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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 臨時会( 1月) P.17  01月27日−02号




平成17年 第1回 臨時会( 1月) − 01月27日−02号









平成17年 第1回 臨時会( 1月)



          平成17年第1回加須市議会臨時会 第3日

議事日程(第2号)

               平成17年1月27日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置について

 日程第2 第2号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第3 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  総合政策部

 学校教育部長  渡邉義昭君    参事兼     中里一美君

                  財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△第1号議案及び第2号議案に対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第1、第1号議案及び日程第2、第2号議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、3番、田中議員、ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 質疑通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置について質疑いたします。

 本案の提案理由は、加須市及び騎西町の合併に関し、市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定に基づく合併協議会の設置の請求がなされたため、加須市・騎西町合併協議会を設置することについて協議したいので、同条第5項及び地方自治法第 252条の2第3項の規定によるとあります。

 本案の合併協議会設置の直接請求、いわゆる住民発議の制度は、従来の市町村の合併の制度では合併に至るまでの主導権を関係市町村の長や議会が持っているため、市町村の長や議会が合併に対して消極的な場合に、住民が積極的であっても、合併について具体的に検討する場が設けられないなど、住民の意向が間接的にしか反映されないこともあり、行政のイニシアチブだけでなく、住民のイニシアチブによる市町村合併が進められることとなるよう、平成7年の法改正により設けられたものと理解しております。さらに、法第4条の仕組みでは、議会で審議されることなく合併対象市町村の長の判断のみで手続が終了する場合が想定され、平成11年に制度が追加され、より民意の反映実現に前進した法改正と理解しております。

 加須市では、過般加須市・騎西町合併協議会が設置され、合併問題が協議されました。さらに、濃密な民意を求めるべく、住民投票条例を本議会で満場一致で可決し、昨年8月住民投票が実施されました。結果はご承知のとおりであります。そして、合併協議会が廃止されたのは昨年10月であります。いまだ3か月経過しておりません。合併問題で全国大揺れになっており、その動向についてはいろいろありますが、本市では、合併問題については市長、議会ともに積極的に民意の反映に最大限努力してきたことは事実であります。本案は、直接請求を受けて、昨年12月27日付で騎西町長へ照会し、騎西町議会へ付議する旨の回答を受理したのは平成17年1月14日付となっております。本議会に提案されたのはわずか11日経過の1月25日であります。市町村の合併の特例に関する法律第4条第5項によれば、合併対象市町村の長が合併協議会設置について議会に付議すると回答した場合は、60日以内に議会を招集し、付議しなければならない。そして、合併請求市町村の長はその意見をつけなければならないと規定されております。本案の提案時期がいささか早いのではないかと考えております。過般実施された住民投票の結果を検証し、十分議論が重ねられた上での提案だったのかお伺いをいたします。

 本案の提出者は市長であります。その心中は大変複雑な思いだろうと察せられます。しかしながら、法的に抵触することなく本議会に提案されたものであり、あわせて補正予算も提案されております。本案の請求者の請求内容は、北埼玉地域における中核的な都市としてさらなる発展と、加須市における課題に対する有効な手段の一つとして市町村合併を挙げております。本案別紙1に、加須市・騎西町合併協議会規約第3条に担任事務が規定されております。どのような認識を持って臨もうとしておられるのか、それぞれお伺いをいたします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 市町村の合併の特例に関する法律第4条第5項の規定では、合併協議会設置協議について、合併請求市町村である加須市からの合併対象市町村であります騎西町長への町議会に付議するか否かの照会に対し、騎西町長からの回答が議会に付議する旨であった場合には、加須市長は合併協議会設置協議について市議会へ付議することが課せられることになります。この市議会の招集期限につきましては、議員ご指摘のとおり、騎西町長から付議するとの回答があった旨を加須市長から騎西町長へ通知をした日から60日以内と規定されております。その考え方は、地方自治法上の直接請求などとの均衡を図ったものとされておりまして、その期間は、騎西町へ通知をした日から議会を招集する日までの間に、合併協議会の設置議案をはじめ合併協議会の規約案、また、関係補正予算案を関係市町の間で調整するためのものでございます。

 ご質疑の60日間の猶予があるにもかかわらず、なぜすぐに市議会へ提案したのかということでございますが、市といたしましては、今回の事案も含めまして、市が対応しなければならないケースにおきましてはでき得る限り速やかに対応する必要があること、また、この請求が、市町村の合併の特例に関する法律が適用される本年度末までの期限内の県への合併申請を求めていることなどから、速やかにこのたび臨時議会へのご提案をさせていただいたところでございます。

 また、先の住民投票の結果を検証し、十分議論した上で提案すべきであったのではないかとのご指摘でございますが、住民投票が賛成少数となった原因等につきましては特定できませんが、仮に合併協議会が設置された場合には、昨年6月から7月まで開催いたしました合併に係る住民説明会で出されましたご意見等を議会議員の定数及び任期の取り扱いなどを中心に効果的、効率的に協議する必要があると考えております。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 答弁いただきました。

 まず、提出時期の問題でありますが、請求者の意見陳述を聞いておりますと、この期日のことに対して、今の執行部の方の答弁ではこの合併の特例法の期限内というお話が答弁あったわけですけれども、いささかそこのところで、いまだ私は、意見陳述の請求者の話の中からはうかがえなかったわけであって、執行部がそのようにとったのか、その点については請求者の確認も含めてよく審議しなければいけないのかなと、かように思っております。

 次に、今回のこの請求者の合併の設置要求、請求の内容なんですけれども、これを見ておりますと、かねて加須市も合併問題協議会でも十分協議したわけでありまして、その内容につきましても、今回請求の内容で言われていることと大きな違いはないのかなと、かように考えているわけでありますが、昨年住民投票の結果を得て合併協議会が廃止と。そのときに私質疑させていただいておるわけですが、そのときに、担当部長の答弁なんですけれども、住民投票の結果をどのように分析し、どう検証しているのかという私の質疑に対して、さまざまな原因があったんだろうと。具体的にジャンル別に答弁なさっております。また、再度こういった合併協議会が設置されるということになれば、担任事務として何が本当に問題であったのかというその認識を改めて過去のこの問題を生かしていかなければならないと、かように私は思っております。そして、そのときの市長の認識を確認したところ、市長はその時点で、反対が 9,862票あって、その分だけ説明不足であり、また情報不足だったのかなという認識を示して、その中で、例えば議員の在任特例とか、そういった問題もあるのではないかという認識を示しておりました。

 それで、再度部長に確認をしておきますけれども、今の答弁の内容では、担任事務の具体性が若干私は抽象的過ぎるのかなという感じをしておりますので、再度認識を確認をさせていただきます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えをいたします。

 協議会として発足した場合、担任事務としての具体的な取り組みについてでございますが、まず、先の合併協議会での検討内容、特に議論のあった項目や、住民説明会で多くの市民の方々からご意見をいただきました内容につきましての検討協議が必要であると考えております。具体的には、先ほどご答弁申し上げました、また議員からのご指摘がございました議会議員の定数や任期、また新市としての主要プロジェクトの扱い、合併後の財政運営や計画等につきまして、集中的で重点的な協議と検討が必要であると考えております。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 答弁いただきました。

 この問題については、本会議上において請求者の意見陳述がありました。しかしながら、この問題は、特別委員会設置をする予定でありますので、また具体的な詳しいことに関しましては委員会において審議したいと思います。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、田中議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置について、順次お伺いいたします。

 本案は、市町村の合併の特例等に関する法律第4条第1項の規定により、公職選挙法第22条の規定による選挙権を有する加須市民から騎西町との合併協議会設置の請求がなされ、同条第2項から第5項までの手続を経て今臨時議会に付議されたものであります。臨時議会の第1日目には、同条第6項の規定により、設置請求者の請求の代表者から意見陳述も行われました。合併協議会の設置は、同法第3条の第1項で、市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法第 252条の2第1項の規定により合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画を作成し、そのほか市町村合併に関する協議を行う協議会を設置するものと定められております。

 今回の合併協議会の設置請求である騎西町との合併協議会は、既に一昨年平成15年4月に設置され、6月4日に第1回の協議会が開催され、延べ13回の会議で、1年余の期間をかけて合併の基本計画と言われる新市計画書が策定されました。それに対する住民投票が昨年の8月22日に行われ、加須市で否決されたものであります。再び同じ条件、すなわち市町村の合併の特例等に関する法律第3条の規定によって、今回騎西町との合併協議会を設置するということは、前回の合併協議会の設置や協議をどうとらえて今回の設置案が提案されたのか、設置の是非を審議する上で、提案者に対して幾つかの疑問点をお伺いしたいと思います。

 まず最初は、住民投票の低投票率についてであります。このことは、設置請求者が先の意見陳述でも述べられておりました。設置請求の署名の趣意書の中にも第1に掲げてあることでありますが、住民投票の投票率が35%に満たないから、地域の将来を左右する重要なこの合併の是非を決定するに値をしない、市民の総意とは思えないと言われております。私は、投票には投票するか、棄権するかの選択がまずあると思います。そして、その上で、投票者は、自分の意見で是か非かを選択すると考えます。したがって、投票率が35%未満でも十分な市民の意思が反映されていると考えますが、どのように解釈されているでしょうか。

 次に、設置請求者は、合併特例法の期限内に合併しないと財政の悪化と住民サービスの低下を招くと言われました。バブル崩壊後、税収の減少にもかかわらず、同じ財政規模を維持する行政を行うため、毎年毎年多額の国債や地方債を発行して、国と地方では今では 730兆円を超すという膨大な借金となりました。期限内の合併、すなわち3月31日までの合併手続を終了させ、合併特例債を使った今までと同じような借金による財政運営はいかがなものかと思います。

 特に、今回の特例債の発行名義人は加須市であります。昭和の合併の法改正を見たとき、もし今後法改正が行われ、国からの交付税措置が大幅に変更されたら、将来の子どもや孫に多くの借金を残すことになり、返済の責任は加須市民になってまいります。現在進められている三位一体の改革により、交付税や補助金の改革、改正は間違いなく行われると考えられます。私は、一時しのぎの特例債は使わない方がよいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、地域間格差について伺います。

 財政の地方分権化は、三位一体の鍵であると言われております。今までの中央集権的手法とは違い、財源の使い道は、自分たちに関係のある仕事を自分たちみずからで決定することになります。自治体の裁量によって、失敗する地域も出てくると言われております。そのとき、今までのように国や県に対する補助制度の批判では済まなくなると考えます。納税者の意向が反映されなければ、その自治体みずからの責任であり、その責めをだれがどのように負うのか議論が起こると言われております。首長のすげかえなど、地域住民の自浄作用も大きく働くようになると思われます。合併協議会設置請求者は、地域間格差が起きて、選ばれる自治体になるには合併が必要であると言われておりますが、私は、合併のいかんにかかわらず、地方財政の分権化により地域間格差があらわになると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、合併特例法が施行されて10年の期限が3月31日であります。期限内合併を目指して、私たち北埼地域でも多くの市町村が合併協議会を設置し、合併に取り組んでまいりました。しかしながら、ほとんどの地域で合併の必要性を承知していながら、合併が破綻しているのが現状であります。多くの自治体が合併で苦い経験をしてまいりました。その経験を生かし、住民主導の合併は、新しい特例法で、段階的な合併でなく、広域的に合併協議会が設置できると思いますが、どのように考えているでしょうか。

 最後に、今回の合併協議会の設置請求に対し、多くの市民から、中には署名された市民からも意見が寄せられております。そして、このことは、住民投票の結果をほごすることになるのではないか。同じ枠内での合併協議会の設置は、前回の合併協議内容そのものをほごするにもつながるのではないかと言われておりますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず、市町村の合併の特例に関する法律第4条第5項の規定では、合併協議会設置協議について、合併請求市町村である加須市からの合併対象市町村であります騎西町長への町議会に付議するか否かの照会に対し、騎西町長からの回答が議会に付議するというものでありました。加須市長は、合併協議会設置協議について、市議会へ付議することが義務づけられております。

 最初に、住民投票の投票率についてでございますが、請求代表者の意見陳述を注意深く拝聴いたしました。投票結果は紛れもなく加須市民の意思であるとの陳述とともに、市民の総意というのは疑問に感じるという発言もございました。昨年8月の住民投票におきまして、可能な限りの方々に投票をしていただくため、市といたしましては住民説明会の開催、市の広報、ホームページ、新聞折り込みの実施等さまざまな取り組みを行いましたが、結果として投票率は 34.29%となっております。加須市が騎西町と合併することの是非に関する住民投票条例では、投票率による成立要件を設けておりません。投票率にかかわらず、結果を尊重することとしております。住民投票の結果を市民の意思として尊重し、昨年10月31日、合併協議会の廃止をしたところでございます。

 次に、あえて期限内での合併ではなく、また、特例債を使うべきではないとのご質疑についてお答えを申し上げます。

 地方公共団体は、少子・高齢化の進行や長引く景気の低迷による予想を超えた税収の落ち込み、地方交付税の激減により非常に厳しい財政状況にあることは議員ご案内のとおりでございます。したがいまして、合併をした場合でもしない場合でも、安定的な歳入を確保しながら一定の行政サービスの水準を確保するための取り組みは必要であると考えております。市町村合併は、合併によるスケールメリットにより行財政基盤の強化を図り、現在の住民サービスを維持しようとする有効な手法の一つでございます。また、市町村の合併の特例に関する法律の適用期限内に県に合併申請をすれば、スケールメリットに加え、国・県からの財政支援措置も図られることになっております。

 次に、地域間格差についてのご質疑でございますが、地方交付税は、本来全国一律に基本的なナショナル・ミニマムと言われている行政サービスを行うために、地方公共団体を財政面から保障することを目的としています。しかしながら、地方交付税の総額は年々縮減されており、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、地方交付税の持つ財政保障機能を縮小することが明記されています。長期的な景気の低迷による地方税収入等の減少もあり、どこの地方公共団体でも行財政改革を行い、歳入の増収対策や歳出の削減に取り組み、収支のバランスを図るための努力を行っております。今後、こうした厳しい財政状況の中で、地方公共団体は、少子・高齢化社会への対応、地方分権の推進、住民生活の広域化、住民ニーズの多様化等、基礎的な地方公共団体としての役割と責任が大きくなっており、地域間格差が広がらないためのスケールメリットを生かした行財政運営を可能にする市町村合併は、そのための有効な手段の一つであることには変わりはないと考えています。

 次に、請求代表者の意見陳述の中の小さな合併から幾つかのステップを経てより大きな合併を目指すという表現があることに対して、行政としての考え方はどのようなものかというご質疑であろうかと存じます。

 明治、昭和の大合併というステップを踏んで、全国的に現在の市町村が形づくられてきているという事実がございます。また、現在検討がされている合併の枠組みも、2つの地方公共団体によるものから、より多くの地方公共団体の組み合わせによるものまでさまざまでございます。最近では、浦和市、与野市、大宮市の3市の合併により誕生したさいたま市が、数年後にさらに岩槻市を編入するといった身近な例もございますように、その時代や背景、地域の事情、また、その地方公共団体の特性、住民の方々の意向等、さまざまな条件により異なることであると存じます。合併の枠組みにつきましては、画一的に考えるのではなく、それぞれの地方公共団体が置かれている状況の中で判断されるものであると存じます。

 次に、今回の住民発議による合併協議会設置についてでございますが、市町村合併問題は、国全体の社会経済情勢と切り離して考えることのできない問題であり、合併が成就すれば、これらの問題がすべて解決するというものではございません。

 お尋ねの騎西町との合併協議会設置の請求につきましては、市町村の合併の特例に関する法律などにより認められている市民の方々の権利が行使されたものとして提出されたものでございまして、市といたしましてはこの活動を制限することも支援することもできず、法律上の規定にのっとった手続を踏んでいるところでございます。今後の加須市を取り巻く状況を考えますと、三位一体の改革や地方分権の推進などの問題は、合併する、しないにかかわらず、継続的に取り組む必要がある問題でございます。また、直接請求の市民団体が訴えております合併特例法の期限内の合併に大きなメリットがあるということも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ご答弁いただきましてありがとうございました。

 最初の住民投票の投票率の件でありますけれども、低投票率ということを盛んに35%未満ということを言われております。私は、先ほど申し上げましたように、低投票率だからといって民意が反映されていないとは思っていないわけです。この辺について、部長の方からはそれについてどう思われているのかの答弁はなかったわけですけれども、少なくともいろいろな投票、選挙その他ありますけれども、低投票率であってこれこれだからもう一回やり直してくれということはあり得ないことだろうと私は思っております。したがいまして、それらについて、簡単にご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、スケールメリットのお話がたくさん出てまいりました。スケールメリットというのは、やはり設置請求者が言われておるように20万、30万で出てくるだろうと私も考えております。したがいまして、段階的な合併が必要だろうというのが設置請求者の内容だと思われますけれども、この問題については、やはり部長の方から段階的な合併でやるということの方がよいような感じの答弁もいただきました。いろいろ方法はあるということでありますけれども、一度合併についての協議を私たちも騎西町ともしてまいりました。よその市町村もそれぞれの地域でやってきたわけです。したがいまして、やはり枠組みを変えた形の合併も考える必要があるのではないか。ここで合併協議会を設置しますと、もう次の段階になかなか入るには相当のまた時間がかかってしまうだろうと私は考えております。この辺について、再度今回の合併協議会の設置について、非常に重要なことなので伺っておきます。

 もう一つ、最後でございますけれども、法定上の規定に基づいて今回の付議がされたわけであります。少なくとも、この合併住民発議の署名をする前には、行政当局にもいろいろな形でご相談が来ていたものだと私は思います。したがいまして、先ほど前者の質問でもありましたけれども、合併をしようという意思は加須市にも騎西町にも十分あったと私は思っておるわけです。そういうものについて、再度住民発議による同じ枠組みで同じ内容での設置請求をされたことの提案について、どのように考えているのか再度お伺いします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 最初の、低投票率というご指摘、投票率の問題についてでございますが、答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、加須市が騎西町と合併することの是非に関する住民投票条例、投票率による成立要件を設けておりません。また、投票率にかかわらず結果を尊重するということになっております。住民投票の結果を市としては尊重いたしまして、昨年10月合併協議会の廃止をしたところでございます。

 それと、市町村合併の枠組みに関するご質疑がございました。直接請求は、加須市と騎西町の合併について、再度協議会を設けたらどうかというご提案でございます。それについて、今回議会でご審議をしていただきたいということでございまして、それ以外の枠組みについて私から答弁をすることはできません。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 以上で終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 通告に従い、緑風会を代表して、第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置について質疑いたします。

 本案は、提案説明によりますと、合併特例法第5条ほかの規定により提案するというだけです。そこで、本案について掘り下げて検討し、質疑をしたいと存じます。

 まず、昨年8月22日に住民投票が行われ、反対多数となりました。市長も議会もこの結果を尊重する形で、合併協議に終止符が打たれました。住民投票を尊重した結果であります。その後、住民発議による署名集めが行われ、設置要求に必要な有権者の50分の1、 1,079人を大幅に上回る1万 4,690人分の署名が集まりました。これは、先の住民投票の反対票9,862 票をも上回るものです。そして、合併協議会設置の請求がなされたわけですが、初めに、こうした動きの経緯についてお伺いいたします。

 ところで、先ほど来、同じ枠組みでなぜ再度協議する必要があるのか、こういう疑問が提示されております。これは、市民の素朴な疑問でもあると思います。これに対しては、私は、状況が変化している、先の合併協議会には市民の声が反映されなかった、審議が不十分であったと言えるのではないかと考えております。

 ところで、現在の政治は、間接民主制、間接民主主義を基本としております。つまり、市長や議員を通じて政治、つまり志を実現するというものです。住民投票という直接民主制は、加須市制始まって以来初めてのものであったように、非常にまれなものであります。同じように、住民発議による合併協議会設置要求も直接民主制の一つの形態ではありますが、これも非常にまれなものです。私たち議員は、大いに戸惑っているというのが実態ではないでしょうか。しかしながら、市民の声に真摯に耳を傾けることは、私たち議員の責務であります。ここで住民投票の反対が何票だとか、住民発議による署名が何人だとかというような優劣を論じても、これは不毛の議論であると考えます。なぜならば、どちらも市民の声であり、法で認められた市民の権利だからであります。大事なことは、合併協議会を立ち上げて、再度合併に向けて協議する必要があると考えるのか、いや、その必要はないと考えるのか、二者択一を迫られているということだと思います。

 私は、そこで、合併の是非を判断する材料として、言うなれば合併協議会を立ち上げるべきか否かを判断する材料として、二、三質問をしたいと存じます。

 1つは、財政問題ですが、今、自立自営のまちづくりが財政的に危機に瀕していると考えます。平成17年度予算編成を前にして、騎西町では11億円の歳入不足であると聞こえてまいります。加須市では、これは一般財源ベースではありますが、12月議会で示された資料によりますと、10.9億円の歳入不足となっております。そこで、これら財政危機の大きな原因となっております地方交付税というものについて、今後の見通しはどうなのか、合併した場合と合併しなかった場合とで違いが出るのかお尋ねいたします。

 次に、合併特例債について質問します。

 これを使って次々に事業を展開すれば、約3分の2が国の負担であるとはいっても、市の借金もかさみます。莫大な借金の山となることでしょう。しかし、合併特例債はないものと思ってこれを使わなければ、当然借金が増えるということはありません。そこで、どうしても必要な事業に限定してこれを使うということであればどうなのか。1つの例として、仮に給食センターを建て替えるとした場合に、合併特例債を使った場合と使わなかった場合とでどのぐらいの違いが出るのか、これをお尋ねいたします。

 以上、私見を述べながらの質疑となりましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず、合併協議会設置請求の経緯についてでございますが、今回の合併協議会の設置請求に関しましては、昨年の11月1日、市に対しまして、自治会や女性団体、商工関係者の方々でつくる市民団体、市民主導のまちづくりを推進する会の代表者3名の方々から、騎西町を合併対象市町村とする合併協議会設置請求書を添えて、請求代表者証明書の交付申請がございました。同日、市は請求代表者証明書を交付し、その後請求代表者及び受任者は署名活動を開始いたしました。12月29日に、請求代表者から市の選挙管理委員会に署名簿の提出があり、これを受け、市の選挙管理委員会では署名簿の審査を開始し、12月15日に終了をいたしました。その後、12月16日から22日までの7日間の縦覧を経て、有効署名数は1万 4,690名と確定されております。請求に必要な平成16年9月2日現在の有権者の50分の1以上であります 1,079名を上回ることが確認され、12月24日、市の選挙管理委員会から請求代表者に署名簿が返付されています。これを受けまして、同日、請求代表者から市長に対し、署名簿を添えて騎西町との合併協議会設置の本請求がされております。市といたしましては、この請求を受け、市町村の合併の特例に関する法律第4条第2項に基づき、12月27日に合併対象市町村であります騎西町長に対し合併協議会の設置請求があった旨を通知し、あわせて当該請求に基づく合併協議会の設置協議に関して、騎西町議会に付議するか否かについての意見を求めました。本年1月14日、騎西町長から議会に付議しますとの回答がありましたので、加須市議会におきましても合併協議会設置についてご審議をいただくため、本議案を提案申し上げたところでございます。

 次に、地方交付税の今後の見通しにつきまして、平成17年度分でお答えいたします。

 来年度の地方交付税の状況につきましては、昨年暮れに発表されました地方財政対策によりますと、地方交付税の総額は約16兆 9,000億円程度、対前年比 0.1%程度の増となっております。この対策におきましては、財務省の地方財政計画で計上した地方単独事業が計画どおり実施されていないとの指摘を踏まえ、そのための是正措置として、地方交付税の基準財政需要額の投資的経費を一般財源ベースで 3,500億円減額し、経常的経費を 3,500億円増額しています。経常的経費としての増額は、市町村合併の推進、電子自治体の推進、保育所運営費超過負担の解消がその内容となっているところでございます。このことから、合併をしない市町村には増額分の配分は低く、投資的経費の減額分のみ反映されることが想定されます。また、地方交付税全体では 0.1%の増となっておりますが、合併しない市町村では減額されるケースが予想されるところでもございます。

 次に、給食センターの建設につきまして、合併した場合としなかった場合の財政措置の比較につきましてお答えいたします。合併した場合としない場合では児童・生徒数が違い、建設面積や建設費の総額に差が生じるため、単純には比較できませんので、普通交付税に算入される財政措置でお答えいたします。

 まず、合併した場合は、合併特例債が使えますので、総事業費から補助金を差し引いた残りの事業費に地方債が95%充当でき、その元利償還の70%が後年度に地方交付税に措置されることになります。また、合併をしない場合でございますが、総事業費のうち補助対象となる事業費から補助金を差し引いた残りの事業費につきましては、地方債の充当率は90%でございますが、補助対象とならない単独事業費につきましての地方債の充当率は75%となります。そして、このうち後年度に地方交付税に算入される元利償還金は、補助対象となる建設費に係る地方債については20%が算入されますが、単独事業に対する地方債の元利償還金は、地方交付税の算入はございません。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) 回答をいただき、ありがとうございました。

 合併協議会の設置要求に至る経緯につきましては、丁寧な説明がありました。これは、法律にのっとり、手順を踏んで今日の議会への付議になったということで、このことについてはよく了解をいたしました。

 次に、地方交付税の問題ですけれども、全体としては 0.1%増の16兆 9,000億円だ、こういうことでございますけれども、その内訳を子細に検討すれば、合併した自治体に厚く、合併しない自治体に厳しいというふうなことが言えるのではないかと思います。詳しい数字はよくわからないところですけれども、以上そのように言えるのではないかと考えます。

 加須市の近辺を見回しても、合併ができないところと合併をするところといろいろあります。もう皆さんご案内のとおりです。全国では約 3,000の市町村が 2,000になると言われております。かなりの数の合併が成就しているわけです。仮に加須市が合併しないとすると、今後はさらに厳しい財政状況を覚悟しなければならない、このように考えます。歳入不足に対しましては、国で言う赤字国債、いわゆる借金をするということはできない相談であります。まさに財政危機にある、こう言ってもいいのではないかというふうに考えます。

 今朝の新聞によりますと、鷲宮町が大幅な行財政改革に乗り出したということが出ておりました。行財政改革というのは、いわゆる市民に負担を強いるものであります。鷲宮町の例でいいますと、例えば都市計画税の導入、それから、職員人件費の縮減、住民サービスの分野では移動図書館の廃止、各種団体向け補助金の一律30%カットなどが述べられております。もちろん三役の給与カットもあるわけでありますけれども、この行財政改革、もちろんこれは、現在のこのような情勢において大いに進めなければならない課題であります。これは、合併する、しないにかかわらず進めなければならないものでありますけれども、その内容は、住民に大いに負担をかぶせるものであるというふうなことを考えた場合には、また合併も必要なものではないかなというふうに私は考えております。

 次に、合併特例債の問題ですけれども、給食センターについて、これは、私先日行ってみたわけですけれども、建物はかなり老朽化しており、こんなところでやっているのかなとびっくりした次第であります。これも、合併特例債を使った方が有利になるということははっきりしているわけでございまして、ただやみくもに合併特例債を使うということでは、これは、先ほど言いましたように借金の山になるので、これは避けなければなりませんけれども、どうしても必要なものにこれを限定して使うんだということであれば、やはり使った方がいいだろう、そういう面からも合併をした方がいいだろう、このように言えるのではないかというふうに考えております。

 先日、私はある会合で……



○議長(新井孝司君) 高野議員に申し上げます。質疑をお願いいたします、討論ではございませんので。



◆4番(高野勝良君) わかりました。

 先日、騎西町長さんの話をじかにお聞きしました。町長さんは、騎西町の財政状況が大変苦しいというところから説き起こして、合併の必要性について訴えておられました。これは、新聞報道ですけれども、騎西の議員さん、加須市との合併を何としても実現させたい、こういうことから、加須市側の条件をのむというふうなことが報道されております。こういうことは、先に合併協議会を開催していたときとは状況が大いに変わっているんだなというふうに考えております。

 こういう中で、この合併協議会設置ということに対して、これは、市長さんはどのように考えておられるのか、回答がいただけるようでありましたらお願いしたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 今のご質問で、この後またご質疑があるようでありますが、今回のは、市長として議会にご提案してご審議、ご賛同を賜りたいというふうな問題と、あと、今回のように、法律で「ねばならない」というふうなものとがございます。そういう中で、今回はその第2番目の話でありますが、私は、合併問題につきましては、これは前々から申し上げておりますように、国がやっている、県がやっている上からの押しかぶせだというふうな意見もございますが、しかし、合併というのは今や避けて通れないこれは問題であると、そういうふうに理解しておるところであります。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、4番、高野議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩をいたします。約10分間。



△休憩 午前10時29分



△開議 午前10時39分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 直接請求に基づいて、高瀬市長が臨時議会に提出している議案は、既に白紙に戻っている騎西町との合併協議会設置及びこれに関連する補正予算の2件です。この議案に対して、私は日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 今回の臨時議会は、合併特例法による直接請求に基づいて、市長が法の手続にのっとって招集してきたものです。したがって、招集時期のよしあしについて問題は残りますが、市長の判断が入る余地はおのずから限定されてきます。しかし、その余地がないのかというならば、それはまた別問題です。法の定めるところでは、直接請求に基づく議会への付議に当たっては、長の意見書添付を義務づけているからであります。今回の直接請求の内容は、既に破綻している騎西町との合併を進めるために、再び合併協議会を求めているものです。付議されている内容に関しては、昨年8月に実施した住民投票の結果、市民は合併しないことを選択し、これを厳粛に受け止めた高瀬市長が合併協廃止を議会に提案。これを受けて、議会は議員全員が賛成して、全会一致で可決しているものです。したがって、付議事件に関しては、加須市として市民、市長、そして市議会の3者の間で既に決着している問題なのであります。そこで、既に決着している問題にかかわる直接請求について、市長及び議会を構成する我々議員がどのような態度で臨まなければならないのか、以下質疑を通して浮き彫りにしたいと思います。

 まず、第1に、合併特例法に基づく直接請求制度の問題です。

 今、我々が審議している臨時議会への付議事件は、合併特例法に基づく直接請求にかかわって提出されてきたものです。このことは、市長が、おとといの本会議による提案説明で、市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項の規定に基づく請求云々と述べていることでも明瞭です。

 そもそも、合併協議会の設置に関して直接請求の制度がつくられたのは、1995年の合併特例法の改正によって行われたものです。それでは、どのような理由で改正されたのか。従来は、合併するかしないかは、市町村の長と議会の判断で進められてきました。その中で問題も起きました。評価の問題は別にして、種々の問題があるため、長や議会が合併について消極的な場合には、合併を具体的に検討する場がつくられないという問題が存在したのです。これの方策として、合併協議会設置に直接請求が盛られたものです。つまり、合併問題に長や議会が消極的な場合に対応して直接請求という制度が設けられたのです。これが、法の改正時における立法趣旨であることは明白です。したがって、加須市のように住民投票によって合併が白紙に戻ったケースとは全く異なるものです。この点に関して、確認を含めた説明を求めます。

 第2は、住民投票条例等と地方自治制度の問題です。

 付議されている案件は、騎西町と合併を目指すために合併協議会設置を求めているものです。ところが、この案件は、既に昨年10月、加須市と騎西町は合併協議会を議会として全会一致で可決し、白紙に戻っているものなのであります。つまり、すべて決着済みの問題であります。どのような方法で決着させている問題なのか。実は、これが最大のポイントであります。市長と議会は、合併の是非について市民の意思を問うために、住民投票を実施しました。住民投票は、直接民主主義の制度で、民意を問う上で最も民主的な方法であることは今さら言うまでもないことであります。我々すべての議員は、昨年6月議会で、市長が提出した住民投票条例を全会一致で可決しました。住民投票条例の第14条は、市長は住民投票の結果を尊重しなければならないと定めています。この規定は義務規定であり、市長が投票の結果に基づいて対応することを義務づけているのであります。住民投票条例に基づいて、昨年8月住民投票を実施しました。投票の結果、市民は合併反対を選択しました。市長は、この結果を厳粛に受け止めて、合併協議会を廃止する議案を昨年9月議会最終日、10月6日に提案しました。議会は、全会一致でこれを可決したのです。したがって、騎西町との合併は、市民、市長、議員全員が一致して白紙に戻したのです。この大事なポイントについて確認を求めます。同時に、住民投票条例の効力は現在も続いているのですが、いかがでしょうか。

 次は、地方自治制度の基本について、どのように見るのかという問題です。

 今我々が関与している地方政治は、市民が市長と議員という二元性の代表者を選挙して、その代表者を通じて政治をつかさどるという議会制民主主義を原則としています。ところが、間接民主制の場合に、時によっては代表者が住民の意思に反して独断や恣意に陥ることも考えられます。この弊害を除去するために、間接民主制の原則をとりながらこの制度を補完するものとして、直接民主主義を取り入れております。この直接民主主義としての制度が、住民投票、あるいは直接請求、そしてリコールなどの制度として設けられているわけであります。今指摘したように、議会制民主主義を補完する制度として直接民主主義の制度を取り入れているわけです。ここでとても大事なことは、地方自治制度の基本は、住民の最終意思の確認は投票結果によることを大原則にしていることであります。これは、常識的な範疇に属することでありますが、念のために確認を求めます。

 次は、第3、直接請求書及び意見陳述の問題に移ります。

 過般の本会議で、直接請求代表者の意見陳述が行われました。しかし、私が聞いたところ、白紙に戻した合併協をなぜ再び設置しなければならないのか、合併によるまちづくりの理念及び目的について、何ら具体性もなく、余りに抽象的で全く不明であると感じたのは、決して私だけではないでしょう。しかも、最も重要と思われる合併の時期については一言も触れることはなかったのです。直接請求を受けた当事者として、今指摘した事項についてどのような認識なのか、説明を求めます。

 次は、第4、合併協議会設置後の計画と市民にかかわる問題です。

 意見陳述で合併時期が不明であったことは、先ほど指摘したとおりです。しかし、直接請求の代表者たちが新聞にチラシを折り込んでいます。このチラシには、合併時期について、次のように記載されています。合併特例債をも有効に活用できる平成17年3月31日までと合併の時期を明記しています。この主張どおりにもしも仮に合併協議会を設置して、3月末まで合併を決めようとした場合におけるスケジュールは一体どうなるのか。市長の付議案件では、合併協設置の前提となる合併協規約の施行日さえ設定できないという全く不明の状況です。一方、相手方となる騎西町議会は、いまだに議会への付議が行われておらず、議会招集は来月3日と言われていますが、実際のところはこれも皆目不明の状況です。このように、すべてが極めて濃い霧の中というのが実態です。それどころか、当の加須市は、当初予算を審査するための2、3月議会が2月16日に招集される予定であります。既に議会にこの通知が届いておりますが、まずこの議会に対する議案提出は不可能です。ちなみに、廃止した前回の合併協議会は、委員選出等の準備のため、合併協議会規約の施行から第1回会議開催まで、実に2か月を費やしております。もしも仮に合併協議会を設置した場合にどのようなスケジュールが考えられるのか、説明を求めます。

 次は、市民に対する周知の問題です。

 特に重大なことは、市民への周知はどうなるのかという問題です。市民への周知のため、合併協だより発行、会議録作成等々のため、前回は1か月半程度の猶予期間を置き、しかも議会月は会議開催を外してきたという経過があります。もしも合併協を立ち上げた場合はこの点がどうなるのか、説明を求めます。

 次は、第5、市長から提出された意見の認識等の問題です。

 直接請求による議会への議案提出に当たっては、法の定めによって市長の意見を付すことが義務づけられています。これは、議会に付議するまでの間、首長の意向が法律上表明する機会がないために、意見を付すことをここで義務づけたものです。要するに、合併協設置について市長がどのように考えているのか、議会に明らかにすることであります。

 議会に提出された市長の別紙2に記された意見書の内容は、ほとんどは議会への付議に至った経過について記されているだけであります。この中で市長の意見と言えるものは、ただ最後の1行だけです。何と言っているか。以下のように言っております。慎重ご審議を賜りますようお願い申し上げる、ただこれだけの内容です。議会に付議した案件について、その当事者たる市長は一体どのように考えているのか。私は、この1行で十分私には市長の意味するところは理解できるのでありますが、その真意はどこにあるのか。この点に関して、意見書を議会に提出した市長にお伺いをする次第です。

 次は、騎西町の議会に付議するという約束の問題です。

 また、高瀬市長は、臨時議会の招集に当たって、騎西町長から騎西町議会に付議しますとの回答があったことを議会に説明しています。ところが、騎西町議会はいまだに招集されていないと私は伺っております。市長に文書で回答した付議しますとの約束は一体どうなっているのか。これも重大な問題の一つであり、町長から回答書を受理した市長から所感の説明を求めたいのであります。

 次は、第6、誠実にまちづくりを進めるという問題です。

 直接請求には、元合併協議会委員が代表者や発起人に座り、中心的な役割を果たしております。これに間違いはないのですが、本請求が行われ、それに基づいて臨時議会が招集されたものであり、これは、公約の問題とかかわって、極めて重大な問題と言わざるを得ません。そこで、再度確認の説明を求めます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第1号議案 加須市・騎西町合併協議会の設置について及び第2号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきましての私に対しますご質疑に順次お答えを申し上げます。

 初めに、合併協議会設置の直接請求制度導入の趣旨についてでございますが、この制度は、市町村の合併の特例に関する法律が平成7年に改正され、導入されたものでございます。国の説明によりますと、市町村合併についてのプロセスは、関係市町村の長または議会の意向に沿って進むことが一般的でございます。このため、長や議会が合併について消極的である一方で住民の多数が積極的な場合には、合併を具体的に検討する場がつくられないという問題が存在いたしました。このことを受けまして、長や議会からの取り組みだけではなく、市民の側からも合併に向けた取り組みが進められるようにすることによって、自主的な市町村合併を推進しようとする趣旨で設けられた制度でございます。

 なお、このたびの騎西町との合併協議会設置の直接請求につきましては、署名活動が開始されました段階で、この制度に関する詳細事項につきまして、主務官庁であります総務省に担当職員を出向かせ、確認をいたさせましたところ、一度解散しているものと同じ市町村の枠組みでの合併協議会設置の請求であっても、あるいは繰り返しての請求であっても、市民による直接請求の権利は認められ、合併協議会設置の請求が出された場合には、行政としては法の規定に従い手続を繰り返さなければならないとの指導を受けたところでございます。

 次に、住民投票条例等と地方自治制度の問題についてでございますが、昨年8月22日の住民投票は、加須市が騎西町と合併することの是非に関する住民投票条例に基づき実施いたし、その結果について尊重し、昨年9月定例会において合併協議会の廃止議案を提出の上、10月31日をもって合併協議会の廃止をしたところでございます。

 住民投票制度につきましては、住民意思の直接の把握、住民の自治意識や参加意識を高揚させることなど、議会制度を補完する制度として理解されているところでございます。加須市が騎西町と合併することの是非に関する住民投票条例は、騎西町との合併につきまして合併協議会でまとめられた合併協定について、住民の意思を直接確認する目的で実施したものであり、市といたしましては、先ほど述べましたように、その結果を尊重し、合併協議会を廃止しているところでございます。

 次に、直接請求及び意見陳述の内容と問題についてでございますが、市といたしましても、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、この臨時議会に議案を上程するに当たりまして、合併協議会設置請求書、また、市民向けに配布されたチラシから、請求の目的や、署名をされた1万 4,690名の市民の方々がどのような請求に賛同されたのか、また、どのような合併を望んでいるのかの判断をいたしました。

 いつまでの合併かについてでございますが、合併協議会設置請求書には期限に係る記述がございませんでしたが、署名活動を行った団体が市民に配布したチラシから、合併特例債を有効に活用できる平成17年3月31日までに実現可能な合併を選択とあったところでございます。

 次に、合併協議会設置後の計画と市民にかかわる問題についてでございますが、まず、今後のスケジュールにつきましては、この加須市での臨時議会及び騎西町議会において合併協議会設置議案がいずれも可決された場合、早急に合併協議会を設置し、再度のご協議をいただきます。想定ではございますが、2月の中旬からになるものと考えております。3月の上旬ごろ協議等を終え、その後合併協定の締結を経て、市町村の廃置分合等の合併関連議案を議会にご提案することになります。また、協定内容につきましては、前回の協議内容をもとに、修正すべき点等の再度の検討が必要な事項について協議を行うなど、効率的な協議方法も必要と考えております。また、市民への情報提供や市民意向の把握につきましては、前回との変更点を中心に、市民に説明を行う予定でございます。今回の市民団体の直接請求の趣旨が、市町村の合併の特例に関する法律が適用される本年度末までの期限内の県への合併申請を考慮したものであることから、合併協議会を土曜、日曜に開催するなど工夫をしながら、期限内に間に合わせる形でのスケジュールを想定しているところでございます。

 最後に、請求代表者に名を連ねている人の中に合併協議会の元委員はいるのかについてのご質疑にお答えを申し上げます。

 このたびの騎西町との合併協議会設置請求の代表者3名のうち、加須市・騎西町合併協議会の委員でありました方がお1人含まれております。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 何か、今同じ質問で答弁するのかよくわかりませんが、いいんですか。私の慎重ご審議の意見ですね。わかりました。

 私は、普段執行部として計画して、その事業なり予算を何としてもお願いをしたいという場合には、十分にご審議の上ご賛同賜りたいと、こういうふうにやっておるところであります。今回の議案につきましては、市民の皆様方の直接請求を受けてご提案させていただいたものでありまして、私としては住民投票と署名活動とのそういうもろもろの条件をご理解の上でご審議を賜りたいということで、慎重ご審議というふうに申し上げたつもりでございます。このことは、過般の12月議会でも私は申し上げたと思いますが、やはりどなたか申し上げましたような、もう終わってしまっているんですよと、この話は。一事不再議、そういうふうな私ども古い人間ですから考え方いえば、どうしてもやはりそこは疑問が残る。そういう中で、私としてはこれはどうも不安だということで、先ほど部長が申し上げましたように、総務省の方へ行ってその見解をただした。ところが、これは何回やったっていいんですよと、こういう話ですからおかしくなってしまった。皆様方にもそういう中で大変なまたご苦労をいただくわけでありますが、そのようなもろもろの条件の中での今回のことでございますので、慎重ご審議というふうな言葉を使わせていただいたわけであります。

 以上、ご理解賜りたいと思います。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 質疑に対して市長並びに総合政策部長より答弁をいただきました。

 これは、加須市政のかじ取りを一体どうするのかと、こういう極めて重大な問題を含んでおります。したがって、その観点からさらに市長にお尋ねをしていきたいと思います。市政のかじ取りですから、部長には荷が重過ぎるわけで、これは当然市長に対して質疑を続けると、こういうことになるわけであります。そういう観点から質疑をこれから述べていくということで、ひとつよく市長にはお聞きいただいて、その上でしっかり答弁をいただきたい。そのことをまず初めに申し上げておきたいわけであります。

 私冒頭で言いましたように、この臨時議会に付議されている案件を考える場合に、大事なことは、加須市政のかじ取りを誤らないように考えて対応することが極めて重要だと、この点であります。そこで、決して感情論に陥ることなく、あくまでも冷静に、かつ理性的に考えることが極めて肝要であります。何よりも、物事の道理にしっかりのっとって考え、対応することが強く求められている、そのゆえんであります。

 この臨時議会に付議されている案件については、合併特例法に基づいて直接請求が行われてきたものであります。したがって、この合併特例法に基づく直接請求の制度は一体どういう目的でつくられたのか、そこをまず我々は吟味する必要があります。したがって、私は、確認の意味で、1995年に行われた合併特例法の改正の立法趣旨について説明を求めたわけであります。法の解釈は言うまでもなく、まずは立法趣旨がどうであったのか、これを基本に考える、これは常識であります。

 そこを考えた場合に、先ほど担当部長より、それまでは長、議会によって進められることが一般的であったと。ただし、長や議会が消極的であった場合に、合併が議論されない。そういうことからこの制度がつくられたと。おおむねそのような説明が行われました。ですから、ここのポイントは、この合併特例法に基づく直接請求というのは、あくまでも長や議会が合併に消極的だった、この対策として設けられたものだということであります。これが立法の趣旨であるということであります。

 ですから、これを考えた場合に、加須市の場合は一体どういう経過で行ってきたのか、ここをもう一度振り返ってみる必要があります。加須市の場合は、騎西町と合併をするための合併協議会をつくって、1年5か月も検討、新市計画をつくって進めてきたわけであります。そして、最終的に、合併の是非については住民の意思を問う、その結果に従うと、こういう判断のもとに住民投票の結果、市民が合併反対を選択したわけであります。直接民主主義という観点から見れば、この住民投票というのは最も民主的な制度に基づいたものであります。その結果に基づいて白紙に戻ったと、こういうことであります。合併しなかったのは、長や議会が消極的であったということでは決してないのであります。したがって、今回の直接請求を考えた場合に、法の趣旨、ここから考えれば、加須市の場合にはなじまないものであると、こう言って差し支えないものであります。

 ですから、私は、制度があることとその活用とはあくまでも別の問題なのでありますということを私はここでは強調しておきたいのであります。したがって、制度があるから何でも利用してもいいんだということではないのであります。やはり立法趣旨、あるいはその時々の状況を考えた上で総合的に判断して行う、これが常識なところであります。ここを市長がしっかり押さえることがまず大事であるということを私は指摘をし、考えを後で伺いたいのであります。

 この地方自治制度をそういう中で我々が、地方自治の制度いろいろあるわけでありますが、その制度をどのように見て判断していくのかということが大変重要になってきます。先ほどから何回も言っているように、地方政治の場合には議会制民主主義が基本であります。実は、我々議員は、昨日、議員の職責というテーマで、2時間半に及ぶ長時間にわたって専門的な研修を受講しております。そういうところから言うわけではありませんが、この議会制民主主義のもとで、要するに、加須市の場合でいえば市長並びに議員という二元性の代表者を選んで、そこで政治が行われているわけであります。しかし、どうしても間接代表制の場合には、恣意や、あるいは独断に陥ることもある。この結果を是正するために、この地方自治の制度にはいろいろな形で直接民主主義が取り入れられております。その最たるものが住民投票であり、直接請求であり、そしてリコール、こういう制度が直接民主主義として取り入れられているわけであります。

 では、これの最終の住民の意思はどこで確認するのかと。私冒頭で質疑を行ったのでありますが、総合政策部長は忘れたのか、あるいは意識的に避けたのかどうか知りませんが、この点に関しては答弁が抜けておりました。おかしいですね。もっと前に、私はこのことを聞くよとはっきり言っておいたのでありますが、どうも調べておらなかったのか、意識的であったのか、そこは私も不明です。これは、また後でひとつ検証してみたいと思います。

 例えば、リコールという制度があります、解職請求。これは、直接請求という制度を活用して持ち込まれるわけでありますが、その直接請求を行った時点でリコールが成立するのかというと、決してそうではないのであります。これは、有権者の3分の1以上というハードルがあります。その上で投票を行って、過半数を得て初めてリコールは成立する、こういうことになるわけであります。それで終わりではないのであります。これは、その上で成立になった場合にはさらに本選挙を行う、投票を行う、それで確定すると、このようなハードルになっているわけであります。

 また、この合併特例法の中においても、詳しくは申しませんが、最終的に住民の意思はどこで問うかというと、住民投票によるんです。それは、そういう規定になっておる。なぜ最終的に、住民の最終意思を投票で確定するのか、疑問に思うかもしれません。これは、はっきりしております。要するに、秘密投票で、自由な意思に基づいて地域住民が判断を下す。これが、民主主義社会の基本であり、大原則であり、常識となっているのであります。直接請求だけでは事は決しないということです。大きな問題については、必ず投票という秘密投票によって、地域住民の自由意志に基づいて最終的な意思は確認される、こういう制度になっております。これは、常識の範疇に属するんですけれども、少し混乱の部分があるので、あえて私が指摘をし、その点に関して一体市長はしっかり把握しているのか、そこをお尋ねしたいのであります。これが2番目の問題であります。ですから、そういうことで、加須市として、加須市の将来を、行く末を左右する大きな問題が合併だったわけで、これを住民投票条例を制定をして、そして、投票を実施したわけであります。

 きのう2時間半にわたって講師の方が何と言ったのか、ちなみに申し上げておきたいのでありますが、議会は立法府であり、我々は団体意思を決定する条例制定が議決事項の最たるものだと、これを改めて学んだわけであります。議決すれば、その責任の第一は執行部かという話もあったんですが、その講師の方は、議会が第一に負うべきである、そのようなことも再三にわたって強調されていたことであります。議員がみずから賛成して制定した条例をみずから破るというのであれば、加須市議会及び議員としての権威が地に落ちる、このように言って過言ではないのであります。我々市政に関与する者としては、それだけ7万市民に対して重い責任を負っている、こういうことであります。我が国は法治国家であります。条例は、この加須市を拘束する法律であります。これが守られなかったら一体どうなるのか。平たく言えばアウトローの世界、こういうことになります。

 それでは、住民投票条例は、あの昨年8月の投票で効力はなくなったのかと、こういう問題になります。この効力の問題について、一体どうなんだと私は冒頭で質疑をしたわけであります。これについても答弁はありませんでした。意識的にこれは答弁を抜いたのかなと、そういうようにも考えられますが、大事な問題はなるべく答弁しないようにと。それは、まずいと思いますよ。これは、やはり議会は審議機関でありますので。

 誤解のないように、手元に持ってきましたので、市長が提案し、我々議員が全会一致で可決したこの住民投票条例が一体どうなっているのか、改めて指摘をしておきたいのであります。これは、15条から構成されている内容であります。提案者に15条で構成されているといっても、これは、何言っているんだということになりかねませんが、そういう内容であります。それに附則が2個ついていると、こういう内容であります。この第14条は、市長は住民投票の結果を尊重しなければならない、義務規定なんです。それ以上の、それ以下の選択もないんです。住民投票の結果に従う、尊重する。それが市長の判断であり、これを制定した我々議会議員の責務であるわけであります。

 この条例は、一体、では効力はいつまでなのかと、こうなります。さっき冒頭で質疑をしたのに答弁返ってきませんから、あれ、効力の時期は知らないのかなと、こういうことにもなりかねませんが、これは、附則の第2項で定められております。この条例は、平成17年3月31日限りその効力を失うとあります。したがって、今年の3月末までは、この住民投票条例は効力が生きていることであります。提案者も、それに賛同した者も、また、議会制民主主義のもとで地方政治は原則になっておりますから、自己責任、自己決定のもとで制定された条例については、それぞれの立場で責任を負っていく、遵守していくと、これもまた常識のことであります。自分たちが、市長が自分で提案して、一体条例をどこへやったんだと私は言いたいのであります。この点をいかように考えているのか、市長にお尋ねしたいのであります。

 これは、直接請求に基づいて提案されている問題ですから、では一体直接請求の代表者が何と言っているのか、何を考えているのか、それを明らかにするために、意見陳述の制度が義務づけられております。我々もおとといそれを聞きました。しかし、どうも内容がよくわからない。どうも感情が先走っているのかなと、そういう感も受けました。一番大事な点は、合併の時期を一体どうするのかと。これについては一言も触れませんでした。しかし、触れませんでしたが、先ほど私が冒頭で質疑し、総合政策部長が答弁した、新聞折り込みで2回折り込まれたこれがチラシであります。これのところに、合併特例債をも有効に活用できる平成17年3月31日までに実現可能な合併と、このように明示されているわけであります。ですから、合併特例債が目当てなんですね、これは。これを見る限りですよ。借金が目当てか。前回の合併協のときは、たしか10年間で 361億円の借金をするということであったな。これは、1世帯当たり 123万円の借金を背負うのかということが明白に私の脳裏に浮かんでまいります。

 ただ、私一言言っておきたいのは、代表者が、住民投票の投票率について、35%に満たないので加須市の総意とは認められないと、そういうことを述べておられました。私これは重大な問題だと思っております。先ほど来、強調しておりますように、今の民主主義社会の基本は議会制民主主義であります。制度の原点は、選挙による投票であります。投票率は高い方がいいのでありますが、しかし、投票率云々で投票結果を否定し、ましてや当選者が気に食わないということでその結果を否定するということになれば、今の議会制民主主義のこれは否定につながります。

 ちなみに、一昨年行われた県議会議員選挙の投票率は、わずか36%でありました。県知事選挙に至っては32.6%、参議院の補欠選挙に至っては、実に23.3%であります。だれも低投票率で当選者がけしからんというようなことは言う人はいませんでした。結果が不満でも、自分の思いが通らなくても、それを認め合うことで民主主義社会は成り立っている、私は確信をしております。

 そこで、この合併の時期を総合政策部長が答弁した3月31日までということになりますと、仮に合併協を設置すると、これは大変なことになります。先ほど聞いておりましたら、最初、顔合わせ、次、少し審議、それで合併調印ですね。何審議するんですか。自己紹介やる、それで、何か儀礼的に少し審議を行って、次、合併調印ということになります。ひどい話ではないですか。行政は、情報公開条例の第1条の目的にあるように、説明責任を負っているんです。今、市民は何と思っているのか。昨年の住民投票の結果、合併は白紙に戻ったということでみんな思っております。直接請求を行っている人たちは別ですよ。それで、3月を過ぎて、気がついてみたら加須市が合併していたと、こういうことになります。これは、ひどい話ではありませんか。全くひどい話ではないですか。何の審議もしない、市民には周知もできない。気がついてみたら加須市が合併していた。明白な、典型的な市民不在の合併劇ではないですか。別にこれは、市長がこの議案を自分の意思で提案してきたものではないですから、別に皆さんについて言っているのではないですよ、これは。いいですか、ひとつ誤解のないように言っておきたい。もしやった場合にはそういうとんでもないことになると、恐ろしいことになるということであります。

 ですから、私、先ほど市長の意見書の問題について質疑をしたのでありますが、市長も先ほどこれに答弁を行いました。先ほどの市長の答弁にありましたように、市長は、みずからの判断で提出した議案については、必ず最後にいつもこのように言っております。ご賛同賜りますようお願いを申し上げます、議会及び議員に対して、提案した議案に対して賛同をお願いしております。この別紙2の意見書については経過を記載しているだけですよ。最後の1行だけが市長の意見になっております。先ほども市長が言ったように、それは、法の手続にのっとって提案しているのであってということで、慎重審査をお願いしたい、これだけだということでありました。賛同をお願いするということは一言も記載されておりませんし、先ほどの市長の答弁も聞いておりましたけれども、そのことについては一言も触れてはおりません。わずか1行ではありますが、非常に重い意味を持った市長の意見書の1行だと私は受け止めております。

 もう一言言っておきますと、よく慎重という言葉を私も使いますが、執行部の皆さんが慎重という言葉を使った場合には、これは要注意なんですね。大体議会答弁で検討するとよく言いますね。でも、これは検討するだけではどうも議員の感情を害するということで、時々「慎重に」をつけるんですね。慎重に検討する、と。こういうまくら言葉をつけるんです。文章センテンス全体がどうなるかというと、これは、検討しないということになります。私も、いろいろここで執行部の皆さんの答弁を聞いておりますが、勉強させていただいております。

 ですから、私もう一つ言っておきたいことは、まちづくりは、市民にうそをつかないで誠実に進めなければならない。これは、当たり前の常識ではありますが、どうもなかなかそうもいかないという問題がありますので、もしでき得れば市長からも答弁を伺っておきたいのであります。それは、この直接請求代表者の1人の中に、元合併協議会の委員が含まれていることであります。これは、発議者の中にもこの元委員が含まれております。この人たちはどういう役割を行ってきたのかということです。この人たちは、自分も含めて、合併協議会で住民投票の実施を確認しているんです。そして、自分たちが主催をして、加須市と共催をして、住民説明会に出てそのことを言って、もし質問があれば答える、こういう役割を果たしてきたんです。そして、それを受けて、合併協議会だより第11号で7万市民にこれを届けたのであります。どうも感情的になって、何をしてきたのか、そこが失念されている、そういう状況のようでもあります。ですから、合併協の委員の人たちはこう言っております。住民投票の結果について、これに書いてあるんですよ。合併に反対する票が多い結果となった場合には、その結果を尊重します。公約です。公約は守る。一市民とはこれ違うんです。公職についている人は、市民に約束したことは、それは守らなければならない。積極的に破ってはならんのです。

 その点について、市長から大きな問題についてお尋ねをしておきたいのであります。一つは、合併特例法の直接請求の立法趣旨の問題。地方自治制度において、住民意思の最終確定は秘密投票による投票結果による、これが大原則だという点であります。そういう中で、加須市は住民投票を行って、住民意思を最終的に確定したと。しかも、市長に結果を尊重しなければならないという義務規定になっている住民投票条例は、今もって効力が生きているという点であります。もしもかじ取りを誤って合併協議会を設置した場合には、もう大変な状況だ。市民不在だ。もう加須市政が混乱と混迷のるつぼに入り込んでしまうということになります。だから私は、先ほど言いました市長から提出された意見書の中にそれが凝縮されているのかなと私は受け止めております。もし市長が答えられるのであれば、最後に述べました誠実なまちづくりの問題についてもお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) 大変長いご意見を賜りました。

 最初に、ご質問とちょっと変わりますが、私の意見として申し上げておきます。これ今のご意見とは別ですね。私は、騎西町との合併には賛成であります。ということは、もっと大きな、いつかここのパストラルで加須地区の皆様方との話し合いをしたときに、将来は30万ぐらいのまちづくり、そのステップとしてこれは必要であるというふうに申し上げておきました。そういう段階で、私は、合併ということは、最初にも申し上げましたが、国のお先棒を担ぐわけではないんですが、必要であろう。これからやはり隣近所を見ても、全部まちづくりの予算ができないというふうな話も承っております。

 それから、先に申し上げますが、これもまた関係ありませんが、平成17年度の加須市の予算、またこれから皆様方にご提示してご審議を賜るわけでありますが、これは、ご賛同を賜りたいというふうになりますが、何とかでき上がりました。したがいまして、それほど、それほどと言うと、また財政当局に文句言われますが、そんなに心配することはないんだろう、みんなが苦しいときにはちゃんとできるというふうな話であります。そういう条件のもとに申し上げます。

 今、ご意見の中で、合併特例法の立法の趣旨の問題ありました。これは、十分私も承知しております。承知しておりますからこそ、この前12月にもご答弁申し上げましたように、これはおかしいではないか、この法律は間違っているということで、総務省までちゃんと担当をやって確認をさせた。ところが、これが生きているというんですね。住民投票であってそういうふうな結論が出してあっても、この直接請求は生きるんだということであります。したがいまして、法律というのは、今、小坂さんご意見申し上げましたように、当初の立法趣旨はそのとおりだと思います。議会や市長が合併に賛成でない、そういう場合には住民としてこういう動きをすることができるんだというふうなことであります。したがって、私どもの場合は、もう皆さんが大賛成だったかどうかは別にしまして、いずれにしても合併協議会をつくって住民投票までやったわけですから、結論が出ているわけであります。しかるに、そういう状況のもとであってもこの直接請求の法律は生きるということでありますから、何をか言わんやというふうなことでありまして、小坂さんが幾ら私に市長としての道を間違うなというふうに言われても、これはそういうことでせんないことである。そういうもろもろの意味が、慎重なご審議につながってまいるわけであります。

 あとは、議会の責任の問題がありました。議会の責任があるからこそなんでしょうが、秘密投票が最高なんだというふうなことで、これは、私もそうだと思いますよ。思いますが、法律はそういうことで生きているわけですから、住民投票条例が今生きているというふうな話がありましたが、平成17年3月だということでありますが、しかし、そうあってもこの直接請求が生きるということでありますから、この法律がひとり歩きして生きてくるというふうなことはやはりえらいことかなと。これは、やはり法律が、我々の段階の上の国レベルでのそういう問題がやはりあるというふうなことですから、そっちで国会議員に頑張ってもらわなくてはだめかなというふうに思います。

 合併時期がどうこうとか、あるいは35%の投票率が云々という話ありましたが、これは私の意見ではございませんので、ご承知賜りたいと思います。

 最後に申し上げます。住民投票も市民のご意見であります。しかし、直接請求の1万4,000 もこれは市民の意見であります。これは事実であります。しかし、そういうふうな中で、私どもがどう判断したらいいのか、ここが一番難しいことでありますから、市長がどうこう言ったって、これはしょうがない。皆さん方自身がこういう問題についてどう処理したらいいのか、そこを慎重審議してもらいたいというのが私の考えでありますし、この住民投票、市民の意見というのは、これは、私の立場だけではなくて、皆さん方の方へもはね返ってくる問題だと、こういうふうに私は理解しております。

 最後に、まちづくりありました。市民にうそをつかない、これはそのとおりですね。私もそう思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から答弁をいただきました。議会は言論の府でありますから、質疑を通じて問題点を明らかにしていくと。そして、加須市が進むべき方向を誤らないように審議をする。これが、議会を構成する一員である議員としての私の務めだと私は銘じております。そういうことから、いろいろ市長にも質疑をしたわけであります。市長から答弁があったことで、さらにこの問題にかかわって、論点の方向はより明確になりつつあると、私はきょうの審議を通じて感じたわけであります。私は、今の審議を通じてみた場合に、加須市の進むべき方向はより明確になるものと考えるわけであります。地方自治法の立法趣旨、そして、加須市における住民投票という最も直接民主主義的な方法での住民意思の確定、これで加須市の進むべき方向は明確だと思うわけであります。合併に賛成だった人も、そして反対だった人も、小異を捨てて大同につく、こういう言葉がありますが、この立場で冷静かつ理性的に考えて、加須市の進むべき方向、かじ取りを誤らないように私は力を尽くしていきたいと、このように考えるわけであります。

 この案件については、特別委員会が設置されて、そこに付託をしてさらに審査される予定になっておりますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△合併問題特別委員会の設置



○議長(新井孝司君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案及び第2号議案については、9名の委員をもって構成する合併問題特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第1号議案及び第2号議案については、9名の委員をもって構成する合併問題特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

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△合併問題特別委員会委員の選任



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま設置されました合併問題特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、3番、田中信行議員、4番、高野勝良議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、11番、笠井博之議員、13番、小坂徳蔵議員、15番、岩井道雄議員、22番、中條恵子議員、以上の9名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を合併問題特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 なお、ただいま選任いたしました合併問題特別委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす28日から30日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、31日午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時43分