り組んだ経緯があります。

 そんな中で、事ここに来て、これが執行されなかったと。いろいろと今、部長から答弁ありましたけれども、何といっても、市民の貴重な税金で市民の暮らしをどう確保していくかと、安全対策を含めて。そんな中で景気という、今本当に不景気で、何とか地域の経済振興、いろいろと皆さん方知恵を出して頑張っているという状況なんです。そんなときに、やはり大きな目玉として、空き店舗活用補助事業というのは、ある意味におければ、この中心市街地活性化の一つの起爆剤というやはり大きな希望があったわけです。これは、今いろいろとるる部長の答弁を聞いておりましたら、確かにいろいろと事業にはそれなりの計画というのは、それは承知いたします。しかしながら、これは全庁横断的というところであれば、いろいろと皆さん方がやはり知恵を出し合って、この空き店舗が別段これだけではなくて、いろいろと先ほどからるる話がありました。また、市長が協働のまちづくりをするんだと。今まさに行政のすき間というか、多様な行政のニーズに対してどう対応していくのか、そういった課題がいろいろ議論をされて、その中で、今この多様な行政ニーズに対応していくためにどう解決していったらいいのかということで、そこでボランティア活動とか、NPOとかいろいろと今、国の方でも対策ということを講じて、具体的なものがいろいろと出てきています。

 そんな中で、せっかくこの空き店舗事業というのが、一つの計画どおりになかなか諸般の理由があって遂行できなければ、全庁横断というその組織の中で、ほかに市民にとってもっとこれは使えるよというようなものがなかったのかというようなことを、私は考えてしかるべきではなかったのか、かように感じます。

 そういった点、そのあたりのところをどう認識をしておったのか、担当部長から再度その点を確認をしておきます。

 次に、国民健康保険税条例の改正でございますが、これは非常に全国的に問題になっていて、一体これを抜本的にどう解決していくのかということで、私、今質疑させていただきましたけれども、なかなか抜本的な解決策ではない、そういった認識を今示されたわけですけれども、確かに市民の命を守る、また国民の命を守る、これが要するに行政の責務の第一義であります。

 そんな中で、財政的な裏づけがないということで、いろいろと国民、また市民の方に大きな負担を強いるということは極めて安直な考え方で、どうなのかなということも若干は感じています。しかしながら、これはやはり制度でありますから、制度として、国をはじめとして受益者の負担ということで、制度が一つここで動いているわけですから、やはりこれは円滑に機能していかなければならない。ところが、実際には、給付費の増大ということで、収支均衡を図らなければならないと。そんな中で、どうこれを解決していったらいいのかと大きな問題を抱えているということは、十分私も認識しておるわけですけれども、そんな中で、この問題については、なかなか一口に簡単に解決策というものは見えてこないのかなという感じもしております。

 それで、いろいろと先ほどから全国、または県内市の平均値を見て、相対値として、加須市の保険税が高いか安いのかとかいろいろ議論しておりますけれども、根幹はやはり制度の維持なのかなというふうに感じております。

 そういった中で、この問題を単に個別の問題で対応していくというのは本当に難しいのかなということで、なかなか担当部長もこの問題に関してずばり名回答というのは出ないでしょうけれども、再度この問題について再認識することで確認をさせていただきます。

 次に、第24号議案 市民総合会館の設置及び管理条例であります。

 これは、先ほど地方自治法の改正ということで、新たに導入された制度ということで、一つは、民間活用なんだということで、その民間活用の中身も、いわゆる営利法人のみならず、法人等という説明があるわけなんですけれども、今まさに協働のまちづくりということで、いろいろと知恵を絞って、この総合会館が市民の税金で、そして市民が使うわけですから、どう効果が出て、法律的な運営ができるのかと、そういった視点だろうと私は思うんですよ。なかなか収支均衡ということは、これはいかないのかなと。ただし、前提として、市民の税金で市民が利用して、本当にいい施設だなと喜ばれる、本当に利用者が増えると、そういったことが大きな目的だろうと思います。

 そうは言いながらも、管理していくには当然経費がかかるわけですから、その経費の縮減を図るということも当然だとこれは思っております。

 そういった点において、今、先ほどから何度もくどいようですけれども、協働のまちづくり、市民との行政パートナーということでいろいろと議論をしてきている中で、先ほど部長の答弁の中で、NPO等ということも述べておりました。そんな中で、加須市も今協働のまちづくりでいろいろとボランティア活動の推進に努力しているということは、私は高く評価しております。せっかくそんな中で、ぜひできればこの指定管理者ですね、そういった市民の団体、市民の皆様方が一緒になって管理運営にも参画できるように、そういった法人というか組織、団体というか、そういったものを育成、支援をしていただきたい。これはやはり市民の方が使うわけですから、市民団体はそういう隅々までの声を吸収できる立場にあって、その生の声を聞いてきた方々が管理していくということが一番ベストではないかなというように私は考えておるわけです。

 その点について、私もそういう認識を持っておりますので、再度担当者の認識も確認をさせていただきます。

 次に、第27号議案、損害賠償の額の和解をするという問題ですけれども、この問題は、本当にあってはならないことでありまして、やはり次代を担うその生徒さんに対して、安全管理の徹底ということでどうだったのかなと。先ほど原因の認識をお伺いしましたけれども、そういった点で、やはり今まさに危険の管理ということ、安全点検ということをそれぞれの地方分権でいう自己責任、自己責任ということは、それぞれ皆様方置かれたその立場、立場で自分たちの責務ということを全うしていただきたい。

 そういった中で、事故ですから、これは何とも防ぎようのない、いろいろと諸条件が重なった中で不幸なことが起きて、幸い日常生活には支障がないということで、本当にとりあえずその点についてはよかったのかなと思っております。

 しかし、今後こういったことが決して起こってはいけない。それも、いろいろと原因に対して見方がそれぞれあります。これはただ一つ、私は、再認識の意味において、今後のこの安全点検を具体的にきちっとマニュアル化した中で、定期的にやる、臨時的にやる、言葉ではそう言っておりますけれども、なかなか見えてこない。そういった点について、確認の意味で、どうきちっと講じていくのか、再度考え方をお伺いします。

 最後、28号、29号、30号、一括質疑させていただきました。

 この問題は、本当に過去随分お金も出て、今回もまた 450万円ということで、非常に厳しい財政環境の中で、これだけの大枚の貴重な市民の税金が支払われているということに対して、いかがなものかという市民の声もあります。しかしながら、この請求の趣旨というものを一つ一つ見ていくと、政策判断を問うようなところもありますので、果たしてこれは住民訴訟になじむのかなじまないのかということは、非常に疑義を感じている点もあります。

 しかしながら、現にこれは制度の中において認められたことでありますので、これは甘受して受けとめなければならないと認識はしております。

 それで、具体的に 150万円が3件で 450万円と。この金額が高いか安いかはいろいろと評価の分かれるところでありますが、しかし、今は非常にデフレの時代で、物価も下落している時代ですから、この 150万円はどうかなと。そんな中で、先ほどから私も質疑の中で申し上げましたけれども、その訴訟の内容を見ておりますと、請求の趣旨というのが極めて類似性があるので、こういった点について、何回もやっておりますと、職員の方も優秀、有能な方がいっぱいいらっしゃいますから、この程度のことであれば十分対応できるのではないかと思いまして、先ほどの話を申し上げたわけであります。

 そういったことを言いながらも、いろいろな角度の事件というか、訴訟とか、いろいろと前提とする監査請求に対応することもありますけれども、何といっても、今まさに法令遵守が強く言われている時代で、民間でも企業倫理が非常に強く求められている時代でありますから、当然この法務部門というものを強化していかなければならないと私は認識しております。

 そういった中において、請求の趣旨が、中には一つ一つ見ていくと、類似性のほかに、一つだけこれは苦言を呈しておきますけれども、どうかなと。法律上照らし合わせますと、これは大いに疑義ある部門だなというところも、これなきにしもあらずですね、過去のものを全部私調べてみましたら。そういったところがありますので、十分やはり法令に照らし合わせて、きちっと市民に説明ができることでなければいけないと。まさに地方分権、自己責任、自己決定、これが求められています。法務部門の強化というものが喫緊の課題だと私はそう認識しております。再度担当部長にその点について考え方を聞いておきます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質疑にお答え申し上げます。

 空き店舗事業でございますが、この事業につきましては、TMO構想に基づきまして、事業主体は商工会並びに地元商店街を中心に、商工業の振興、また中心市街地の活性化等をメーンに推進をしてまいったところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、事業の再構築を期しまして、本年度事業としてはやむなく断念をせざるを得なかったものでございます。

 ご指摘のように、加須市景気雇用対策の基本的な考え方といたしまして、全庁横断的な組織をもって推進すると位置づけてございます。このようなことから、今後の事業取り組みにつきましては、ご指摘をも踏まえまして対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 国保事業における健全で安定的な運営とは、一言で申し上げますと、被保険者一人一人のご理解のもとに、被保険者に係る給付と、それに対しましての応分の負担が適切に均衡がとれ、バランスよく運営できることであると考えております。国民健康保険は相互扶助の制度でございまして、被保険者一人一人が制度の仕組みを理解し、全員でお互いに助け合い、応分のご負担をしていただき、自分の健康は自分で守るという精神で、健康の維持増進に努めていただくことが、結果的には医療給付費の削減につながり、健全な運営が図れるものであると考えており、より一層の努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えをいたします。

 総合会館の指定管理者の選定については、効率的な運営を行うこと、また経費の縮減を行う中でも、会館の設置目的である市民活動の拠点という視点を忘れるべきではないというご指摘であったかと思います。

 今後、指定管理者の公募、選定を行うに当たりましては、議員ご指摘の市民団体育成、市民の声が届く管理運営という点も十分考慮していく必要があるというように考えております。



○議長(新井孝司君) 大熊学校教育部長。



◎学校教育部長(大熊光治君) 再質疑にお答えいたします。

 児童・生徒の事故防止を図るために、加須市教育委員会といたしましては、学校における安全点検が、設備及び施設の破損や変形等の発見はもとより、児童・生徒のあらゆる活動を想定し、起こり得る事故を予見して実施されるよう指導しているところでございます。

 今後は、市内のすべての幼稚園、小・中学校におきまして、より一層の点検項目の検討を加え、日常の点検活動及び安全管理の徹底を図り、このような事故が二度と起こらぬよう万全を期してまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。



◎総務部長(渡辺孝夫君) 第28号議案、第29号議案、第30号議案についての再質疑にお答え申し上げます。

 法務部門の強化についての認識についてでございますが、地方分権の進展によって、自己決定、自己責任とともに、自前の条例がつくれるようにすることが求められており、また、法令関係の問題等、法務部門の強化は大変重要なことと認識いたしております。

 こうした中、市では、これまで職員の資質向上と法務部門強化のため、政策法務研修等を積極的に実施いたしております。さらに、文書課法規訟務係職員の市町村アカデミーで開催される法務研修への派遣をはじめ、広域連合自治人材開発センター等の研修に積極的に派遣をいたしております。

 今後におきましても、引き続き法務部門のレベルアップに努めてまいりたいと存じています。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 最後に、児童・生徒の問題なんですけれども、教育長、就任して初めての議会ということで、こういった問題が出てきたということはどうとらえるのか、いろいろあります。どっちにしましても、今年新しく教育長に就任なされて、市内の全児童・生徒の安全確保、こういったことは、まず第一かと認識しておりますと同時に、教育委員会のこれは責務でありますので、改めて教育長にこの問題に関する姿勢についてお伺いをしておきます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 再々のご質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 学校側の児童・生徒にとりまして、夢を育む安心、安全な学習の場であるために、市内各小・中学校に対して、学校環境の安全管理の徹底を図るよう指導、監督をこれまでもしてきたところでございますけれども、このような事故が発生いたしましたことは、誠に遺憾であり、この事故の重大さを痛切に感じている次第でございます。

 体育祭は、生徒にとりまして一生の思い出に残る行事でございます。その準備の過程における事故によりまして、心と体に生涯にわたって大きな傷を負った生徒及びその保護者の方に心からおわびを申し上げます。

 今後でございますけれども、加須市教育委員会といたしましては、被害に遭われた生徒及び保護者の方に対して、でき得る限りの対応を行うとともに、学校が安全、安心な学習の場として市民から信頼を得ることができるよう、万全を期してまいりたいというふうに存じております。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、田中議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時58分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 私は、日本共産党議員団を代表して、本日の本会議に上程されている各議案に対して質疑を行います。

 初めに、第12号議案 2003年度一般会計補正予算の問題です。

 本案は、1億 122万円を減額して、歳入歳出総額を 221億 366万円にするという内容です。その内容は、年度最終を控えて、事業執行上の不用額等を調整し、これを踏まえて、財源留保してきた額の確定に伴って、市税で3億 600万円、地方消費税交付金で1億円、繰越金2億 8,658万円、それに臨時財政対策債3億 880万円などを予算に措置して、これを受けて、基金繰入金を減額して、予備費への追加補正を含めて新たに総額で11億 3,500万円の財源留保を行っているものであります。

 この留保財源措置は、実は以前から指摘した額とほぼ一致し、指摘の正確さが実証されている内容であります。もともとこの程度の財源は、当初から見込まれていたものです。財源の把握を正確に行って、初めからこの財源を有効に活用していたならば、さらに住民の要望にこたえられる行財政運営が可能だったのではないでしょうか。この点についてどのように受けとめているのか、説明を求めます。

 次は、住民訴訟の問題です。

 本案の総務費の中には、市長を当事者とした訴訟に対する弁護士費用の補助 450万円、それに地方自治法の改正に伴って、市を当事者とした訴訟に対する弁護士費用として72万円が措置され、弁護士費用として合計で 522万円が追加補正されています。弁護士費用に対する補助に関しては、先ほど質疑が行われておりましたが、市を相手にした訴訟費用72万円の訴訟内容について説明を求めます。

 加須市を当事者とした行政訴訟の中で、旧庁舎跡地に隣接した民有地 131平方メートルを市が不法使用していたとして、賃借料等の請求を求める訴訟が今日も続いています。この問題は、過般の議会でも指摘したように、地方公共団体が民有地を無断で使用していたというもので、加須市の名誉にかかわる問題です。したがって、あいまいな決着は許されないものであります。この訴訟がどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、第19号議案 国民健康保険税条例の一部改正の問題です。

 国民健康保険には、加須市の世帯数におけるおよそ半数に及ぶ1万 2,000世帯が加入し、加入者も2万 4,900人に上り、地域住民の命と健康を守る地域の医療保険の中核を担っている制度であります。加入者は、年金で暮らしている高齢者、収入のない人、リストラに遭遇した人、フリーターや零細な自営業者など社会経済的な弱者が多く加入し、構造的な問題を抱えております。

 このため、国保の加入者は、長引く景気低迷の影響をもろに受けて、暮らしは大変な状況に置かれているのが実態です。加入者の所得は5年連続して大幅に落ち込んでおります。国保加入者の1世帯当たりの所得額は、5年前の1999年には 173万円でした。ところが、毎年所得は減り続け、2003年度の所得額は 129万円まで大幅に落ち込んでいます。5年間で、額にして実に44万円、率にして34%も大幅に所得が減っているのです。年間 129万円の所得ということは、1か月当たり10万円というわずかな所得でしかありません。国保加入者の世帯構成は2人ですから、1か月10万円の所得ということは、生活保護を受けている人たちよりも少ないということです。そうではありませんか。国保加入者の置かれている状況をどのように認識しているのか、説明を求めます。

 提案されている国保税の引き上げは、総額で2億 500万円、率にして13.2%も引き上げるものであります。今回の引き上げは、国保税と介護保険料の両方を引き上げるもので、加入者は平均で1世帯当たり1万 7,800円、加入者1人当たりでは 9,400円の負担増になると説明をされてきました。しかも、今回の引き上げは、応益割に対する課税を大幅に重くして、低所得者が相対的に大増税となる仕組みにしてあることであります。この結果、応能割と応益割の割合は、現行の77対23の割合が増税の後には70対30の割合になり、応益割の負担が著しく増加する内容になっております。

 そこで、問題を整理するために、今回の引き上げによる負担増、加入者1世帯当たり及び1人当たりの負担額、課税4方式の引き上げ率、応能割と応益の割合について確認を求めます。

 今回の引き上げで重大なことは、低所得者に対して過酷な大増税を押しつける内容になっていることです。平均では13%程度の引き上げになっておりますが、所得のない加入者には実に40%という大増税になっていることであります。こんなにひどいことがあるでしょうか。まさに低所得者いじめ、弱い者いじめと言って過言ではないでしょう。所得のない加入者がどうなっているのか。この人たちに対する増税の額は総額でどれぐらいになるのか、説明を求めます。

 次は、第23号議案 図書館設置条例の一部改正の問題です。

 現在建設が進められている市民総合会館は、今年11月にオープンする予定です。この施設の1階と2階のスペースが中央図書館となり、中央図書館を設置するために今回の条例改正が提案されているものです。施設は6月中に完成し、11月の開館時に利用者に対して図書館サービスが円滑に行えるように、4か月余の準備期間をとっているわけです。

 市長からは、市民総合会館の備品取得、これは中央図書館の書架が主な内容のようですが、本議会に追加議案として提案する予定であることの説明も受けております。当面、中央図書館の蔵書は10万冊を予定しているわけですが、図書購入等の準備がしっかり行われているのか、説明を求めたいのであります。

 市民総合会館の利用時間は、午前9時から午後10時までとなっています。図書館の利用時間も、本来ならば条例で定めるべきものと考えるわけですが、休館日を含めて規則で定められております。

 そこで、利用形態をどのように考えているのか、説明を求めます。

 言うまでもないことですが、図書館サービスを左右するのが、専門職員である司書職員の配置にかかっています。私は、一貫して図書館への職員配置は、司書資格を持っている職員の配置を求めてきました。これは、嘱託や臨時、アルバイトを含めて、司書資格を持っていることを採用の条件にすることの重要性を指摘し、提案も行っているところであります。中央図書館の開設が目前に迫っている今日、職員配置を具体的にどうするのか、これが問題になってきます。昨年の予算特別委員会で教育委員会は、中央図書館への職員配置について、正規職員が10名、うち6名が司書資格を持っている職員、ほかに司書資格を持っている嘱託職員2名を含めて12名体制を考えていると説明を行っています。そのとおりに進めているのか、説明を求めます。

 次は、第24号議案 市民総合会館設置及び管理条例の問題です。

 本案は、今年11月に開館する市民総合会館の設置と管理運営を定めるために提案されている条例です。この条例で一番の問題になるのが、指定管理者の扱いです。市民総合会館の管理運営は、本案の第4条で、法人、その他の団体であって市長が指定する者に行わせると定めています。市長の指定を受けた者が指定管理者となります。問題は、この指定管理者が一体どのような役割を果たすのかということです。指定管理者は、市民総合会館の休館日や利用時間を市長の承認を得て変更する権限を持っています。しかも、条例の規定に基づいて、みずからの判断で市民の利用を許可し、利用者に制限を加え、許可を取り消すこともできる、絶大な権限を持つことになります。

 これだけの権限を持つ指定管理者をどのように指定するのか。指定の方法は第20条で定めています。ここには、指定するに当たっての基準として、3項目を定めています。この中には、その管理にかかわる経費を縮減することができる者が大きなウエートを占め、住民へのサービス向上は著しく薄められています。むしろ行政として責任の後退が懸念される内容になっております。一体指定管理者としてどこを念頭に置いているのか、明快な答弁を求めます。

 指定管理者は、毎年度終了後、2か月以内に事業報告書を作成して、市長に提出することが第21条で定められています。ところが、一瞥してわかるように、議会の提出義務は一切ありません。つまり、指定管理者が行っている管理運営について、議会としてのチェック機能が働かない仕組みになっているのです。これは大事な点ですが、議会のチェック機能が働かないということは、住民のコントロールが機能しないということです。およそ30億円もの税金で建設した市民総合会館の管理運営に、市議会や住民のチェック機能やコントロールが働かないということは極めて重大な問題です。これに加えて、指定管理者の管理業務そのものは、監査委員による監査の対象には入っていないのです。

 このように、指定管理者制度には、行政の基本である住民サービス向上の問題、議会のチェック機能や住民のコントロールが発揮できないという問題、そして行政の責任を後退させるという重大な問題があります。どのように対応するのか答弁を求めます。

 次は、市民交流プラザ等の使用料の問題です。私は当初から、市民が気軽に利用できるように、料金の設定を旧福祉会館に準じた料金に設定するよう提案を行ってきました。このことがどのように生かされているのか、答弁を求めます。

 次は、会館の利用者などの安全対策の問題です。この施設では、多くの市民に利用されるのが中央図書館であると考えられます。その中で、子ども連れの親子、高齢者などの利用が多くなることが予想されます。まずは利用者の安全が第一です。歩行者が県道を安全に横断して施設が利用できるように、警備員の配置を考えるべきです。これがどのように検討されているのか、説明を求めます。

 また、加須駅から県道に交差する斜面通りの渋滞が時間帯によって懸念されています。これを解消するために、地元住民の皆さんは、県道交差点の信号と斜面通りが交差するT字路に新たに信号を設置して、連動して作動させることによって、渋滞の緩和につながると、機会あるごとに要望を繰り返しています。この要望がどのように生かされているのか、さらに、これと関連する県道のバスレーンの整備がどうなるのか、おのおの説明を求めます。

 次は、第26号議案 体育センター設置及び管理条例の一部改正の問題です。

 当該施設は、加須市と雇用・能力開発機構の共有の施設でした。これについて、加須市が機構の持ち分を1万 500円で購入して、施設のすべてが加須市の所有となっています。これに伴って、条例の改正が提案されてきているものです。

 この施設は、これまで現行条例第16条の規定によって、加須市民及び市内事業所に勤務する者で雇用保険の被保険者は無料だったものです。提案されている改正案では、使用料の全納が義務づけられています。この施設は年間2万 850人の人たちに利用されています。このうち 4,000人を超える人たちが、条例の規定によって無料で利用していました。ところが、条例改正によって、今まで無料だった利用者が今度は有料になります。施設の所有権がすべて加須市のものになったといっても、施設内容は何も変わっていないのです。今まで無料だった人たちを有料にする明確な根拠があるわけではありません。改正後の条例でも、現行規定の第17条の使用料の減免規定は生きています。

 そこで、これまで無料だった人たちには、第17条の定めに基づいて減免を配当させる措置をとるように求めます。この点に関して答弁を求めます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 最初に、平成15年度一般会計補正予算につきまして、お答えをいたします。

 予算編成に当たりましては、国の地方財政計画の策定や県の予算措置状況等の情報を入手しながら財源の把握に努めております。しかしながら、国や県の予算編成の具体的内容が明らかになるのは毎年1月下旬であり、その時期には各地方公共団体はほぼ予算編成作業が終了しています。こうした中で、歳入を適正に把握することは難しい面がございます。また、歳出予算につきましては、常に最少の経費で最大の行政効果が得られますよう努めているところでございます。

 今回の補正予算でございますが、長引く不況により市税収入等が落ち込んでいる中にありまして、国・県補助金等の積極的な導入を図り、歳入の確保に努めますとともに、効率的な予算執行を心がけ、減額すべきものは減額いたし、追加変更すべきものはそのための措置を講じたものでございます。このうち補助金や繰越金等の歳入の増収分、また歳出の執行残につきましては、今後も市税収入をはじめ、国の三位一体の改革による地方交付税等の大幅な減額など、財源の減少が予想されることから、財政調整機能を有します財政調整基金等からの繰入れを減額することによりまして、来年度以降の主要プロジェクトをはじめ、各事業の財源に活用してまいりたいと存じます。

 今後につきましても、財源の適正把握に努めますとともに、経費の節減合理化を図り、効率的な財政運営を行い、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例について、お答え申し上げます。

 平成15年9月2日施行による地方自治法の一部改正が行われまして、これまで公の施設の管理は、公共的団体または地方自治体が出資する団体に委託する、管理委託制度により行われておりましたが、法改正によりまして指定管理者制度に移行されましたことはご案内のとおりでございます。

 まず、指定管理者についてどのように考えているのかとのご質問でありますが、地方自治法に規定されております法人、その他の団体が指定に係る要件となります。市民総合会館の設置目的等を踏まえて、市民の方々の平等利用の確保、施設の効用の最大限の発揮、経費の縮減、管理を行う人的、物的能力があるか否かが条件となります。

 次に、この条例において、指定管理者は地方公共団体に対し業務の報告をすることが規定されているが、議会のチェック機能に関する規定はない、議会のチェックについてはどのように考えているのかとのご質問についてでございますが、地方自治法及び条例の規定に基づき、市といたしまして、指定管理者から業務報告書等の提出を求めるとともに、実地検査や適正な管理運営が行われているかチェックを行い、その結果を議会に報告してまいりたいと考えております。

 次に、市民総合会館の使用料についてでございますが、この会館は、市民相互の交流、さまざまな市民活動の推進、学習活動の充実を図るため設置される施設であります。そのため、今回ご提案いたしました使用料金の設定につきましては、市民が利用しやすい料金を設定することを基本といたし、市内の類似施設であります旧市民福祉会館やパストラルかぞの料金を参考に設定いたしました。

 市民総合会館の多目的ホールについては、旧市民福祉会館の大ホールを参考とし、可動いすの設備等があることなどを考慮いたしました。また、一般会議室、和室等につきましては、旧市民福祉会館やパストラルかぞの利用施設が同じような料金単価設定でございましたので、それらを参考とし、それぞれの部屋の面積に応じた金額を設定いたしております。具体的には、ホールの全日使用の場合、旧市民福祉会館の大ホールは1万 400円、パストラルかぞの小ホールは2万円であるのに対して、市民総合会館の多目的ホールは1万 2,200円になっております。会議室の全日利用の場合、旧市民福祉会館 505会議室は 2,100円、やや面積の広いパストラルかぞの研修室1は 3,000円、旧市民福祉会館の 505会議室と同程度の面積の302 会議室Cにおいては同額の 2,100円となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡辺総務部長。

     (総務部長 渡辺孝夫君 登壇)



◎総務部長(渡辺孝夫君) 第2款総務費、第1項総務費、第1目一般管理費、第13節の委託料につきまして、補正内容をご説明申し上げます。

 ここで補正をお願いしておりますのは2件でございまして、この2件の訴訟内容につきまして申し上げますと、1件は、平成15年2月3日に提訴されました弁護士報酬支出金賠償請求事件でございまして、この弁護士報酬は、平成13年9月に提訴されました加須平成中学校の建設は必要なかったとして損害賠償を求める裁判に対するものでありましたが、この裁判は、平成14年6月5日、加須市勝訴の判決が確定いたしましたので、改正前の地方自治法の規定に基づきまして、市が弁護士報酬を負担いたしましたが、この負担した弁護士報酬の支出は違法であるとして返還を求めるものでございまして、平成15年10月1日、埼玉地裁において原告の請求が棄却され、判決が確定し、加須市が勝訴いたしましたので、訴訟代理人である弁護士への成功報酬として52万 5,000円を措置いたすものでございます。

 2件目は、平成15年7月25日に提訴されました平成15年4月27日執行の加須市議会議員一般選挙の供託金30万円の返還を求める訴訟でございますが、平成15年12月4日、埼玉地裁において原告の請求が棄却され、加須市が勝訴し、判決が確定されましたので、訴訟代理人であります弁護士への成功報酬として20万円を措置いたすものでございまして、この2件を合わせまして72万 5,000円となるものでございます。

 次に、旧庁舎跡地に介在する土地の使用に対する裁判の経過等について、ご説明申し上げます。

 この裁判に係る口頭弁論におきましては、これまで加須市の立場を一貫して主張してきたところでございます。第8回の口頭弁論が去る2月23日に開かれましたが、市といたしましては、これまでどおり原告からその土地の管理を任されていたものであり、駐車場として無償で使用することについて了解を得ていたものであると主張しておるところでございますが、裁判長から、無償での承諾は難しい、また、加須市の負担も仕方がないとの発言があったところでございます。いずれにいたしましても、次回、4月12日に予定されております口頭弁論では、裁判所の考えが出される見込みでありますので、これを踏まえまして、弁護士ともよく相談し、対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第19号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、順次お答えいたします。

 国保加入者の1世帯当たり所得割算定基礎額である利用分の課税総所得金額の状況についてお答えします。

 1世帯当たり平均の額は、平成11年度が約 174万円、平成12年度は約 161万円、平成13年度は約 150万円、平成14年度は約 146万円、平成15年は約 130万円でありまして、5年間で約44万円落ち込んでいる状況でございます。今年度における国保加入世帯の課税総所得金額は、1世帯当たり平均で約 130万円でございます。

 次に、引き上げによる負担増についてお答えします。

 全体の総額は2億 544万 2,000円、引き上げ率は13.8%でございまして、1世帯当たりの増加額は1万 7,049円、1人当たり 8,251円であります。税率である所得割額は 0.4%の増、資産割額は2%の減、均等割額は 4,400円、41.9%の増、平等割額は 3,600円、31.6%の増でありまして、応能割と応益割の比率は、平成14年度は応能割が77%で応益割が23%でありますが、改定後の試算では、応能割が7割、応益割が3割となっています。

 最後に、低所得者の問題についてお答えします。

 低所得者である6割及び4割軽減該当の状況ですが、平成16年1月16日現在において、6割軽減該当者は 2,596世帯、 4,178人で、4割軽減該当者は 461世帯、 1,250人でございまして、その賦課額は均等割額と平等割額を合わせまして、6割該当者合計で 2,938万 5,360円、4割該当者合計で 1,102万 8,240円という状況でございます。

 このたびの改正によりまして増額となる額は、6割該当者合計で 1,109万 1,520円、4割該当者合計で 429万 5,760円でございます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 第23号議案 加須市立図書館設置条例の一部を改正する条例に関するご質疑に、順次お答えをいたします。

 まず、図書の購入状況等を申し上げますと、平成14年度に1万 3,393冊を購入いたしました。その後は、保管場所の関係で予約という形をとっています。予約の状況ですが、絶版等で予約した本が購入できないものもありますが、本年1月末現在で、およそ4万冊ほどになっております。購入したものも含めますと6万冊ほどになります。また、現図書館にあります郷土資料等約1万冊を中央図書館に移管いたしますので、約7万冊近くを確保したことになります。今後さらに選定予約を行い、開館時には10万冊になるよう計画的に整備を行ってまいりたいと存じます。

 また、図書の配架につきましては、(仮称)市民総合会館の建設が6月に完了した後の7月初旬より書架の搬入を予定しております。それに伴いまして、バーコードラベル、背ラベル、ブックカバー等の装備をいたしました図書の搬入を行い、配架する予定でございます。

 なお、配架作業には2か月程度を見込んでおり、本の貸し出し、返却等の図書館情報システムの仮稼働を行い、その中で、職員の開館に向けての研修も行い、開館に向け万全を尽くしてまいりたいと存じます。

 次に、中央図書館の開館時間及び休館日等の利用形態でございますが、開館時間は午前9時30分から午後8時を予定しております。休館日につきましては、毎週火曜日、ただしその日が休日の場合は開館をいたします。また、毎月末日、ただしその日が土曜日、日曜日の場合は開館をいたしますが、そのほかは毎年年末年始及び特別整理期間を考えているところでございます。

 最後に、中央図書館の職員体制についてでございますが、正規の職員9人、嘱託職員3人、計12人程度を考えております。うち司書は8人程度を予定しているところでございます。さらに、土曜、休日、夜間対応のためのアルバイトを予定しているところでございますが、嘱託職員、臨時職員等につきましても、できるだけ司書の資格を有する者を考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、本年11月が開館の予定でございますので、特に平成16年度は重要な年と考えておりまして、図書館運営がスムーズにいくように鋭意努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 第24号議案 加須市市民総合会館設置及び管理条例についてのご質疑のうち、利用者の安全対策についてお答えいたします。

 市民総合会館の整備におきましては、県道加須・鴻巣線を挟んで建物と駐車場が配置されるため、利用者の安全確保、特に交通対策については十分な配慮が必要であると考えております。この市民総合会館は、子どもからお年寄りまで多くの方々に、またさまざまな目的で利用されることと思われます。混雑時、児童、お年寄りの利用が多いときなどには、駐車場内での車の誘導や利用者の県道横断時の安全指導を実施するなど、警備内容の検討をしておるところでございます。

 また、周辺道路整備についてでございますが、県道加須・鴻巣線にT字に交差する市道8116号線、通称斜面通りには、右左折車線を設置し、駐車場予定地の北側、市道6021号線には、駐車場内に歩道を設け、ゆとりを持った空間が確保できるよう計画しております。

 さらに、県道加須・鴻巣線につきましては、会館前と駐車場前のバスレーンの設置を含め、県と整備方法について協議を進めており、いずれも、開設時期に合わせた整備に向けて作業を進めているところでございます。

 なお、信号機の設置につきましては、交差点形状や踏切に近いことなど厳しい条件もありますが、引き続き、加須警察署や埼玉県公安委員会に設置要望をしてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第26号議案 加須勤労体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 現行条例の規定に基づき、無料でご利用いただいている方につきましては、体育センターの設置に当たりましての雇用・能力開発機構の指導を受けて無料としてまいりましたが、市の所有となったことから、市の他の公共施設との均衡を図り、また受益者の負担の考え方などに基づきまして有料とするものでございます。現行無料の者の4月からの使用料についてでございますが、これまで勤労者を主な対象として設置、運営をしてきた経緯を踏まえ、加須市民及び市内事業所に勤務する者で雇用保険の被保険者で、かつ改正条例の施行日以前3か月の間に利用の実績のある方を対象といたしまして、使用料の減免規定を適用し、施行の日から1年間に限り、従来どおりとしたいと存じております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長から答弁いただいたわけでありますが、引き続いて質疑を続行したいと存じます。

 まず、第12号議案 2003年度一般会計補正予算の問題です。

 財政運営の問題でありますが、私、昨年の予算特別委員会等で財源問題について相当分析も加えて指摘をして、その後の議会の中でも指摘をしてきたわけでありますが、おおむね私の指摘したとおりの財源留保が行われているということが、この補正予算ではっきりしたのかなと思うわけであります。

 いずれにしても、財源の把握については的確に行って、その財源をもとにして住民サービスに資すると、これは当たり前なことでして、当たり前なことは当たり前のこととしてやっていくと、これが大事なことであります。その点をひとつ強調しておきたいと思います。

 まず、先ほど総合政策部長が最近の財政問題について国庫補助負担金の削減の問題であるとか、あるいは地方交付税の削減の問題であるとかが述べられましたが、その問題については、また当初予算の審査あるいはその他の中で解明をしていきたいと思います。

 次は、歳出の問題ですが、その中で、総務費における訴訟の問題です。

 今回実に 500万円を超える弁護士費用が計上されております。自治法改正以前に行われた訴訟、またその後に行われた訴訟の問題について、制度にのっとって対応しているわけでありますから、これはこれでやむを得ない部分があります。

 その中で、加須市にとって、この行政訴訟を考えた場合に、旧庁舎跡地に隣接する例の131 平方メートルの不正使用の指摘をされて訴訟になっている問題があります。総務部長の答弁によりますと、今月第8回の口頭弁論が行われて、次回は4月12日に口頭弁論が行われると、そういう説明がありました。この問題については、過般の議会でも指摘をしてきたわけでありますが、民有地を地方公共団体が無断で使用していたと、いわゆるここが問われているわけであります。これは恥ずべきことです。加須市政が、他人の土地を勝手に使うなどという、そういうことを指摘されて訴訟になるということは、これは非常に恥ずかしいことであります。これは名誉にかかわる問題であります。

 この問題については、私は機会あるごとに、使用貸借の場合、これは明け渡しを要求された場合には直ちに明け渡す、これが使用貸借になるわけであります。それは法律上、口頭の約束もこれは約束に変わりありません。そのことを折に触れて指摘をしてきたわけでありますが、十分承知しておりますと、そういうことを繰り返して今日に至ったわけであります。それが今度は訴訟になっていると、こういうことになるわけであります。もしもここでおかしな、あいまいな決着の方法をとれば、当時の加須市の対応、いわゆる事務執行に問題があったと、このことが問題になるわけであります。

 ですから、そのことを踏まえて、しっかり厳正に対応していくということが私は肝要だと考えるわけであります。この点について、市長から考え方を伺っておきたいわけであります。これは加須市の名誉にかかわる問題なので、特に市長から考え方を伺っておきたいわけであります。

 次は、第19号議案 国民健康保険税条例の一部改正の問題です。

 これは、先ほど保健センター所長から説明がありました。2億 500万円の引き上げだということであります。13.8%の引き上げになると、そういう説明が行われました。これは、加入者にとっては大変な問題です。この不況のときに、本来市民の暮らしを支える、ここに加須市政の役割があると私は確信をしているわけであります。ところが、増税で市民に負担を転嫁する、こういうわけですから、これは加入者にとっては一大事であります。

 実は、最近私、国保加入者の方から国保を抜けたいと、そういう相談を受けるわけであります。理由を尋ねますと、どうも国保税が値上げされる、これでは国保税が払えなくなる、暮らしも大変だと、そういうことで、国保から抜けたいんだ、どうしたらいいか、なかなか社会保険にもこれは加入できない、そういう深刻な相談を私は受けるわけです。しかも、低所得者ほど国保を抜けたいという、そういう気持ちが強いんです。皆さんはこの市役所の中にいるからそういうことはわからないでしょう。これが国保加入者の実態だということです。

 本来、国民健康保険制度は、国民皆保険のかなめになる制度です。それが、できれば何とか抜ける方法はないかと、ほかの保険に入ることができないのか、これは深刻なことであります。国保税の増税問題で、実はこの議会で市長に質疑をするのは今回初めてなんです、これは。ですから、市長には、これから私が指摘をすることをよく聞いておいていただきたい。そのことを踏まえて、この問題についてお尋ねしたいわけです。

 これは、なぜ国保を抜けたいかと、加入者、とりわけ低所得者の方がそう思っているのか、ここをよく考えてみる必要があります。それは、先ほど保健センター所長からも話がありましたように、実はこの国保加入者の所得が5年連続して大幅に減り続けていることにあります。5年間で、先ほどの説明によりますと、44万円も所得が減ったということであります。それに加えて、小泉内閣による社会保障制度の相次ぐ改悪で、庶民の負担が増えている、こういうことも指摘できます。このときに、加須市でも国保税の増税、負担を押しつけられる。これでは加入者はたまったものではない、こういうことになります。

 しかも、今回の増税の内容には、非常に大きな問題があります。それは、所得に一切関係なくて課税する応益割を大幅に増税する仕組みをとった、この点であります。応益割で40%の大増税だ。いいですか、ここが肝心なところですが、国保税は、所得がゼロでも課税される厳しい課税体系になっているんです。これが特徴なんです。所得のない人について、いわゆる応益割だけが課税される加入者について、先ほど保健センター所長から説明がありました。加入者のおよそ 3,000世帯の人が所得がないんです。これが説明されました。国保加入者の世帯構成の平均は、これは2人となっております。いいですか、所得がゼロでも、例えば夫婦2人の世帯では、平等割と均等割の合計で年間4万 4,800円も課税されるわけです。所得ゼロですよ。実際には、法定減免の制度がありますから、6割あるいは4割が軽減されることになります。それでもおよそ2万円から3万円の課税になります。所得のない人が3,000 世帯ということは、国保加入者のおよそ3割ですよ。3割の方が40%という大増税を押しつけられる。最後の手段として、国保を抜けたい、これは悲しいことですよ。そういう話さえ出る、これが現実です。

 これは、生活保護世帯以下の人たちにこれだけの課税が行われるということなんです。ちなみに、一体生活保護の場合、どれぐらい生活扶助が行われるのかということを言いましょうか。高齢者夫婦2人の場合、生活扶助の第1類、第2類のこれの合計だけで10万円ですよ。最低10万円なければ生活できないということになっているんですよ。これは、家賃含まれませんよ。家賃は最高で5万 3,000円まで特別基準で認められておりますから、約15万円ということになります。その生活保護以下の収入で何とか暮らしている人たちに、40%の大増税を行うということは、私は言語道断だと言わざるを得ません。どんな理由があっても、これは言語道断だ、そう言わざるを得ません。

 先ほど、この人たちに対する課税状況について、保健センター所長から説明がありました。おおよそ 3,000世帯の人たちに対する40%の大増税で、およそ 1,500万円からの負担増になるということになっております。何をやっているのか。私、よく住民の目線に立って行政をやるんだということを強調しておりますが、まさに今回の国保税の引き上げについて、私はこの点を強調したいのであります。

 私は、こういう所得のない人に対する40%の増税を行うというのは論外だと言わざるを得ないのでありますが、私は、これをやる以上、市長は市民に対して説明責任があると思いますよ。一言言っておきますが、国保運営協議会で増税の諮問をした際に、助役が市長のかわりに説明に来た。諮問案を説明したら、所用があるということでお帰りになった。そのときに、いろいろ委員の皆さんから本当に切実な声がたくさん出ましたよ。やはり市政の責任者は、そういう市民の声にしっかり耳を傾けるべきです。都合の悪いことは所長に押しつけて、後はよろしくということでは論外です。特別にここで答弁は求めませんよ、求めませんが、そういう行政の対応はまかりならんということを強調しておきたいのであります。だからこういうことを提案するということになるんです。

 この点についてひとつ市長から答弁を求めたいので、私は、今回の増税の見直し、凍結を強く求めたいと思います。まず、市長の答弁をいただいてから、さらに指摘したいと思います。

 次に、第23号議案 図書館設置条例の一部改正の問題です。

 これについて、先ほど生涯学習部長から答弁がありました。当面10万冊の蔵書が目標なんですが、7万冊の蔵書を確保して、それで開館時に図書館サービスに当たりたいということですから、これはひとつ努力をしていただきたいと思います。

 それから、何といっても問題は職員体制なんです。図書館サービスをよくするのも悪くするのも、そこにいる専門職員、つまり司書資格を持っている職員の皆さんの対応なんです。だから、私は、いつもそのための司書資格なんですと。ですから、司書資格を持っている人を市が採用して、それで図書館サービスに遺漏のないようにということで指摘をしておきました。総務部でもそれにこたえて、ここ数年来、毎年のように司書資格の職員を採用しているということについて私は評価しております。やはりそういうことが私は大事だと思っております。

 ただ、先ほど説明を聞きますと、正規職員9人、嘱託3人だと。それで12名程度ということで説明ありました。私、去年もこの問題やったんですが、この時には、教育委員会は正職員が10名だ、嘱託職員は4名だと。その中で、正規職員、嘱託職員を含めて司書資格を持っている人は8名ということは説明を受けているわけですが、それについては8名だということなんですが、1人正規職員が少なくなったということになるのかなと。去年の説明は何だったのか。そういうことになるわけです。ひとつ教育委員会でご検討いただきたいと思います。まだ今議会始まったばかりですので、しかるべきときにまた取り上げていきたいと思いますので、よく検討して、前向きの方向が出るように取り組んでいただきたい、そのことを指摘しておきます。

 次は第24号議案 市民総合会館設置及び管理条例の問題です。

 これは、本来は50周年事業を記念して、また中心市街地活性化の拠点施設事業として市民総合会館のオープン、このための条例の提案ということになるわけであります。ところが、昨年6月、地方自治法が改正されて、指定管理者制度が導入された。それが今回条例に出されているわけです。大体、条例の中身を見ますと、大半は指定管理者についての規定ですよ、これは。

 そこで、いわゆるこの指定管理者制度をどう見るのか、どういう認識で対応するのかということが出てくるわけであります。この一番の問題は、指定管理者が会館の運営及び管理に大きな権限を持つことになるわけであります。しかし、議会のチェック機能が働かなくなると、こういう点であります。議会のチェックが入らないということは、今は代議制民主主義、議会制民主主義ですから、住民の声が通らないということになります。これは、ひとつ市長によく話を聞いていただいて、また答弁いただかなければいけないわけでありますが、大事な問題について説明をしておきたいと思うわけであります。

 あの会館には、先ほど指摘しましたように、およそ30億円の税金が投入されております。しかし、議会のチェック、市民のコントロール機能が働かなければ、市民総合会館の目的である市民福祉の増進及び地域社会の発展に寄与するという、こういう役割を果たせなくなるという問題があります。これは、今パストラルかぞが市民活動総合支援財団に管理運営を委託しているわけでありますが、これと比較すれば、その違いが鮮明になります。少し述べてみましょうか。

 この市民活動総合支援財団にパストラルかぞを委託しているわけでありますが、財団の理事長は市長なんです。評議員には、議会から議員が選出されて、議会の関与、チェック機能が働くようにシステムがつくられております。もっと具体的に言えば、財団の局長がきょうもおいでになっているわけでありますが、こうして議会に出席して、この議論を聞いて、対応ができるわけであります。財団の予算書と決算書はすべての議員に届けられております。このように、議会と市民のチェック機能やコントロールがしっかり働くようにシステムが構築されているわけであります。

 ところが、指定管理者制度は全く違います。条例の第20条で、指定管理者の指定には議会の決議は必要です。しかし、議会の関与はここまでです。最初に指摘しましたように、年度終了後に作成される事業報告書は、市長に提出されるだけです。議会の提出は一切義務づけられておりません。監査委員による実態監査もこれは対象外であります。この問題にどのように対応するのか、これは真剣に検討が求められる、これがゆえんであります。

 もっとつけ加えれば、指定するときにだけ議会の議決が必要だと。その後は議会のチェックが入らないわけです。ですから、別に市長のことを言うわけではないですからね、これは一般的なことを言っているわけですから。場合によっては、指定管理者といわゆる首長との癒着関係も生じかねない、こういう懸念もあるわけであります。議会のチェック機能が働かないということはそういうことなんです。

 ですから、この指定管理者の選定には重大な関心を払わざるを得ません。これは改正後の地方自治法第 244条の4において、この指定管理者制度が設けられたわけであります。ねらいは、公の施設の管理に民間企業が参入できるようにしたことです。企業の論理は利益追求でありますから、公共の責任を大幅に後退させることになります。一体指定管理者の選定に当たってどのように考えておるのか。この点はひとつ市長から説明をいただきたいと思うわけであります。

 それから、この地方自治法の改正に伴って、現在、公の施設を委託しているところにおいては、いわゆる地方自治法施行後3年以内に条例を改正することが実は義務づけられております。ですから、実質的には、おおよそ2年半程度の間に条例を改正しなければならない、こういう問題も出てまいります。加須市が公の施設について管理を委託している施設は、パストラルかぞ、未来館、市民農園、都市公園、それに一部事務組合で運営されている健康ふれあいセンターがあります。これをどうするのか。加須市として公の施設の委託について、市民サービスを向上させる立場から方針を打ち立てる必要があります。私は、公の施設の管理は、本来は直営がいいんですが、どうしてもという場合には、住民と議会のチェック機能とコントロール機能が働いて、公共団体としての責任を果たせる市民活動総合支援財団、これに指定管理者としての役割を担わせることが最も妥当ではないのかなと私は考えるわけであります。この点について、市長の考え方を伺っておきたいわけであります。

 次に、第26号議案 体育センター設置及び管理条例の一部改正の問題ですが、この改正によっても、その後、条例の第17条の減免規定に基づいて減免を適用したいということで、経済部長から説明がありました。前に、1年をという話もあったんですが、それはこれからの問題で、引き続いてよく検討いただいて、住民の皆さんの意向もよく聞いて対応していくと、それが重要だということを指摘をしておきたいと思います。

 大事な問題について、市長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) ご質問をお伺いしておりますと、何だか私も、この前も言われましたが、少し興奮してしまって、さて何からお答えしていくか、興奮しないものから先に答弁させていただきます。

 まず最初に、例のサンルートからの土地であります。この問題は、私はどうしてどうなったか、今もってわからない。というのは、あのことは、だれが中心になって本当にやったのか。前市長さんがそういうふうなご計画をされていらしたんでしょうが、私も、あのわずかな土地を何とか市の方で買収をした方がいいんだというふうなお話を聞いて、当時、地権者が足利の方におられましたから、正直言って、まだ助役に来たばかりで何も、右も左もわからないのに、3回ほど行きました。そこでサンルートの担当の方ともご一緒にいろいろ話をして、その地権者の方とも−−地権者自身は、何かあの当時かなりお年をとってしまっておって実際には全然会わないんですが、代理の娘さんとか旦那さんなんですが、いずれあれは、おばあちゃんが死んだらば物納で市役所の方へ納めますから、それまで待っていてくださいよということで、一切それ以外は深い話はできないで帰ってしまった。サンルートにお話しすると、いや、あれは私の方で借地権があるから、どうぞご自由に使ってください、これ1本なんです。私は、それだけを信用して今までずっと来た。

 今度は市会議員も去年の4月でかわられたでしょうが、前の方でもそのいきさつを知っている方がおるのかどうか、私は一遍も聞いていないですね。あの足利の問題とあそこの問題、それから東中の跡地がどうのこうのという話は、だれも私には言ってくれません。私は私なりの正しいと思う判断をして、私の目の黒いうちは、あそこの土地を売ったりはいたしません、それしか言えないんです。ほかのことは実際にどういうふうにあったのか、恐らくは承知しておられる方もおったかもしれませんが、だれも言ってくれません。

 時たま昨年東京新聞にそういう話が出ました。私は東京新聞に申し入れました。何言っているんですか、ちょっと来てくれと言いましたけれども、東京新聞の当時の担当者は、いや、私も悪かったけれども、サンルートで言うことをそのまま書いたんで、私の方は一切判断したんではありません、そうですか、それならいいけれども、気をつけてくださいと十分に注意いたしましたし、それは加須市の名誉にかかわることですから、今どのような進捗状況になっているか、具体的には一々報告は聞いておりませんが、そのようなことのないようにいたしたいと、そういうふうに思っています。どうぞご了承賜りたいと思います。

 それから、指定管理者の問題でありますが、いずれにいたしましても、公の施設をほかへ委託する場合には、平成18年の9月までにこれをしなくてはならないということですから、それなりのちゃんとあれをしなさいということで今指示しておりますけれども、いずれにしても、国としては民活、そちらの方へ重きを置いて、正直言って、これは私の本当の甘い推定ですけれども、東京都内ですとか、あるいは浦和、大宮あたりまでのあの辺の芸術劇場とかならきっとあるかもしれないけれども、私の方の今申し上げられましたいろいろな公の施設を受託するのに、私がやってやるというふうに手を挙げて−−一応それは公募しなくてはいかんですから、やらなくてはならないでしょうが、手を挙げなければこっちでやればいいんでしょうから、これはこっちでやると思います。そういうあれが恐らく出て、例えば羽生のキヤッセあたり行くと、あれはただ売る一方ですから、食堂があったり、直売所があったり、これはきっと出てくると思いますよ。でも、私の方は、もうかる施設というのはありませんし、そういう意味から考えると、恐らくそういう第三者で私が民間団体でやりたい−−先ほどのご質問でそういう市民団体がという話もあったようでありますが、そんなにないのではないかなと思いますし、実際直営なら間違いないんですが、直営になるとあれもこれもと、嫌になってしまうほど職員が必要というか、経費もあれだし、役人の体質というのはそれまでかというふうに私も幾らかあきらめていますけれども、今度の財団に移して、本当に役所で直接やるよりも効率的に運営していただいておりまして、みんな本当に一生懸命やってくれているな、感謝の念にたえないところであります。

 いずれにいたしましても、私ども平成18年9月までには、それなりの、それなりということは、ほかの民間団体が手を挙げないようなそれなりの対応をするというか、最も効率的にこれだけの対応ができるかというくらいな準備をしていくように指示して、整理していきたいというふうに思っております。

 それから、いよいよ本題に入ってしまいますが、しようがないですね。これは私は、半分は小坂さんに賛成ですよ。だけれども、半分はやはり台所を預かる番頭として、片方はどんどん金を使う、片方はこっちから請求が来る、金がない、さあどうしましょう。払わないわけにはいかないですね、これは。お医者さんから請求が来れば払わなければいかん。もともとこういう国保制度自体が、これは加須だけではなくて、ほかの市もみんな苦労しているのかな。そういう意味では、国保の根本改正というか、そういう話も最近出ている。県なら県で一本化して運営した方がいいだろう。その方が、私なんかも幾らか気が楽ですね。小坂さんにもこういうことを言われなくても済むし。本当に嫌ですよ。だって、国保のこれ一般会計から切り離した特別会計なんですから、特別会計で半分が補助、半分はあとは加入者で負担しろ。ところが、負担する加入者が、お話のように、低所得者とか高齢者とか、出せと言ったって出せない。でもやはり制度はそうなっているから、だから、一般会計からしようがないから繰入れをしている。

 これは、忘れてしまったけれども、多分平成7年ごろですか、一度やったことはあるんですよ。あのころ大体2億円ぐらいですか、一般会計繰入れ。2億円ぐらいだったら、どんどん繰入れをやって、みんなが楽しく明るく、私は抜けてしまうとか、そんなことを言わずにやってもらいたい。だけれども、今年みたいに5億円以上も出すようになってしまったら、さあこれはどうしたらいいんだろう。

 だから、これは、制度そのものがおかしい。でも、今の制度がそうなっておるからには、これは先ほども言うように、番頭としては、これはやらざるを得ない。だから、半分はこんなものやめてしまって、社会保障制にした方がよっぽど気が楽ですね。でも今の制度がそうなっているんですから、これ何とか解決しなくてはならない。その解決する方法は、今言ったように、一般会計のもちろんこれはやりますけれども、それ以上、限度というものがありますから、これはやはりそこの負担をしなくてはならん。しかも、お話のように、低所得者から応益割を高くしてどうの。これは県の方の監査の指摘があったということで、これまた私に言われても困ってしまうし、どうしたらいいのか。いろいろそういう事情、全部ご理解をいただきたい。

 これはどこまで私と小坂さんで話しても平行線だと思います。その上であえて審議会にもご諮問申し上げまして、たまたま私がいればよかったんですが、私も用事がありまして、申しわけなかったですが、助役に代理で行ってもらった。ご理解をいただいて、その辺でご勘弁いただきます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 その中で、幾つか指摘をしておきたいと思うんですが、行政訴訟にかかわる問題で、例のホテル業者にかかわる問題です。今、市長からいろいろお話がありました。ただ、市長が当時、初めて加須市長に就任されて、それで、今までいろいろな問題があった中で、公有地としてどう利用するのかということをひとつ市民で決めてもらおうということで、大規模公有地検討委員会を市長が就任早々発足させて、いろいろ議論の中で、これが今の市政の中に私は実っていると、そのように私は受けとめております。これは評価しております。市長のあの決断があったから今日、旧庁舎跡地、あの周辺も含めてですが、市民総合会館の整備ができる、いわゆるその基礎になっていると受けとめております。

 また、例の東中学校の北側、およそ1万平方メートルの敷地でありますが、あれもいろいろ大規模公有地検討委員会の答申を受けて、また地元の住民の皆さんで検討していただいて、地域に貢献できるコミュニティーセンター、そしてまた教育委員会としては、図書館の3館構想の中のいわゆる東分館としてひとつ機能を出させていこうということでありますから、これも市長の施策によってまちづくりに、とりわけ加須市の東部地域のまちづくりに大きな貢献を現在していると私はそのように認識をしております。

 いろいろ苦労されたことは私もよく承知しております。市長の説明がありましたので、私も当時からずっとかかわってきた議員の一人として、率直に感想を述べたわけであります。いずれにしても、あの措置があったから今日の加須市のまちづくりに連綿として息づいてきていると、新たな加須市の発展の礎になっていると、そういうことが私は、市長自身胸張って言えるのではないかということを強調しておきたいと思います。

 それから、市民総合会館の設置にかかわる、いわゆる指定管理者制度の問題です。

 これは別に市長が悪いと言っているわけではないんです。これは自治法の改正に伴って、そういう制度が実は地方公共団体におりてきていると。現実の問題として、直面せざるを得ない事態になっていると、ここから発端になっている問題です。

 ですから、問題は、住民サービスの向上ということではなくていわゆる効率性最優先、いわゆる公共サービス、行政サービスは二の次だと、この考えのもとにこれが出されているわけです。ですから、議会の関与は働かないようにと、住民のコントロールは極力排除すると、そういう仕組みにつくられているわけであります。

 だから、もしもこのとおりになったら、いいですか、せっかくいろいろ苦労してつくった財団が不要になってしまいます。不要になるわけです。果たしてそういうことでいいのかという問題があります。これは別に加須市だけが直面している問題ではないですよ。ですから、この指定管理者制度というのは、住民のコントロールの問題、議会のチェック機能がどう働くのか、そこをよく真剣に検討する必要があります。別に、出してきた市長を決して私は責めているわけではない、これは。加須市全体として何が一番いいのか、そこをひとつ考えていこうではないかということを問題提起しているわけであります。

 これは、ご承知のように、別に4月から発足するわけではないんです、市民総合会館は。オープンは11月なんです。その前に委託はしなければいかんでしょうけれども、それでもまだ先なんです。ですから、よく、今私が言ったことを皆さんが念頭に置いていただいて、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。これは総務常任委員会にも付託をされて、また慎重に審議される予定になっております。そこでもまた具体的に、例えば個人情報の問題、これにもかかわってまいりますけれども、そういう問題も含めながら、前向きに解決を図っていくために私もひとつ力を尽くしていきたいと、そのことを述べておきたいと思います。

 次は、国保税の引き上げの問題です。

 これは、いろいろ市長のつらい胸のうちが出されました。いろいろ制度上の問題、ここに一番の構造的な体質を国民健康保険は抱えていると。そのために、この国民健康保険の財政危機は、いわば、全国 3,200の地方団体がすべからく苦労していると。その中で、加須市の国保は国保で、いろいろこういう形で議論せざるを得ないというところになっているわけであります。ですから、私は別に7割分の給付があるわけですけれども、それについて、財政がないんだから払わなければいいなんていうことは一言も言っていないんです。これは最優先。その中で、どうして負担をして、そして住民に負担をかけないように、そこをどう考えていくのかと、ここがやはり知恵の発揮しどころです。そのために私はいろいろ申し上げているんです。

 きょうは、条例の改正ですから、ここまでにしておきます。財政の問題は、また予算の審査のときにいろいろ問題提起していきたいと思います。

 以上、市長の答弁に対して幾つか問題提起をして、きょうの私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後3時31分



△開議 午後3時42分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) ただいま議題となっております第12号議案及び第24号議案は、総務常任委員会に、第19号議案、第21号議案、第22号議案及び第23号議案は、民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第13号議案から第18号議案まで、第20号議案、第25号議案から第36号議案までの19議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、19議案については委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第13号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第13号議案 平成15年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第14号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第14号議案 平成15年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第15号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第15号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第16号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第16号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第17号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第18号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第20号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第25号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第26号議案 加須勤労者体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第27号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第27号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第28号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第28号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第29号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第29号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第30号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第30号議案 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第31号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第32号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第32号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第33号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第34号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第34号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第35号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第36号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第27、次会日程報告をいたします。

 あす28日及び29日は休日のため本会議を休会とし、3月1日午前9時30分から本会議を開き、平成16年度一般会計及び特別会計予算に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分