議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成29年 第1回 臨時会( 5月) P.1  05月10日−01号




平成29年 第1回 臨時会( 5月) − 05月10日−01号









平成29年 第1回 臨時会( 5月)



加須市告示第164号

 平成29年第1回加須市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成29年5月2日

                             加須市長  大橋良一

 1 期日  平成29年5月10日

 2 場所  加須市役所

 3 付議事件

  (1) 専決処分の承認を求めることについて

  (2) 専決処分の承認を求めることについて

  (3) 専決処分の承認を求めることについて

  (4) 工事請負契約の締結について

  (5) 工事請負契約の締結について

  (6) 工事請負契約の締結について

  (7) 工事請負契約の締結について

          ◯応招・不応招議員

 応招議員(28名)

   1番  金子正則君     2番  斉藤理史君

   3番  野中芳子君     4番  小林信雄君

   5番  森本寿子君     6番  池田年美君

   7番  鈴木久才君     8番  小林利一君

   9番  竹内政雄君    10番  齋藤和雄君

  11番  小勝裕真君    12番  福島正夫君

  13番  柿沼秀雄君    14番  新井好一君

  15番  小坂 裕君    16番  平井喜一朗君

  17番  大内清心君    18番  中條恵子君

  19番  酒巻ふみ君    20番  佐伯由恵君

  21番  及川和子君    22番  松本英子君

  23番  小坂徳蔵君    24番  松本正行君

  25番  田中良夫君    26番  吉田健一君

  27番  栗原 肇君    28番  鎌田勝義君

 不応招議員(なし)

          平成29年第1回加須市議会臨時会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成29年5月10日(水曜日)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議会運営委員の選任

 日程第4 第60号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 第61号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第6 第62号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第7 第63号議案 工事請負契約の締結について

 日程第8 第64号議案 工事請負契約の締結について

 日程第9 第65号議案 工事請負契約の締結について

 日程第10 第66号議案 工事請負契約の締結について

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        藤原 豊君

 環境安全部長      大和田一善君  経済部長兼農業委員会事務局長

                                 高橋 章君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    小室金弥君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       大熊和夫君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      杉田 勝君

 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長

             斉藤重雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまから平成29年第1回加須市議会臨時会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△新任部長の紹介



○議長(福島正夫君) 初めに、去る4月1日付で新しく部長に就任されました方々をご紹介いたします。

 初めに、大和田環境安全部長、ご登壇願います。

     (環境安全部長 大和田一善君 登壇)



◎環境安全部長(大和田一善君) 去る4月1日付で環境安全部長を拝命いたしました大和田でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、高橋経済部長兼農業委員会事務局長、ご登壇願います。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 高橋 章君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(高橋章君) 去る4月1日付で経済部長兼農業委員会事務局長を拝命いたしました高橋でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、小室北川辺総合支所長、ご登壇願います。

     (北川辺総合支所長 小室金弥君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小室金弥君) 去る4月1日付で北川辺総合支所長を拝命いたしました小室でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、大熊会計管理者、ご登壇願います。

     (会計管理者 大熊和夫君 登壇)



◎会計管理者(大熊和夫君) 去る4月1日付で会計管理者を拝命いたしました大熊でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、杉田学校教育部長、ご登壇願います。

     (学校教育部長 杉田 勝君 登壇)



◎学校教育部長(杉田勝君) 去る4月1日付で学校教育部長を拝命いたしました杉田でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、斉藤選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長、ご登壇願います。

     (選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長 斉藤重雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長(斉藤重雄君) 去る4月1日付で選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長を拝命いたしました斉藤でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職務を遂行してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 以上で、新任部長のご紹介を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この歳、諸般の報告をいたします。



△平成28年度各種繰越計算書の報告



○議長(福島正夫君) 初めに、市長から平成28年度各種繰越計算書の報告がありましたので、配付しておきましたから、ご了承願います。



△株式会社かぞ農業公社の経営状況の説明資料の提出



○議長(福島正夫君) 次に、同じく市長から株式会社かぞ農業公社の経営状況の説明資料の提出がありましたので、配付しておきましたから、ご了承願います。



△臨時会に提出した議案



○議長(福島正夫君) 次に、今臨時会に提出されました議案につきましては、配付しておきましたから、ご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○議長(福島正夫君) 次に、今臨時会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(福島正夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において

  20番 佐伯由恵議員

  21番 及川和子議員

 の両議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(福島正夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今臨時会の会期日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、松本正行議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 松本正行君 登壇)



◆議会運営委員長(松本正行君) 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、5月8日に委員会を開催し、今臨時会の会期並びに日程等について協議をいたしました結果、会期は本日1日とし、その日程等につきましては、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いをいたしまして、報告を終わります。

 以上です。



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。今臨時会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員の選任について



○議長(福島正夫君) 日程第3、議会運営委員の選任についてを議題といたします。

 会派の所属議員の変更が生じたことに伴いまして、議会運営委員の選任についてお諮りいたします。議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、28番、鎌田勝義議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、鎌田勝義議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の一括上程



○議長(福島正夫君) 日程第4、第60号議案から日程第10、第66号議案までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日、ここに平成29年第1回加須市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。

 また、ご提案申し上げました各議案についてご審議をいただきますことは、市民福祉の向上、郷土発展のため、誠に喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、ただいま上程いただきました各議案につきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、専決関係議案について申し上げます。

 初めに、第60号議案及び第61号議案の2議案につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されることに伴い、緊急に加須市税条例及び加須市都市計画税条例を改正する必要が生じたため、本年3月31日に加須市税条例の一部を改正する条例及び加須市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 改正の主な内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税の課税標準について、地方税法で一律に定めていた軽減の程度である特例率を市町村が判断し条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の対象資産が新たに追加されたことから、当該資産に係る特例率を定めるものでございます。

 また、一定の燃費性能等を満たす三輪以上の軽自動車について、最初の新規検査を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置、いわゆるグリーン化特例の措置が平成28年度末で終了することから、燃費基準の重点化を図った上で、2年間延長するものでございます。

 次に、第62号議案 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成29年4月1日に施行されることに伴い、緊急に加須市国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、本年3月31日に加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 改正の内容といたしましては、低所得者の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の26万5,000円から27万円に、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を現行の48万円から49万円に、それぞれ引き上げるものでございます。

 続きまして、事件関係議案について申し上げます。

 第63号議案から第66号議案までの4議案につきましては、加須市立昭和中学校校舎大規模改造工事について、請負契約を締結いたしたく、加須市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 以上をもちまして、ご提案申し上げました各案件につきましての説明を終わらせていただきますが、議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第60号議案から第66号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、17番、大内清心議員、ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、公明党市議団を代表し、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第66号議案の工事請負契約の締結について質疑いたします。

 今回の工事請負契約は、加須市立昭和中学校校舎の大規模改造工事で4つの工区に分けて工事を進めるもので、1工区の請負金額は2億6,676万円、2工区2億682万円、3工区1億7,895万6,000円、4工区2億703万6,000円の合計8億5,957万2,000円であります。

 そこで、1工区から4工区まで、それぞれの工事内容と工事期間について詳しくご説明ください。

 次に、大規模改造工事における生徒たちの安全対策について伺います。

 昭和中学校は大規模校であり、工事期間も長く、作業中の事故等に巻き込まれないよう、近隣や生徒たちの十分な安全対策が必要となりますが、工事期間中の安全対策はどのように行っていくのかご説明願います。

 次に、昭和中学校の大規模改造工事が終了した場合、市内の小中学校のトイレの洋式化率は何%になるのかお伺いします。

 そして、今回の工事で昭和中学校の大規模改造工事は全て完了となるのか、今後、体育館等の改修工事の計画はあるのかお伺いいたします。

 また、市内の小中学校の大規模改造工事の今後の計画をお伺いいたします。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第63号議案から第66号議案までの工事請負契約の締結についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、それぞれの工区ごとの工事内容についてでございますが、1工区につきましては、南側校舎東棟の管理・普通教室棟の内部改修工事でございます。2工区につきましては、南側校舎西棟の普通教室棟の内部改修工事と屋上防水工事に加えて、1工区の対象棟である管理・普通教室棟の外壁改修工事と屋上防水工事でございます。3工区につきましては、北側校舎西棟の特別教室棟及び渡り廊下の内部改修工事に加えて、安全を確保するための仮囲い等の仮設工事でございます。4工区につきましては、北側校舎の3工区の対象棟を含めた特別教室棟及び渡り廊下の外壁改修工事と屋上防水工事に加えて、北側校舎東棟の特別教室棟の内部改修工事でございます。

 これらの改修工事の主な内容でございますが、内部改修工事では、床、壁、天井の全面改修や家具の更新をはじめ、給食配膳用エレベーターや防火シャッターの改修、受変電設備や電気設備機器、受水槽、給排水管の更新、多機能トイレの新設やトイレの洋式化、玄関及び各昇降口に手すりつきスロープを設置するバリアフリー化、普通教室及び廊下の腰壁の木質化、強化ガラスの入れかえや廊下のつり天井の落下防止などの非構造部材の耐震化、照明機器のLED照明機器への交換、扇風機の増設などを実施いたします。

 屋上防水工事では、屋上の防水工事を行い雨漏り対策を実施するとともに、雨どいの改修を実施いたします。

 外壁改修工事では、外壁コンクリートの落下防止工事や塗装工事、バルコニーの手すりの改修を実施いたします。また、北側校舎の特別教室棟及び渡り廊下の外壁仕上げ塗装材や南側校舎東棟の管理、普通教室棟の天井の張り仕上げ塗装材にアスベストを含む建材の使用が確認されたことから、アスベストの飛散防止対策を行います。

 なお、建材に含まれているアスベストの状態は安定しており、大気中のアスベストの粉じん濃度測定の結果でも、飛散はなく、安全であることを確認しております。

 次に、工事期間についてでございますが、1工区から4工区までの校舎の改造工事について、2学期からの授業に影響すると考えられる主に校舎内部の工事を夏休み期間中に完成させ、その他の工事については11月30日までに全て完成させる予定でございます。

 次に、工事の安全対策についてでございますが、工事に当たりましては、国道125号からの工事用車両等の専用出入り口を校庭の北側に新設し、交通誘導員を配置するとともに、生徒の活動スペースと工事作業スペースを区切るための安全柵を設置し、生徒の動線と工事用車両や作業員の動線を分離し、生徒の安全確保を図ってまいります。安全柵の設置に当たりましては、工事の時期や工種により、適宜、作業スペースを十分に確保した上で、生徒の安全が確保できる適切な位置に安全柵を設置してまいります。

 まず、1学期は、東側のテニスコートを除き校庭を工事作業スペースとして活用することから、安全柵で囲うとともに、東側のテニスコートを体育の授業で使用するため生徒の通路を南側に確保いたします。さらに、北門から登下校する生徒が工事作業スペース内に立ち入らないように、安全柵を設置し、生徒を誘導する通路を設けます。

 夏休み期間中は、生徒等の出入り口は北門のみとし、校舎内への出入りは工事関係者以外できないように安全柵を設置します。

 2学期は1学期と同様の安全対策をとりますが、工事の進捗状況に応じて、校庭を半分程度、授業等で使用できるよう、適切な位置に安全柵を設置いたします。また、外壁改修工事のための外部足場を設置する場合は、労働安全衛生法等の基準を遵守し、資材の落下防止や飛散防止対策のためのネットを設置するとともに、足場の安全点検を適時行います。特に、強風や雷雨などの悪天候時での安全対策について、適切な対応がとれるよう徹底してまいります。

 いずれにいたしましても、学校活動に支障を来す場合であっても、安全対策を優先するなど生徒の安全確保を最優先に考え、学校周辺の地域の皆様にもできる限り迷惑をかけないよう、学校等の関係者とともに生徒等の安全対策の徹底を図ってまいります。

 次に、市内小中学校トイレの洋式化率についてでございますが、昭和中学校におけるトイレの洋式化率は、改造工事により29.7%から70.5%に上昇し、加須市全体の小中学校におけるトイレの洋式化率は39.2%から41.4%に上昇するものと見込んでおります。

 次に、昭和中学校と市内小中学校の大規模改造工事の計画についてでございますが、まず、昭和中学校につきましては、今回の工事で校舎については完了いたしますので、今後は、屋内運動場、武道場、プール及びグラウンド等の改修工事が将来的には必要になってくるものと考えております。

 また、今後の大規模改造工事の計画でございますが、昭和中学校の工事終了後の平成30年度以降については、非構造部材の耐震化工事を優先的に実施し、まずは、屋内運動場等の耐震対策を進めてまいりたいと考えております。校舎等の大規模改造工事につきましては、この耐震対策の終了後、建築後の経過年数や老朽化の進行状況等を総合的に勘案した上で、優先順位をつけて計画的に実施してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 綱川部長より工期ごとの工事内容を詳しくご説明いただきました。工事期間は約半年間と長期間にわたるため、生徒たちの安全対策が心配でありましたが、安全柵を設置したり、交通指導員も配置するとのことでございました。また、安全対策を最優先に考えて行っていくというご答弁をいただきました。また、学校行事や部活動も含め、学校運営や勉強面での影響も最小限に抑える対策も考えているようでございますので、生徒たちに危険や、また教育面での影響が出ないよう、今後しっかり対応していただきたいと思います。

 また、昭和中学校の大規模改造工事完了後の市内の小中学校のトイレの洋式化率は、39.2%から41.4%になるとのことでございました。実際に小学校に入学して、和式トイレの使い方がわからない子どもや、また、学校を利用する高齢者が、洋式でないと入れないという声もございます。今後、トイレの洋式化を進めていかれると思いますが、大規模改修工事にあわせて洋式化を進めていかれるのか、また、改修工事とは別にトイレの洋式化を進めていかれるのか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質疑にお答えいたします。

 現在、小中学校校舎の老朽化対策が一番の課題であり、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場である校舎の安全・安心の確保が重要であると考えております。このことから、トイレの洋式化につきましては、現在、大規模改造工事を優先して実施する中でトイレの洋式化を行っており、引き続き、この考え方で進めたいと存じております。

 なお、ご指摘のトイレの洋式化を単独で行うことにつきましても、現在、その方法等について研究しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) トイレの洋式化は大規模改造工事が優先で、その中で行っていくということでございました。確かに老朽化対策は重要でありますので、こちらをあわせてやっていっていただければと思うんですが、行田市では、今年度中に全ての小中学校の洋式化が完了すると伺っております。大規模災害時には避難所ともなる学校のトイレの洋式化は、やはり早急に行う必要があるのかなとも思っておりますので、本市におきましても、できましたらば、大規模改造工事と並行してトイレの洋式化も進めていただければと思っておりますので、こちらのほうは要望させていただきたいと思います。

 今回の昭和中学校の大規模改造工事は長期間にわたるものでありまして、生徒たちへの影響が心配でありましたが、また生まれ変わった校舎の完成が非常に楽しみでもあります。最後まで無事故で工事が完了することを願いまして、私の質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の質疑は終了いたします。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日の第1回臨時市議会に提出された専決処分3議案並びに昭和中学校校舎大規模改造工事に関する工事請負契約の締結にかかわる4議案に対し、日本共産党議員団を代表し、市民の立場から質疑を行います。

 初めに、第60号議案並びに第61号議案の専決処分について質疑を行います。

 第60号議案は市税条例改正にかかわるものであり、第61号議案は都市計画税条例改正にかかわって、おのおの専決処分したものです。2議案の改正内容は、1つには、企業主導型保育事業の保育施設として利用する固定資産について、固定資産税と都市計画税の課税標準を最初の5年間、2分の1に軽減する特例率を定めております。2つには、家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業並びに定員5人以下の事業所内保育事業に供する施設及び家屋等に対し、固定資産税と都市計画税の課税標準について、いわゆるわがまち特例によって、3年間に限り2分の1に軽減する特例率を導入する改正となっております。

 それでは、第1、この点にかかわる改正内容について、また、法改正による趣旨について、まずは説明を求めるものです。

 第2は、市内の保育所施設に関し、今回の改正内容に該当する施設はどのようになっているのか説明を求めます。

 第3は、法改正による趣旨について加須市の状況はどのようになっているのか、これが問われてきます。今回の法改正は、わがまち特例によって、企業主導型保育事業及び家庭的保育事業等にかかわる固定資産税と都市計画税の課税標準を5年間並びに3年間の時限的措置として、条例によって軽減措置を講ずるものです。改正の趣旨は、全国的に問題となっている保育所の待機児童を解消するため、保育の受け皿整備の促進のための措置として行われたものです。保育の受け皿について、加須市の特徴は待機児童ゼロを継続していることです。これは、長年にわたって市民と行政の協働の取り組みによる加須市の成果となっております。

 ところで、子育て制度は2015年4月から子ども・子育て支援新制度にかわり3年目を迎えております。保育は就学前子ども教育保育認定から始まります。それでは、今年度における保育の状況、受け皿について説明を求めます。

 次は、第62号議案、専決処分、国民健康保険税条例の一部改正について質疑します。

 本案は、国民健康保険に加入している低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、世帯の軽減判定所得について、被保険者数に乗ずべき金額を引き上げる改正の内容となっております。まず、国保税2割軽減世帯は1万円引き上げて49万円にする、さらに、5割軽減世帯は5,000円引き上げて27万円にするものです。この結果、改正による影響はどのようになるのか、つまり2割軽減世帯と5割軽減世帯について、改正による軽減世帯がどのようになるのかこれが問われてきます。

 そこで、第1、国民健康保険加入者の中で改正前の軽減世帯数、これは7割軽減、5割軽減、それに2割軽減について、また軽減額について説明を求めておきます。

 第2は、改正によって2割軽減世帯の判定所得を1万円引き上げております。この結果、新たに2割軽減の該当になった世帯数と軽減額について説明を求めておきます。

 第3は、改正によって5割軽減世帯を5,000円引き上げております。この結果、2割軽減から新たに5割軽減に移行する世帯と軽減額はどのようになっているのか、説明を求めておきます。

 第4は、改正後の軽減世帯数と国保税軽減額について説明を求めます。

 次は、昭和中学校校舎大規模改造工事を発注する工事請負契約の締結について質疑します。

 これは工区を4工区に分けて発注するもので、第63号議案、第64号議案、第65号議案並びに第66号議案、以上の4議案となっております。

 まず第1、請負業者の選定にかかわる内容です。昭和中学校校舎大規模工事の発注は、本体工事をはじめ、電気設備と機械設備、それに外構改修工事にわたり、市内業者で対応できるように全体を4工区に分けて発注する内容になっております。市議会で審議するのは本体工事の4議案ですが、そのほかに市議会案件に至らない工事請負契約が5件あり、全体の工事請負契約の締結は9件に及び、その総額は13億7,100万円に上ります。

 私はかねてより、加須市経済の長引く低迷と停滞から市内中小零細企業を支援するため、資金を市内で循環させることによって市の経済を活性させる地域循環型経済対策の推進を提案し、求めてきております。まずは、これに基づく業者選定の経緯について説明を求めておきます。

 第2は、工事監理にかかわる内容です。昭和中学校校舎大規模改造工事にかかわる工事請負契約は、市議会案件4件とそれ以外の5件、合計9件の請負契約となります。つまり当該工事にかかわる業者は全体で9者となります。そして、大規模改造工事の履行期限は11月30日となっております。工事期間としては7カ月弱ですが、実際の工期は夏休み期間となる40日間です。もしも夏休み期間の40日間の間に校舎の改修工事が完了しなければ、9月1日から始まる新学期の授業が実施できない事態となります。しかし、こうした事態は絶対に避けなければなりません。そのためには、工事監理の委託業務による工程管理が、工事全体の進捗と帰趨を決めるまさに重要なかなめをなすことになります。これにミスが発生すれば全体の工事に大きな影響を及ぼします。工事監理の委託業務には、文字どおり細心の注意をもって当たる必要があります。この点に関し工事監理委託の経費を含め説明を求めます。

 第3は、設計労務単価にかかわる内容です。公共工事の積算根拠となる設計労務単価は、今年の3月から51の職種について全国平均で3.4%引き上げられ、5年連続して設計労務単価が引き上げられております。ところが、その設計労務単価が公共工事の現場で働く技能労働者に対し適正に支払われていない現実があります。

 このため市が行っていることは、1つ、指名競争入札の入札指名通知に、受注者は、公共工事設計労務単価を下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保できるよう努めることを明記する。2つ、入札執行時に執行官が入札参加者に適正な労務賃金の支払い、社会保険加入等を依頼している、主にはこの2つです。しかし、何ら見るべき効果が出ていない、これが現実です。とりわけ入札執行時に執行官が入札参加者に適正な労務賃金の支払いを依頼することなど何の効果もないでしょう。入札参加者の関心はただ一つ、落札ができるかどうか、この1点だけであります。実効ある対策を求めます。いかがでしょうか。

 第4は、社会保険料、いわゆる法定福利費等にかかわる内容です。公共工事の入札参加者に対し社会保険加入が義務化され、段階的に強化され、今年度から本格的な運用が行われます。社会保険加入に伴う事業主負担について、設計労務単価とは別枠で、法定福利費等の経費を含めて予定価格を積算しております。しかし、下請業者に元請から法定福利費が確保されなければ、下請や零細業者の経営は立ち行かなくなります。この点について元請業者に対する指導が必要です。説明を求めます。

 第5は、生徒の安全対策を最優先に考えて対応することです。

 まず1つ、夏休み期間に工事を集中して行います。しかし、市議会で契約案件を議決後、校庭などに工事に要する機械や資材、工事事務所などが設置されることでしょう。校舎の外側などの工事は、多分授業中も行われることになるでしょう。そうでなければ履行期限までに工事が完了しないでしょう。生徒の安全が第一、最優先とする、これを第一に考えた対応を強く求めます。いかがでしょうか。

 2つ目は、来春に卒業する3年生が、部活において有終の美を飾れるように対応することです。中学校の3年間は短い期間です。3年生の部活は夏休みで終了し、2学期からは進学対策に集中する時期となります。3年生が、中学校3カ年の最終となる夏休みの部活動で有終の美を飾れるようにすること、生徒の思春期のよい思い出となり、これからの人生の糧となるように対応することです。

 3つ目は、授業はもちろんのこと、学校生活に支障が出ないように最善の対策を講ずることです。まず、2学期開始の9月1日に校舎内の工事完了は待ったなしの最重要課題であります。同時に、夏休み中の登校日対策、また部活動の対応など、どれも重要なことばかりです。

 以上の3点について、生徒の立場で考え対応するよう強く求めます。この点について答弁を求めます。

 以上。



○議長(福島正夫君) 藤原総務部長。

     (総務部長 藤原 豊君 登壇)



◎総務部長(藤原豊君) 第60号議案及び第61号議案 専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回の加須市税条例及び加須市都市計画税条例の一部改正は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、平成29年3月31日に専決処分をしたものでございます。改正の趣旨の一つといたしましては、保育の受け皿整備の促進等でございまして、固定資産税及び都市計画税の課税標準について、従来、国が一律に定めていた軽減割合を、地方自治体が自主的に判断して条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に、保育の受け皿整備に係る資産を追加したものでございます。具体的には、企業主導型保育事業と家庭的保育事業等に係るものでございます。

 まず、企業主導型保育事業に係る特例につきましては、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、児童福祉法の認可外施設のうち子ども・子育て支援法に基づく国の企業主導型保育事業費補助金の交付を受けた者が、児童福祉法に規定する一定の保育に係る施設の用に供する土地、家屋及び償却資産の固定資産税につきまして、課税標準に乗じる特例率を2分の1とするものでございます。また、土地及び家屋に係る都市計画税につきましても、課税標準に乗じる特例率を2分の1とするものでございます。条例の施行は平成29年4月1日からでございます。

 なお、企業主導型保育事業に係る特例の適用は、国の補助金の交付を受けた後の5年間に限るものでございます。

 次に、家庭的保育事業等に係る特例につきましては、児童福祉法に基づく認可を受けた家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、または利用定員5人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産の固定資産税につきまして、他の用途に供されていないものにつきましては、課税標準に乗じる特例率を2分の1とするものでございます。また、家屋に係る都市計画税につきましても、課税標準に乗ずる特例率を2分の1とするものでございます。条例の施行は、同じく平成29年4月1日からでございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第60号議案及び第61号議案 専決処分の承認を求めることについて、保育の受け皿整備の促進等についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、加須市内の企業主導型保育事業及び家庭的保育事業等を実施する事業所の状況についてでございますが、現在、加須市内においては、企業主導型保育事業及び家庭的保育事業等を実施する事業所はございません。このうち企業主導型保育事業につきましては、これまでに実施に係る相談を受けた事例は数件ございますが、いずれも現在までのところ実施には至っておりません。また、これらの事業の実施を希望する企業等に対しましては、加須市子ども・子育て支援計画を踏まえながら、実施に際しての相談等の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成29年度の保育所の待機児童の状況についてでございますが、平成29年5月1日時点での待機児童はゼロでございます。今後におきましても、待機児童ゼロを維持できますよう、必要となる受け皿の確保に向け、計画に沿った保育所等の整備を行うほか、入所の相談の際にも、保護者一人一人に寄り添い、丁寧に対応し、ご希望にお応えできるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第62号議案 専決処分の承認を求めることについてのご質疑に順次お答えいたします。

 このたびの加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容は、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、軽減判定所得の算定において、5割軽減の対象となる世帯の被保険者の数に乗ずべき金額を現行の26万5,000円から27万円に、2割軽減の対象となる世帯の被保険者の数に乗ずべき金額を現行の48万円から49万円に、それぞれ引き上げるものでございます。

 初めに、平成28年度末時点での7割軽減、5割軽減、2割軽減の状況についてでございますが、7割軽減が4,841世帯、軽減額は1億3,151万2,500円、5割軽減が2,578世帯、6,053万5,500円、2割軽減が2,233世帯、2,129万円となり、軽減対象世帯の合計は9,652世帯、軽減総額は2億1,333万8,000円でございます。

 次に、同時点での新たに2割軽減の対象となる世帯数と軽減額についてでございますが、平成28年度末時点で試算いたしますと、新たに2割軽減の対象となる世帯は61世帯で、軽減額は60万3,000円でございます。次に、同時点での2割軽減から5割軽減に移行する世帯数と軽減の増加額についてでございますが、同じく平成28年度末時点で試算いたしますと、2割から5割へ軽減割合が移行する世帯は54世帯で、移行による軽減の増加額は75万8,100円でございます。

 次に、改正による影響についてお答えいたします。まず、7割軽減、5割軽減、2割軽減の見込みでございますが、7割軽減は改正前と同じく4,841世帯、軽減額は1億3,151万2,500円、5割軽減は2,632世帯、6,179万9,000円、2割軽減は2,240世帯、2,138万7,600円となり、これらを合計いたしますと9,713世帯、2億1,469万9,100円でございます。そこで、このたびの改正により2割軽減から5割軽減に移行する世帯と、新たに2割軽減の対象となる世帯を合わせた影響でございますが、軽減対象世帯は61世帯増加し、軽減額は136万1,100円の増額となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第63号議案から第66号議案 工事請負契約の締結についてのご質疑について、順次お答え申し上げます。

 初めに、業者の選定方法につきましては、平成29年、30年度、両年度の建設工事等競争入札参加資格者名簿において、建設工事業に登録がある事業者の中から、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程に基づく格付がA級またはB級であること、市内に本店、支店または営業所があること、特定建設業の許可を有することの3要件を満たした事業者7者を指名し、一抜け方式を用いた指名競争入札により選定をいたしました。

 次に、設計労務単価の浸透についてでございますが、当工事は、平成29年3月1日に改定をされました埼玉県土木建築工事設計単価を準用し、積算しております。

 設計労務単価を下請の労働者まで浸透させるための市の取り組みにつきましては、議員のご質疑の中にもお話がございましたが、1点目は、指名競争入札における入札指名通知において、「受注者は、公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が、当該工事現場に従事する下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保できるように努めること」と明記しております。また、一般競争入札の告示におきましても、努力義務として、落札者への指名競争入札と同様の要請に加えて、元請と下請の関係におきまして、工事代金等の未払い問題等の紛争が発生した場合には、迅速に調整し、解決するよう努めることもあわせて明記をしているところでございます。

 2点目といたしましては、入札執行時に執行官から入札参加者に対し、適正な労務賃金の支払い、社会保険の加入及び建設業退職金共済制度の活用を依頼しております。

 さらに、3点目といたしまして、平成27年度から、落札した受注者には、建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターを契約書を取り交わし時に手渡しをいたしまして、工事現場もしくは事務所に掲示することを依頼しております。この建設業フォローアップ相談ダイヤルは、新労務単価や品確法の運用指針などの相談を総合的に受け付ける相談窓口でございまして、元請事業者、下請事業者、技能労働者等、さまざまな立場の方の現場の生の声や情報を聞かせていただくことを目的としておるものでございます。

 最後に、社会保険の加入についての市の取り組みといたしましては、平成27年度以降、段階的に、設計金額に応じ社会保険の加入を建設工事の入札参加条件として設けておりまして、平成29年度以降は、社会保険の未加入事業者は競争入札参加資格者名簿へ登載しないこととしております。また、下請事業者への社会保険加入対策として、指名通知書及び一般競争入札の告示に、下請契約に当たり法定福利費を内訳明示した見積書の提出を見積条件に明示し、必要経費として適正に確保するよう努めることを記載しております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 第63号議案から第66号議案 工事請負契約の締結についてのうち、工事監理についてのご質疑にお答えいたします。

 本市では、これまで建築物の大規模な工事の管理におきましては、既存建物の状況を十分把握し、その上で設計内容を詳細に熟知し、工事に際しては、適切な施工が速やかに実施できるよう管理するために、設計業務を受託した業者と工事監理について業務委託契約を締結し、市の監督員との徹底した協力体制のもとで行っているところでございます。今回の大規模改造工事も、これまでと同様に、設計業務受託者と工事監理業務について委託契約を締結する予定で準備を進めているところでございます。

 この工事は、加須市における最大級規模の改造工事となり、特に主要な教室内部の工事を夏休み期間中に確実に終え、通常どおり9月1日からの2学期の授業が行えるよう、短期間で効率のよい施工とするため、工区を分けて行う計画であり、1工区から4工区のほか、付随する設備工事等を含めて合計9工区による施工としているところでございます。このため、各工区の施工業者が工事の進捗状況などの情報を常に共有し、相互に理解し、安全第一の工程管理を徹底することが最も重要と考えておりますことから、工事監督員の現場での監督頻度を高め、施工業者との打ち合わせを緊密に行うなど、協力体制を強化した上での工事監理業務の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 次に、1工区から4工区と付随する設備工事等を含めた合計9工事分の工事監理委託料の予算額につきましては、平成28年第4回定例会で補正予算としてご議決をいただきました4,119万円でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第63号議案から第66号議案 工事請負契約の締結についてのうち、生徒の安全対策についてのご質疑にお答えいたします。

 先ほどの大内議員へのご答弁と一部重複いたしますが、工事に当たりましては、国道125号からの工事用車両等の専用出入り口を校庭の北側に新設し、交通誘導員を配置するとともに、生徒の活動スペースと工事作業スペースを区切るための安全柵を設置し、生徒の動線と工事用車両や作業員の動線を分離し生徒の安全確保を図ってまいります。安全柵の設置に当たりましては、工事の時期や工種により、適宜、作業スペースを十分に確保した上で、生徒の安全が確保できる適切な位置に安全柵を設置いたします。

 まず、1学期は、東側のテニスコートを除き校庭を工事作業スペースとして活用することから、安全柵で囲うとともに、東側のテニスコートを体育の授業で使用するため生徒の通路を南側に確保いたします。さらに、北門から登下校する生徒が工事作業スペース内に立ち入らないように、安全柵を設置し、生徒を誘導する通路を設けます。

 夏休み期間中は、生徒等の出入り口は北門のみとし、校舎内への出入りは工事関係者以外できないように安全柵を設置いたします。

 2学期は、1学期と同様の安全対策をとりますが、工事の進捗状況に応じて、校庭を半分程度授業等で使用できるよう適切な位置に安全柵を設置いたします。また、外壁改修工事のための外部足場を設置する場合は、労働安全衛生法等の基準を遵守し、資材の落下防止や飛散防止対策のためのネットを設置するとともに足場の安全点検を適時行います。特に、強風や雷雨などの悪天候時での安全対策について、適切な対応がとれるよう徹底してまいります。

 いずれにいたしましても、学校活動に支障をきたす場合であっても、安全対策を優先するなど、生徒の安全確保を最優先に考え、学校周辺の地域の皆様にもできる限り迷惑をかけないよう、学校等の関係者とともに生徒等の安全対策の徹底を図ってまいります。

 次に、工事期間中の部活動や登校日等への対応についてでございますが、工事期間中における学校行事や部活動等を行う場合の確保が必要であることから、夏休み期間中における部活動や登校日、サマースクール、3者面談などは、通学区域内にある小学校の校舎や校庭、体育館のほか、加須市民運動公園などの各種スポーツ施設を代替施設として確保し、生徒たちが部活動等ができるよう対応してまいります。

 さらに、夏休み前後における体育の授業につきましても、テニスコートや体育館の空きスペースを可能な限り確保した上で実施してまいります。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ答弁がありました。さらに質疑を続行します。

 まず、第60号議案並びに第61号議案の専決処分の関係であります。これは、その改正の内容については、先ほど藤原総務部長から説明がありました。また、問い合わせがあるが、これに該当する施設については、現在実施はないという塩原こども局長からの説明がありました。この専決処分、いわゆる市税条例の改正並びに都市計画税条例の改正に関しては、法改正の趣旨は、保育の受け皿整備を促進するためにこれを改正したものであります。したがって、加須市の保育の受け皿がどのようになっているのか、これが問われてくるわけであります。

 実際に、先ほど塩原局長から、今年度、今月1日時点で待機児童はいないという説明がありました。これ自体は大いに結構だと。これは、先ほど指摘をしましたが、長い間にわたって市民と行政が協働して、こういう形を、今、全国的に待機児童は大変大きな問題になっているのですが、それに対応できているということだと思います。それは、今後も待機児童ゼロとなるように取り組んでいきたいという説明がありました。

 少しこの問題について分析したみたいと思うわけであります。

 保育の受け皿整備の大もとを考えるには、まず、就学前子ども教育・保育認定の状況を把握する必要があります。

 今年度、これは3月1日現在でありますが、この認定区分を見ると、3号認定の子どもが800人に上っております。3号認定とは、3歳未満児の保育を希望する子どもであります。

 800人というのは、前年度が721人でありましたから、前年度と比較をして79人も増加しているという状況でございます。少子化傾向なのに、出産後間もなくから子育て中の女性が職場に出て働いている、そのことが増加傾向にある、このように分析することができます。

 学童保育の実態自体を教訓に、この3号認定の子どもを持つ子育て中の母親に、想定外という形で決して我慢を強いることがあってはならないと私は考えております。そのために、少子化傾向のもとでも、3歳未満児の保育希望者が増加傾向にある、このことを念頭に、短期及び中期的に分析し、来年度以降に3歳未満児保育の待機児童が発生しないように取り組む必要があると私は思います。

 今年4月からこすもす保育園が移転、新築いたしまして、ここでは、加須地域としては初めて公立の保育園としてゼロ歳児保育を始める、そういう施設になっております。そういう取り組みを行っているわけでありますが、この認定区分を見ると、これはやはり予断を許さないと思います。実際にその場面に直面してすぐ対応できるという性格のものでもありません。そのためには、やはり施設あるいは保育士の確保が必要になってきます。これは、子ども1人に数人の保育士が義務づけられておるわけであります。そういう点では、保育の受け皿整備、この専決処分に提出した内容が今後問われてくると私は思うわけであります。これは、子育て支援の中でも大変重要な政策の課題であり、市長から答弁を求めます。

 次は、第62号議案、専決処分。これは国民健康保険税条例の一部改正に伴うものであります。先ほど細田部長から説明がありました。7割、5割、2割軽減の対象者が、改正前では9,652世帯ということでありました。ですから、国保加入者のおおむね6割前後の方が、低所得世帯のためにこうした軽減措置の対象になっているということになっております。

 その中で、今回の軽減措置によって新たに2割軽減の該当になった世帯は61世帯だという説明でした。さらに、この所得が引き上げられると、今まで2割軽減だった人が、今後は新たに5割軽減に移行していくということになるわけでありますが、その世帯は54世帯だという説明がありました。ですから、115世帯の方が今回の改正によって軽減の対象になるということになるわけであります。

 ただ、2割から5割軽減に移行しますと、2割軽減の部分がその分減少になるということもありまして、それをトータルすると、先ほどの細田部長の説明によりますと、61世帯、国保税が136万円だという話になっております。ささやかではありますが、今でも加須市の国保加入者おおむね6世帯のうち1世帯が払えないでいるという状況の中にありますので、これは一つの支援策になるものと考えるわけであります。

 次は、昭和中学校校舎大規模改造工事に関する議案であります。

 この地域循環型経済対策に基づいて、市内に本店、支店がある業者を指名して入札を行ったという説明が高橋部長から行われました。その中で、これは全体で9工区の工事にわたるということでありまして、しかも、履行期限は11月30日となっておりますが、校舎の大規模改造でありますから、ふだんは授業を行っておるわけでありまして、実質の工事期間は夏休み中の40日間、これが勝負だということになります。これを9工区、9事業者をよく調整を図って工程管理を行って進めていくという、これは先ほど木村建設部長も説明しておったのでありますが、加須市としては大変な一大事業だと。しかも8月31日までに校舎は全て終わらせると、これは至上命題だということになるわけであります。これの設計・工事監理委託料が4,119万円ということでありますから、この予算額に沿った、ここが工事のかなめになるわけであります。細心の注意をもって適切な対応を求めておきたいと思います。そして、夏休みが終わりに近づいた時点で、昭和中学校の4工区、校舎ですね、これはほぼ全て完了した、そういうことにつながるように求めておきたいと思います。

 次は、設計労務単価にかかわる課題であります。設計労務単価は今年3月から引き上げられて2013年から5年連続して引き上げられております。全職種平均では全国平均で39.3%、これは2012年度比でありますが引き上げられておるということであります。しかし、問題は、この公共事業に従事する技能労働者に対して、この設計労務単価が適正に支払われていない、これがあるわけであります。

 実は、建設労働者が公共工事の現場を訪ねて、そこで働く技能労働者から聞き取り調査を行っております。今年は2月14日、騎西総合支所改修工事の現場を調査しております。ここでは、当日、ダクト工、左官、内装、塗装、電工など5つの職種で9人の労働者から聞き取り調査を行っております。その結果は、設計労務単価に対し、大半が50%から60%台の賃金水準になっております。例えば、経験18年の塗装工でありますが、設計労務単価は2万4,900円であります。しかし、賃金は1万3,000円でした。わずか52%の水準であります。経験45年の左官工がおりました。これは設計労務単価は2万5,000円です。しかし、賃金は1万5,000円でした。したがって60%の水準であります。この聞き取り調査をした9人の技能労働者の賃金は1人平均1万4,667円でした。一方、該当する設計労務単価の賃金は、平均1人当たり2万3,389円。つまり、騎西支所改修工事の労働者は、設計労務単価に対し、平均62%の賃金水準で働いている、こういう結果となっております。

 ちなみに、昨年2月、北川辺総合支所改修工事及び南篠崎体育館改修工事の現場を聞き取り調査しております。これはちょうど1年近く前に本議場で私、指摘したのですが、現場の平均賃金は1万4,500円でした。これに相当する設計労務単価の平均は2万5,000円でした。ですから、設計労務単価に対し実際の賃金は平均58%の水準でした。

 こうして昨年と今年の現場の聞き取り調査の結果を見ると、ほとんど変わりない、こういう状況であります。したがって、先ほど高橋部長が3点にわたって市の取り組みを説明しておりましたが、市の対応に関してはほとんど効果が出ていない。公共工事の原資は全て市民の税金であります。したがって、その工事は最低限ルールを遵守して施工することが求められております。加須市の公共工事の現場で働く技能労働者に設計労務単価の6割余りしか賃金が支払われない、これは発注者としての責任も問われる、このように言わざるを得ません。

 これまで私は、この乖離を解消するために市の実態把握などを繰り返し求めてまいりました。この件に関して市長は、本議場において、昨年の第2回定例会でありますが、労務単価の状況が受注者を含めて、そこで働く人にもきちっと伝わるような対応をすることが発注者としての責務だ、このように答えております。しかし、現実は、先ほど指摘したように効果が全くあらわれていない、これが実態であります。この点について市長から答弁を求めておきます。

 次は、法定福利費にかかわる課題であります。

 先ほど法定福利費の関係について高橋部長から説明がありました。今年度から本格的な運用が始まるということになります。問題は、この建設業界の重層構造のもとで、1次下請及び2次下請等に対する社会保険加入にかかわる内容です。発注者の加須市は、社会保険加入に伴う事業主負担については、設計労務単価とは別枠で法定福利費等の経費を含めて予定価格を積算しております。しかし、下請業者に対して元請から法定福利費が確保されなければ、下請や零細業者の経営は立ち行かなくなります。したがって、元請業者に対する発注者としての指導が必要だと私は考えるわけであります。この点について大きな政策問題であり、市長から答弁を求めておきます。

 次は、建設業界が今大変な長期低迷に陥っているという問題であります。地域循環型経済対策による支援が必要であるということであります。

 今回、この昭和中学校校舎大規模工事に関連する業者は9者となっております。この市内の建設業は、2014年4月時点でありますが550事業所、従業者数は約2,400人という統計が出ております。市は昨年夏、市内の事業所1,500者を対象に経営状況などについて実態調査を行っております。その結果が我々議連にも配付されております。これです。これは大変示唆に富んだ内容になっております。これを見ますと、市内の中小零細企業の主要な業種として、市は建設業、製造業、卸売小売業、医療福祉、この4業種を集計しております。これを見ると、地方経済の長期停滞と疲弊状況が浮き彫りになっております。とりわけ建設業が置かれている状況は深刻です。

 1年前と比較した売上状況について、減少したという企業は45.2%であります。半数近くに上っております。さらに、これから将来およそ1年先の見通しについて、減少すると回答した建設業者が36.6%、約4割に上り大変悲観的です。

 そして、建設業界が抱える現在の課題について、経営者は以下のように回答しております。1つ、売り上げの停滞・減少、57%、約6割の経営者は、もうこれに尽きると。次に人手不足が34%、続いて、利幅の縮小が31%、後継者不足が18%という内容であります。

 このように見てきますと、建設業界が置かれている状況は、1つ、1年前と比較して売り上げの減少が半数近くに上っている。2つ、1年先の売り上げ減少が約4割に及んでいる。3つ、業界の最大の課題は、売り上げ停滞と減少であり、これに人手不足と利幅縮小、それに後継者不足が拍車をかけている。この3点になります。

 地域経済を考えた場合、市内経済の中で資金循環を活発化させる地域循環型経済対策を推進することが強く求められます。この対策に行政として関与されるためには、市民の税金を原資とした公共工事の発注を市内業者優先で発注し、市内経済の中で資金循環を活発化させることです。ここに行政が果たす役割があり、地域循環型経済対策と言われるゆえんであります。

 今年度、加須市が発注する一般会計分の公共工事、いわゆる投資的経費は約20億円であります。これに企業会計の4条予算に措置した投資的経費を含めれば総額二十数億円規模となります。間もなく市は、今年度における公共工事の発注見通しを公表します。これを地域循環型経済対策に位置づけて発注することであります。こうした措置によって、先ほど指摘した長期低迷にあえぐ市内の建設業界及び中小零細企業を支援する、これにつながるものと私は考えます。この点について、これは政策の大きな問題であり、市長から答弁を求めます。

 次に、先ほど教育委員会から改造工事における子どもの安全対策について答弁がありました。いずれにしても、3年生においては部活動最後の夏休みとなります。それが自分の学校で行えない、こういう状況になるわけであります。教育委員会として、思春期の中学生のよい思い出となるように、そして、これからの人生の糧となるように、そうした部活動ができるように全力を尽くしていただきたい。そのことを強く望んでおります。

 それでは、市長からの答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今回提案いたしました諸議案について、ご質疑がありましたので、順次お答えを申し上げます。

 最初に、専決処分の承認を求めることについてに関連いたしました保育の受け皿整備の今後のあり方へのご質疑かと思います。

 いずれにしても、加須市における保育の受け皿確保につきましては、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画に基づき現在実施しているところでありまして、議員ご案内のとおり、私立保育園の新設、増築等に対する支援や公立の加須市立こすもす保育園の移転、新築等を計画に沿って実施し、5月1日現在、待機児童ゼロを維持しているところでございます。特に公立の保育園においては、低年齢児保育を初めて受けることができるように調えたところでございます。

 今後におきましては、この加須市子ども・子育て支援計画を基本に、現在もとっている基本的な考え方をこれからもとっていくということが大事だろうと思っております。そして、その基本的なところは、本市の保育を担っていただいている私立保育所の整備計画を見込んだ上で、なお不足する場合に公立保育所でそのニーズに対応していくという考え方であります。私立の保育施設において定員増が考えられる場合には、この私立の計画を優先し、公立保育所は、その需要と供給の全体としての調整役を担っていく、これが現在の加須市の考え方であります。

 そして、今年度は、この計画の中間見直しを実施する年となっておりますので、改めて児童数の推移あるいは保育のニーズをもう一度再確認を行いながら、今までどおりの基本的な考え方に沿いながら、ハード、ソフトの両面から保育の確保を図り、引き続き待機児童ゼロを維持していくということが私の基本的な考え方でございます。

 次に、工事請負契約に伴うご質疑でございます。

 1点目は、労務単価の浸透の問題でございます。この問題につきましては、法定福利費の関係もあわせてでございますけれども、たびたびご質疑もいただいておりますし、私もそのたびにお答えもさせていただいております。その内容を繰り返すことになりますけれども、最終的には、これは契約ということになります。発注者として工事の中身を提示し、そして、発注者としては、この工事についてはこのぐらいの金額だということも提示して、それに入札をしていただくということでございます。したがって、基本的には、それを前提とした受注者の方が、その設計書の中身を十分熟知しながら、そこで働く方々にその労務単価も含めて、経営上も含めてそれぞれ対応していくことが、この契約という内容になろうかと思います。

 したがって、発注者である市としては、どこまでこの内容について踏み込んでいくかということについては、一定の限度があるということは申し上げているところでございます。その中で、先ほど担当部長が申し上げましたさまざまな提案について、契約をする際に、受注者にそれぞれ依頼をするし、やるべきことをきちんと指示しているということでございます。

 これからも、これを引き続き継続してやっていくことが大事だろうと。特に、この次にお答えする予定になっておりますけれども、加須市の公共工事については、できるだけ市内業者ということになっておりますので、工事の中身は違えども相手はそんなに変わってこないということでございますので、これを丁寧に粘り強く業者に、受注者に理解を求めていくことが大事だろうと考えておりますし、そういうことでこれからも続けてまいりたいと。そして、その効果がいずれ出てくるだろうと考えております。

 法定福利の関係についても、同じ考え方で対応してまいりたいと考えております。

 そして、最終的に発注の基本的な考え方でございます。ご質疑にございましたように、公共工事の財源については、当然のごとく市民の税金でございます。したがって、そこには、まずは原則として透明性、競争性、そして公共性を確保することが求められるわけであります。その上で、できる限り市内業者への発注をしていくことが重要であろうと考えております。

 この基本的な考え方は、私が市長に就任して以来、同じ考え方を踏襲してまいっております。そして、それを改めて文書にしたものが公共調達改革に関する加須市の取り組み基本方針でございます。これを事業者に対しても明示をしているところでございます。この中には、市内業者の育成と受注機会の確保を図ることも1つの大きな項目として掲げているわけでございまして、したがって、当然市内業者の育成、発注ということをさせていただいているわけでございます。そして、市内業者におきましても、公共工事等における品質の確保を図った上で、競争性を高めていただくことも大切であると考えております。これからも、この基本的な考え方を崩すことなく、継続して公共工事の発注については取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。第60号議案並びに第61号議案に関しては、保育の受け皿整備が改正の趣旨であります。その観点から、加須市の課題、とりわけ3号認定の子どもが著しく増加しているという問題を踏まえて、今後の課題を市長に問題提起したということであります。

 次に、昭和中学校校舎大規模改造工事にかかわる点でありますが、公共工事にかかわる大きな問題、これは設計労務単価の現場労働者への適正な支給、あるいは今後の問題としては、今年度から本格的に運用される法定福利費の問題、さらには、今、地方経済が大変長期低迷、疲弊しております。その中でも、特に市の市内中小企業実態調査の中で建設業界の厳しい実態が浮き彫りになっております。それを踏まえて公共工事のあり方について議論をしました。

 これは、今後また機会を見て議論を深めていきたいと思います。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第60号議案から第66号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第60号議案から第66号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで、討論発言通告取りまとめのため暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時29分



△開議 午前11時29分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第60号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第60号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第61号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第61号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第62号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第62号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第63号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第63号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第64号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第64号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第65号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第65号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第66号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第66号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上をもちまして、今臨時会に付議されました案件は全て議了いたしました。

 これにて平成29年第1回臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時31分

  署名議員

         議長       福島正夫

         署名議員     佐伯由恵

         署名議員     及川和子