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埼玉県 加須市

平成17年 第4回 定例会(12月) P.21  11月29日−02号




平成17年 第4回 定例会(12月) − 11月29日−02号









平成17年 第4回 定例会(12月)



          平成17年第4回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

              平成17年11月29日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第98号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第2 第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第3 第100号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第101号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第102号議案 平成17年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第6 第103号議案 平成17年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第7 第104号議案 加須市公益法人等への職員の派遣等に関する条例

 日程第8 第105号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第106号議案 加須市子ども宇宙科学館設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第10 第107号議案 加須市文化・学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第11 第108号議案 加須市立東部コミュニティセンター設置及び管理条例

 日程第12 第109号議案 加須市授産施設あけぼの園設置及び管理条例

 日程第13 第110号議案 加須市環境保全条例の一部を改正する条例

 日程第14 第111号議案 加須市地域資源総合管理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第15 第112号議案 加須市総合交流ターミナル施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

 日程第16 第113号議案 加須市下水道条例の一部を改正する条例

 日程第17 第114号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第18 第115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例

 日程第19 第116号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 日程第20 第117号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第21 第118号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更について

 日程第22 第119号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更について

 日程第23 第120号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 日程第24 第121号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第25 第122号議案 加須市総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間の変更について

 日程第26 第123号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の一部変更について

 日程第27 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育長     片庭 直君

 市民環境部            総合政策部

         大井好夫君            松村安雄君

 理事               参事

 生涯学習部長  中里一美君    学校教育部長  渡邉義昭君

 農業委員会            総合政策部

         大塚利信君    参事兼     角田守良君

 会長               財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△第98号議案から第123号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第1、第98号議案から日程第26、第 123号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、5番、酒巻議員、ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 議長よりのお許しをいただきまして、質疑をさせていただきます。

 まず、第 104号議案の加須市公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてでございますけれども、この条例は地方公共団体からの要望や住民訴訟の現状などを踏まえて、平成12年4月26日に法律第50号として公布されたものであります。

 そもそものこれができたきっかけというのは、茅ヶ崎の市役所の職員が商工会の方に出向して、商工会の方の仕事に専念していて、そちらの給料は市から出ていたということが住民訴訟のきっかけということでございますけれども、加須市におきましても、公益法人が5つあるわけですけれども、そのときの条例ができた後の平成14年第1回の定例会の一般質問に私が出している経過がございます。

 そのときに、加須市の5つの法人の中に12名の職員が派遣されているということでありましたけれども、その後4年近く経っての今度の条例ということでございますけれども、その法律のできたのが約6年ぐらい前、施行が14年4月1日ということで、4年ぐらい前になります。法律ができて6年近く経って、施行されて4年近く経っております。

 加須市もその間に、市の公務員の資格を持ちながら、12名が法人の方へ兼務していると。その場合の当時の渡辺部長の答弁で、職務専念義務免除という制度を運用してやっているので、この法律には当たらないというお返事がございました。

 しかし、やはりこの法律をつくる条例を決めるきっかけとなって、市長がこの間財団法人の提案理由の説明の中で、財団法人加須市市民活動総合支援財団へ派遣するために必要な事項を定めたくということで、まさにこの条例を定めるということが議案として提出されたわけですけれども、その内容と、それからこの法律ができまして、若干6年近く経っておりますというところから、内容に変更があったのかどうか。それから、今この前の市長提案のとおり、何名ぐらい、出向しているのは財団だけだということでございますけれども、その後の公益法人の議案の内容がどういうふうな内容になっているのか。それと、その後変わった点があるのかどうかということをお答えいただきたいと思います。

 それから、第 114号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例、これは先ほど申しました議案がすべて何議案か、幾つか指定管理者制度ということの議案で出されているのと反対で、これは指定管理者制度を取り除く、逆に市の方の直轄にするという議案のようでありますけれども、今までやってきた公園が45あるということで、この前説明をお聞きいたしましたけれども、これも今まで財団の方でやってきている都市公園の管理ですけれども、これを今度市の方に直轄にするという、45、もっと細分化すると70幾つあるんじゃないかというお話でございます。

 今度の指定管理者を設けるというのとは逆で、これを管理者を設けないで直轄にするという、ほかの議案とは逆の対応になっておりますけれども、それの内容はどういうふうなもので、それと、もし市の直轄になった場合に、自治会に移管されるとか、ボランティアにお願いするとか、そういうふうな細かなところまで決まっているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 酒巻議員のご質疑のうち、第 104号議案 加須市公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、本条例の制定に当たりましては、議員ご案内のとおり、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法が平成12年に制定され、平成14年4月1日から施行されましたが、派遣された職員にとって不利益がありましたことから、その後一部改正され、平成16年4月から施行され派遣できる状況となったところでございます。

 こうした中、指定管理者制度が創設されましたことから、職員派遣のあり方とあわせて検討しておりましたが、このたび指定管理者制度を導入するに当たり、派遣法に基づいた職員の派遣制度も整備しておく必要性がありますので、本条例の制定についてお願いいたしたものでございます。

 本条例につきましては、派遣法の趣旨が派遣先団体の業務を公務とみなし、専ら派遣先の業務に従事するというものでありまして、法の中で基本的な事項であります職員の派遣について、統一的なルールや職員の派遣の適正化、手続の透明化、派遣職員の身分取り扱いの明確化等を定めてございますが、条例にゆだねる事項もありますことから、その部分について定めるものでございます。

 そこで、条例の概要でございますが、まず派遣できる団体を現在、市長部局、教育委員会部局合わせて7人が兼務で派遣されており、兼務で従事しております財団法人加須市市民活動総合支援財団としております。

 次に、派遣の対象とならない職員につきましては、臨時職員、任期を定めて任用される職員、非常勤職員、条件付き採用となっている職員、定年による退職の特例として定年後も引き続き勤務する職員、分限処分による休職している職員、懲戒処分による停職となっている職員、職務専念義務を免除されている職員としております。

 次に、派遣先団体と取り決めておく事項として、派遣法で報酬その他勤務条件をはじめ従事すべき業務、派遣期間、職務への復帰に関する事項が規定され、条例ではその他として、福利厚生に関する事項、業務への従事状況の連絡に関する事項の2点を定めるものでございます。

 次に、派遣を継続させることのできないとする事由については、派遣先団体の役職員の地位を失った場合や、職員派遣が派遣法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合、心身の故障など分限処分の規定に該当した場合、災害等により生死不明もしくは所在不明となった場合、そして懲戒処分の要件に該当した場合などを定めてございます。

 次に、給与については、派遣法によりますと、派遣期間中であっても条例で定めることにより支給できることとなっておりますことから、支給規定を定めたものであります。

 次に、市に復帰した派遣職員の任用や給与などの処遇につきましては、派遣職員とならなかった職員と比べ不利にならないよう措置を講じたものでございます。

 以上が条例の主な概要でございます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第 114号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 現在、都市公園管理運営事業として、財団法人加須市市民活動総合支援財団に管理委託を行っている都市公園は、加須地区14か所、大桑地区24か所、三俣地区2か所などを含め、全部で45か所の公園、緑地でございます。

 委託の内容といたしましては、都市公園内の樹木の剪定、除草、トイレの清掃、薬剤散布でございます。

 平成15年地方自治法の改正により、公の施設の管理に関する制度が改められたことに伴い、都市公園の管理委託について見直しを進めてまいりました。公園管理上最も重要と考えられることは、施設の修繕や苦情など急を要することへの素早い対応であり、そのためには管理委託ではなく、市の直接管理とすることが最善と考えられます。

 また、公園に対する市民からの意見、要望等も多様化しており、これらに対しましても、設置者である市が地元と連絡を保ちながら対応する必要があることから、市による直接管理を行おうとするものです。なお、これにより経費の削減も図られると考えております。

 今後におきましては、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、加須市環境美化サポート事業等を活用し、地元の方々の協力をいただきながら、市と利用者の協働による管理運営を働きかけていきたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) 答弁をいただきました。加須市は今までに3つの財団に12名ということで、先ほど聞きましたら、現在は2部局から7名ということでございますけれども、それぞれ職務専念義務免除制度というものを使って兼用してきたということをこの前、14年の一般質問でお答えをいただいているんですけれども、その職務専念義務免除制度、いわゆる職専免というものを今までもそうすると適用させながら兼任されて兼務されてきたということで、今後その条例ができることによって、その制度も廃止もされたのかな、されるのかなということで今聞いておりました。

 以前には、一度公益法人に出る場合には、退職して出なければならないとかという規定があったと伺っておりますけれども、その辺のところで、前回定められた規約と変わったところというのはあると伺っておりますけれども、どの辺のところが今回の変わった内容であるか、お分かりになればお答えいただきたいと思うんです。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質疑にお答えいたします。

 これからも兼務とか職専免という制度は、今後とも残るという場合もあるかと思いますが、特に法律の改正点について申し上げますと、派遣法につきましては、先ほども申し上げましたが、平成12年に制定され、平成14年4月1日から施行され、その後一部改正され、平成16年4月から施行されたところでございます。

 その改正内容でございますが、次の2点でございまして、まず1点目として、派遣先団体の追加でございます。これまで公益法人など民法第34条の規定により設立された団体、社会福祉法人など特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの、そして市長会などの地方六団体の3項目となっておりましたが、これに大学病院など地方独立法人法第55条に規定する一般地方独立法人が加わったものでございます。

 2点目でございますが、これまでの法律では共済関係や福利事業の面などの処遇において、派遣された職員にとって不利益がありましたが、これが改正されまして、派遣先団体の業務を公務とみなすとともに、派遣職員は所属していた地方公務員共済組合の組合員であると明記されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) そうすると、さらに職員の方の勤務がしやすくなる状態であるということになると思います。もともと茅ヶ崎市の方で住民訴訟がありました件がきっかけでこの法令ができたということを伺っておりますので、今後ともそういう条例が加須市にもしっかりとできれば、住民訴訟の問題になるような内容は取り除かれるのかなということで、4年前に一般質問いたしましたときも、なるべく早い条例の制定をということでお願いした経緯がありますので、今そういう条例が定められるということは、要らぬ誤解を生むもとを取り除くということで、とてもよかったかなという感触できょう聞かせていただきました。ということで、条例のできることは誠に結構なことだと思います。

 それから、公園の方の条例ですけれども、聞いてみますれば、いろいろ住民の意見や何かを反映したものであると。事故が起きたときとか、何か通報があったときに、財団や何かに一々連絡して、またそれを市が受けるということでは手間がかかったり、いろいろな問題があるというような内容だったかと思いますけれども、そのために市の直轄にするのであるということで、これも市民サイドからすれば、かえってよかったのかなと。

 ただ、問題的には、市長のこの前の公約にもありますように、協働ということで、その公園の管理が市民との協働に当たるかどうかということは分かりませんけれども、ボランティアを育成していただいて、あるいは自治会の方にお願いするようなことがあるというような先ほどの内容であったかと思いますけれども、これも市長の公約に沿ったもので、かえってその方が市民のためになるのかなということで聞かせていただきました。

 何でほかの条例は管理者制度を置くのに、公園の方は指定管理を逆に外すのかなということで、ちょっと疑問がありましたので聞かせていただきましたけれども、今後とも、もしそういうことであれば、市民の要望に基づいて適切な管理のできる公園になっていくのかなと。そういう方向で努力していただけるような大変よい条例であるかなということで、私は納得できましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、5番、酒巻議員の質疑は終了いたします。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る11月24日、市長より提案されました議案の中から、何点か質疑をいたします。

 初めに、第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)の総務費、そしてまた民生費より質疑をいたします。

 本案は、歳入歳出の総額を1億 490万 3,000円を追加して、予算総額を歳入歳出それぞれ189 億 1,445万 1,000円とするものであります。先ほど述べましたが、総務費の自治振興事業補助金 250万円が財団法人自治総合センターコミュニティ助成金として計上されております。その内容が浮野の里の葦の会への助成ということで説明をいただきまして、非常に喜んでいる1人であります。

 葦の会の皆さんは、自然を守るためにボランティア活動で懸命に頑張っていることもご承知のとおりであります。その活動があって、NHKや民間放送によって全国に紹介をされまして、加須市のこいのぼり、うどんのまちと同様に浮野の里が有名になったことも、これもご案内のとおりであります。全国から加須市を訪れる方々も年々増加をしているようであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、財団法人自治総合センターの活動内容と今回葦の会が助成金をいただくように選出されたことについて説明を求めたいのであります。

 それから、次に、民生費の敬老祝金について伺います。この問題はあえて私、お伺いをしておきたいと思います。

 この問題は、先般開催されました市政についての話し合いの席上で、お年寄りの皆さんから、各地区でもそうだと思いますが、敬老祝金の問題が、発言があったこともご案内のとおりであります。この問題は、知らされないうちに実施されたものでありますから、金額の問題ではなくて、心の問題として不信だけが残った結果である、これはもうこう言っても間違いないのであります。人間の心はそういうものであるというふうに私も思っておりますし、ですから、人間の心を大事にすることは大きいものと、あるいは小さいものなど関係はありません。私はこの問題を通じて、事は慎重に進めることを教えられたんではないかなと、こんなふうに心を打たれました。

 私も三俣では出席をいたしておりましたが、市長は答弁におわびと反省を述べられました。発言したお年寄りの顔を私もずっと見ておりましたが、ほっとした笑顔が今でも印象に残っております。

 そして、今回の第4回定例議会にこの補正予算が敬老祝金として計上されたことを、非常に私はうれしく思っております。金額の問題ではなく、心です。きっと私はお年寄りのもとに心が届くというふうに確信をいたしております。これが今後の行政であり、市長の公約であります市民と協働の市政づくり、まちづくり、私はこれに通じてくるんではないかというふうに今回のことで非常に思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、この内容についてお聞きをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例について伺います。

 給水条例の一部を改正する条例が提案されておりましたが、水道審議会が開催されたことも恐らくほとんどの皆さんは知らなかったというふうに思いますし、私自身も説明されるまで不勉強で知りませんでした。今議会に25%という大幅な値上げについて、いろいろ市民の皆さんからも、こちらから聞きましても、あれそうですかという、こんな具合であります。

 私が心配しているのは、こうした問題が早急に決定をされるのでは、内容が知らされてないうちに決められてしまう手続、私は市民のほとんどの皆さんが誤解をしているのではないかというふうに思います。私は内容が理解されてから決定されたのでも遅くはないと思いますし、そういう内容が正しく知らされ、理解されたときには、今回のこととは大きい違いがあります。

 水は人間の生命でもあり、大切なものであることは誰もが疑いを持ちません。理由が正しければ、市民は反対はしてこないというふうに私は思っております。それは審議会で検討する期間を十分にとり、市民に理解が得られる時間をとるべきではないかと、私はこういった問題には必要ではないかというふうに思っております。

 私はいろいろ中央の審議会等、国の審議会等も見ておりますが、相当に時間をかけながら、皆さんに説明しながら、最終的な結論を出しているのが実態であります。こうした1回あるいは2回の水道審議会で大幅な値上げをぱっと決めてしまう。このことが市民に具体的に分からないうちにこうしたものが決められたこと自体が誤解を生み、先ほど言いましたような市民と協働の市政をつくる、まちづくりをする、これには私はちょっと届かないのではないかな、こういうふうに思いますし、今後私は審議会の手続あるいは改正も含めて、十分検討する余地があるのではないかなと思います。

 そこで、私は何点か質疑を箇条書きでいたします。

 1番目に、 25.07%という大幅値上げの最大の理由について、この問題についてご説明をお願いしたいと思います。

 2番目に、一般家庭で平均1か月どれぐらいの水道料の値上げになるのか。

 3番目に、この値上げによって年間収入増はどれぐらいになるのか。

 4番目に、浄水場が3か所あるわけですが、そこの状況と改修等の今後の計画についてはどう立てておられるのか。

 5番目に、この水道料の値上げで県下の加須市の水準はどれぐらいに位置してくるのか。

 6番目に、この値上げで今後の企業経営は健全になるのか。今後はどういうふうになるのか。

 7番目に、市民は水供給を安心して受けられる生活が今後できていけるのかどうか。

 こういった問題もお聞きをしておきたいというふうに思っております。

 最後になりますが、この値上げについて、ほとんどの市民は、先ほど言いましたけれども、知らないのが実情です。理由、内容について、安心して生活できるんだという、こういったお知らせをどう徹底させていくのか。この辺についても説明を願いたいのであります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) ご質疑のうち、コミュニティ助成金についてお答えいたします。

 コミュニティ助成金の制度の概要でございますが、この助成金は財団法人自治総合センターが事業主体でございまして、同センターが宝くじの普及広報費として受け入れる受託事業収入を財源といたしまして、自治会等のコミュニティ団体や市町村が実施するコミュニティの活性化に寄与する事業に対しまして助成を行うものでございます。

 助成事業は、コミュニティ活動の目的や内容によりまして、一般コミュニティ助成事業、緑化推進コミュニティ助成事業、自主防災組織育成助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業の5つの事業に区分されておりまして、それぞれ異なる助成限度額が設定されております。

 助成金は10万円を単位といたしまして、限度額の範囲内で交付されます。このたびご審議をお願いする事業につきましては、一般コミュニティ助成事業でございまして、申請額は補正額のとおり 250万円でございます。この助成事業の手続でございますが、地域のコミュニティ団体からの要望を受けまして、市が県を通じまして自治総合センターに助成の申請を行います。採択されますと、自治総合センターから市に対し助成金が交付され、市は市の要綱に基づきまして申請団体に助成金を交付するという、いわゆる間接補助の手続となります。

 今回の事業につきましては、平成17年度の追加募集分として6月末に申請を行ったものでございまして、9月20日付で自治総合センターから交付決定をいただきましたので、今回歳入歳出ともに補正計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)のうち、平成17年度78歳敬老祝事業についてお答え申し上げます。

 昨年度まで78歳以上の方に支給していた敬老年金を、本年度から節目年齢の方への敬老祝金の支給に改めたところであります。今般、本年度改正後の敬老祝金を交付する中で、本年度78歳になる方に敬老年金が交付されないことが市民の方々からの話で判明いたしたところであります。

 この事業の対象者は、平成17年8月1日現在、本市に引き続き1年以上居住し、本年度中に満78歳になる方を予定しており、約 500人と見込んで臨時的措置として祝金 7,000円を支給するものであります。本議会におきまして、ご議決いただきましたならば、今後、平成18年1月に民生委員・児童委員会議を開催し、配布につきましてお願いをし、1月中に配布したいと考えております。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例につきましてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、改定率 25.07%の料金改定の理由と算定根拠についてお答えいたします。

 本市の水道事業は、これまで業務の外部委託による経営の効率化や人員の削減による人件費の抑制、他工事との同時施工による工事費の削減などの企業努力を進めてまいりましたが、平成10年度から毎年度赤字経営が続き、平成17年度末には累積欠損金が約6億円に達する見込みでございます。このため、平成18年度には工事費や企業債償還金に充てるべき財源であります内部留保資金がなくなり、経営が成り立たない状況が想定されますので、健全経営が維持できる内部留保資金の確保が急務となっております。

 加えて、睦町浄水場電気設備及び久下浄水場老朽施設の改修を早急に実施しなければ、水道水の安定供給に支障を来すおそれがあるため、これら施設の改修整備財源の確保も必要となっております。

 このことから、1つとして、赤字経営の改善に必要な額、2つとして、累積欠損金の解消に必要な額、3つとして、浄水場施設の改修整備などに必要な額をそれぞれ算定いたしたところ、年間約3億円の増収が必要であり、そのための料金改定率が 25.07%となったものでございます。

 次に、一般家庭で1か月幾らぐらい値上げするのかでございますが、一般家庭で一番多い口径13ミリのメーターの場合を見てみますと、1か月の使用水量が20立方メートルで 2,729円となり、 532円の引き上げ、30立方メートルでは 4,509円となり、 884円の引き上げとなります。

 次に、この改定による年間の収入増でございますが、先ほども申し上げましたが、約3億円を見込んでおります。

 次に、浄水場の状況と改修計画につきましてお答えいたします。

 本市の水道事業は、創設以来45年余り経過し、平成7年建設の北部浄水場を除き、睦町及び久下浄水場の配水施設や電気機械設備などについては、これまで大規模改修工事を実施していないことから、経年化による老朽化が進んでおり、早急な改修整備が必要な状況でございます。このため、平成18年度に睦町浄水場の電気設備を、平成19年度から平成21年度までの3か年で久下浄水場の配水施設、電気設備、機械設備及び管理棟などの大規模改修整備を計画しております。

 次に、改定後の本市水道料金の県下における水準でございますが、78事業体中で17番目、これは平成16年3月31日現在でございますが、17番目となります。

 次に、改定後の企業経営と安定供給について申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、改定により年間約3億円の増収が見込めますので、健全な事業運営が維持できる内部留保資金が確保されますとともに、浄水場の老朽施設が更新されることによりまして、水道水の安定供給が図れるものと考えております。

 最後に、料金改定についての市民の皆様への周知についてお答えいたします。

 このことにつきましては、以前広報かぞ9月号でお知らせをいたしております。また、審議会につきましても、2年がかりで審議をしてきた経過がございます。また、ご審議いただいております加須市給水条例の改正条例は、平成18年4月1日の施行となっておりますので、それまでを周知期間とし、広報かぞやおしらせ版等によりまして、水道料金の改定内容等について周知徹底を図ってまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。

 まず、葦の会の関係なんですが、この間葦の会のボランティアをやっている皆さんとお会いしましたら、非常にこの点について喜んでおりました。そして、市の財政がこういう状況だからどうするのかなということで大分聞かれたんですけれども、もうやはり単にボランティアだけで葦の会の皆さんがやっていくことも非常に厳しいし、いろいろなことをやるのがお年寄りがもう集中しておりますから、体力的にも非常に難しい状況も来ております。そういう経過を含めて、いろいろお話を聞きましたら、いろいろな備品も買わなければならないと。今までは借りておりますと、その借賃の方が高くて大変だったと、こういうお話も聞きました。

 そこで、葦の会がどんなふうに活動しているのか、この辺も市民の皆さんに知ってもらうということも私は大切なことではないかなというふうに思うんです。ただ、あやめ祭りへ行って、あそこを見てああきれいだなというだけで済む問題ではなくて、あそこの自然をどう確保し、守ってきたかということだってありますし、その中の日常活動がどれぐらい大変なのか、ここら辺もやはりお聞きをしておきたいと思います。

 今回の 250万円ですけれども、この 250万円についての制約的なものというのはあるんですか。例えば葦の会に 250万円あげますと。葦の会でこれを一番いい方法で、もちろんむだ遣いはいけないんですけれども、効率的に一番いい方法で、そういうことの制約なくこの 250万円が消費できるのかどうか、その辺もお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほども申し上げましたように、敬老祝金、私は本当にこの問題はいいときに早速やってくれたなと。このことがもうあれだけのものが吹き上げて出てきてしまって、即この補正でやっていただいたということは、お年寄りの皆さんには非常に心を打たれるんではないかな。そしてまた、行政側との信頼関係がもう一歩深まっていくのではないかな。

 しかし、このことがなければ、私は幾らきれい事で唱えたって市民がついてきてくれません。特に、こんなことを言っては大変失礼なんですけれども、きのうも身障者の方からお聞きしました。なぜ毎年行われている健康ひろばを切ってしまったのかな。あれは身障者の一番大切な、楽しみにしていた行事なんだよ、それを黙って切られてしまったんだよと私はきのう怒られました。

 そうですよねということで言ったんですが、そういうことも含めて、今回は福祉とお年寄りの関係がちょっと気持ち的にうんといらいらしたところでありますし、でもこういうことで挽回をしてくれたということを本当に私自身もうれしく思うし、お年寄りの皆さんもこれでほっとして、今後また生きていく力がわくんではないかな、こんなふうに思っております。

 こういうことは、やはり市長が公約している市民との協働のまちづくりの基礎が1つ、一歩進むような形にこれがつながっていってくれればな、こんなふうに期待する1人でありますが、こういうことも含めて、この辺については別に何も質疑はありませんけれども、やはりやることはきちんと早いうち、何でも熱が冷めないうちにぱっと決断というのは、行政にはこれから本当に必要になってくるというふうに思っております。

 全体の7万市民の信頼関係が強くならなければ、幾ら唱えてもなかなか前へ進まないというのが現実ですから、1人や2人の力でまちづくりはできません。全体でやはりきちんとした、それには信頼関係がどう結び合っていくか、このことがまちづくりの大きな力点にかかってくるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、給水条例です。今、部長からもご説明がございました。私は先ほどちょっと言いましたけれども、審議会のあり方、今お話ありましたように、浄水場だってもう四十数年経っています。その中がどうなっているか。一般の市民の方はほとんど知りません。もう1つは、さっき言いましたように、累積6億円というお話もありました。毎年 6,000万から8,000 万赤字になってくるわけですから、そういう企業会計の問題もある。

 もう1つは、水はやはり人の命です。市民は水がだめになってしまったら大変なことになるわけですから、そういった意味で、私はこの審議会を通じて、もっとやはり知らせた上で、私は正しく物事が分かって市民が理解してくれれば、決して反対の人が多く出るようなことは絶対ないというふうに確信を持ってます。ですから、そういった意味で、審議会のあり方も、私はもうこの際ですから、水道だけの審議会ではありません。そういった値上げだとか、いろいろな本当に市民の生活に直結したものは理解を得るために、長い計画を早く立てて、その中で逐次お知らせしていく、そして理解を得る、そういうことが今後求められているのではないかな、こんなふうに思います。

 それはもうさっき出てきたお年寄りの敬老祝金を見たって同じです。それも同じなんです。行政というのはそういうものではないかな、そういうことを私はただ単にお金がないから、財政が苦しいから、よしこれは切ってしまえと、それだけでは済まないんです。相手は人間ですから。そういうところをきちんと今後押さえていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 ですから、今、部長からお話のありました3億円の収入が出るということで、これで今度の浄水場の改修もできるんだよと。18年度から21年度まで、電気、機械、全体ができるということも含めて、あるいは企業経営もこれでしばらく大丈夫なんだなと。そうしますと、しばらくこれで値上げをしなくても、そういった経営も順調に健全にいくし、そしてまた皆さんが心配している浄水場3つも、今回のこの25%のことである意味ではいけるんだなと、そういったものも含めて、私は市民の皆さんに知らせてあげる。

 このことが安心して生活できる大きな源になるわけですから、その辺を含めてもう一度経営状況、もう1つは、今度のあれで3か所というか、まだ1か所北部はいずれにしても、古くなった浄水場の改修も含めてこれでできるんだと。一番心配しているのは、今後の経営がこのままいけるんだな。また少したったら、また間に合わないからまた値上げですということはないんだな。こういうことも含めてはっきりさせておく必要があるんではないかな。こういう面を含めて再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) コミュニティ助成金の再質疑にお答えいたします。

 通常、コミュニティ助成事業は自治会が申請団体となることが多く、それ以外の団体からの申請は難しいと言われておりましたが、葦の会につきましては、これまでの継続した活動実績が自治総合センターに認められまして、今回の助成決定となったものでございます。

 事業の内容でございますが、浮野の里・あやめ祭りの開催と、これに伴う花菖蒲園の維持管理に使用する備品の購入でございまして、テント5張、ワイヤレスアンプセット、草刈り機、耕運機、動力噴霧器、スチール物置、発電機など、総額 252万 3,000円の事業費でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 再質疑にお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、今度の改定によりまして、年間約3億円の増収が見込まれます。それで健全な事業運営も維持できるというふうに考えております。また、浄水場の老朽施設が更新されることによりまして、今後は水道水の安定供給が図れるものと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 葦の会の備品の関係はそういう形で使っていただくということになれば、今後の活動にも非常に必要なものですから、喜んでいるんではないかなと、こんなふうに思っております。

 もう1つは、給水条例の関係ですが、そういった意味で今問題になっているのはアスベスト管がありますよね。あの面はこの間のあれにも出ておりましたけれども、直接は体に害はないんだよということ。でも、いずれはあれも変えていかなければならないし、アスベストと聞くだけで、どうもみんな市民の方も不安がぱっと来てしまうものですから、その辺も含めて今後の計画をしていっていただければなと、こんなふうに思っております。

 今の答弁の中で、今回の値上げが今後の水道経営にはなくてはならないものだし、これがあれば完全に市民の皆さんには水が供給できると、こういうふうに今お答えになっていたわけですが、ぜひそういう面も含めて、今後もお願いしたいなと思います。

 くどいようで恐縮です。いろいろな審議会、そういった面で余裕を持ちながらやることが必要だし、今回のこの水道の問題だって、皆さんこうやって説明してあげれば、ああそうか、これをやってしまったら、今に我々に水が来なくなってしまうんだな、この浄水場ももうだめになってしまったんだなということもほとんどの方に分からせる。そういった意味での知らせるという審議会、そういった意味で議論をしてきたことが市民に通じるようなことをやっていただければ、そんなに私は問題は起きないのではないかな。知らないから、ただ単に25%と言えば、これは大変だなとなるわけですから、そういう面も含めて、今後の広報手続も含めてひとつ検討していただくと、そういうことを申し上げて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時19分



△開議 午前10時32分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして質疑させていただきます。

 内容につきましては、前議員の質疑と重複することもあるかと思いますが、ご了承願います。

 今期定例会に上程されている議案のうち、第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例について質疑いたします。

 この条例改正は、水道料金の改定を図るものであります。具体的に申しますと、この条例の第23条第1項中「に 100分の 105を乗じて得た額」を削り、同条第2項中「、使用水量の有無にかかわらず」を削り、同項の表中 243円を 319円に、 389円を 511円に、 583円を766 円に、 1,457円を 1,916円に、 2,428円を 3,194円に、 5,340円を 7,025円に、 8,738円を1万 1,495円に改め、同条第3項中、使用水量区分を水量区分に、同項の表中、使用水量を水量区分に、78円を 101円に、 107円を 140円に、 136円を 178円に、 170円を 223円に、 209円を 275円に、 253円を 332円に改め、同条に次の1項を加える。

 5項として、第1項中の規定にかかわらず、臨時用に使用する場合の料金は1立方メートルにつき 660円に当該使用料にかかわる水量を乗じた額とするとしております。

 そこでお伺いいたします。

 前回の料金改定は平成6年に行われておりますが、平成18年度に料金改定が行われるに至った理由及び経過をご説明ください。

 また、今回の改定では 25.07%と大幅な値上がりになっておりますが、その料金決定の根拠をお示しください。

 もう少し前から少しずつ値上げするということはできなかったのでしょうか。昨年の下水道料金の値上げに続き、水道料金の値上げということになり、一般家庭における負担増はかなりなものとなっておりますが、具体的にどのくらいの負担になるのでしょうか。

 さらに、この料金改定によって収益がどのように改善され、老朽施設の改修がどの程度進むのでしょうか。お答えください。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例につきましてのご質疑に順次お答えいたします。先ほどの笠井議員さんへのご答弁と重複する部分がございますが、ご了承賜りたいと存じます。

 初めに、水道料金の改定の理由についてお答えいたします。

 本市の水道事業は、これまで業務の外部委託による経営の効率化や人員の削減による人件費の抑制、他工事との同時施工による工事費の削減などの企業努力を進めてまいりましたが、平成10年度から毎年度赤字経営が続き、平成17年度末には累積欠損金が約6億円に達する見込みでございます。このため、平成18年度には工事費や企業債償還金に充てるべき財源であります内部留保資金がなくなり、経営が成り立たない状況が想定されますので、健全経営が維持できる内部留保資金の確保が急務となっております。

 加えて、睦町浄水場電気設備及び久下浄水場老朽施設の改修を早急に実施しなければ、水道水の安定供給に支障を来すおそれがあるため、これら施設の改修整備財源の確保も必要となっております。

 このようなことから、水道料金を改定し、健全な事業運営と水道水の安定供給を図るものでございます。

 次に、改定料金決定の根拠でございますが、赤字経営の改善に必要な額、累積欠損金の解消に必要な額及び浄水場施設の改修整備などに必要な額を算定いたしましたところ、毎年度約3億円の増収が必要になり、そのための料金改定を算定いたしました結果、平均改定率25.07 %となったものでございます。

 次に、一般家庭における負担増でございますが、一般家庭で多く使われております口径13ミリメートルのメーターの場合を見てみますと、1か月の使用水量が20立方メートルで2,729 円となり、 532円の引き上げ、30立方メートルでは 4,509円となり、 884円の引き上げとなります。

 最後に、今後の料金改定の見込みにつきましてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、今回の改定によりまして、赤字経営の改善及び累積欠損金の解消により、健全な事業運営が維持できる内部留保資金が確保されますとともに、浄水場の老朽施設が更新されますので、今後においては水道水の安定供給と健全な事業運営が図られるものと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通りお答えいただきました。幾つか再質疑という形でお尋ねしたいと思います。

 改定の目的、平成10年度から始まる赤字による累積欠損金の解消、あるいは老朽化が著しい浄水場の整備、そういうことでありますけれども、水道課からいただいたこの資料によりますと、迅速な対応が求められるものとして、久下浄水場のRC配水池の更新、石綿セメント管の更新、あるいは睦町浄水場の電気設備の改修工事、施設の老朽化している機械、電気設備の更新、そういったものを挙げているわけです。

 しかし、これはもう既にどの程度経てばどれぐらい老朽化が進んで改修が必要だということは分かっているわけでありますから、もっと前から対処はできなかったんでしょうか。一番新しい北部浄水場でさえも、もう10年以上経過しているわけで、睦町の電気発電設備というのは18年、久下に至っては34年を経過している。普通こうした設備というものが、そんな20年も30年も使えるというのは非常に逆に言うと珍しいわけで、最近の電気製品なんていうのは、もう次々に新しいものが出てきますので、そんなに長く使えない。そういう状況がありながら、今までこういう状態でほうっておいた。これはどう考えても危機管理意識といいますか、それが欠如しているんじゃないか。水道といえば、まさにライフラインでありますから、何かあったらもうすぐに市民が困ってしまうものであるわけです。

 先日、ちょっと私も、うろ覚えで申しわけないんですが、災害に強い市町村のランキングとかなんとかというのがあったような気がするんですが、その中で埼玉県内で加須市はどの辺の位置にあるのかなと見たら、市のレベルだと、たしか一番最下位が草加市か何かで、その1つ上か2つ上か、それぐらいの位置にあったと思うんですよね。

 この加須市というのは、自然災害というものが非常に少ないということで、このことは非常に結構なことなんですけれども、将来に備えて何かをするという意識に欠けるところがあるんではないかと思われるわけです。もう平成10年には赤字が始まっているわけですから、普通の民間企業であれば、もっと前から手を打って少しずつ値上げをするとか、いろいろなことが考えられたと思うんですが、ここに至って 25.07%という大幅な値上げに至ったというのは、ちょっと行政としては打つ手が遅過ぎたんではないか、そのように思うんですが、いかがでしょうか。

 また、水道料金の算定に当たって、先ほどこの資料を見ますと、総括原価という言葉が出ているんですけれども、これもよく分からない。総括原価の説明の中で、要するにこれから必要なものを全部合計したということだと思うんですが、そのただし書きの中で資産維持費は考慮しないことにしたと、大幅な上昇を抑えるためにそれをやったんだと、このような説明があるんですが、一体この資産維持費というのは何なんでしょうか。

 これを考慮した場合に、大幅な上昇を抑えると言ってますが、この資産維持費なるものを入れた場合にはどの程度になるのか。今回これを入れなかったわけですから、ではこの資産維持費に当たるものはどうやってそれをカバーするのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 今さら過去のことをいろいろ先ほど申し上げましたけれども、過ぎ去ったことを言ってもしようがないので、この改定でどうなるかという、収益の見通しというものが現行の料金体制を維持した場合には、平成17年度に累積欠損が6億円で、平成18年からは不良債務が生じる可能性があると、そのような説明がありましたけれども、今回の料金改定が認められた場合に、今後5年間の事業計画において生じる収支の不足分を補って、今後の老朽施設の更新、財源確保、経営の安定性を維持する、そういう説明なんですが、本当にそうなんでしょうか。

 平成6年の改定では、40%近い値上げが行われているわけです。多分そのときも、もう当分値上げしないで済むようにということで、そういう大幅な値上げをしたんだろうと思うんですが、それが5年経って平成10年には赤字が発生していると。もちろん社会状況、経済状況は違いますから、今と比べてどうかというのはちょっと無理かもしれませんけれども、とりあえず現在の財政状況からすると非常に厳しい状況にありますので、またすぐ値上げをしなければならないという状況になるのではないか、そのように私は心配しているんですけれども。

 一般市民からすると、大した経営努力もしないで赤字を垂れ流しておいて、どうにもならなくなって値上げしているんじゃないかと、そういうように見られても仕方がないんじゃないか。有収率を上げると言いながら、実際には85%を超えていたものが徐々に下がって83%と、逆に低下しているような状況ですので、その辺の説明というものが果たして執行部が説明しているような状況であるのかどうかというのが、私は心配しているわけですけれども、本当に今後5年間料金の改定はないのか。5年経ったらどうなるのか。本当に企業努力はしているのか。そういったことについて再度お聞きしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 再質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、施設の関係でございますが、既に以前からこれについては分かっていたのではないかと、もっと早く対処ができたのではないかということでございますが、これにつきましては、それぞれの施設の耐用年数につきましては、大方60年という耐用年数がございます。そういうことから、経過したのが四十数年でございますので、それまでは調査は行っておらなかったわけですが、たまたま14年度に耐震診断の調査を行いました。その結果、久下浄水場の配水池につきましては、震度5までには対応できるが、それ以上の強い地震のレベルについては壊れる恐れがあるということがございまして、この久下浄水場は早急に対応しなければならないというふうな判断をしたところでございます。

 それから、睦町につきましても、今年の8月に制御盤の電気設備関係が故障いたしまして、これは当初から実際手を入れてなかったものですから、今後はもう改修、修繕はできないということでございますので、急遽これもあわせて今回の改定に含んだところでございます。

 それから、これまで値上げもできたんじゃないかということでございますが、これにつきましては、平成9年に県水の受水費の値下げもございました。それから、12年には加入分担金の改定も行いました。これらによりまして、それなりの効果があるのではないかということで見込んだものと考えております。

 それから、総括原価の関係でございますが、水道料金につきましては、平成18年度から22年における総括原価をベースに算定いたしたところでございます。というのは、施設の更新費用のことでございます。今回は累積欠損金の解消を主な目的としているところでございまして、見込んでいないということでございます。

 次に、企業努力のご質疑でございますが、これまでも人件費の抑制ということで、平成12年度には17人の職員でやっておりましたが、現在は12人ということで、人員の削減も行っております。それから、委託料につきましては、複数年契約等を行いまして削減に努めているところでございます。それから、工事費につきましても、他の工事の埋設管等と同時施工いたしまして、それとあとは水道管の浅い布設ということで、工事費の削減にも努めているところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) どうもありがとうございます。

 細かい点につきましては、これは多分産建の方に回されるかと思いますので、そちらで議論を尽くしたいと思います。

 それで、最後に市長にちょっとお伺いしたいんですが、水道事業というものは、加須市民の生活の基盤ということですから、もっと長期的な視野に立って対処する必要があると思うんですけれども、例えば水道施設というものは、別に町の中心にある必要はないわけで、土地の安い郊外の方へ新しい施設をつくって、町の中心部を売却してそちらへ回すとか、そういったようないろいろをことを考える必要があると思うんですけれども、自立自営のまちづくりということが、これからの加須市が成り立っていくための必要条件かと思いますので、小手先の政策ではなくて、本当にしっかりとしたビジョンというものが水道経営にも必要かと思われますけれども、その点を市長の考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 水道事業の今後の長期を見通した事業運営というご質疑かと思いますが、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、その中で当然ご案内のとおり、水道事業というのは公営企業ということで独立採算、利用者の料金で設備投資、設備更新、維持管理を賄っていくということもございます。

 そこで、利用者の負担とそれらの経費のバランスをどうとっていくか、これもまた難しい問題かと思います。そして、加須市の水道については、ご案内のとおり、もう設備計画についてはほぼ市内に行き渡っていると。したがって、これから設備の更新をどうするかということでございまして、既に大きな送水管とか、もうそういうものは全市的にネットワークが張りめぐらされておりまして、新たに別なところに浄水場を設けるとなると、そのネットワークそのものをもう一度つくり直さなくてはならない。そういうことで、設備の更新費についてのあり方も本当にそういうことでいいのか、今のところに更新した方が安く上がるのか、その辺も十分考えて、長期的なお話というのは十分わかるんですけれども、それらも十分踏まえていろいろバランスをとりながら経営していかなくてはならないというふうに思っております。

 私としては、議員さんおっしゃるように、できるだけ長期の視点の中で、これからも水道事業については考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、順次ご質疑させていただきます。

 最初に、第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)について伺います。

 本案は、歳入歳出にそれぞれ1億 490万 3,000円を追加して、総額を 189億 1,445万1,000 円とするものであります。また、債務負担行為の補正では、市内循環バスの運行業務及びごみ収集運搬業務の平成18年度分2億 2,775万 7,000円、文化・学習センターをはじめとする財団法人加須市市民活動総合支援財団へ委託している諸施設の運営管理を平成18年度から3年分として7億 700万 9,000円を追加補正するものであります。

 そこで、衛生費の中で、病院群輪番制病院運営の事業についてお伺いいたします。

 一昨年、15年9月の第3回定例議会の一般質問で、救急医療体制の現状と課題について伺ったことがあります。埼玉県の救急医療体制の中で、第2次救急医療として、病院群輪番制方式が県内16地区 141病院が参加されていると伺っております。3市9町で構成している私たちの東部第一地区内の病院は、昭和54年に運営が開始されたと伺いました。現在はどのような病院が参加しているのか、まず状況について伺います。そして、本事業の運営とその効果について、どんな様子なのかもあわせて伺います。

 運営を開始した昭和54年当時は、休日、夜間の重症患者に対応できるような総合病院が余り見られなく、受け入れ態勢も悪く、病院のたらい回しなどが多く見られたと思います。30年近く経った現在では、近隣にも総合病院が開業され、情報技術の発展や情報公開制度の導入など、何か問題を起こせばすぐマスコミにたたかれてしまうような社会情勢で、たらい回しなどはほとんどなくなったような気がいたします。社会情勢の変化に対応して、市民サービスの低下を起こさず、費用対効果を考えた運営にしていくのがこれからの自治体ではないかと考えます。

 そこで、この制度を維持していく必要性がどの程度あるのでしょうか。また、県が廃止に至った経緯についてはどうなのか、お伺いいたします。

 次に、債務負担行為及び指定管理者制度の考え方について伺います。

 債務負担行為は、年度間の市民サービス事業など継続的に進めるため、前年度で準備するための暫定予算と私は解釈しております。したがって、債務負担行為の設定の審議は予算審議に少し値するものかとも考えられます。厳しい財政運営を強いられる今日、この設定に当たって、財政課では十分なヒアリングと精査をして提案されているものと考えます。

 私はどんな事業でも、常にこれでよいのか、もっと改善、工夫はできないのかと考えます。これは行財政改革でも重要なことではないかと考えます。市内循環バスの運行やごみ収集運搬業務など委託業務の事業は、一度契約しますと既得権のように毎回同一業者が継続しているのが現状であります。各業務の改善や工夫がどのように行われ、債務負担行為設定時どう反映されているのか、まず伺います。

 平成18年度から指定管理者制度を導入しようとしている文化・学習センター、総合交流ターミナル施設、子ども宇宙科学館、地域資源総合管理施設の施設運営を円滑に行うため、債務負担行為が3年間で提案されております。本施設は当初単年度で財団法人加須市市民活動総合支援財団に委託を開始し、その後業務の効率的な運営やコスト削減のところから、3年間という複数年の契約をしておると思います。

 しかし、今回は指定管理者制度の導入に関する条例が同時に提案され、可決されれば平成18年度から3年間の指定管理者委託計画を準備することになると思います。運営業務の改善や工夫を行い、市民サービスを低下させないで、効率よく財政負担の削減を図るために、指定管理者制度が導入されたという目的であれば、私は一気に3年間の契約ではなく、導入の初年度、最初の年度ぐらいは単年度の設定で様子を見るのが順当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今までも3年間の契約であれば、契約後はなかなか改善や工夫ができないのが現実であります。改善をすれば、それだけ担当者は忙しくなり、委託費も削減されることになってまいります。したがいまして、自分が苦労して努力して削減はしないのが今の現状ではないかと私は思います。既に民間の施設では、成果に対する報奨制度やインセンティブの働く外注委託契約に変えております。それから、初めて複数年度に契約することになるかと思います。いかがでしょうか。

 次に、第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例について伺います。

 市長の提案理由の説明では、水道事業財政の健全性を確保し、水道水の安定供給を図る、そして久下浄水場をはじめとする老朽施設の整備財源を確保するために水道料金を改定すると言われました。

 水道は市民が生活する上で最も大切なものであり、安全で安定した給水が求められております。そして、一般会計と違う企業会計で運営することが決められておりますが、なぜ企業会計でなければならないとお考えでしょうか。平成16年度の損益計算書で、当年度純損失は8,626 万 5,000円、平成10年度以降の累積欠損が4億 4,454万 6,000円で、欠損金の合計は5億 3,081万 1,000円であります。これらを正常な財政状況に戻すには、給水収入を増やすか、営業費用の削減をする以外には考えられませんが、原水費や法定減価償却費、企業債の支払い利息の削減は不可能に近いことであり、ほかの費用の削減にも私は限界があると考えます。現状を見ると、値上げ幅は別にしても、給水収益を上げる以外は考えられないと考えます。

 資本的収支の差額3億 7,017万 3,000円が不足し、消費税の調整額 1,401万 6,000円と内部留保資金の3億 5,615万 8,000円で補てんされ、収支の調整をしております。

 そこで、損益勘定留保資金の考え方について伺います。

 さて、今回の料金改定は、平均で 25.07%の改定率で、財政の健全性と老朽施設の財源確保をするためとのことでありますが、どのように試算されているのか、伺います。

 次に、第 122号議案 加須市総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間の変更について伺います。

 現在の第4次加須市総合振興計画基本構想は、平成8年度から平成17年度までの10年間、加須市を取り巻く環境と課題を見極め、市政の発展を図るためのまちづくりの指針として策定されたものでありました。そして、平成12年度までの5年間は前期基本計画、17年度までの5年間を後期基本計画として、それぞれ目標を定められて運営をされてまいりました。

 後期基本計画では、重点施策を位置づけ、各事業に数値目標を設定して市政運営が行われてまいりました。現在、平成18年度から27年度までの第5次加須市総合振興計画を策定するための審議会が設定され、市長から基本構想案についての意見を求める諮問が出されております。不肖私もその委員であり、10月28日に第1回の審議会が開催されました。

 本案は、17年度が最終年度である第4次総合振興計画後の第5次総合振興計画を策定するまでの、日程的に18年度からの策定は不可能なため、現在の基本構想を1年間延長するというものであります。

 例えば、第5次総合振興計画基本構想が平成18年度から策定されたとしても、現在の施策が極端に変わるものではなく、現在の延長の中で新しい計画が進行していくものと私は考えます。第4次総合振興計画基本構想の最終年度であることから、実施状況の中で未着手のもの、未達成のもの、どのような状況なのか。また、経済情勢の変化や社会情勢の変化に加えて、県や国の計画変更なども多々見られております。計画の変更や中止したもの、あるいはこれから継続していく事業はどんなものがあるのか、お伺いいたします。

 先に申し上げた後期基本計画の重点施策と、各事業の数値目標を参考にしてご答弁をお願いします。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 第99号議案 一般会計補正予算(第6号)のうち、衛生費、病院群輪番制病院運営事業についてお答え申し上げます。

 救急時における医療体制は病気やけがの重症度に応じ、軽症に対応する初期救急、入院や手術を必要とする重症患者に対応する2次救急、一刻を争う重篤な患者に対応する3次救急と分かれておりますが、お尋ねの病院群輪番制病院運営事業は、3市9町で構成する東部第一地区内における2次救急医療体制の事業でございます。

 初めに、同地域内の病院についてお答えいたします。

 加須市を含みます3市9町で構成する東部第一地区では、中田病院、幸手総合病院、秋谷病院、堀中病院、済生会栗橋病院、東埼玉病院の6病院が入院治療を必要とする重症救急患者に対し、休日、夜間において輪番制で受け入れ態勢を整えております。

 この病院群輪番制病院運営事業として、加須市は平成16年度におきまして 134万円の負担金を支出いたしました。平成16年度における休日、夜間の2次救急患者の受け入れ状況は、全体では 3,559人で、そのうち加須市民は 187人でございます。その内訳は済生会栗橋病院が 103人、中田病院が72人、東埼玉病院が6人、幸手総合病院が3人、堀中病院が2人、秋谷病院が1人でございます。

 病院群輪番制病院運営事業は、6病院の協力のもと、初期救急医療機関では対応し切れない入院治療を要する重症救急患者の医療を確保するため、不採算性の高い救急医療の事業ということから、加須市を含む東部第一地区構成市町では、医師など医療従事者に要する人件費等の運営に必要な経費の一部を補助しているものでございます。

 この事業に対しましては、平成16年度までは国・県よりそれぞれ事業費の3分の1の補助がございましたが、平成17年度におきましては、地方交付税措置により補助金が一般財源化されたところでございます。そのため、県ではこの事業に対しまして補助制度を廃止いたしました次第でございます。

 加須市といたしましては、患者の容体に合わせた救急体制は、なくてはならないものと認識しており、今後とも夜間、休日において入院が必要な重症な救急患者に対応できるよう、これら6病院に円滑な運営を図っていただくためにも、この事業は必要と考えております。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第99号議案及び第 106号議案、第 107号議案、第 109号議案、第 111号議案、第 112号議案に係ります債務負担行為について及び指定管理者制度の考え方について順次お答えいたします。

 今定例会に上程しております第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)のうち、債務負担行為の補正につきましては、2つに区分されております。

 1つは、平成18年4月から事業を円滑に実施するために、平成17年度中に契約を行いたく提案しているもので、市内循環バスの運行業務をはじめとする5件、限度額が2億 2,775万7,000 円でございます。もう1つは、公の施設について、平成18年度から3年間円滑に管理業務を行うために、平成17年度に契約を行いたく提案しているもので、文化・学習センター業務をはじめとする4件で、限度額7億 700万 9,000円でございます。

 単年度の債務負担行為につきましては、例えば市内循環バス運行業務委託につきましては、現在市内で営業運行しているバス事業者が1社のみでありますことや、その既存のバス事業者と契約することが加須駅への乗り入れや緊急時の代替車両などのサービス面でメリットがありますこと、あるいは運行路線競合の調整が容易でありますことや、安全性の確保等の点から優位性が高いことなどの理由によりまして随意契約としているところでございます。

 毎年度、運行コースや停留所の見直しなどの市民の皆様の利便性の向上を図っておりますことはもとより、委託料につきましても、バス事業者に経費節減や経営改善等を求めておりまして、循環バス部分についての年間委託料で申し上げますと、平成14年度には約 3,105万円であったものが、平成15年度には約 2,975万円、平成16年度には約 2,811万円、平成17年度には約 2,684万円となるなど、大幅に削減が図られてきているところでございます。

 また、一般廃棄物の収集運搬業務につきましては、業務の性質や目的が住民の日常生活に密接にかかわることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に業務委託の基準や市町村の合理的な裁量判断による業務の適切な確保等が定められており、それらに基づき随意契約としているものでございます。

 委託料について申し上げますと、例えば一般家庭ごみ収集運搬業務委託におきましては、本市の人口動態等にかんがみ、平成17年度からそれまでの世帯数を基準とした単価から人口を基準とした単価に切り替えることによりまして、平成16年度の委託料1億 205万 7,732円が平成17年度には 9,994万 6,212円と 2.1%圧縮されるなど改善工夫を図っているところでございます。

 今回の補正予算での債務負担行為の設定におきましても、それぞれの業務におけるそうした工夫、改善等を踏まえた上で限度額を設定してきているところでございます。

 また、文化・学習センター業務をはじめとする公の施設につきまして、平成18年度から3年間円滑に管理業務を行うために、平成17年度に複数年契約を行いたく、提案しております4件につきましては、これまでも施設の継続的かつ円滑な維持管理や委託費の節減、不測の事態への影響を最小限に抑制することなどの観点から、平成15年2月に策定いたしました本市の管理等委託契約における指針に基づきまして、原則として3年以内の期間で債務負担行為に基づく複数年契約を行ってきたものでございます。

 このたびの債務負担行為の補正につきましては、これまでの複数年契約の更新として、例年のとおり上程させていただいておりますことに加え、指定管理者制度の導入も想定しているところでございます。

 指定管理者の指定により、複数年度にわたる管理費用の支払い義務が生じる場合には、債務負担行為の議決が必要となります。また、公募する場合でも、公募せずに特定の団体を選定する場合でも、管理運営コストの削減、要するに委託料がどうなるのかということがその選定基準の1つとなるものであり、その委託料の適否を判断する基準や前提となるものが予算措置となってまいります。

 そうしたことから、指定管理者制度の導入も想定した上で、本市の指定管理者制度導入に係る基本方針における制度導入の期間の考え方等も踏まえまして、各施設の設置及び管理に関する条例の一部改正議案と同時に上程し、ご審議をお願いするものでございます。

 次に、指定管理者の指定期間についてのご質疑にお答えいたします。

 指定管理者制度に関しましては、この制度を導入いたしました公の施設が最少のコストで最大の効果を上げているかどうか、また指定管理者による管理運営が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会が必要でございます。そこで、この指定期間につきましては、法令上規定されてはおりませんが、地方公共団体が施設の設置目的や性質等を勘案して、適切に定めるべきであるとされているところでございます。

 先行の事例を見ますと、会館などの施設は3年から5年といった指定期間が一般的なようでございますが、特別養護老人ホームなどの施設は10年間といった長期の指定をしている事例もございます。本市におきましては、これらの事例なども考慮しつつ検討を行いました結果、指定期間につきましては、原則として3年とし、施設の性質やサービスの内容等に応じて施設ごとに指定期間を設定することとしたところでございます。

 この指定期間につきましては、指定管理者の指定に当たりましての議決事項の1つでもございます。市といたしましては、それぞれの施設の設置目的や性質等を十分考慮の上、指定期間を設定してまいりたいと存じております。

 次に、第 122号議案 加須市総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間の変更についてのご質疑にお答えいたします。

 第4次の総合振興計画の実施状況についてでございますが、計画に位置づけました 542本に上るすべての事業について、現在、目標達成状況の把握に努め、作業を進めているところでございます。事業ごとの目標達成状況に差異はあろうかと存じますが、それぞれ実績や成果を明確にし、次期計画策定の基礎資料、あるいは将来に向けてのスタートラインにしたいと考えております。

 その中で、主要プロジェクトとして位置づけてあります30の事業について見てみますと、未着手であった事業には、給食センター、消防庁舎、総合福祉センターの各整備が、また着手はいたしましたが未達成の事業には、加須駅南側周辺開発の整備が、さらに社会情勢の変化によって計画の変更や中止を余儀なくされた事業には、礼羽土地区画整理事業などがございます。これらの事業を含め、未着手や未達成事業の第5次総合振興計画への位置づけに関しましては、市民の皆様の意向や財政状況を勘案しながら、でき得る限りの将来予測の中で、事業の必要性について改めて検討し改革すべきものと、継承、発展させるべきものとを見極めた上、対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 水道事業につきましては、地方財政法第6条及び地方公営企業法第2条第1項に基づき、地方公共団体が経営する公営企業と位置づけられ、その経理につきましては、特別会計を設け、独立採算制を原則として財政運営をしなければならないとされております。このため、管理運営に係る経理(収益的収支)と設備投資に係る経理(資本的収支)の分離、減価償却費など現金支出を伴わない支出の存在など、一般会計には見られない会計方式が採用されているところでございます。

 この現金支出を伴わない支出によりまして、企業内部に留保された資金がいわゆる内部留保資金でございます。この内部留保資金は、損益的収支が赤字の場合にはその不足額を補うとともに、新たな施設整備に必要な経費や、これまで借り入れた企業債の償還金、新規借入企業債などを定めた予算である資本的収支の不足額の補てんに使用される財源となるものでございます。

 したがいまして、赤字経営が続いた場合、内部留保資金は年々減少し、健全な財政運営を維持することが困難となってまいります。

 次に、料金改定による増収の見込みでございますが、今回の料金改定につきましては、平成10年度から毎年度赤字経営が続き、平成17年度末には累積欠損金が約6億円に達すること、先ほど申し上げました内部留保資金が平成18年度にはなくなり、経営が成り立たない状況となること、睦町浄水場電気設備や久下浄水場老朽施設の改修整備財源を確保する必要から行うもので、赤字経営の改善、累積欠損金の解消及び浄水場施設の改修整備に必要な額を算定したところ、平均改定率 25.07%の引き上げとなったものでございまして、毎年度約3億円の増収を見込んでおります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 一通りご答弁をいただきましてありがとうございました。

 少し再度お伺いしたいと思いますが、輪番制の病院群の関係であります。先ほども申し上げましたように、現在はそんなに病院に対する救急医療体制の状況も、どちらかというと受け入れ態勢というものは非常によくなってきていると私は思っております。したがいまして、先ほどのご答弁では、交付税算定されておるから県も廃止したと言われておりますけれども、ぜひいろいろな意味で費用対効果も考えて、継続をする必要があるのかどうかも十分精査していく必要もありますし、また3分の1ということでありますから、今度3分の2が二百数十万円という金額が出ておりますが、ぜひ状況を把握してやっていっていただきたいなというふうに考えます。

 次に移りますけれども、債務負担行為の関係であります。

 これは、私は、ある民間ですけれども、委託をしている会社の方にお話を聞きましたら、その委託業務の契約の仕方で、やはりそこで働く方々は意識、意欲が全く違うと。要するに年間幾らで何人ですよという契約をしておけば、もう仕事があってもなくてもそこへ行っていればお金がもらえるし、お客さんが少なければ少ないほど楽ができる。こういうことがあって、それではおかしいんじゃないかということで、お客さんが増えたら忙しくなるわけですから、そのための報奨も少し上げましょうとか、いろいろな成果が反映できるような契約に切り替えたと。そこで、中で働いている方々も非常に意欲が出てきて、いい運営が出てきたという話を聞いております。

 そういう意味で、今度指定管理者制度に切り替えたりしていくわけですけれども、その指定管理者が本当に市民のサービスのため、あるいは費用と効果を考えたための事業になっていくのかどうか。これを先ほど定期的に見直すと言われておりましたけれども、どんなふうに見直していくのか。現に私も何回か文化・学習センターのことについてもご質問させてもらったり、あるいはいなほの湯のこともご質問させてもらったりしてはございますけれども、一度契約してしまいますと、年間もう金額は変わらない、人数も変わらない。受付の方がお客さんがいなくても二、三人はいるとかということもあったような気がいたします。そういうものをどのように精査していくのかということを考えますと、私は少し新しい指定管理者制度であれば、単年度で見直しをして、随時変更をしていくと。

 最終的には委託料が安くならないと指定管理者制度を導入した意味がまたないということも先ほど聞いたわけですけれども、この辺のことにつきましては、特に私は費用に対する査定をしている総合政策部においては、いろいろな知識を身につけていただいて、オールマイティに近い努力をしていただいて、総合政策部がやはり指導をしていく。改善工夫というのは、外から見ている人の方がよくわかります。内部にいる人はなかなか見つけられないというのもありますから、総合政策部というのはそういう面でも重要な場所だと私は考えておりますので、その辺の心構えというのもあわせてお伺いしたいと思います。

 続いて、基本構想についてでありますが、特に10年間という形でやってまいりました。私が伺いたかったのは、大型事業とか、そういうものについては、やはりその時点で少しずつ見直しをしていくと。本当にこれでいいのかというのが、着工時には見直しをすると。一時、駅前広場の富士見町の右に曲がる大きな道路の話も私は質疑をさせてもらったことがあったと思います。もう少し南に持っていって、騎西の新しく出てくる久喜からの都市計画道路に合わせたところを迂回にしたら、後でお金もかからなくて済むのではないかという話も申し上げたことがあったと思いますけれども、ぜひ大型事業については、そういう将来のこと、現状の社会情勢とか、そういうものを見極めて、それに合わせて再検討すると。

 どうも一度計画が基本構想で決定しますと、その地域の方、その事業にかかわる方、その事業が行われることによってよいと思われる方は、何としてもこれをやってくれということで押してくるんですね。これは本当に加須市にとっていいのかどうかをチェックするのがこれから必要ではないかというふうにも考えますので、総合振興計画の目標年次を1年間延長している間に、ぜひこの辺を検討しておいていただきたいなというふうに思います。

 給水条例の変更についてであります。

 これは最初になぜ企業会計にしているんですかというお話を申し上げました。市長も先ほどご答弁で独立採算制だという話も伺いました。まさに一般企業では、ずっとこれをやっているわけですよね。

 今回の睦町の浄水場、あるいは久下の浄水場の改修をするから料金値上げをしますよということは、本来からいえば一般会計みたいに、壊れましたから新しくやりかえるために予算措置をお願いしたいというのと似たりよったりの話だと私は思います。やはり企業会計であれば、事前に先ほど前者の方も申し上げたと思いますけれども、きちんとした運営を立てていくのが企業会計の役目だと。

 少なくとも民間企業では、工場をつくって、そこへ材料を入れて加工する人件費を張りつけて、それに経費を上乗せして製造原価というものをつくります。それで売り上げをした利益を、売上金を決めていくわけですけれども、その中には当然減価償却費も入っております。借入金の返済努力ももちろん入れて運営をしていくわけです。

 ですから、少なくとも事前にそういう今回みたいな値上げをする前に、加須市民の皆さんに水道事業の本来の内容というものを常に報告をしていただいて、理解をしていただくような体制をとっていくのが、私は企業会計の役割だと思います。

 したがいまして、値上げするのがなかなか毎回毎回というと大変だというふうに思いますけれども、改定幅を少しずつつぼめて常時水道事業、あるいは企業会計の事業内容、特別会計の事業内容というものは市民に周知していくのがこれからの役割じゃないかと思いますので、その辺についてどういうふうにまず考えているのか。

 常に内部留保資金の足らない部分は補っていきます。今回また大規模な投資をしますと、その償還がまた始まります。平成10年には償還が大きなウエートを占めてきたと私は聞いたことがあります。したがいまして、お金を返済していかなければならないわけですから、またそこで財政的にも厳しくなってくるのかなと、こういうふうにも考えますので、ぜひ企業債の出し方、使い方、設定の仕方、毎年毎年企業債を使っているわけですけれども、その返済に対する収益とのバランス、先ほど市長も言いましたけれども、そのバランスがやはり大切だと思いますので、一般会計とは全く違った考えに、ぜひ企業会計は部長に骨を折ってもらうわけですけれども、その辺部長の考えをまた改めて聞いておきます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 最初に、指定管理者に関します質疑ですけれども、どのように精査していくのかということでございますが、指定管理者に指定いたしましても、例えば民間事業者が指定管理者となった場合でも、必要な手続とか設置された地方公共団体の権限下に置きますように、具体的に協定を結びましてやっていくわけでございまして、3年間あるいは5年間にしてしまったから、もうそのままほうりっぱなしということではなくて、常にチェックが入っていくと、そのようなやり方はできると思います。そのような中において、常に精査をしていくというふうに考えております。

 また、3年から5年が長いのではないかというお話でございますけれども、埼玉県でも現在、どこの自治体もそうですけれども、やっていまして、県としてもこの間新聞に載ってましたけれども、基本的には施設は5年をベースにしてやっていくんだと、そのようなこともあり、また近隣で申しますと、行田市におけるグリーンアリーナも5年というような状況でやっているということもご承知おきいただきたいと思います。

 また、例えば今度は財団が受けた場合には、当然自治会なり、あるいは評議員会、あるいは毎月やっております市の中における組織におきまして、行政相互連絡会議でございまして、毎月の会議の中において、各施設の状況とか改善すべき点ということでやってまして、そのようなチェック機能はどちらがなっても働いていくものと考えております。

 また、いろいろな知識を駆使してやっていくと、これは当然のことでございまして、官の発想から民の発想ということで、この制度が入ったといういきさつから見ましても、常に私ども財政をあずかる者といたしましては、検証しながら、あるいは近隣の状況、国の施策とか民間の状況等を踏まえて検討を十分重ねていきたいと、常に努力していきたいと考えております。

 また、2つ目の総合振興計画に関してでございますけれども、ご案内のように10年前の計画と現在では非常に状況は違っております。少子高齢化の進展や、あるいは財政危機という中においての向こう10年間の計画をつくるわけでございますので、そのために市民の皆様からいろいろな意見を伺いながら、あるいはお話がありますように、第4次の検証をしながら、第5次に向けての積み残した部分とか、あるいはそれを本当にやったらいいのかどうか、市民の皆さんのアンケートや、あるいは市政の話し合い、それから市民会議もできてますので、そのようなあらゆるところからお話を聞きながら、十分に検討して、恩田議員さんも審議会の委員になっていただいていますので、これからも建設的なご意見をいっぱい出していただきまして、よりよい計画をつくってまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 再質疑にご答弁申し上げます。

 今後につきましては、事業の運営について、企業会計の目的、それから考え方に沿った制度運営に心がけてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様への周知につきましては、ご指摘のとおり、できるだけ早い機会に市民の皆様に周知できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ありがとうございました。

 指定管理者の関係については、いずれにしても、管理の方法だろうと思いますし、それから発注者である加須市として、それらの管理をきちんとできるような体制が必要ではないかというふうに考えます。特に、設備費に関しましては、技術的なことが相当進んだ技術になってきておりますから、それなりの勉強をしておいていかないと追いついていけなくて、簡単に言えば業者の言いなりになってしまうような体制が出てきてしまうのではないか。この辺についても十分努力をしていただきたいなと思います。

 給水条例の変更については、水道事業と下水道事業を含め、ぜひ部長さんの方で市民に定期的に状況をお知らせするとか、そういうことも考えてやっていただければと思います。

 以上で終わりにします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時39分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 本日の本会議に上程されている市長が提出した各議案に対して、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 初めに、第99号議案 2005年度一般会計補正予算の問題です。

 第99号議案の一般会計補正予算は、1億 490万円を追加補正して、予算総額を 189億1,445 万円にするものです。当該補正予算に関して、以下3点にわたって伺います。

 まず第1、県補助金の廃止と今後の対応についての問題です。

 今回提出されている補正予算の中には、県補助の一方的な廃止に伴って事業の廃止、あるいは市町が削減された補助額を肩がわりして事業を執行していく経費が措置されています。県補助が一方的に廃止された事業として、民間保育所助成事業 803万円、子育て支援センター設置促進事業 248万 9,000円、東部第一地区病院群輪番制病院事業 267万 4,000円、この3事業だけで総額 1,319万 3,000円に上る事業が削減されております。

 このように県補助の一方的な打ち切りは、市が行っている計画行政にそごを来すと言わざるを得ません。こうした県の一方的な事業打ち切り、県補助の打ち切りをやめるように県当局にしっかり申し入れる必要があります。いかがでしょうか。

 特に県補助が廃止になった東部第一地区病院群輪番制病院事業は、加須市をはじめ3市9町の地域における休日、夜間の重症救急患者に対する医療を確保するために実施している事業です。今年度は県補助廃止に伴う不足財源を構成市町で肩がわりして事業の継続を図るために、今般の補正予算では加須市分の負担金 267万円を措置しています。事は地域住民の命と健康にかかわることで、決しておろそかにはできない問題です。このように考えてくるならば、当然のことながら、来年度以降も当該事業を継続していくことが求められます。

 この点に関して、先ほども質疑がありましたが、確認の意味でどのように対応していくのか、改めて説明を求めます。

 今回の補正予算では、県補助の一方的な廃止は3事業にとどまっています。しかし、今年度このほかに県補助の一方的な廃止、あるいは補助が削減されている事業はないのかどうか、改めて説明を求めたいのであります。

 第2は、老人福祉費の問題です。

 この補正予算には久下地区に建設が進められている特別養護老人ホームに対して、市が県補助の1割相当額を助成するために 2,050万円が措置されております。そこで、法人及び施設の概要、オープンの時期がどうなっているのか。補助金交付の根拠も含めて説明を求めます。

 加須市においては、これまで市内に福祉施設を建設する場合、国・県補助とあわせ、市単独での補助を行ってきています。この場合に、施設への入所に当たっては市内優先の立場を貫いて、少なくとも入所者の7割程度は市内の高齢者を優先して入所させるように要望してきている経過があります。もちろん各施設とも大筋で市の対応を尊重して、入所は市内優先の立場で対応してきている経過があります。今回の場合も、従前と同様に対応することが求められております。この点に関して説明を求めます。

 次は、介護保険低所得者対策の問題です。

 先月から特養ホームなど介護施設への入所者には、居住費と食費が介護保険から外され、これが大変な個人負担になっております。この事態にかんがみ、特養ホームのユニット型個室に入所している第1段階から第3段階までの入所者に、国と県それに市が負担し、市が実施主体になって介護保険低所得者対策事業が予算措置されております。

 そこで、この負担軽減措置について説明を求めます。

 次は、敬老祝金の問題です。

 市は今年度これまでの敬老祝金制度を改正し、節目支給に内容を改悪しました。これに対して、広範な高齢者から不満の声が上がっています。今回、78歳敬老祝事業として追加補正が行われています。高齢者が昨年、敬老年金をもらえないで、今年こそもらえると楽しみにしていたところ、制度改悪でもらえなくなってしまったのです。この改悪は、高齢者の間ですこぶる評判が悪いのです。

 今回の措置は、今年78歳の高齢者およそ 500名に1人当たり 7,000円を支給するためのものだと先ほど福祉部長から説明がありました。端的に指摘すれば、福祉を削った失態の予算措置ということになります。今回の事態は市民が楽しみにしている福祉施策を安易に切り捨てるべきではない、このことを如実に示しております。今回の教訓をしっかり位置づけて、市政の運営に当たることが強く求められております。

 そこで、予算編成権者である大橋市長から答弁を求めたいのであります。

 第3は、債務負担行為にかかわる問題です。

 補正予算書の第2条では、債務負担行為の補正が行われています。内容的には循環バス及びごみ収集に関しては、従来どおり委託期間を1年と定め、5事業の委託経費として2億2,775 万円の債務負担行為を設定しております。また、現在文化・学習センター、総合交流ターミナル、子ども宇宙科学館、地域資源総合管理施設の4施設に関しては、市民活動総合支援財団に業務委託しております。この4施設に関しては、新たに2006年度から2008年度までの3年間を業務委託の期間として、限度額7億 700万円で債務負担行為を設定する内容になっております。

 そこで、新たな債務負担行為の設定によって、これまでの実績と比較し、向こう3年間における年度ごとの委託経費がどれぐらい効率的になっているのか。そのメリットについて説明を求めたいのであります。

 次は、第 101号議案 2005年度農業集落排水事業特別会計補正予算の問題です。

 本案は、補正予算書の第1条で 242万円を追加補正し、総額で2億 1,957万円にするもので、市長の提案説明によれば、職員の人事異動等による措置及び債務負担行為の設定を行ったものです。

 農業集落排水事業は、年度途中で職員を配置しております。そして、所管課は第3回定例会が閉会した後の議員全員協議会で、大越処理区の整備区域をどうするのか、民間資金を活用するPFIで対応できないのか、検討を行うと説明しております。このために年度途中での職員配置を行ったわけです。

 今回の補正措置が職員の人事異動等に基づくものであれば、農業集落排水事業におけるPFI事業化の検討内容について、どうしてもただしておかなければなりません。農業集落排水事業の整備には多額の財政投資が余儀なくされます。このために加須市は串作と大越の処理区の整備をもって農集の事業を終わらせ、合併処理浄化槽による整備で汚水処理の推進を図る、このように汚水処理計画の面かじを切ったのです。

 しかし、大越処理区の整備区域をどうするのか、これが未定なのです。見直しの発端は、国・県補助の相次ぐ削減にあったのです。多額な市税の持ち出しと市債の増高では財政がもたない、これが原点になっております。

 それでは、PFI事業で実施した場合に果たして国及び県補助金が交付されるのか、ここにPFI事業における最大の問題があり、これに尽きると言っても過言ではありません。国・県補助が困難であるならば、PFIを検討する余地すらないものです。職員を配置して検討しているわけですが、PFIで果たして国庫補助が交付されるのかどうか、説明を求めます。

 次は、予算書の第2条で定める債務負担行為の問題です。

 債務負担行為の補正は、排水処理施設の維持管理業務委託等の経費として2006年度分 419万 3,000円を設定しております。これは新規の予算措置であり、内容について説明を求めます。また、排水処理施設の費用は、本来農集に対する加入の促進を図り、その使用料で費用を賄う方向を目指す、これが基本です。そこで、串作処理区における加入状況は一体どのようになっているのか、そして、今後の加入見通しについてどのように把握しているのか、説明を求めます。

 次は、第 105号議案 一般職職員の給与に関する条例の一部改正に移ります。

 本案は、一般職職員の給与を改正するものです。主な改正の内容は、市長の提案理由によれば、給料表の改定及び配偶者扶養手当を 500円引き下げ、全職員の平均で給与を0.34%引き下げるものです。これは月額にして 1,330円の引き下げになります。一方、勤勉手当の年間支給月数を0.05か月引き上げ、年間 1.4か月から1.45か月に改正するというものです。つまり給料表などでは引き下げ、一方勤勉手当の方は若干引き上げるという内容になります。

 そこで、今回の給与改正によって、給料や扶養手当はどのように引き下がるのか。一方勤勉手当はどうなるのか。職員全体及び職員1人当たりの状況について、全体における増減の状況がわかるように説明を求めます。

 また、今回の改正によって30歳代、40歳代、それに50歳代の給与がどうなるのか、モデル賃金を示して引き下げの実態について説明を求めます。

 次は、悪循環の繰り返しの問題です。

 この間、公務員給与は民間労働者よりも恵まれているという攻撃を受けて抑制され、かつ引き下げられてきました。その結果、公務員の給与が下がると、今度は公務員の給与が下がっているのだからといって民間労働者の給与が下げられてきました。そして、さらに公務員の給与が下げられる。まさに悪循環の繰り返しが行われてきました。この結果、加須市の市民所得は6年連続して下落の一途をたどるに至っております。結局、市税の減少となって、財政難に拍車をかけているのです。

 この結果、どのような状況になっているのか。日本経済が全体としてデフレに陥って経済の縮小に直面しているのが実態であります。結局は悪循環の繰り返しです。どのように受けとめておられるのでしょうか。

 長引く景気低迷と相まって、議員や公務員に対する見方が一段と厳しさを増しております。我々はこのことを真摯に受けとめて、改めるべきことは率直に改めなければなりません。今、職員の給与改正について議論しているわけでありますが、市民サービスの向上を真剣に考えて対応しなければなりません。そうでなければ、市民の理解は困難になることでしょう。職員は市民全体の奉仕者としての職務を担っております。この立場に立脚した自己点検が強く求められております。とりわけ管理職にはこの自覚が求められます。職員は全体の奉仕者であるという自覚を高めるために、普段の研修が必要であります。どのように対応しているのか、説明を求めます。

 次は、第 108号議案 東部コミュニティセンター設置及び管理条例に移ります。

 今、建物の骨格が建設途上にあります。そして、提案されている補正予算には、施設の外構工事を繰り上げて実施するために 4,704万円の追加補正が措置されております。東部コミュニティセンターは管理条例が提案され、補正予算における追加措置も行われ、開館に向けての準備は整ってきているということができます。

 そこで、幾つかお尋ねします。

 施設の開館はいつごろになる見通しなのか。また、施設の運営形態はどうするのか。地域への文化拠点施設としての位置づけから、地元地域への対応はどうなっているのか。さらに、第9条においては使用料が定められております。どのような根拠で設定したのか。以上の点について説明を求めます。

 次は、指定管理者の問題に移ります。

 今期の定例会には、地方自治法の改正に伴って公の施設の管理を指定管理者に行わせる条例改正が5本提出されております。指定管理者を指定して管理運営を委託する施設としては、子ども宇宙科学館、文化・学習センター、授産施設あけぼの園、地域資源総合管理施設、それに総合交流ターミナル施設、以上の5つの施設です。このために第 106号議案、第 107号議案、第 109号議案、第 111号議案、そして第 112号議案の5本の条例改正が提案されているわけです。

 地方自治体がつくった公の施設と言われる公共施設は、住民の福祉を増進することにその目的があります。したがって、施設の管理運営を考える場合には、施設を活用して住民サービスの向上を図ること、ここに最大の眼目があります。

 ところが、指定管理者制度には制度上の欠陥として、市民の意見が反映されない、住民のコントロールがきかない、議会のチェック機能が及ばないという致命的な問題を抱えております。したがって、地方自治法に基づいて公の施設の管理運営を市が指定管理者を指定して行わせる場合には、この制度的欠陥をカバーできる法人を指定管理者に指定することがポイントになります。

 それは第1に、住民と議会が施設運営のすべてにわたってチェック、コントロールできること、第2は、市民サービスに徹する実績が豊富であること、この2点が極めて重要であり、これに尽きると言っても過言ではありません。

 今回提案されている5本の条例は、いずれも施設の管理運営を指定管理者に行わせるという内容だけです。しかし、最も重要なことは、指定管理者をどのようにしてどこに選定するかという問題であります。このことに指定管理者制度におけるすべての内容が凝縮されていると言っていいものであります。

 私は指定管理者制度について、加須市が導入する場合の基本については、既に本年の第2回定例会で明らかにしているところです。そこで、今回提出している5本の条例に基づいて、指定管理者をどのようにしてどこに指定しようとしているのか、最も重要な問題について、その内容について明らかにされるよう答弁を求めます。

 次は、第 115号議案 給水条例の一部改正の問題に移ります。

 本案は、来年4月から水道料金を 25.07%引き上げるものです。この値上げによって、市民には年間3億円の負担増が押しつけられることになります。一般家庭においては、平均的な水量を使用する家庭の場合、口径13ミリメートルで1か月当たり30立方メートルの使用で、年間およそ1万 2,000円程度の負担増となります。長引く景気低迷のときに市民の暮らし、家計を支える市政を行う、市政に関与する者として第一義的に考えるべきことではないでしょうか。

 市民所得が6年連続して減少の一途をたどっているときに、これだけの値上げは市民の家計に大変な負担としてのしかかってくることは間違いありません。しかも下水道加入者には今年4月以降、下水道料金が既に42%も大幅に値上げされています。これに水道料金を25.07 %も値上げしたのでは、下水道加入者には水道と下水道の2つの料金合計でおよそ2倍の料金徴収を余儀なくされるのであります。値上げ幅を最小限に抑えることは当たり前のことではないでしょうか。この点に関して答弁を求めます。

 第2は、値上げ理由の問題です。

 市長は水道料金を引き上げる理由として、1つは、水道事業財政の健全性確保、2つには、久下浄水場など老朽施設の整備財源確保という2つの理由を挙げています。これで間違いないのか、改めて確認を求めます。

 第3は、値上げを行うためにつくった財政試案の問題です。

 水道料金を値上げするに当たって、水道課は2006年度から2010年度までの5年間をベースにした総括原価を作成し、これに基づいて水道料金の値上げを算出しています。総括原価とは、料金算定期間中における人件費、動力費、薬品費、受水費、修繕費、減価償却費などの営業費用に支払い利息など資本費用を合計して費用の合計額を算出するものです。これに見合う収入を見て、その差額に当たる部分、つまり財政不足額を料金の値上げで賄うという方式であります。

 したがって、費用を構成する科目を分析して費用を少なくできれば、それだけ費用合計額を圧縮することが可能になります。また、収入に当たる部分を分析し、収入額に当たる部分について増収を図ることができれば、その分だけ水道料金の値上げを抑えることができます。総括原価の場合、費用構成と収入構成を分析できれば、どこに問題があるのか明確にすることができるのです。つまり料金の値上げ幅について多角的な分析を加えることが可能になるのであります。

 私は総括原価をこのように分析して、以下のように値上げ幅を圧縮することが可能であると確信するものであります。

 1つは、加入分担金の増収を図ることです。

 財政計画の加入分担金は、過少に計上されております。これは過去の実績に基づいて見直して 7,000万円の増収を見込むことができます。今回、水道料金値上げ分の約6割は施設改修費に充当されます。そうであるならば、加入分担金を値上げし、施設改修費に充当するべきです。これは当たり前のことではないでしょうか。5年間で1億 5,000万円の増収を図ることです。

 なお、加入分担金は地域の水道に収入する場合に負担するもので、現行の加入者の負担はないことをつけ加えておきます。

 2つ、睦町浄水場の工事費削減が見込めることです。

 提出されている水道課の資料では、修繕費は過去の実績云々をベースに算定していると記載されております。それならば、睦町浄水場の改修工事に伴って、通常工事費の削減を見込むことができます。私の分析では、4年間で 6,000万円の削減を見込むことが可能です。

 3つ、料金値上げによる収益的収支の純利益を毎年度1億円に抑えることです。

 誤解のないように指摘しておきますが、純利益は毎年度1億円を見込んで、その上で対応すると、こういうことであります。水道課の財政資料では、値上げ後の純利益の多い年には2億円も見込んでおります。そこで、純利益を毎年度1億円に抑え、補てん財源の活用を図って5年間で2億 1,200万円を抑制することが可能です。

 4つ、県水の購入費用、受水費を10%削減する。5年間で2億 2,500万円の削減が可能であります。私は既に昨年9月議会、今年3月議会で10%削減を具体的に提言しているところです。市はこれを受けて、今年10月初旬、県企業局に削減の要望書を提出しております。水道事業の収入増と経費見直しによって、今指摘した4項目を行うことによって、総括原価の合計から7億 1,700万円を削減することが可能になります。

 市長が提案している水道料金値上げによる5年間の増収見込額は14億 7,600万円です。この額から今指摘した7億 1,700万円を控除すれば、料金値上げによる増収額は7億 5,900万円で済むことになります。このように対応すれば、市長が提案している値上げ案に比較して値上げ幅を半分に圧縮することが可能になります。市民の家計を支える具体的な提言についてどのように考えるのか、答弁を求めます。

 次に、第4、施設能力にかかわる効率的な業務運営の問題です。

 加須市の水道施設における最大配水量は4万 5,400立方メートルです。これに対して、昨年度における最大配水量は3万 2,098立方メートルとなっています。つまり施設の約3割は過大施設であることを示しております。現行の水道施設を中長期的に考えた場合、過大な設備を適正に圧縮して経費の節減を図れば、業務をさらに効率的に行うことができます。つまり現行の浄水場3か所を2か所にすれば、それだけ経費の節減につながります。

 水道施設についてよく検討し、分析を行って、中長期的な施設計画を策定するように私は求めたいのであります。いかがでしょうか。

 次は、第 122号議案 総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間を変更する議案に移ります。

 これは基本構想策定の進め方及び策定期間の見通しをどのように考えているのかという問題です。広報の11月号には、総合振興計画審議会、そして総合振興計画策定市民会議が開催されたこと、そして基本構想の「計画づくり本格的に始動」と掲載されています。

 本案は、現行の基本構想について、目標年次を2005年から2006年に変更するものです。この変更が議決された場合には、今年度当初予算に措置されている総合振興計画策定推進事業1,312 万 5,000円について、年度末に繰越明許の措置が必要になってきます。

 そこで、現行の基本構想の目標年次の変更に伴って、現在進めている新たな総合振興計画基本構想の策定作業はどのような形で進められていくのか。そして、策定時期の見通しについてはどのように考えているのか、説明を求めます。

 以上。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきましての質疑にお答えいたします。

 初めに、今回補正計上いたしました以外で、平成17年度予算編成後に県補助金が縮小、削減されたものといたしましては、2件ございます。

 1つは、合併処理浄化槽を新規で設置する場合、県補助金として8万円を上限として助成されていたものが、今年度から上限額が4万円に削減されました。もう1つは、在宅重度心身障害者手当につきまして、平成18年1月から住民税課税者に対して支給対象外とされたものでございます。

 こうした県補助金の廃止、縮小に伴う市の対応といたしましては、合併処理浄化槽の新設の場合の市の助成金を除いて、県の措置に倣い、廃止、縮小の方向で対応しているところでございます。

 次に、債務負担行為についてお答えいたします。

 文化・学習センターをはじめとする4つの施設につきましては、これまでも施設の継続的かつ円滑な維持管理や不測の事態への影響等を抑制するといった観点から、平成15年2月に策定しております本市の管理等委託契約における指針に基づきまして、原則として3年以内の期間で債務負担行為に基づく複数年契約を行ってきたものでございます。

 このたびの債務負担行為の補正につきましては、これまでの契約の完了に伴う複数年契約の更新に加えまして、指定管理者制度の導入も想定しているところでございます。指定管理者の指定により、複数年度にわたる管理費用の支払い義務が生じる場合には、債務負担行為の議決が必要となります。また、公募する場合でも、公募せずに特定の団体を選定する場合でも、管理運営コストの削減、要するに委託料の額が指定管理者を選定する際の基準の1つとなるものであり、その委託料の適否の判断基準が予算措置となります。

 そうしたことから、指定管理者制度の導入を想定した上で、本市の指定管理者制度導入に係る基本方針における制度導入の期間の考え方等も踏まえまして、各施設の設置及び管理に関する条例の一部改正議案と同時にご審議をお願いするものでございます。

 次に、今回の債務負担行為の限度額設定の考え方についてでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者に行わせる業務の範囲等に応じてではございますが、基本的にその対象となる施設の管理運営に係るすべての経費を委託料として計上することとなります。例えば、市が補助金を交付したり、市の職員を派遣していた施設の管理を指定管理者に行わせようとする場合には、その補助金や派遣職員の人件費等も含めて委託料として計上する必要がございます。

 そこで、今議会の4つの施設の限度額の積算に当たりましては、これまでと同様の施設管理に係る委託料の額に、これまで自主事業や人件費に対する補助金として支出していた分や現時点での市からの派遣職員の人件費相当分を合算して算出しております。

 施設ごとに申し上げますと、文化・学習センター業務委託の限度額につきましては、これまでの施設管理委託相当分が3年間で約3億 4,759万円、補助金や人件費相当分が約1億281 万円、合計で4億 5,040万円、同様に総合交流ターミナル施設業務委託では、これまでの施設管理委託相当分が約 6,710万円で、補助金や人件費相当分が約 5,619万円、合計で1億 2,329万円です。

 子ども宇宙科学館業務委託では、これまでの施設管理委託相当分が約 4,356万円で、補助金や人件費相当分が約 4,698万円、合計で 9,054万円です。

 そして、地域資源総合管理施設業務委託では、これまでの施設管理委託相当分が約 1,074万円で、補助金や人件費相当分が約 3,204万円、合計で 4,278万円でございます。

 これまでの委託料と比較いたしますと、今回の債務負担行為の1年度当たりの限度額の方が大きなものとなっておりますが、これまで補助金や実質的な人件費相当分として支出していた分を除いて比較すれば、複数年契約のメリットや経営的視点からの努力等が反映される形で、それぞれ今回の債務負担行為に係る来年度からの委託料の方が低いものとなっているところでございます。

 次に、第 106号議案、第 107号議案、第 109号議案、第 111号議案及び第 112号議案に係ります指定管理者の選定における市としての考え方についてのご質疑にお答えいたします。

 指定管理者につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応していくため、公の施設の管理に民間の能力(ノウハウ)を広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、管理運営コストの削減を目指すことを目的として設けられた制度でございます。

 市といたしましては、この制度を最も効果的に活用したいため、今後の制度導入に関する考え方を取りまとめました指定管理者制度導入に係る基本方針を策定いたしました。制度導入に当たりましては、公の施設に対する市民の皆様のニーズに応えるため、1つとして、市民サービスの向上と管理運営コストの削減、2つ目といたしまして、民間事業者等のノウハウの活用、3つ目といたしまして、導入手続等の透明性の確保及び市民への説明責任の確保などを基本的な考えとしたところでございます。

 施設の適切な管理運営が行われるよう、利用者の声を十分に把握し、これに基づき必要な指示を行い、また事業報告書等により継続的に評価を行ってまいりたいと存じております。

 指定管理者の選定に当たりましては、1つとして、市民サービスの向上が図られること、2つとして、施設の管理運営コストの削減が図られること、3つ目には、市民の平等利用が確保されること、4つ目として、施設の効用を最大限に発揮できること、5つ目として、施設の管理を安定して行える物的、人的能力を有していること及び個人情報についての保護管理体制が整備されていることなどが判断のポイントと考えております。

 市といたしましては、市民の皆様に最良のサービスを提供するため、この判断ポイントに照らしながら指定管理者を選定してまいりたいと考えております。

 次に、第 122号議案 加須市総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間の変更についてのご質疑にお答えいたします。

 第5次総合振興計画の策定に当たりましては、市民の皆様との協働を基本スタンスとして進めているところでございます。現在の策定状況でございますが、今回初めて委員の公募を実施し、会議の運営に関しましても、公開しております総合振興計画審議会をはじめ、市民の皆様により組織された総合振興計画策定市民会議への参画や、 3,000人の市民を対象といたしました市民意識調査や、市政についての話し合いなどを実施いたし、市民の皆様の意向の把握をしておりますことは広報紙等でもお知らせしているとおりでございます。

 また、これらと並行いたしまして、計画策定の基礎となります少子高齢化の進行や地方分権に向けての国の制度改正の動きなど、加須市を取り巻く現況の分析や第4次総合振興計画の事業ごとの目標達成状況の把握に努め、作業を進めているところでございます。

 今後につきましては、総合振興計画審議会の開催や総合振興計画策定市民会議への引き続いての参画はもちろんのこと、市民意識調査の結果分析や、さらには加須市の将来についての提案、意見募集や作文の募集などの実施も加えまして、より市民意向の把握に努めてまいりたいと存じております。

 市民の皆様のご意向を基本に、人口予測や財政見通しなど現状で可能な限りの将来予測をも勘案いたし、計画案の策定へと進めてまいりたいと考えております。このようなことから、計画案の取りまとめにつきましては、現段階では来年の夏ごろになろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 第99号議案 一般会計補正予算(第6号)のうち、県補助廃止と今後の対応についてお答えします。

 東部第一地区病院群輪番制病院事業につきましては、これまで埼玉県東部第一地区、すなわち加須保健所と幸手保健所管内の3市9町で休日、夜間の重症救急患者の医療を確保するため、当該地区内医師会が実施する病院群輪番制病院運営等に対しまして、国・県の補助を除いた額を負担してきたところでございます。

 しかし、平成17年度より国・県の補助が廃止され、地方交付税措置となりました。このようなことから、3市9町で十分協議いたしましたところ、引き続き病院群輪番制病院事業を継続していくこととなりました。そこで、今回加須市の負担として必要な額の措置を図ろうとするものでございます。

 今後の対応についてでございますが、これまで病院群輪番制病院事業においては、地区内の6病院が休日、夜間の診療に携わっております。この中には、市内の中田病院も含まれておりますことから、市民にとりまして重症救急時の心強い医療体制の確保が図られると考えられますので、今後もこの事業を引き続き3市9町で歩調を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第99号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、老人福祉費のご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、特別養護老人ホーム施設整備費補助について申し上げます。

 今般ご審議をお願いします特別養護老人ホーム久下けやきハウスにつきましては、平成16年度及び平成17年度の2か年事業として埼玉県の補助を受け、小規模生活単位型特養(ユニット型)として定員60名分の整備を予定しているものでございます。

 設置の場所は、加須市久下3丁目6番1号、施設の設置者は社会福祉法人ハイマートであり、敷地面積 2,622平方メートル、建物全体面積 2,925平方メートルであります。

 工期は平成17年3月着工、竣工予定は平成18年1月20日でありまして、開所は平成18年4月1日が予定されております。

 次に、本事業に対しまして、加須市老人福祉施設整備事業補助金交付要綱に基づきまして、県補助額の10%を加須市補助として助成しまして、特別養護老人ホームの整備を促進いたすものであります。

 次に、市民の方の優先入所につきましては、施設所在地の優先入所を規定している埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき実施していただくこととし、また、市としても補助金交付に当たり、加須市民の優先入所につきまして、施設を指導してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険低所得者対策事業について申し上げます。

 このたびの介護保険制度改正に伴う施設入所者の居住費負担につき、平成17年10月から平成18年3月までの暫定措置として、社会福祉法人が居住費の利用者負担の軽減を行うことになり、軽減を実施するユニット型特別養護老人ホームに対して助成を行い、低所得の入所者の負担の軽減を図るものであります。

 助成内容は、施設からの申請に基づき、利用者負担第1段階から第3段階までの方に月額3万円を上限とし、利用者負担第4段階の方の10月分の居住費と9月分の居住費に4万8,000 円を加えた額のいずれか低い額から居住費の基準費用額の6万円及び施設負担分1万円を控除した額であります。

 補助の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であります。この制度の軽減対象者は4人であります。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第 101号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、大越処理区の状況と補助金の見通しについてお答え申し上げます。

 大越処理区につきましては、債務負担行為設定による一括発注、通年施工方式により短期間に事業を完了させるため、市施工による従来の手法がよいか、PFIによる新しい手法がよいか、委託調査を実施しているところでございます。この調査は10月に着手いたしまして、来年2月末までの工期となっており、現在事業内容の見直しやPFIを導入する際の条件整理等を行っている最中でございます。

 また、補助金の見通しでございますが、国・県担当者の説明によると、PFIには施設の所有形態としてBTO方式、BOT方式、BOO方式といった3種類がございますが、市としては補助対象となりますBTO方式で進めることとしており、国庫補助といたしまして、補助対象事業費の50%、県補助で建設完了後5年間にわたり 7.5%を交付するとの説明を受けております。

 なお、事業費、補助金等に関しては、より確実なものとするため、今後国・県と直接協議し、正確な情報を確認し進めてまいりたいと考えております。

 次に、債務負担限度額の内訳と加入状況についてお答え申し上げます。

 まず、串作処理区の維持管理に関する債務負担限度額の内訳についてでありますが、汚水処理施設の維持管理、3か所のマンホールポンプの維持管理の委託であります。これには水質汚濁防止法で義務づけられている水質分析も含んでおります。これらは4月1日から委託が必要であり、債務負担により今年度中に契約をするものであります。また、維持管理にはほかに汚泥処理等がありますが、必要な時期に市内業者と契約を考えております。

 なお、現在の加入状況でありますが、総戸数 213件、11月1日現在の加入希望者 122件のうち44件が接続を完了し、残りの方につきましても接続工事を実施しており、随時完了するものと考えております。

 次に、第 115号議案 加須市給水条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、料金の改定理由につきましては、赤字経営の改善、累積欠損金の解消による健全経営が維持できる内部留保資金の確保及び浄水場老朽施設の改修整備財源の確保を図るためでございます。

 次に、改定率を圧縮するための財政試算の見直しについてお答えいたします。

 初めに、加入分担金の引き上げでございますが、加入分担金は新たな設備投資経費の一部について、新旧利用者の負担の公平を図る措置として新規加入者から徴収するものでございます。本市の場合、第6次拡張事業が完了した平成12年度に改定したところであり、今回の施設整備は改修工事ということで、新たな設備投資ではないことから、今回は見送ったものでございます。また、加入分担金の見込みでございますが、給水戸数の将来予測をベースに口径ごとに算定したものですが、給水戸数の伸びが見られないため、低い見込額になったものでございます。

 次に、睦町浄水場の維持管理費の削減でございますが、改修整備を予定しておりますのは電気設備関係でございまして、まだ配水施設、浄水施設、取水施設、機械設備など老朽施設がございますので、一定の維持管理費は必要と考えております。

 次に、累積欠損金の解消を先に延ばしたらどうかということでございますが、平成18年度には内部留保資金がなくなり、経営が成り立たない状況にあることから、赤字経営の改善と累積欠損金の解消による内部留保資金の確保が急務であり、予定しております施設整備にかかる投下資本の回収も考え、累積欠損金の5年間での解消を目指したものでございます。

 次に、県水受水費の削減でございますが、市といたしましても、地盤沈下に十分配慮した上で受水量を削減できないか、10月7日付で要望書を提出するなど、県企業局に対し要望活動を行ってまいりましたが、受水量の削減には応じられない旨、11月16日付文書で回答をいただいたところでございます。

 次に、施設能力に係る効率的な業務運営についてお答えいたします。

 本市の配水計画は、3浄水場での配水を前提に、それぞれの浄水場からの配水に見合った配水管の管径、管網が整備されており、2浄水場での配水は簡易水道管が多く残っている地域で水圧不足が生じることが予想されます。また、3浄水場での無理のない余裕ある運転は、施設の維持管理上、さらには災害や不測の事故等に対するバックアップなど、極めて重要なライフラインである水道の危機管理対策の1つであると考えております。

 なお、ご指摘の中長期的な配水計画につきましては、水道水の安定供給を大前提として、効率的な業務運営が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第 105号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、今回の給与改定による影響額でございますが、給料表の一律 0.3%の引き下げ及び配偶者扶養手当の月額 500円の引き下げによる例月給与1か月分の影響額は、一般職職員全員の額で見ますと62万 7,000円の減となり、これを職員1人当たりの平均にいたしますと1,330 円の減となります。

 また、勤勉手当の0.05か月分の引き上げと給料表及び扶養手当の改定によります12月期の期末・勤勉手当の影響額は、一般職職員全員の額で見ますと 635万円の増となり、これを職員1人当たりの平均にいたしますと1万 3,500円の増となります。

 また、本年4月から給与改定実施予定日の前日までの期間の官民格差相当分を解消するために、4月の給与に人事院勧告に基づきます官民格差率0.36%を乗じて得た額に、4月から11月までの月数8か月分を乗じて得た額と、6月期の期末・勤勉手当にこの格差率を乗じて得た額との合計額を12月期の期末手当から減ずることといたしますが、その影響額も含め、今年度の給与改定では、一般職職員全員で 117万 4,000円の減であり、これを職員1人当たりの平均にいたしますと、約 2,500円の減となるものでございます。

 次に、職員のモデルで算出した場合の影響額についてでございますが、給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、期末・勤勉手当の合計額を年額で算出いたしますと、例えば年齢30歳の主任で配偶者を扶養している職員のモデルですと、昨年度の1年間の給与は 457万 5,232円であり、これと同じ条件で今回の改定後の率等により算出いたしますと 456万 7,772円となり、昨年度と比べて 7,460円の減となります。

 また、年齢40歳の係長で配偶者と子ども2人を扶養している職員のモデルですと、昨年度の1年間の給与は 654万 7,288円であり、これと同じ条件で今回の改定後の率等により算出いたしますと 653万 8,055円となり、昨年度と比べて 9,233円の減となります。

 また、年齢50歳の課長で配偶者と子ども2人を扶養している職員のモデルですと、昨年度の1年間の給与は 913万 3,291円であり、これと同じ条件で今回の改定後の率等により算出いたしますと 912万 5,241円となり、昨年度と比べて 8,050円の減となります。

 本市におきましては、これまでも人事院勧告を受けての国の措置に準じて給与改定を行ってきたところでございますので、今回につきましても人事院勧告に準じた措置をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、第 108号議案 東部コミュニティセンター設置及び管理条例についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、開館時期についてでございますが、本年度当初におきましては、年度内に本体建設工事を終了し、来年度早期に外構工事を行いまして、その後に開館ということで予定しておりましたが、早期に市民の皆様にお使いになっていただけるよう、今回外構工事を繰り上げて実施するため、補正予算を計上させていただいたところでございます。

 開館時期につきましては、備品の搬入など建設工事終了後の準備作業等を考慮いたしますと、4月中、下旬になるものと考えております。

 続きまして、施設の運営等についてでございますが、開館時間は午前9時から午後10時としており、運営方式は他のコミュニティセンターと同様、当面は直営方式を予定しておりまして、嘱託職員及び臨時職員を雇用いたしまして運営し、いずれは地元が中心となった管理団体が出てくれば、それらに任せてまいりたいと考えております。

 休館日や利用時間等、基本的な内容は既存のコミュニティセンターと同様となっておりますが、東部コミュニティセンターにつきましては、キッズルームや健康づくり室といった特徴的な機能を有していることや、防犯等の観点から、開館時間内は常時職員を配置し、お子様からご高齢の方まで安心してご利用いただけるよう配慮する予定でございます。

 次に、使用料の設定根拠でございますが、基本的な考え方といたしまして、子育て支援や健康増進を目的とした不特定多数の方が個人で利用できる部分及び交流スペースにつきましては、施設の性格を考慮し無料といたしまして、一定の時間、専用的に使用されることとなる会議室についてのみ、使用したことで生じる光熱水費等を一部ご負担いただくことといたしました。

 具体的には、施設運営に必要と想定される総係費を、使用頻度にかかわらず必要となる基礎的な部分と、使用したことにより変動する部分に分けまして、後者の経費をもとに会議室にかかる経費を算出し、これを基礎としまして、時間帯や利用形態に応じて使用料を設定したところでございます。

 なお、本施設の整備につきましては、議員お話のとおり整備構想の段階から懇話会を設置するなど、地元の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりました。今回上程させていただいた条例案につきましても、東部地区自治会の代表の方々にお話をさせていただいておりますほか、来月上旬には地域の自治会やPTA、子ども会など、各層の方々にお集まりをいただき、説明会を開催する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 各議案に対する質疑に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、1点目でございますが、一般会計補正予算のうち、老人福祉費、特に敬老祝金についてでございますけれども、少子高齢化や厳しい財政状況等の中で、市政を進めるに当たりましては、あらゆる面で見直しが迫られております。福祉行政といえども、その対象にせざるを得ないと存じておりますし、条件の異なるさまざまな福祉ニーズすべてに対応することはなかなか難しいことと存じております。

 今後におきまして、福祉行政を進めるに当たりましては、総合行政の中で、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、弱者対策をバランスをとりながらきめ細かに施策を展開してまいりたいと存じております。

 次に、職員の給与に関する条例の一部改正に関してでございますけれども、公務員の給与水準のご質疑かと存じますが、公務員の給与水準については、民間と異なりまして、その水準を決めることはなかなか難しい問題でございます。このようなことから、国では給与も含めた人事行政に関する第三者的機関である人事院が、また県におきましては人事委員会が給与水準を勧告し、それぞれ決定をしております。

 加須市のような市町村では、こうした第三者的機関が存在しませんので、従来から国の水準に準じて給与を決定、支給してきております。このことについては、おおむね市民の方々に受け入れられているものと考えております。したがいまして、今回もそれに従ってお願いをするものでございます。

 次に、人事管理に関してのご質疑でございますが、私は常々市役所は誰のために仕事をするのか、これを念頭に置きながら市政を進めておりまして、これについては機会あるごとに職員に話をしているところでございます。職員もこうした私の意図するところを十分理解し、職務に当たっているものと考えております。また、常にそうあってほしいと願っております。

 また、職員の異動につきましては、組織の活性化や職務への精通、制度の改変への対応などを考えあわせ、これまでおおむね5年を目安に、また課長以上の管理職につきましては、その他の事情から、それより短いこともあり得るものと考えております。今後におきましても、こうした考えのもと、人事異動も含めまして適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長並びに担当部長から答弁いただきました。幾つかさらにお尋ねをしておきたいと思います。疑問点について、幾つかただしておきたいと思います。

 第99号議案の一般会計補正予算の問題です。

 県補助の廃止あるいは削減の問題ですが、先ほど総合政策部長の話を聞いておりますと、今回の補正予算では3事業、それから重度心身障害者の在宅手当、あるいは合併処理浄化槽の助成の問題で削減があったということです。したがって、今年度は5事業にわたってこうしたことが行われたということになります。

 いずれにしても、加須市としては計画行政を進めていると、私はそのように理解をしております。また、そのために今回長期計画基本構想の見直しが行われていると、そのように私は受けとめております。したがって、こうした形で突如として、もう予算編成も済んで、県から一方的に行われるというのは非常に心外だと、そう言わざるを得ません。それに基づいて、過般においては、議会で重度心身障害者の在宅手当の問題については、非常に厳しいことを述べたわけですが、そういうことも言わざるを得ないと、そういう状況になります。

 したがって、そういうことのないように、折に触れて物を言うべきときにはしっかり述べていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。

 老人福祉の関係でありますが、この特養ホームへの 2,050万円の助成なんですが、先ほどの福祉部長の答弁でわかりました。いずれにしても、 2,050万円からの市が特別な助成を与えるわけでありますから、市内優先と、これは県の入所指針にも出ていると、そういうお話もありましたが、少なくともほかの施設でも、およそ7割程度については市内優先という形で行っていただいておりますので、指導していきたいと、そういうお話ですので、そのようにひとつ努力をしていただきたいと思います。

 次に、敬老祝金の問題ですが、市長からこの問題については答弁をいただきました。これは本当に、そのときは大橋市長は市長職ではなかったわけでありますが、いずれにしても、これは高齢者の間では全く評判が悪い。いろいろなところで高齢者が寄れば大体この話です。お医者さんの待合室、こういうことをする人は次は推せないと、そういう話が広がっているんですね。

 したがって、きめ細かな施策を進めていきたいと先ほど大橋市長が述べておりましたが、よくそのことを認識してひとつ進めていただきたい。行政は一体何のためにあるのか、職員は何のために仕事をするのかという話が先ほどありましたが、一体行政は何のためにあるのかというのが、私は今その真意が問われていると思うわけであります。そういう点で、こうしたことのないように、これは強く望んで指摘をしておきたいと思います。

 債務負担行為にかかわる問題でありますが、先ほどの総合政策部長の答弁によりますと、人件費を除いて考えた場合には、経費的には相当コストダウンになっておると、そういうお話かなということで私伺っておりました。いいのかな、それで。ということでありますから、しっかりやっていただきたいと思います。

 次に、第 101号議案の農業集落排水事業の問題です。

 これは補正予算で職員の人事異動等による措置等があって質疑をしているわけでありますが、PFIの問題、これは本当に重大問題だなと私は思っているんです。これは10月から始めて、先ほどの答弁によりますと2月20日までの工期で調査を行っているということなんですね。

 一体このPFI方式も、BTOだとかBOTだとかBOOだとか、何を言っているのかさっぱりわからんと言うんですが、その中でも補助に当たるのはBTOだと、こういうことのようです。ただ、今は便利な時代でありまして、インターネットでPFIの問題は簡単に取り寄せることができます。私の手元に内閣府、それから総務省、PFI推進センターというところからインターネットで取り寄せまして、仔細に検討してみました。それで、これで内閣府並びに総務省、そしてPFI推進センターが総じて言っている事は、拙速にやったら大変なことになると、これが結論なんですね。

 まずは、内閣府の地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き、これは概要版です。ここに3ページに「PFI導入のデメリットはありませんか?」ということに答えているんですね。何と言っているか。「業務を任せる企業を選ぶ際には、価格だけでなく企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べて事前の手続に要する業務が増え、時間も必要となります」。これが結論なんです。

 次、総務省が公表しておるPFIの実績評価書というのがあります。この 156ページにどう言っているかというと、分析が載っております。「PFIは従来の事業手法に比べ、事業者の選定手続及び契約等の締結手続に関連する問題等事業実施に係る新たな検討課題が多いこと等から、PFI事業の円滑な推進を図るためには、引き続きPFIに関する専門的な知識の普及啓発等を行う必要が」ある云々と、これは総務省の評価書です。

 せっかくですから、PFI推進センターを紹介しておきましょう。PFI事業のプロセスということで、わざわざ囲みで掲載されております。3つあるんですね。まず1つ、PFI事業のプロセスは特定事業の選定、民間事業者の募集及び選定等、それからPFI事業の実施の3段階に分けられ、それが7つのステップに細分化される。3段階で、それが7つのステップに分かれる。それが一々このようにフローで7段階が全部このように図解されている。

 もう1つ、ここが大事ですよ。「従来の公共事業とPFI事業の実施までのプロセスを比較すると、PFI事業は従来の公共事業よりも、事業の発案から事業の実施までの期間にかなり余裕を持った計画が必要である」。

 もう1つ、大事なことだから、言っておきましょう。初期段階での検討熟度が事業の成功に多大な影響を与える側面がある。このため、実施方針策定前に的確な導入可能性調査を実施するとともに、事業に対する自治体の考え方を整理しておくことが肝要である。私が言ってるんじゃないです、これは。自治体PFI推進センターです。会員の皆さんも載っておりましたから、ついでにインターネットでとってみました。加須市役所も入っているんですね。自分たちが入っていて、肝心なところを見ないで一体何をやっているんだと、そう言わざるを得ません。

 これはPFIですから、民間資金を導入しているわけですね。では一体それで民間資金を提供するところがあるのかという問題が1つあります。そして、新たな目的会社を設立しなければならない。それには難しい計算の仕方がありまして、BFM(バリュー・フォー・マネー)という、これ横文字でよくわからないんですが、しかしPFI事業導入の手引きの中にこれが載っているんですね。まずはこれを最初の段階で、ワンステップの中で算式があるんですね。これに合わせてどうなのかということを、まずは計算しなければならない。それからだとなっている。

 ですから、私はこういう状況を調査した中で、どうもこの農集のPFI、拙速のうちに終わるんじゃないか。もしこれでやったのでは、後で大変なことになるんじゃないか。さっきBTOという話があったんですが、これが補助金が来るということなんですね。しかし、このBTOは基本的には事業をやって、年度末にその所有権が加須市なら加須市に登記されなければ、ちょっと言葉があれですが、要するに加須市に提供されなければ補助金は出ないというのがBTOの基本なんですね。

 ですから、本来は私が言う前に、皆さんがこういうことはよく調査の上どうなのかなということを検討しなければならんものですが、どうも危ない感じがするので、私がフォローしてみました。

 これは拙速はいかんと私は思います。PFIに乗っかった。やったのはいいけれども、補助金は来なかった。借金だけ大変な額が残ったと、こういうことも考えなければなりません。その前に、まず資金提供するところがあるのか。また、目的会社設立の場合にそれがどうなるのかという問題が出てまいります。

 これは市長、大変な問題ですから、よく調査をしてこれに取り組まないと、拙速でやったら大変なことになります。せっかく職員を配置して検討するのは結構なんですが、やはり事前の準備が大事だというのが、これは内閣府及び総務省並びにPFI推進センター、こういう財団がこぞって言っていることであります。この点に関して、後で市長から、大事な問題ですので、答弁を求めておきたいと思います。

 それから、串作処理区の加入状況でありますが、44件ということであります。 213戸ある中で44戸が接続したと。これからまた加入するということなんですが、これは債務負担行為も出ているわけでありますが、本来はそこの加入者の方にご加入いただいて、その使用料で賄っていただくと、これをひとつ基本方向にしてやっていただくというのが基本であります。ですから、いろいろ事情はおありかと思うんですが、ひとつしっかり加入促進のために努力をいただきたい。これは市長の方でよく采配を振るっていただきたい、そのようにこれは要望をしておきます。

 次、第 105号議案の関係であります。

 一般職職員の給与に関する条例、実際には職員の皆さんは給料表、扶養手当の 500円の廃止によって、そこでは0.34%の引き下げ。一方、勤勉手当においては、先ほどの説明がありましたが、0.05か月増えると。この分は増えるんですが、差し引きだと平均で 2,500円マイナスだと、こういうことのようです。

 ただし、モデル賃金についてお話しいただいたんですが、子育ての中で、教育費にもいろいろお金がかかってくる40歳代、50歳代になりますと、 8,000円から約1万円近いカットだということのようであります。

 私はこういう景気の低迷で、議員に対する非常に厳しい目で我々は常に見られております。それに対してしっかり対応していくというのも、これは当たり前のことであります。また、公務員に対しても、我々議員と同様、以前とは比べものにならないほど厳しい目で見られていることをやはり自覚しなければならないと思うわけであります。特に管理職の皆さんはその自覚が私は必要かなと思うわけであります。

 やはり組織に活力を持ちながら、全体の奉仕者としてサービスの維持向上のために力を尽くしていくと、これが基本だと私は考えます。中には、どうも先ほど市長が異動の問題について5年程度ということなんですが、4年ぐらいでもう全体の奉仕者という立場を見失っている管理職の方も中にはいるようだ。非常に残念だと私は思っております。市長が考えていること、思っていることがなかなか浸透しないのかなというふうにも私は思っております。

 少しこれは無理もないのかなと思うんです。まだ浸透するまでには時間もかかるのかなと思うんです。そういう意味では、やはり的確な異動を行って、組織に活力を与えていくということが必要なのかなと。また、しっかり市民全体への奉仕者だと、そういう自覚を持って対応していただきたいということを私は心から願うものであります。

 市長としてこの点再度、しっかりやっていただかなければいけないものでありまして、それが高じれば、これは市長が一体何をやっているんだと、こういうことにつながってくるわけでありまして、その点に関してさらにお伺いをしておきたいわけであります。

 次に、指定管理者の問題であります。

 これは先ほどお話を聞いておりますと、5つの施設が現在指定管理者に指定するための条例改正が提案されて、このように審議をしているわけであります。4つは財団であり、1つは社会福祉協議会に委託をしております。先ほどの一般会計の債務負担行為のお話を総合政策部長から聞いておりますと、今までは人件費は除いてあったんだが、指定管理者の場合には、今度は人件費はすべて市が払うわけにはいかないというようなことを答弁しておりましたので、ああこれは財団でいくのかなということを私はそのとき感じたんですね。しかし、本題の指定管理者の問題になりましたら、どうもよくわけがわからんと、こういう答弁になりました。

 しかし、私、この議会には第 104号議案として公益法人等への職員の派遣等に関する条例が、これは新規条例ですが、提案されております。これは要するに市の職員を財団に派遣する場合の期間等を定めている問題であります。また、債務負担行為で3年という管理委託について提案されているわけでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、これは指定管理者と関連して提案したものだという話もありました。

 そう総合的に考えますと、市民の理解、市民の意見の反映、コントロールができる、議会のチェックが入る財団を指定管理者として指定するのかというようにも感じるわけであります。これは皆さんはそれぞれ職が違いますから、それぞれ別々に議案は出しておりますけれども、審議する我々議員は一括してこれを審議をしますから、どこから出てこようが、全体として一体どうなんだということでこれを判断するわけであります。

 そういう点で、市民サービスの向上を図るということからすれば、財団なのかなということであります。どこでも、いわゆるどういう形でどこに指定するのか、これが肝心なんですね。指定管理者の問題はここに尽きるんです。そういう点で、これについては市長から、さらにその方向についてお伺いをしておきたいのであります。

 次は、給水条例の一部改正の問題であります。

 これは総括原価で提案してきているわけでありますが、これはですから、さっきから言っているように、費用構成と収入の状況がどうなのかということを分析すれば、どこをどうしなければならないのかということがすぐ政策判断ができると、総括原価はこういう利点があります。

 先ほど話を聞いておりますと、加入分担金の問題ですが、設備投資はやらないので引き上げないというお話ですが、これから少子高齢化ですから、加須市の人口が増えることはほぼないでしょう。ということは、加入分担金の改正というのは半永久的にないということで、これは話になると思いますよ。したがって、1つ1つ反論することもできるんですが、トータルとして考えれば、明確に今の提案になっている値上げ幅よりもほぼ半分に圧縮できると私は確信を持っております。それは私は今まで知恵を発揮する、行政手腕を発揮するということを言ってまいりましたけれども、これがこの問題に尽きるんではないかと思います。その点も市長からお伺いをしておきます。

 基本構想の問題ですが、先ほど部長から答弁がありまして、夏ごろにはまとまるということであります。そうしますと、これは年度じゃなくて、年が締めになっております。来年の12月がリミットになります。というと、9月議会に提案されるのかなということになってくるわけでありますが、今後のこともありますので、市長からその辺もお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) それでは、ご質疑に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、大越地区の農集の問題でございます。

 この大越地区の農集の事業のこれからの進め方については、議会においてもいろいろご議論いただいておりますし、私も市長になってから改めてこの問題、地域の問題、大越地区の問題、いろいろなものを総合的に判断しながら対応してまいってきておりまして、基本的にはできれば大越地区は農集は導入したいと考えております。

 その導入手法についても、やはり以前に問題になった時点は、国の補助金というよりも、県の補助金が相当大幅に減少になると、そういうことから、市の今後の財政負担を考えるとどうなのかということで議論があったというふうに承知をしておりまして、したがって、私としても当然市の今後の財政負担を考えて、財政負担が超過にならないような形で、しかも地元の負担も考えながら、その調整点がどこにあるかということを考えてまいっておりまして、その手法の1つとしてPFIも非常に大きな手法の1つであろうというふうに考えております。

 確かに、導入に当たっては、補助金の問題というのもありますが、それ以前の問題として、民間資金の導入という新しい手法ということでございますので、この点については十分その課題も克服しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。したがって、最終的に、国・県の補助金がつかないというふうなことになった場合には、また大きな判断をせざるを得ないというふうにも考えております。

 ただ、私は過去の経験として、このPFI事業そのものについて、これが国のレベルにおいていろいろ議論したときに、一担当者としてもこれに加わった経験もございますので、課題等については、十分とは言いませんが、ある程度のことは承知はしておるつもりでございますので、その点を踏まえながら十分検討していきたいというふうに思っております。

 次に、同じ農集の問題でございますが、串作地区の問題でございますが、これは本当におっしゃるとおりで、農集問題についても、これは独立採算を堅持していきたいと、こういうことでございますが、やはり加入率の問題が当然ありまして、導入初期段階については、最初から加入率 100%というのはなかなか難しい問題がございますが、その辺についてはできるだけ早く独立採算制が維持できるような形に持っていきたいというふうに思っておりまして、これについては地元の方々にも十分ご理解いただけるような手だてをとっていきたいというふうに考えております。

 次に、給与問題に関連しての人事管理の問題でございます。

 これについては、先ほどもご答弁申し上げましたが、いずれにしても、こういう厳しい状況の中で、市民の望む行政サービスが場合によっては打ち切るということも今後考えられるわけで、そういう中にあって市民の理解をどういう形でやっていくかということ、それは市民の信頼をいかに得るかという根底にそれがなければ、そういう行政は展開できないというふうに思っておりまして、私としては市役所というのは、本当に先ほど申し上げましたように、何をする組織なのか。市民にとってどういう組織であるか。それを常日ごろ、毎週部長会議があるんですが、部長会議のたびごとに私は申し上げておりますし、それを十分私は浸透させていきたい。また、それを浸透できない方については十分考えていただきたいというふうにも思っております。これについては厳しく私は臨んでいきたいというふうに思っております。

 次に、指定管理者の選定でございますが、導入の問題ですが、確かに最終的には誰を指定管理者として選定するかということでございますが、これについては部長も答弁いたしましたが、基本的には施設の利用者、すなわち市民にとりましてサービスの向上が図れるのかという点と、また一方、施設の設置者としては、効率的な施設運営が行われるのかという、この両面を踏まえて判断をしていく必要があるというふうに思っておりまして、それぞれの施設の設置目的や性質なども十分考慮しながら、これから具体的な選定作業に入ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、給水条例の改正問題でございますが、この問題については、いろいろ今後の経費の問題、どういうふうに把握するか、そういう点に尽きるかと思いますけれども、いずれにしても、水道事業もできる限りというか、従来から水道事業については一般会計から赤字補てんをしたいきさつというのは、加須市の水道はないかというふうに承知しております。この考え方については、一般会計への負担を考えると、この考え方については今後も堅持しなければならないというふうに基本的には考えております。

 したがって、今回の給水条例の改正に当たりまして、これからの必要な経費についていろいろ見通しを持ちながら積算した金額、この確保を前提とした結果、数字で最初から25%ありきではなくて、その必要な額を今回お願いをしたいということでございまして、水道については、私が申し上げるまでもなく、市民生活にとりまして極めて重要なライフラインでございます。したがって、安定供給というのが大前提でございます。市民の皆さん方にはこの点も踏まえながら、十分ご理解いただけるよう、今後も説明責任を果たしていきながら、水道事業の安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、第5次の総合振興計画の見通しでございますが、いずれにしても、これからの加須市だけではなくて、日本全体がそうですが、人口の減少、あるいは厳しい財政状況、地方自治体にとっては地方分権に向けての国の制度改革など、従来ほとんど経験したことのない市政運営環境にあるというふうに承知しております。したがって、これらの点を十分踏まえながら、市民の皆さんとの協働を最重視しながら、十分時間をかけて策定を進めていく必要があるというふうに存じております。

 こうしたことから、現段階では計画案の取りまとめは来年の夏ごろ、そういうふうに申し上げれば、次の手順はどういうふうになるかということについては、ご理解いただけるものと考えておりますが、もう少しその点については時間をいただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 特に、農集の問題、PFIの問題、これはひとつ慎重な対応を強く求めておきたいと思います。これはまた折に触れて的確な問題提起をしていきたいと思います。とりあえずきょうは問題提起ということで、真剣に受けとめてひとつ対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、指定管理者の問題なんですが、市民サービスが図れるのか、この点を十分考慮して選定作業に入っていきたいと市長は述べられました。新たな新規条例の提案等も考え、また今の市長の答弁も考えると、落ちつくところに落ちつくのかなと、そういうふうにも受け取れます。これはこの辺にしておきましょう。

 給水条例の問題ですが、安定供給ということを市長は盛んに述べておられます。私も別に水道事業に一般会計で云々ということは一言も言っておりませんし、また、安定的に供給していくというのは、清浄で低廉な水を供給するというのが水道法の基本でありますから、そこを堅持しながら、さらに市民のこうした大変な中で家計を支える、そういう立場でどうやらなければならないのかと、そこを自覚しながら対応することが大事ではないのかということをひとつ強調しておきたいと思います。

 今指摘した問題については、所管の委員会に付託をされて、さらに慎重審査される予定になっておりますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時35分



△開議 午後2時45分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) ただいま議題となっております第99号議案、第 104号議案、第 106号議案から第 109号議案、第 111号議案及び第 112号議案は総務常任委員会に、第 115号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第98号議案、第100 号議案から第 103号議案、第 105号議案、第 110号議案、第 113号議案、第 114号議案及び第 116号議案から第 123号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第98号議案、第 100号議案から第 103号議案、第 105号議案、第 110号議案、第113 号議案、第 114号議案及び第 116号議案から第 123号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 第 105号議案 一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、一般職職員の給料表の改定と配偶者扶養手当を 500円引き下げ、全職員の平均給与を0.34%引き下げるものです。これによって、月額当たり1人平均で 1,330円引き下がります。しかし、一方で勤勉手当の年間支給月数を0.05か月引き上げ、年間 1.4か月から1.45か月に改定するものです。この結果、給料本体ではマイナスとなり、勤勉手当で若干引き上げられ、差し引きで年間平均で、先ほどの総務部長の答弁によりますと 2,500円の減となるものです。しかし、30歳代、40歳代あるいは50歳代の職員では、子育てのために教育費などの負担が増えますが、この年代では 8,000円から1万円近くの引き下げとなります。

 加須市の職員給与は、全体としてこの10年来横ばいの状況から下落傾向にあります。決算カードで分析すると、1998年の30億 1,600万円をピークにして、昨年度の実績では29億3,700 万円となり、職員給与はおよそ1億円の減少となっています。市として組織機構の見直しを図って対応していることのあらわれと見ることができます。

 今日、地方財政は長引く景気低迷による税収不足、これに小泉内閣による地方財政を縮小させる三位一体の改革による影響を受けて、概して厳しい運営を余儀なくされております。この点では、全国の地方自治体は多かれ少なかれ、どこの自治体も同じスタートラインにあります。この状況のもとで、住民の福祉を守り、暮らしよい家計を支える市政運営を行っていくためには、市長が行政手腕を発揮できるか、そして行政当局が知恵を発揮できるか、ひとえにここにかかっております。

 職員は市民全体の奉仕者であります。この立場にしっかり立って行政サービスを維持向上させるために全庁を挙げて取り組んでいく、このことが市民に伝わっていくときに、市民の共感を得ることができるものと私は考えます。

 私は職員の皆さんが市民全体の奉仕者として力を尽くされるように、住民の目線に立って行財政運営の改善を提言をしているところです。第1に、むだ冗費を徹底して見直す。第2、最大のむだ遣いである乱脈な同和事業1億 5,000万円をただちに廃止する。第3、不要不急事業の先送り。第4、物件費、組織機構の見直しを図って経常経費の圧縮に努める。第5、予算における預託金等の見直しを行って4億 5,000万円の新たな財源を捻出する。この提言を実施に移すならば、住民の福祉を守り、市民の暮らしを支えることはしっかり行うことができます。こうしたことを行いながら、全体の奉仕者たる職員の生活を守っていくことが可能になると私は考えるものであります。

 今指摘した総合的見地に立脚して、本案に反対します。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたします。

 これをもって、討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第98号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第98号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第100号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 100号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第101号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 101号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第102号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 102号議案 平成17年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第103号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 103号議案 平成17年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第105号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 105号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第110号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 110号議案 加須市環境保全条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第113号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 113号議案 加須市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第114号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 114号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第116号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 116号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第117号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 117号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第118号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 118号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第119号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 119号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第120号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 120号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第121号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 121号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第122号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 122号議案 加須市総合振興計画基本構想の目標年次及び計画期間の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第123号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第 123号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の一部変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第27、次会日程報告をいたします。

 あす30日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分