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埼玉県 加須市

平成29年 第1回 定例会( 3月) P.407  03月07日−07号




平成29年 第1回 定例会( 3月) − 03月07日−07号









平成29年 第1回 定例会( 3月)



          平成29年第1回加須市議会定例会 第19日

議事日程(第7号)

                平成29年3月7日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 中條恵子議員

        4番 小林信雄議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△黙祷



○議長(福島正夫君) 東日本大震災の発生から6年を迎えようとしております。

 この未曾有の大震災により、多くの尊い命が奪われ、そして多くの人々の暮らしが一瞬にして失われました。亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心からお見舞い申し上げます。

 これより、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。

 ご起立をお願いします。

 黙祷。

     (黙祷)



○議長(福島正夫君) 黙祷を終わります。

 ご着席願います。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) おはようございます。

 ただいま全員の皆様で、震災で亡くなられた方々への黙祷を捧げさせていただきましたけれども、私からも亡くなられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を祈り続けてまいりたいと思っております。しっかりと頑張っていきたいと思っております。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、1、医療体制の充実について、2、地域医療ネットワークシステムとねっとについて、3、「うどんのまち加須」でさらなる地域活性化を、の3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、医療体制の充実について伺います。

 本市は、合併以来市民の皆様の命と健康を守ることを最重要課題と捉え、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりと、埼玉一の健康寿命のまちを目指して、数々の施策に取り組んでこられたことは、皆様ご承知のことであります。

 しかし、本年2月1日現在の総人口は11万3,904人と、合併時から3,603人も減少し、全国的にも人口は減少していますが、本市においては少子化のスピードも長寿化のスピードも増し、人口減少のスピードをさらに早めているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 まずは本市に生まれてくる子どもを増やすこと、そして、せっかく生まれてきてくれた子どもを元気に育てることが大切です。そのために、本市では不妊治療への助成や、近隣自治体の中でもいち早く中学校卒業までの子育て支援医療費の支給に取り組んでいただいています。

 しかし、この子育て支援医療費は、国では市町村による独自の医療費助成によって受診機会が増え、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、増えたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施、その総額は平成26年度全国で110億円を超え、地方から廃止を求める声が上がっていたという状況があります。

 そこで、厚生労働省は、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会での検討や、政府の日本1億総活躍プランでも見直しをとの意見を踏まえ、平成29年1月19日に、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額措置を行わないこととしたと発表しました。

 そこで、まず初めに、就学前と就学後に分けた子どもたちへの医療費について、財源内訳も含めて、平成25年度からの3年間についてお答えください。また、市独自の医療費助成をしたことによる補助金の減額調整、いわゆるペナルティー額についてお答えください。

 これ以降の質問は質問席にて行います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 医療体制の充実についてのご質問のうち、子育て支援医療費についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成25年度から平成27年度の、就学前と就学後に分類しての医療費の支給額及び財源内訳でございますが、平成25年度では、就学前児童の医療費が1億4,987万6,085円、就学後の児童・生徒の医療費が1億7,600万8,441円、合計3億2,588万4,526円であり、財源内訳は、埼玉県からの補助金が4,464万2,632円、市の負担額は2億8,124万1,894円でございます。

 平成26年度では、就学前児童の医療費が1億4,869万7,426円、就学後の児童・生徒の医療費が1億7,921万2,083円、合計3億2,790万9,509円であり、財源内訳は、埼玉県からの補助金が4,510万4,190円、市の負担額は2億8,280万5,319円でございます。

 平成27年度では、就学前児童の医療費が1億5,167万6,700円、就学後の児童・生徒の医療費が1億7,197万8,807円、合計3億2,365万5,507円であり、財源内訳は、埼玉県の補助金が4,681万28円、市の負担額は2億7,684万5,479円でございます。

 なお、埼玉県の補助金は就学前児童の分に限られ、支給額から入院時の食事、療養費や自己負担額を除いた額の2分の1が補助対象となるものでございます。

 次に、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置でございますが、子育て支援医療費の助成を独自に実施している自治体に対し、窓口での自己負担を実質無料にすると医療機関への受診が増え、医療費の増につながるとし、国は、国庫の公平な配分という観点から、国民健康保険事業における公費負担の調整を行っております。加須市でも、市内医療機関で実施している現物給付分が対象となっております。平成25年度から平成27年度までの影響額でございますが、平成25年度では約1,671万円、平成26年度では約807万円、平成27年度では約790万円の減額となります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ご答弁いただきました。

 子育て支援医療費の総額からすると、補助金の減額措置は額面的には少額かもしれませんが、あるとないのでは、さらなるサービスの可能性が変わってくると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、もう一方の、ご長寿の方々の健康を守る施策について伺います。

 この冬もインフルエンザが大流行し、その脅威は年々増しているように思います。特に、高齢になると免疫力の低下などで、風邪やインフルエンザから肺炎を引き起こす確率が高くなり、重症化しやすいため、肺炎は高齢者の死因第3位となっています。

 そして、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くの人が、原因が肺炎球菌であるとされ、ワクチン接種が有効であることから、本市においても高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を、国の接種費用の一部助成よりも先んじて実施していただき、喜ばれているところであります。

 そこで、これまでの高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率について、本市独自で実施していただいてからと国の助成が始まってからとを、年度ごとに対象者数、接種者数、そして接種率をお答えください。また、この国の助成制度は、定期接種となったとはいえ、平成26年10月1日から平成31年3月31日までとなっています。その後はどのように対応されていくのかお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 医療体制の充実についてのうち、高齢者肺炎球菌予防接種についてのご質問にお答えいたします。

 厚生労働省が実施いたしました平成25年の人口動態統計によりますと、肺炎は日本人の死因の第3位であり、そのうち95%以上が65歳以上の方でございます。また、肺炎の原因にはさまざまな種類のものがありますが、65歳以上の方がかかりやすい肺炎の中で、最も多いのは肺炎球菌による肺炎でございます。

 加須市においても、県衛生研究所が毎年発行している埼玉県の健康指標のうち、最新の平成27年度版データによりますと、65歳以上の市民の死因の第3位が肺炎であり、12.4%の方が肺炎で亡くなっております。肺炎球菌ワクチンの予防接種は、肺炎球菌が原因で起こる肺炎をはじめとする感染症を予防し、感染してしまった場合でも、その重症化を防ぐ効果があると言われております。

 ご質問の高齢者肺炎球菌の定期接種化前の接種状況でございますが、本市では、国においてこのワクチンの有効性と安全性が検証されましたことから、高齢者を肺炎から守るため、当時は任意の予防接種でございましたが、平成23年10月20日から、接種時点で65歳以上の方全員を対象に一部助成を実施してまいりました。当時は市助成額は2,000円、自己負担額は6,900円でございました。

 また、接種者数及び接種率でございますが、平成23年10月から翌年3月末までの接種者数は1,706人で、接種率は7.0%、平成24年度は653人で2.7%、平成25年度は1,176人で4.9%となっております。

 次に、高齢者肺炎球菌の定期接種化後の接種状況でございますが、定期予防接種となりましたのは平成26年10月1日からでございまして、国ではその対象者を年度末年齢65歳の方とするとともに、経過措置といたしまして、平成30年度まで毎年度65歳、70歳、75歳、80歳と、5歳刻みの年齢の方を対象とし、5年間をかけて65歳以上の方全員に接種機会を提供することといたしました。

 このことを受けて、市では多くの方に接種していただけるよう、自己負担額を現在の5,000円に変更し、市の助成額を当時は3,900円に増額、平成27年4月からはワクチン価格が下がったため、3,247円といたしました。そして、市独自の措置といたしまして、定期予防接種対象者以外の65歳以上の未接種者全員について助成することとし、高齢者の肺炎予防に積極的に取り組んできたところでございます。

 また、接種対象者数、接種者数及び接種率でございますが、平成26年度の接種対象者数は、65歳以上の方から接種済みの方を除いた2万5,545人で、接種者数は9月までの任意接種が138人、10月以降定期接種が1,195人、加須独自の接種が1,179人であり、接種率は全体で9.8%でございました。

 平成27年度の接種対象者数は2万4,511人で、接種者数は定期接種が704人、加須独自の接種が850人、接種率は全体で6.3%でございました。

 平成28年度の接種対象者数は2万5,406人で、平成29年2月10日現在の接種者数は、定期接種が547人、加須独自の接種が464人で、接種率は全体で4.0%であり、接種を開始した平成23年度からこれまでの累計接種者数は8,148人となっております。

 次に、平成31年4月以降の助成に関する考え方についてでございますが、市といたしましては、国の定期接種対象者が65歳限定となりましても、加須市独自の措置として65歳以上の方全員を対象に助成を実施していく方向で考えております。

 また、65歳以上の高齢者の方は、再接種による抗体値の上昇が目立たないことや、接種回数にもかかわらず、1回接種していれば一定の効果を保持していることが確認されましたことから、引き続き、過去に一度も肺炎球菌ワクチンを接種されていない方を助成対象としていく予定でございます。

 今後におきましても、いつまでも健康で元気に暮らしていけるよう、高齢者を肺炎から守り、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ご答弁いただきました。

 数字を伺いまして、非常に接種率が低いなということはどなたも感じられたのではないかと思います。インフルエンザの予防接種1,000円に比べて自己負担が高いという、そういうイメージがあるのかもしれませんけれども、5年間有効ということ、また執行部の皆様のほうでは、一度受けていれば効果が持続するというような、そのようなご見解をお持ちのようでありますけれども、そういうことを考えていったならば、5年間だとしても1年間で1,000円になるという、そういうこととか、また、先ほども申し上げましたけれども、高齢で肺炎にかかるということは死亡へのリスクが高いということなどを、再度市民の皆様に訴えていただき、肺炎球菌の予防接種を受けていただくよう進めていただきたいと思っております。

 また、平成31年度以降、国の補助がなくなってまいりますけれども、それ以降も65歳以上の方を対象に引き続き同じ助成をしていただくという、そういうご答弁をいただきましたので、非常によかったなというふうに思いました。今後、今も申し上げましたとおり、啓発というか、とにかく10%にも行かないような、そういう接種率でございますので、接種率を上げていただく啓発が非常に必要かと思いますけれども、これにつきましてお考えがありましたらば伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 接種率向上対策についてでございますが、市ではこれまで、広報かぞやホームページでの周知をはじめ、当該月に65歳の誕生日を迎える市民の方へ、介護保険第1号被保険者証発送時に肺炎球菌のチラシを同封したり、高齢受給者証を発送時にチラシにお知らせ文を挿入したり、国保税納税通知書発送時のチラシに同じくお知らせ文を挿入したりするとともに、各地域で実施しているイベント等でのチラシ配布、さらにはふれあいサロン、グランドゴルフ大会、高齢者学級、敬老会等で声かけなどを行ってきたところでございまして、これらの取り組みは今後も継続してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 引き続き、今までと同じような啓発をやっていただくということでありましたけれども、先ほども申し上げましたが、接種率がなかなか上がらないということにつきましては、高齢者の方々に受けていただかなければいけないわけでありますけれども、もうちょっと、この肺炎球菌のワクチン接種をすることによって、肺炎にかかるリスクがすごく減るんだということを分かっていただけるような、そういう手だてをいま一度、さらに考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めにお尋ねしました子育て支援医療費については、国保の減額調整が行われないことによって生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることと厚労省は言っております。本市としても、ぜひ、さらなる子育て支援の拡充をお願いしたいと思います。また、高齢者肺炎球菌予防接種についても、未接種者への助成を続けていただき、市民の皆様の健康を守っていただきたいと思います。子育て支援医療費についてと高齢者肺炎球菌予防接種についての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 医療体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 2点ございますが、まず、子育て支援医療費についてでございます。これにつきましては、加須市としては中学生まで全員対象に行ってきているわけでございます。この点については、多くの方にご理解いただいているものというふうに思っております。ただ、たびたびご質問もいただいておりますが、全ての医療機関にかかって同じような取り扱いということには、残念ながらなっておりません。その仕組みについては、たびたびご答弁申し上げておりますが、この仕組みについては従来と同じようなやり方で対応していきたいというふうに考えております。

 そして、お尋ねがありました国における医療費抑制対応の一つとして、国保の補助金の減額調整の観点でございます。これについては平成30年度からでございます。それらを算定してみたところ、見込みとしては400万円ちょっとということのようなんですね。しかし、貴重な財源でございます。この財源も子育て支援の中で十分生かしていきたいというふうに考えております。

 2点目の、高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、国の定期接種化以前からこの助成を行ってまいったところでございます。これについては先ほど答弁したとおりでございます。今後、国については一定の期限を設けて対応してきたということでございますが、市としては今後も引き続き、死因の3位になるというふうに、大きな要因になっているということは皆さん恐らく、テレビのコマーシャルとかいろいろなところでやっているはずなので、ご承知だと思うんですけども、なかなか接種率が上がらないと、なぜなんだろうなというふうに不思議に思うところであります。

 いずれにしても、この経済的な支援については、引き続き医師会の先生方のご協力、ご理解をいただきながら、今の制度を継続してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、接種率でございます。私も毎回というわけではございませんけれども、いろいろな機会に、特にこの冬の時期、グランドゴルフの大会とかお招きいただくんですけれども、そういうときに話すんですけども、あそうだ、分かったよと言いながら、実はなかなか接種率が上がらないという状況にあります。どうしたものかということもありますけれども、いずれにしろ努力はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 子育て支援医療費につきましては、今回伺わなかったことについても非常に市長さん、ご認識いただいているということをここでも確認できまして、非常によかったなと。そこがさらに開ければいいなと、今思ったところでございます。

 また、高齢者肺炎球菌につきましても、そのほか特定健診とかがん検診とかいろいろありますけれども、加須市にとって受診率を上げるということが非常に課題だなということで、どうしたらいいのかと。皆さん頭をひねられているところだと思うんですけれども、しっかりそこにつきましても、私も訴えていきたいなとは思っているところでございます。

 今、自治体は選ばれる時代に入っております。せっかく加須市に生まれてきてくれたのだから、また、長い間加須市で暮らしてきてくださったのだから、加須市でよかったと感じていただけるような子育て支援、医療体制の充実をお願いをいたします。そして、特に医療体制については、市長が決意を持って取り組まれている済生会栗橋病院の移転についても、大いに期待をしておりますので、さらに頑張っていただきたいと思います。

 2点目に入ります。

 地域医療ネットワークシステムとねっとについて伺います。

 とねっとは、利根保健医療圏の住民の皆様の命と健康を守るため、地域の医師や看護師不足の中、限られた人材や高度医療機器などを有効活用し、地域のかかりつけ医と中核病院が役割を分担しながら連携し、地域全体で住民の皆様の医療を完結していくものであり、また、救急時においても救急車が現場でこのシステムを利用し、迅速で的確な救急活動ができるように役立てるものとして、平成24年7月から本格運用されてきております。

 まず初めに、本格運用から間もなく5年が経過しようとしていますが、これまでの経過や取り組みの状況、そして現在の運用状況と、とねっとを運用することによる事例などについてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 地域医療ネットワークシステムとねっとについてのご質問にお答えいたします。

 地域医療ネットワークシステムとねっとは、加須市を含む利根保健医療圏における医師不足など、厳しい医療環境の中で、ICTを活用した中核病院と地域の診療所やクリニックとの医療情報の連携や救急活用などにより、質の高い医療を市民に提供するため、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用し、平成24年7月1日から本格稼働し、5年目を迎えております。

 初めに、とねっとの現状でございますが、医師会や医療機関など、関係者のご理解、ご協力をいただきながら普及啓発に努めてきた結果、参加者数も着実に伸びてきており、平成29年1月末日現在、住民の参加者数は利根保健医療圏全体で2万8,798人、このうち加須市民は1万2,708人となっております。また、参加医療機関数は、中核病院及び臨床検査施設が16施設、病院・診療所が95施設の合計111施設で、このうち市内の参加医療機関数は35施設となっております。

 また、システムの利用も着実に進んでおり、急性期医療の面では、とねっとに登録された患者の既往歴やアレルギー等の医療情報が、搬送先の医師への申し送りに活用されるなどの効果を上げております。

 平成28年12月末日までに、とねっとに参加されている1,140人の救急搬送があり、このうち本人や家族から聴取することができたケースを除き、本市の537人を含む902人の救急搬送において、とねっとが有効活用されております。実際に救急搬送された患者さんからは、救急隊がとねっとに登録された情報を見て速やかに対応してくれた、一刻一秒を争う中で、とねっとに入っていて本当に助かったといった声も寄せられており、救急隊からも、あらかじめとねっとに薬に対するアレルギー情報が登録されていたので、病院への引き継ぎが容易にできたなどと報告されております。

 さらに、慢性期医療の分野でも、糖尿病患者について連携パス機能を活用した医療連携が進んでおり、平成29年1月末日現在、専門医と地域のかかりつけ医との間で、本市の3人を含む326人の糖尿病患者について、糖尿病の重症化予防に役立っていると、専門医から伺っております。

 また、国や他の地域などからも高い評価を受けており、これまで全国から70を超える視察や取材のほか、既にご案内のとおり、小学校5年生の社会科資料集にも取り上げられるなど、注目を集めております。

 次に、活動内容でございますが、とねっとの発展に向けて参加者の増加を図ることはもとより、さらに多くの医療機関に加入していただくことが必要であります。このため、参加者の増加を図るため、利根保健医療圏内の7市2町では、広報紙やホームページなどに掲載し、参加を呼びかけております。これに加えて、加須市では市政についての話し合いをはじめ、市民平和祭、市民まつりなどの市の主要イベントに出向いて、参加の受付をしております。

 さらに、全職員に参加を呼びかけているほか、小児アレルギー対策の一環として、保育所、幼稚園及び小学校の入学説明会などで、保育者の皆様に参加を呼びかけております。また、参加医療機関の増加を図るために、新設のクリニック等をはじめ、県立病院や獨協医大などの大学病院にも参加を呼びかけております。

 この結果、本年1月には久喜市のしらさきクリニックハートセンターが参加するとともに、本年1月オープンの県立小児医療センターにつきましても、平成30年4月1日より参加していただける見込みとなっております。引き続き県などのご協力をいただきながら、赤十字病院や埼玉医大、西南医療センター等の県内外の病院にも参加を呼びかけてまいりたいと存じます。

 また、構成市町村の7市2町の持ち回りで、毎年地域医療ネットワークシンポジウムを開催しております。6回目となりました今年度のシンポジウムは、去る2月25日、蓮田市総合文化会館ハストピアで開催されました。当日は、中條議員さんをはじめ本市の議員さんにも多数ご参加いただき、医療連携の必要性というテーマの基調講演や、とねっとを活用した地元開業医と近隣中核病院との連携についてのパネルディスカッションを通じ、とねっとのメリットや地域医療連携の重要性などについて、参加いただいた皆様方と一緒に共通理解を深めたところでございます。

 さらに、本格稼働から3年が経過した平成27年8月には、これまでの事業の成果を検証し、次期システムの運用や仕様などに反映させるため、利根保健医療圏内のとねっと加入医療機関、未加入医療機関、さらには消防署などを対象にアンケート調査を実施いたしました。現在、このアンケート調査結果を踏まえ、平成30年度のシステム更新に向け、改善方法等を検討しております。

 具体的には、ノート型パソコンやタブレット端末などの導入、中核病院と病院・診療所との医療情報の双方向化、在宅医療介護連携システムとの連結、カラーでシンプルな画面構成、画面アクセスのスピードアップ化などを中心に、現在、中核病院等のシステムエンジニアなどで構成するシステムワーキンググループ会議で協議しながら、新システムの設計等を進めております。

 また、最大の課題でありましたシステム更新等に係る財源確保につきましては、昨年の5月に国に要望するとともに、あわせて埼玉県及び利根保健医療圏内の構成市町とも協議を重ねた結果、システム更新費については国及び県にご負担をいただき、システム保守費については構成市町の7市2町で負担することで合意を得たところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 2025年問題が叫ばれる中、さらなる医療環境の深刻化で、とねっとへの期待は全国的にも大きいことと思います。いよいよ運用開始から5年ということで、システムの更新時期が来ていると思います。更新内容について伺おうと思ったんですが、もう既にご答弁いただきましたので。

 県のほうからも、報道ではICTを活用した病院・診療所連携推進、3億1,200万円という、そういう額の報道があったんですけれども、この中にはとねっとの更新のためというのがかなり多く入っているのではないかなというふうに、私は理解させていただいているところでございます。とねっとが本当に住民のために活用されるためには、医療機関の協力はなくてはならないものでございます。医療機関の皆様が、そして医師の方々が少しでも使いやすいものへと更新されるよう、ご努力をいただきたいと思います。

 先ほど部長からもお話ありましたけれども、私も2月25日、蓮田市で行われた地域医療ネットワークシンポジウムで、お話を伺ってまいりました。その中で講演をされた伊関教授は、2025年からもっととねっとカードが威力を発揮すると、そのように言われておりました。現状の利根医療圏の医療環境を補完するものとしてとねっとは始まっていますが、本来のとねっとの力を発揮するのは、高齢化のピークとも言われる2025年からと、目からうろこが落ちるような、また先が見えたような、そのような気がいたしました。

 利根医療圏の、なかんずく加須市民の命と健康を守るためのとねっとの今後についての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域医療ネットワークシステムとねっとについてのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、このとねっとということについて、恐らくこの7市2町の市町の議会で、とねっとについてこういう形で質問がたびたび行われるというのは、恐らく加須市議会だけだと思うんです。恐らくほかの市町村はそれぐらいの認識だと、私は思っております。そういう意味で、5年もうじきたつんですけれども、まだまだこれからなんだろうというふうに思います。

 そういう意味で、まだまだこれから発展過程の途中だと、こういうふうに私も認識しているところであります。ただ、このシステムは私も提案者の一人というか、私が提案したようなものなんですけれども、いずれにしてもこれは、地域の全体的な医療体制を確保する上ではなくてはならない、私は一つのツールだというふうに思っております。中核病院と近くの医療機関をどうつないでいくか。一定の病院に多くの人が押し寄せてくると、その病院は恐らくパンクしてしまう。通常の診療行為が、レベルが下がってしまうんだというふうな危惧を抱くわけであります。

 そういう意味では、中核的な病院と地域のクリニック、診療所で、1人の人を2人体制で見守るというふうな意味にも捉えていただければ、市民にご理解いただけるのかなというふうに思います。そういう意味で、このとねっとについてはそういう理解で進めてまいったところでありますが、お話にありましたように、ようやく国においても本格的に、今後の日本の社会を考えると、こういう考え方のシステムが必要なんだという認識が非常に高まってきたというふうに、私は承知をしております。

 具体的には、1月の末に厚生労働省の診療報酬等を担当する保険局と、それから日本の医療政策を担当する医政局、それぞれの局のナンバー2の官房審議官が、一緒になってこのとねっとを視察をしていただきました。そのときのやりとりの中では、国としてはそういう方向で、国というか厚生労働省としては、そういう方向を確認していると。具体的にどうやればうまくいくかと、そういう段階なんだと、こういうお話をいただいたところであります。そういう意味で、このシステムについては国や、あるいは県のご理解をいただいているというふうに思っております。

 お話ありましたように、国・県も3億余の予算を計上していただきました。これは全てこのとねっとの更新と、こういうことでございます。そういう、このシステムを大事にしながら、市民にさらに理解をいただくと同時に、最終的には議員さんがおっしゃったように、それを扱う医療機関のお医者さんがどう理解していただけるか、ここにもかかっているというふうに思っております。

 その辺は、我々素人は、市長といえども医療問題というのは素人であります。専門家の立場から、医師会の先生とかいろいろな方にアプローチしていただく、そういうことも国にお願いをしたところでございます。その両方から、このシステムについてさらにこの有効性をご理解いただきながら、中身は使いやすい、利用しやすい、意味のあるシステムにしていくということで、これからもこれを進めてまいりたいというふうに思っております。

 その中で、お話ありましたように救急対応も、非常にこれは、ほかのところでは余りないんですね。全国で250ぐらいこういう考え方に立ったシステムがあるんですけれども、救急対応というのは、その中で本当にわずかなようであります。そういう意味で、このとねっとについてはいろいろな意味で発展の可能性はあると、こういうことでございます。

 発展というのは、最終的にはその地域に住む市民の医療面に貢献できる発展性と、こういうふうに考えているところでございまして、これからも中核病院と診療所の皆さん方、そして行政と、皆さんそれぞれ関係する方々の共通理解を得ながら、さらにそこに市民も加わっていただいて、これを有効に活用していく、医療体制を確実にしていくと、こういうふうに考えておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 市長がおっしゃるとおり、1人の患者さんを2人の医師が診る、2人の医療機関が診るという、そういうようなシステムなんだということを利根医療圏の住民の皆様方にご理解いただくことが、これがまた進むことなのかなというふうにも、今さらに感じさせていただきました。

 私も、ほかの市の議員とか、いろいろな方々とお話をすることがあるんですが、抜けちゃおうかなと言われたんだけどとかという感じで。でも、それじゃだめだよ、これからなんだからと。これから、これが皆さんにとって必要なシステムになるから、必ず残っていてねという話とかをしているところでありますけれども、必ずそうなるように、またこれだけの、国もまた県もお金をかけてくださっているということは期待をしていますし、この利根医療圏の住民の皆様方の、なかんずく加須市の市民の皆様方の命を守る、必ずそのシステムになるということを、皆様方がそう思って進めてくださっているんだなと思いますので、ぜひぜひ医療機関の方々にもご協力をいただきながら、また市民の登録も増えて安心が増すような、そういうシステムになっていくようにお願いをしたいなと思っております。

 先ほども申し上げましたけれども、済生会栗橋病院は、とねっとの立ち上げ時から医療連携推進協議会のメンバーとして、推進にご協力をいただいております。加須市においても、病院と、そしてとねっととともにの連携で、市民の皆様の命と健康を守るためのシステムとなりますよう、今後もご努力をお願いしたいと思います。

 3点目に移ります。

 「うどんのまち加須」でさらなる地域活性化をということでお伺いをいたします。

 去る3月3日、ふるさとイベント大賞の選考委員特別賞に、加須市市民平和祭、ジャンボこいのぼり遊泳が選ばれ、表彰式が行われました。ジャンボこいのぼりはハワイやドイツの空でも遊泳され、今回の受賞でさらに注目を浴びて、加須市をPRしてくれるものと期待するところであります。

 そして、もう一つの加須ブランドの代表はうどんであります。これまでにも、加須市のイメージアップを目指してさまざまなうどんPRのための施策が行われてきましたが、私は、平成27年度に手打ちうどん会の皆様による、加須駅ビル内でのうどん店開設を心待ちにしておりました。しかし、何らかの理由により、うどん店の開設はできなかったようであります。はじめに、開設に至らなかった理由についてご説明ください。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 「うどんのまち加須」でさらなる地域活性化をについてお答えをいたします。

 加須手打ちうどん会が加須駅ビル内への出店を断念した理由、経緯についてでございますが、平成26年5月に、加須手打ちうどん会から市に対して、加須駅ビル内へのうどん店の出店について相談がございました。

 市といたしましては、平成25年度に改めてうどんによるまちおこしを事業化したところでありましたので、このうどん会の事業を支援することとし、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)、これを活用し、出店に伴う店舗の改修経費に対し財政的な支援をすることとし、平成27年3月議会に補正計上し、ご承認をいただいたものでございます。

 その後、市が間に入り、加須手打ちうどん会と東武ストアとの具体的な出店に対する協議を重ねてまいりましたが、加須手打ちうどん会では、店舗の賃貸借条件が折り合わないことや、具体的な収支見込みが立たないことを理由に、平成27年9月に駅ビル内への出店を断念することを決め、その後、加須手打ちうどん会会長が市を訪れ、出店断念の旨の報告をいただいたところでございます。市ではその報告を受け、同月議会に対し、協議経過や断念の理由等についてのご報告を申し上げたところでございます。

 いずれにいたしましても、加須駅ビル内へのうどん店の出店断念は、非常に残念ではありましたが、市内うどん店の皆様や多くの市民の皆様方からご意見等をいただき、引き続きさまざまな手法によって、うどんによるまちおこしを進めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 手打ちうどん会の方々にさまざまなご努力をいただいたにもかかわらず、できなかったのですから、いたし方ないのかなとは思いますけれども、偶然加須駅におりたった方が、試しに食べてみようかと、うどんを口にしていただける環境を調えることは、うどんのPRとしてはこれ以上のものはないと思いますが、いかがでしょうか。

 現に、東京で行われたどんとこい!かぞフェアに行った折に、「うどんで有名な加須の物産販売が行われていますので、お立ち寄りください。」と私が話しかけたところ、食べられるんですかと、間髪入れず尋ねられました。食品ですから、食べてみる、試食してみることが、その商品を知ることの最大の近道であります。それぞれの個店さんで本格的な加須の手打ちうどんを食べていただくためにも、その取りかかりとしてのお店があったらと思いますが、非常に残念でございます。

 では、今後どのようにしてうどんをPRし、加須市のイメージアップと地域の活性化を図っていくお考えでしょうか。現状と今後の方向性についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 うどんを活用したまちづくりの現状と今後の方向性でございますが、加須市ではご案内のとおり、昔から冠婚葬祭をはじめお祝い事などの際には、各家庭でうどんをつくる習慣があり、不動ヶ岡不動尊總願寺には、加須名物のうどん粉を贈られた館林城主からの礼状が残されております。この礼状から、加須市のうどんの歴史は300年以上あるということが判明しているところでございます。

 こうした加須市の歴史あるうどんの食文化を全国に発信することにより、知名度の向上、イメージアップを図り、加須市の産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成25年に加須市うどんの日を制定いたしました。毎年6月25日の加須市うどんの日には、加須手打ちうどん会と共同しうどん即売会を開催し、1,000食を完売するなど、盛況となっております。

 さらに、市内外に「うどんのまち加須」をPRするため、平成28年度から加須はなさき公園の秋まつりにおいて、うどんフェスティバルを開催いたしました。以前は市単独でうどんフェスティバルを開催しておりましたが、さらなる集客と加須うどんのPRを推進するため、県内外から多くの方々が訪れる加須はなさき公園秋まつり会場において実施したものでございます。

 市外におきましては、東京板橋区で開催される板橋農業まつりに、地元のうどん愛好団体である下高柳うどん会の皆様に毎年ご出展いただき、また、東京日本橋において開催しているどんとこい!かぞフェア、こちらでは実演販売等はありませんが、加須うどんの販売をしているところでございます。

 さらに、平成29年度に、第7回全国ご当地うどんサミット2017の開催が熊谷市で予定されており、運営等に対する協力依頼もありますことから、現在、関係団体との調整が進められているところでございます。また、改めて加須市のうどんによるまちおこしの取り組みについて、市内外の有識者を募り、具体的な方策等について検討する組織の設置を平成29年度に予定しており、その中で担い手不足の問題やブランド力の強化策、プロモーション事業の展開手法などの検討を行うなど、さらなる取り組みを充実させてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) これまでも、そしてこれからも、さまざまな取り組みで盛り上げていこうという意気込みを感じました。その中で、市内小・中学校の子どもたちに、加須市がうどんのまちとしてPRしていること、「うどんのまち加須」になったことについての歴史などを知ってもらうことは、大変重要ではないでしょうか。教育現場において、「うどんのまち加須」をどのように知らせていただいているのかお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 「うどんのまち加須」でさらなる地域活性化をについて、学校教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、市内一斉の取り組みとして、平成25年に制定された6月25日の加須市うどんの日に合わせて、給食に地粉うどんを提供しております。あわせて、うどんの日の目的や歴史などについて校内放送で説明し、児童・生徒のうどんに対する理解を深めております。

 次に、うどんに関連した取り組みを、教育活動の中に積極的に取り入れて実践している学校について紹介させていただきます。

 うどん打ち体験などを実施している学校は、小学校22校中12校、中学校8校中5校の合わせて17校あり、体験を通して児童・生徒にうどんへの興味・関心を育んでおります。中には、小学校と幼稚園が合同で、自分たちで育てた小麦を使い、全員でうどん打ち体験をする活動を行っている学校もございます。原料の栽培から調理までを子どもたち自身がかかわるという、非常に豊かな取り組みとなっております。また、特別支援学級の社会体験及び児童・生徒交流会におけるうどん打ち体験では、自分でつくったものを食する喜びを味わいながら、うどんを通した他校との豊かな交流がありました。

 このような体験的な学習に加え、調べ学習を充実させている学校もございます。総合的な学習の時間などでは、興味・関心に応じて加須市の特色について調べる学習がございます。その中で、うどんをテーマに発表する児童・生徒もおり、みずからが情報の発信源となることで、うどんに対する理解や愛情が深く育まれております。こうした情報提供の場で、うどんのまち かぞの魅力が児童・生徒に深く浸透し、加須の名物はうどんであるという認識されているところでございます。

 ほかにも、図工や美術などの時間を使って、郷土の様子を描く際に、地域の特色としてうどんをモチーフにしたり、郷土芸能クラブの児童による、おはやしの太鼓に合わせたうどんひょっとこ踊りを敬老会などの場で披露したりするなどして、学校や地域の特色を生かした創意工夫ある取り組みを進めている学校もございます。

 本市で行っている郷土かるた大会では、児童・生徒が読み札と絵札を作成しており、その中にうどんの読み札がございます。「伝統の味をつなげる手打ちうどん」は、本市の児童が作成したものでございます。

 今後も、教育活動を通して児童・生徒の郷土に対する誇りや愛情を育み、自信を持って地域のよさを発信し、まちづくりに貢献できる人材を育成してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 学校現場の様子を伺わせていただきました。なぜそのことを伺ったのかというところになるわけでございますけれども、昨年策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の調査においても、子どもたちが大学生になる時期を機に、一旦は加須市を離れるが、また加須市に一定時期には戻ってくる、そういう傾向があるという分析があったと伺いました。

 子どもたちには、一旦加須市を離れた時期に、加須市のうどんをぜひアピールしてもらいたいと私は思いました。そのために、各家庭で食べるうどんに加えて、教育現場においても加須のうどんのすばらしさを教えていただきたいと思います。また、ぜひ今まで以上の取り組みをお願いをしたいと思います。

 今回、「うどんのまち加須」をさらにアピールすることで地域の活性化をという質問をさせていただきましたが、そのきっかけは、少し前に私の家を突然訪ねてこられた市民の方が、うどん会館でもつくってもっとアピールしたほうがいいよ、と言われていきました。また、先週にはお電話ではありましたけれども、大型物産販売所を加須市にもつくって、もっと加須市を盛り上げていったほうがいいですよという趣旨のお話を聞かせてくださいました。

 私は、市長が市政運営の基本姿勢とされている、市民との協働が見えてきた気がいたしました。だからこそ、このご意見を正面から受けとめ、市民の皆様と協働の姿勢で加須市の活性化のために働きたいと思いました。市長は、施政方針の中で、地域の観光力アップを図るため、うどんとこいのぼりをさらに輝かせるため、新たに戦略会議を設置して取り組むと言われております。

 先ほど、この点につきましては部長からもお話がありましたけれども、さらなる地域活性化のためにとの思いからかと思っております。改めて市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 「うどんのまち加須」でさらなる地域活性化をというご質問にお答えをいたします。

 市長として、この加須市が、市民には当然でありますが、市外の人にいかに理解して、やはりいい町だと認識していただけるか、その努力をするということは、責務の一つだろうというふうに思っております。

 そういう趣で、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもそれを掲げて、人の交流、そして最終的には定着人口にもつなげていくと、こういう考え方に立っているわけでございます。そういう中で、地域とのかかわりという意味では、歴史を考えるとうどんとこいのぼりというのは、加須市にとって外すことはできないものだろうというふうに考えておりまして、その中で、こいのぼりはいろいろな経過は多々ありますが、私としてはさらにこいのぼりを中心としたまちづくりというのも、一つあってしかるべきだろうというふうに思っておりますし、その方向で進めたいというふうに思っております。

 一方で、このうどんについても、やはりいろいろ後継者の問題とか、いろいろ難しい課題があります。ありますけれども、やはり加須はうどんだと。これはある程度認識されつつあります。市民には当然ですけれども、市外でもですね。それをさらに発展をさせていくということが大事だろうというふうに思っております。方策についてはいろいろ試みて、残念ながら挫折とか断念とかと、こういうことはありますけれども、それでだめならまた別の方策と、これが大事だろうというふうに思っておりまして、また議会のほうからもさまざまなご意見をいただきながら、また市民からもいただきながら、それをいい形で施策として取り上げていくことができればというふうに考えております。

 いずれにしても、これについては、特にこういう問題は行政が頑張っても余りだめなんだと思います。やはり市民がその気になってもらわなければというふうに思っておりますので、そういう方向で、さらにこの点については積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長の決意をしっかり聞かせていただきました。

 今後の戦略会議に期待したいと思いますし、いろいろ挫折とかはあっても、でも諦めないで頑張るんだという、そういうようなお話だったかなというふうに思いました。

 私も、本当に小さいこの頭の中で考えて、こんなのはどうせだめだろうというふうに言われるかもしれないんですけれども、いろいろなことを考えさせていただきました。ワンコインうどんフェスティバルと銘打って、500円でそれぞれの個店さんでうどんを販売して、消費税は市が負担、一定期間の週末のみの開催で、うどん店案内所を設置し、個店への誘導を図るとか、また、うどんに限ったものではありませんけれども、こんな店があったらいいなとか、こんな施設があったらいいななどと、市民の皆様からのご意見を募集します。そして、こんなアイデアいかがですかと、市の活性化につながるアイデアを市が提供し、民間による事業実施につなげるなど、そんなことを言ったって簡単にできるものじゃないよというふうに思われるかもしれませんけれども、私が言うからそう思われるのかもしれません。

 しかし、私のところにも市民の皆様からいろいろなご意見をいただきましたので、市民の皆様からのご意見には、本当に耳を傾けていただきたいなと思っているところでございます。協働のまちづくり推進条例につきましても、市の役割として市民等の提言、提案、意見などを施策に反映するように努めるという、そういう項目がございます。ぜひ、市民の皆様方との協働という意味も含めまして、意見を募っていただけるような、そして活性化ができるような、そういう方策も考えていただければありがたいなと思います。

 いずれにいたしましても、うどんは加須市の活性化に欠かせない地域の宝であると思います。うどん県として全国に名をとどろかせている香川県は、うどんをすする音が赤ちゃんを泣きやませる効果があるとして、今度は「うどんでイクケン香川」をアピールしています。香川のうどんに勝るとも劣らない加須市のうどんで、さらなる地域の活性化を図っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) 通告に従い、順次質問いたします。

 今回の一般質問は、1つ、水道管の管路整備や水道料金などについて、2つ目、横断歩道など路面標示が摩耗した危険箇所の改善について、3つ目、小・中学生のスポーツの環境について。

 まず初めに、水道管の管路整備や水道料金等について質問いたします。

 我が国において、水道事業は原則市町村が経営しているものです。水道法第6条に定められております。全国の水道普及率は、2012年度末で2,123事業所、普及率は97.7%、配水量に対する有水量の割合である有収率は、92.3%です。水道法の精神は、安心・安全な水の安定的な供給です。また、水道事業は総括原価方式のため、経費のほとんどを水道料金の収入で賄うことになっています。

 加須市の有収率は86.45%と、平成27年度決算では、前年度比1.47ポイント低下しました。また、全国平均の92.3%に対する金額は、年間配水量1,565万8,770立米に全国平均との比較マイナス5.85ポイントを、県水の1立方メートル当たり68円78銭を掛け算すると、6,300万円が地中に消えていることになります。

 また、漏水事故による修繕工事費などを含めると、さらに損害は膨らんでいきます。漏水の原因は、老朽化したセメント管などとされています。加須市においては、10%石綿セメント管が残っており、計画的に石綿セメント管の更新を推進しているところと伺っています。

 では、次の点について伺います。

 有収率や石綿セメント管の現状と今後について、漏水による緊急工事箇所数や補修費用について、漏水を早期に発見する対策について伺います。

 以下の質問は質問席にて伺います。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) ご質問の、水道管の管路整備や水道料金等についてお答えいたします。

 市の水道事業は、平成25年3月に策定いたしました加須市水道ビジョンに基づき、市民の皆様に安心・安全な水道水を供給するため、各種事業に取り組んでいるところでございます。

 初めに、有収率の現状と今後についてでございますが、有収率は、浄水場から配水された年間総配水量に対する水道料金として受け取った年間総有収水量の占める割合を有収率といい、平成27年度の有収率は、前年度に比べ1.47%減の84.98%でございます。

 地域別の有収率につきましては、加須地域が83.29%、騎西地域が86.55%、北川辺地域が83.75%及び大利根地域が90.54%であり、特に加須及び北川辺地域の有収率が低い状況でございます。また、平成23年度からの過去5年間の市全体の有収率は、平成24年度の89.70%をピークに3年連続で減少しており、平成27年度は平成24年度ピーク時に比べ、4.72%減の84.98%でございます。

 なお、日本水道協会の平成26年度水道統計によりますと、埼玉県内の58水道事業団体の平均有収率は92.0%であり、平成26年度の加須市の有収率86.45%は、上から数えて51番目の低い有収率でございます。

 有収率の減少した理由についてでございますが、特に石綿セメント管等の配水本管や、給水管の老朽化した継ぎ手部からの漏水が主な原因と考えております。これまでも、市では毎年有収率向上のため、漏水箇所の修繕工事を実施するとともに、石綿セメント管更新(耐震化)事業、水圧不足対策事業及び有収率向上対策事業において、平成25年度から平成27年度までの3年間で、工事延長約27.3キロメートル、事業費で約11億6,200万円を投じまして、有収率の低下を抑えようと、さまざまな事業に取り組んでまいりました。

 その結果、ある程度の有収率の低下を抑える効果が見られましたが、有収率が下げとまらなかったことから、改めて漏水対策の検討が必要であると考え、平成28年度から漏水対策事業として、有収率が低い加須地域において地中での漏水を発見するための漏水調査を実施し、漏水を発見した際には、早急に修繕工事を実施しているところでございます。

 今後につきましても、有収率の減少による漏水量の増加は、水道事業経営に影響を及ぼすことから、有収率向上のため各種事業を引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、石綿セメント管の現状と今後についてでございますが、石綿セメント管は、石綿繊維で水を練り混ぜて製造した水道管で、比較的安価でさびないという理由から全国的に普及し、市においても水道事業創設の昭和32年ごろから布設されてきました。

 昭和55年ごろには、国の厚生省から強度の脆弱性が指摘されたことから、市においても昭和58年ごろに布設を中止しましたが、現在も老朽化した石綿セメント管が残されていることから、耐震化及び漏水防止対策として石綿セメント管更新(耐震化)事業に取り組んでいるところでございます。

 平成27年度末の石綿セメント管の現状は、水道管の総延長約827キロメートルであり、そのうち石綿セメント管の残存延長約76キロメートルで、総延長に対する石綿セメント管の残存延長の残存率は、約9.2%でございます。地域別の石綿セメント管の残存延長は、加須地域が約38キロメートル、騎西地域が約10キロメートル、北川辺地域が約21キロメートル及び大利根地域が約7キロメートルでございます。

 石綿セメント管の更新状況でございますが、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の更新延長は約23.5キロメートル、総事業費は約11億6,000万円でございます。年平均で換算いたしますと、更新延長は約4.7キロメートル、事業費は約2億3,000万円の事業を行ったところでございます。

 今後につきましても、引き続き石綿セメント管更新(耐震化)事業を積極的に取り組むとともに、国の交付金等を有効活用し、安定給水を確保するため、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、漏水による緊急工事箇所数や漏水修繕費についてお答えいたします。

 平成26年度から平成29年1月末までの緊急工事箇所数及び漏水修繕費の状況につきましては、平成26年度の緊急工事箇所数は365カ所、漏水修繕費は約4,890万円でございます。内訳でございますが、水道本管が49カ所で、修繕費は約1,960万円、給水管が316カ所で、修繕費は約2,930万円でございます。

 平成27年度の緊急工事箇所数は318カ所、漏水修繕費は約3,770万円でございます。内訳でございますが、水道本管が45カ所で、修繕費は約1,920万円、給水管が273カ所で、修繕費は約1,850万円でございます。

 平成29年1月末までの緊急工事箇所数は312カ所、漏水修繕費は約3,231万円でございます。内訳でございますが、水道本管が62カ所、修繕費は約1,791万円、給水管が250カ所で、修繕費は約1,440万円という状況でございます。

 次に、漏水を早期に発見する対策についてお答えいたします。

 現在の漏水を発見する対策でございますが、日常点検といたしまして、水道課の職員による道路パトロールを実施し、漏水、路面の陥没及び消火栓等の状況を把握し、発見した危険箇所につきましては早急に修繕を行っております。また、市民からの情報提供、道路課による道路ウオッチャー事業や、委託業者の検針員が水道の検針業務の際に、漏水箇所等についての情報提供をお願いしているところでございます。

 さらに、平成28年度からは、有収率が低い加須地域において、漏水が多い路線、交通量の多い路線で、水道管布設後30年以上が経過している水道管約100キロメートルを対象に、専門業者による点検調査を行い、現時点で18カ所、地中での漏水を発見し、修繕工事を実施したところでございます。平成29年度におきましても、引き続き地中での漏水調査を実施し、漏水対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) 答弁ありがとうございます。

 今、先ほどの加須市の有収率83.29%から、漏水調査を始めているということでした。それで、まだ金額も相当、かなりのお金をつぎ込んでいるというふうに認識しました。私の近くに豊野用水路というのが走っているんですけれども、ここに石綿セメント管が布設されています。何で石綿セメント管が分かったかというのは、昨年の10月か11月ごろだったかと思うんですけれども、雨が降って何日かたっていたので乾いているはずの道路に、水がしみ出ていたので、水道課に電話して、すぐ対応してもらいました。

 たまたま加須北部公園で合併処理浄化槽の改修工事をしていた設備業者のすばやい対応で、工事を行ってもらい、そのときに見学させてもらい、石綿セメント管だと分かりました。濡れている箇所は配管の継ぎ目で、下に向かって、上から車に押されて下側が外れていて、そこから泥がえぐられていました。

 また、今年の2月初めごろなんですけれども、そこから100メートルぐらい西側に、また道路が濡れているので、また通報したんです。この漏水は小規模だったのでよかったのですけれども、大きな漏水でしたら、漏水した箇所から約1メーターぐらいに豊野用水路が走っているんです。そこに土砂が流れ込んで、道路陥没による交通事故が発生する可能性があったと思います。

 漏水は、一度発見したから終わりではないと。常に交通量が多いところでは、今日なくても明日出るかもしれない、明日出ているんだけど、表に出てくるのはもうかなりたってからなので、早めに発見するのが重要なのだかなと思っています。

 そこで漏水調査をやってくれているんですけれども、特に豊野用水路に沿っている市道路線は、大型車両の進入禁止だったんです。そこへ夜中に大型車両が入ってきたときもあったんです。地盤が悪いところなので、走っているとリバウンドが、私のうちまで100メートルぐらいあるんですけれども、伝わってくるんです。そういう路盤なので、舗装路盤は大型が通行ができるような路盤にはなっていないと思っているんですけれども、そういうところが加須市にはかなりあるんだと思うんですね。

 このような傷みやすい配水管は、本当にほかにもあるように思います。漏水は、発見が早ければ早いほど補修もできます。水を無駄に流すこともなくなります。

 以前私は、東京都水道局は漏水調査のおかげで有収率が世界に誇れるということで、テレビ放映したことをちょっと思い出しました。そのとき見た調査の方法は、車の通りが少なくなる夜中に、調査員が一歩一歩耳で聞き分けながら進んでいくという、そういう調査でした。一歩一歩進んで、埋設管路の上を電子式漏水発見器で調査を行い、その成果を出しているという番組でした。

 今では計測機器の種類も増え、技術性能も上がって、ある程度の漏水調査量まで把握できるようになったとも言われています。しかし、漏水調査などは、小さな漏水でも聞き分けることは、聴覚や経験と技術が必要になるかと思います。今行われている調査は、漏水調査員の資格は、公益社団法人日本水道協会の認定する水道施設管理士が行ったと伺いました。このことについて間違いがないでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 再質問にお答えいたします。

 漏水調査委託は、公益社団法人日本水道協会が認定をしている水道施設管理技士の認定及び登録している者に限るとなっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) 分かりました。

 調べてみたんですけれども、水道施設管理技士というのは、水道浄水施設管理技士と水道管路施設管理技士という2種類の資格が存在して、1級から3級まであるそうです。3級は実務経験や資格など、ポイントを換算して、一定のポイントを取得した上で、講習を受けると登録できるわけです。1級・2級は、3級などを登録し、実務経験や資格などのポイントを換算して、一定のポイントを取得すると試験を受験できるそうです。試験に合格すると登録できることとなっています。

 市内には、給水設備の経験等の技術を持っている人が、現役を退いている人がたくさんいると思います。実務経験や資格などをポイントとして、一定のポイントを取得することは容易なことだと思います。毎年今回のように1回の調査ではなくて、通年を通して調査ができれば、より一日でも早く調査ができ、修繕ができると。こういったことは、やはりシルバー人材センターとは限りませんが、多方面から活用を検討しなくてはいけないところなのかと思います。

 いずれにしても、漏水調査の有収率の向上につながると思います。今やっていることも、引き続き続けていただき、もう一つ、そしてほかのシルバー人材センター、多方面からの活用をお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 平成28年8月に国土交通省より、1都5県に対して、本体工事が720億円を増額する見通しとなり、各首長の意見を聞くとともに、各地方議会の承認が求められることになったそうです。埼玉県議会でも、平成28年9月の定例会で承認されました。ダム本体工事が総額5,320億円になることに伴い、埼玉県の負担分もダム維持管理費などを含めて、最初の20年間は毎年24億円、残りの35年間は毎年約13億円の費用増となる計算となるそうです。

 県営水道では、平成23年4月現在、毎秒26.119立方メートルの水利権を河川法に基づき取得し、市町村に水道水を供給しています。この中には、八ッ場ダムの完成を前提とする暫定水利権毎秒7.453立方メートルが含まれています。また、八ッ場ダムの稼働後影響額は、約3.84円立米当たりあると聞いています。稼働予定が平成33年になると聞いていますが、現在61円78銭の今後の料金はどのようになるのか説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 八ッ場ダムと水道料金の因果関係についてお答えいたします。

 八ッ場ダムにつきましては、皆様もご承知のとおり、利根川水系に位置づけられ、流域の洪水調節、流水の正常な機能の維持、新規都市用水の供給や発電を目的とする多目的ダムとして、昭和45年4月に建設事業に着手し、事業費約5,320億円、平成31年度の完成を目指し、現在建設工事が進められているところでございます。

 埼玉県によりますと、県営水道では平成28年4月1日現在、毎秒26.119立方メートルの水利権を河川法に基づき取得し、市町村に水道水を供給しており、この中には、八ッ場ダムの完成を前提とする暫定水利権毎秒7.453立方メートルが含まれており、水道水の安定供給に必要な水源を確保するため、また利根川の洪水から県民の皆様の生命、財産を守るため、八ッ場ダムは必要であると考えていますと、県のホームページに掲載されております。

 先ほど私、埼玉県によりますと県営水道では平成23年というところ、平成28年と言いましたので、訂正をさせていただきます。

 また、市の水道水の水源は、利根川水系を水源として、埼玉県から送られてくる県水の割合が約7割、市内の深井戸からくみ上げた地下水の割合が約3割となっております。このようなことから、八ッ場ダムの建設は、県水の安定供給に寄与し、これは市の水道水の安定供給につながるものであると認識しております。

 一方、埼玉県をはじめ、受益を受ける多くの事業体において、ダム建設にかかわる多大な費用が県水の料金単価に転嫁され、ひいては使用者への水道料金の値上げにつながるのではないかと懸念しているところでございます。この点に関しましては、平成28年9月6日、埼玉県公営企業管理者より、平成29年度以降の県水の料金単価については、今後の水需要や事業計画などを踏まえ、経営収支を試算した結果、平成32年度までの4年間は、現行の1立方メートル当たり税抜きで61.78円を据え置くとの通知がありました。

 なお、加須市における県水の料金単価につきましては、平成11年度以降同額の61.78円が適用されており、平成17年度からは、県内全ての事業体で同額の料金単価となっております。

 また、八ッ場ダム建設等の関係も含め、平成33年度以降の県水の料金単価の見通しについて、埼玉県企業局に確認したところ、八ッ場ダム建設費の負担は検討要因となるが、埼玉県水道用水供給事業における維持管理費や水需要の動向など、全体の収支バランスを見きわめていく必要があり、現時点での見通しを示すのは難しいとの見解でございました。

 市の水道事業といたしましては、昨今の社会経済情勢の変化や施設の老朽化状況などを踏まえるとともに、平成25年3月の水道ビジョン策定から4年が経過しますことから、平成29年度に水道ビジョンの見直しを予定しております。つきましては、この見直し作業において、県水の料金単価を含めた水道の供給にかかわるさまざまな事業費用や、施設の更新事業に対する投資計画、これらを賄う料金収入や企業債等の財源の見通しを再点検し、今後の水道料金の水準についても見きわめていく必要があると考えておりますが、有収率の向上や経費削減など、可能な限りの経営努力を重ねまして、現行の料金水準をもちまして、持続可能な水道事業の運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございました。

 八ッ場ダムが稼働して、やがて影響は出てくると思います。今言われたとおり、経営努力ですね、有収率の向上などを含めて、なるべく値上がりが遅れるような経営努力をしてもらいたいと思います。

 次に移ります。

 横断歩道など、路面標示が摩耗した危険箇所の改善についてです。

 これからの季節、社会人は別れと出会いが交錯する季節でもあります。小・中学生にとっては、卒業式、入学式の季節になります。

 さて、最近市民の方から、センターラインや注意喚起などの路面標示が薄くて見えにくいところや、消えているところもあり、危うく事故になるところでしたということを耳にしました。そんなことに注意をして通行していると、交通量の多い箇所で補修の必要性が高い場所においても、何年かの間、横断歩道が消えかかった状態であったり、あるいは完全に消えたままの状態が続いている場所や、停止線が消えかかった状態、そしてセンターラインが消えかかった状態、外側の線が消えた状態や、路面標示に何が書いてあるのか分からないところが目立ちます。なるほどと気づく点が多いことに気がつきました。

 いつも通っている道路などは、知らず知らずのうちに薄くなり、消えかかってしまったのではないかと思います。抜け道など日ごろ通っていない車両は、速度超過や路面標示などの注意喚起は気にせず、速度超過やセンターラインオーバー、停止線違反などが発生し、児童・生徒の通学路となっている場所などにも影響してきます。

 これからの季節、通学路も変わる地域もあるでしょう。新1年生は新しい通学路になります。見通しがよいため、やや速度を上げた車両も頻繁に通る。危険と思われる交差点など、これからの季節、新入生児童が多く行き交います。児童・生徒が事故に巻き込まれないため、通学路の安全対策が求められます。路面標示と維持管理の現状についてと、視覚効果を高める路面標示について、それぞれ伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 路面標示に関しての質問に順次お答えします。

 まず、路面標示の管理区分について申し上げます。

 路面標示とは、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、俗に標識令と言われておりますが、これに規定された一定の様式化された線、文字、記号により交通の流れを誘導して、運転者、歩行者等の安全と円滑な通行を図るために、路面に描かれたものを言います。

 路面標示は、法定路面標示である道路交通法に基づく公安委員会が設置する道路標示、道路法に基づく道路管理者が設置する区画線と法定外路面標示の3つに区分されます。道路交通法に基づく公安委員会が設置する道路標示とは、横断歩道、停止線、横断歩道ありのひし形などの指示標示や、はみ出し通行禁止のオレンジ色のラインなどの規制標示でございます。これらの道路標示については、国道、県道、市道にかかわらず、公安委員会が設置いたします。

 また、道路法に基づく道路管理者が設置する区画線とは、道路中央線、車道外側線などを言います。また、法定外路面表示とは、標識令に定める路面標示以外のもので、標識令を補完または強調し、運転者、歩行者等の安全と円滑な通行を図るために設置される標示で、「止まれ」などの文字標示、交差点クロスマーク、減速マークなどの標示を言います。

 道路法に基づく道路管理者が設置する区画線と法定外路面表示については、国道及び県道は道路管理者である埼玉県行田県土整備事務所が設置し、市道は加須市が設置いたします。

 横断歩道等の路面標示の数でございますが、公安委員会が設置する路面標示については、加須警察署にお伺いしたところ、平成29年2月10日現在で横断歩道は1,676カ所、停止線は3,511カ所でございます。その他道路管理者が設置している路面標示については、いずれも数が多いため把握しておりません。

 次に、路面標示の修繕依頼についてお答えします。

 路面標示は、先ほども申し上げましたが、3つの区分により設置管理者が異なり、修繕の依頼先もこれによります。横断歩道、停止線などの公安委員会が設置管理する道路標示の修繕依頼は、加須警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望し、埼玉県公安委員会で対応しております。また、道路管理者が管理する道路標示の修繕は、国県道の場合は行田県土整備事務所で対応し、市道の場合は市交通防犯課で対応しております。

 いずれにいたしましても、横断歩道や一時停止線をはじめ、道路標示は歩行者や車両の安全確保には欠くことができないものでございますので、薄くなった道路標示など、修繕の依頼については、それぞれの設置管理者に直接または市交通防犯課へご連絡いただければ、設置管理者に取り次ぎし、対応してまいります。

 なお、法定外路面標示の修繕については、自治協力団体から多くの要望をいただいておりますが、修繕も先ほど申し上げました路面標示の設置基準に準じた考え方で、緊急性、優先度の高い箇所から対応しておりますので、修繕まで時間のかかる場合や、修繕に至らない場合もございます。その場合は、ご要望いただいた自治協力団体等へ説明し、ご理解いただいているところでございます。

 次に、視覚効果を高める路面標示設置の考えについてお答えします。

 市道への法定外路面標示の設置に当たっては、市の交通安全施設等の設置及び管理基準に基づき、交通事故が多発している箇所、地域内の主要な通学路として位置づけられている道路で安全対策が必要な箇所、一部狭隘区間箇所、カーブなどの視認性不良箇所、交差点形状等の道路形態が分かりにくい箇所、道路の主従関係が明確でなく、事故発生の危険がある交差点などを中心に、必要に応じて加須警察署と協議しながら設置しております。

 また、視覚効果を高める路面標示としては、イメージハンプによる文字やラインの強調、交差点などへのカラー塗装、通学路の路側帯へのグリーンベルトなどがございますが、これらの路面標示については、特に運転者への注意喚起が必要な箇所に設置しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) 奈良環境安全部長から答弁がありました。

 道路を管理して、側線とかゼブララインとか停止線、あと横断歩道を管理しているさまざまなところでも管理していて、その修繕方法も県警がやったり加須市がやったり、いろいろなところでやっているので、なかなか市民にとっては分かりにくい。交通弱者を守るのには、市民と役所の連携があってやってもらいたいんですけども、そういうところは自治会とか学校とか、あと市民の通報された方もそうなんでしょうけれども、早く発見して、連携をとって、できる限り早く警察とかほかの箇所に働きかけてもらいたいと思います。

 そうでないと、今交通弱者、子どもたちがこれから新1年生や中学1年生なんかも変わっていくんですから、本当に危ないかなと。今朝も私、家から来るときに確認しながら来たんですけれども、ここのところに何が書いてあったのかなと思うことが、もう消えちゃって、以前は危ないからそういうところがあったんだなと思ったんですけれども、本当に忘れかけているところが危ないんだなと思って、もう一度点検を全庁的にやってもらって、子どもたちの安全を確保していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、小学生のスポーツ環境について伺います。

 子どもたちがスポーツに親しむことは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎をつくることはもちろん、心の成長にもつながります。例えば、サッカーや野球などのチームスポーツでは、協調性や仲間を思いやる心が生まれます。また、柔道、剣道などの武道では、礼儀や相手を敬う態度が生まれ、人間性豊かな社会人として成長をもたらすことになります。

 近年、大人の生活様式や行動様式、いわゆるライフスタイルの変化が、子どもたちにも大きく影響し、スポーツに対する意識も変化してきているものと考えます。いろいろなスポーツに親しむ機会が増えています。このことも、スポーツ少年団のチーム数と団員数が激減している原因の一つなのかなと思います。スポーツ少年団の指導者たちは、熱意を持って取り組んでいる人たちが多くいます。指導者誰もが、どうしてなのかなと不思議に感じているところがあります。

 また、中学校に進むと、部活動が始まります。また、やりたいスポーツがあるのに困っている子どもたちもたくさんいるのではないでしょうか。以下のことについて質問します。

 スポーツ少年団の現状と今後について、中学校の部活動の現状と今後について、スポーツ少年団や中学校部活動にない種目の現状について、それぞれ伺います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 小・中学生のスポーツ環境についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、スポーツ少年団の現状と今後についてでございますが、平成28年度のスポーツ少年団への登録状況を申し上げますと、単位団数は野球やサッカーなど9種目、37単位団で、種目別では野球、サッカーがそれぞれ10単位団、バレーボールが5単位団、ミニバスケットボール、剣道がそれぞれ4単位団、ジュニアテニス、バドミントン、柔道及びジュニアダンスがそれぞれ1単位団となっております。

 団員数では、小学生721名、中学生など46名で、合計767名でございます。小学生の地域別の団員数及び加入率では、加須地域が459人で12.65%、騎西地域が84人で7.99%、北川辺地域が59人で14.08%、大利根地域が119人で18.83%となっており、市内全体では721人で12.58%でございます。

 小学生の各年度における加入率の推移では、現在のスポーツ少年団が合併いたしました平成24年度の加入率から申し上げますと、平成24年度が14.08%、平成25年度が14.13%、平成26年度が13.45%、平成27年度が12.83%、平成28年度が12.58%となっており、平成28年度では平成24年度と比較して1.5ポイント低下しております。

 次に、スポーツ少年団の今後についてでございますが、近年の少子化や核家族化の進展、生活スタイルの多様化に加え、学校以外の習い事の多様化や保護者の皆様方の都合などを背景として、加入率の低下が進んでいる状況でございます。

 教育委員会では、スポーツ少年団の加入率の向上を図るため、平成25年度まで入団募集チラシを各少年団が随時別々に各小学校に依頼していたものを、平成26年度から、事務局を担っておりますスポーツ振興課で、少年団ごとの募集情報を一括して各小学校の全児童に配布し、各学校で入団希望者を取りまとめることにより、スポーツ少年団の募集活動を支援しているところでございます。また、各単位団の開催行事の案内などにつきましては、各学校に情報コーナーを設け児童に周知するなど、学校と連携しながらスポーツ少年団活動を支援しているところでございます。

 さらに、平成29年度の募集からは、これまでの取り組みに加えて、加須市の公式ホームページに加須市スポーツ少年団の専用ページを設け、単位団のPRや団員の募集などを行い、インターネットを活用した支援にも取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、引き続き加須市スポーツ少年団本部と加入率などの課題等を共有し、連携しながら、より一層地域に根差した魅力あるスポーツ少年団となるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ少年団や中学校の運動部活動にない種目の現状についてお答えいたします。

 まず、スポーツ少年団の種目でございますが、野球、サッカー、バレーボール、ミニバスケットボール、ジュニアテニス、バドミントン、柔道、剣道、ジュニアダンスの9種目となっております。また、市内中学校の運動部活動で取り組まれている種目は、学校により種目は異なりますが、陸上競技、野球、バレーボール、サッカー、バスケットボール、ソフトボール、ソフトテニス、卓球、剣道、柔道、バドミントン、テニスの12種目となっております。

 このように、市内の中学校の部活動やスポーツ少年団では、重複種目を除きますと、12種目のスポーツに取り組まれている状況でございます。加えて、教育委員会ではスポーツ教室等開催事業において、これらの種目以外で水泳教室やスキー教室、ヨット・カヌー教室、硬式テニス教室など、さらにクライミング普及事業においては、スポーツクライミング体験会やクライミング教室を開催し、子どもたちにスポーツ少年団や部活動では体験できないスポーツに親しめるよう、きっかけづくりに努めているところでございます。加えて、加須市陸上競技連盟によるジュニア陸上教室や棒高跳び教室も開催されております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 小・中学生のスポーツ環境についてのうち、中学校の運動部活動の現状と今後についてのご質問にお答えします。

 部活動は、生徒をスポーツや文化、科学などに親しませるとともに、学年や学級を離れて自主的に活動することで、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、好ましい人間関係の形成などの効果を有するものであり、中学校における教育活動として、大きな意義や役割を果たしております。

 特に運動部活動は、体育の授業に加え、スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたってスポーツを楽しむ能力や態度の育成とあわせて、体力の向上や健康の増進を図るものでございます。

 初めに、現状について申し上げます。

 現在、本市では原則として全生徒が部活動に加入し、運動部、文化部ともに生徒がそれぞれの目標に向けて活動しております。市内の中学校における運動部活動の加入率は、平成25年度77.4%、平成26年度78.9%、平成27年度78.0%、平成28年度76.0%となっており、過去4年間の加入率はほぼ同じ割合でございます。顧問の指導のもと、日々の活動に積極的に取り組み、大きな成果を上げているところでございます。

 部活動は生徒にとって、学校生活の中で授業とともに大きな役割を担っております。今後につきましても、学校の実態に応じて地域の方々と協力しながら、学校全体で部活動の指導の目標や方針を共有し、生徒のニーズを把握した活動計画を作成しながら、生徒の学校生活を充実させるための部活動の取り組みを推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。

 株式会社バンダイが、2016年に小・中学生のスポーツに関する意識調査の結果を発表しました。それによると、体育の授業以外で行っているスポーツをしている子どもは、全体で59.8%、男女総合で1位が水泳、2位がサッカー、3位がテニス、4位が野球、5位がバスケットボールとなっています。6割近くの子どもたちがスポーツをしているとの結果でした。現実は、私はもう少し少ないのかなと思っています。

 スポーツを通して学ぶことは、学校生活の中でも十分に必要なことだと思います。子どもたちのスポーツ人口を増やすには、水泳、サッカーなどのスポーツ教室や、小学校単位で活動している指導者たちがいるスポーツ少年団があるのだと思っています。今、水泳、サッカーなどのスポーツ教室は盛んに行われているような感じがいたします。

 また、スポーツ少年団の存続は、危機を迎えているところが多くあると聞いています。スポーツ少年団は、学校とは別の枠の団体だとは理解はしております。ひと昔前よりも、学校との距離が何となく広がってきているのが現実的にはあるのかなと、自分の感覚的にも感じています。

 地域の子どもは地域で育てる、ここには協働の精神が宿っているかのように思います。教育委員会や市長部局など、トータル的に子どもたちのスポーツの振興について、考えなくてはいけない時代に入ってきたのかと思います。小・中学生のスポーツの環境について、教育長の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 小・中学生のスポーツ環境についてお答えいたします。

 子どもたちが生涯にわたって健康的な生活を育む上で、体力を保持・増進することは、極めて重要でございます。子どもたちのスポーツ、運動習慣の定着には、家庭の環境や保護者の子育て方針、地域の子どもたちをめぐる環境の違いによってさまざまでありますが、学校で行う学校体育、そしてスポーツ少年団に所属するなどの社会体育が与える影響は、特に大きいものがあると認識しております。

 生涯にわたって健康で豊かな生活を育むためには、小学生の時期に運動の喜びを経験することが大切であり、本市においては、スポーツ少年団がその大きな役割の一端を担っているものと考えております。また、中学生においては、運動部活動の取り組みやスポーツの楽しさを知り、心身の健康を成長促進する上で、大きな役割を果たしております。

 教育委員会といたしましては、本市の子どもたちの体力向上と生涯スポーツの振興のため、引き続きスポーツ少年団の活動を積極的に支援してまいりますとともに、子どもたちがより一層さまざまなスポーツが体験できる環境づくりに、各種スポーツ団体と連携を図り、努めてまいります。さらに、子どもたちにとってスポーツと同様に、文化や芸術に親しむ環境づくりも重要なことと認識しており、文武両道の観点から教育行政を進めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございました。

 加須市はスポーツ宣言都市はしていないんですけれども、加須市の女子野球とかクライミングの関係なので、スポーツ都市というふうな、社会的には認められているような気がします。スポーツに関して、市町村ではそれぞれどこが担当しているかというと、市町村ではおよそ7割が福祉課とか社会福祉関係部署がやっているんですね。そのほかは、教育委員会などがスポーツの担当部署なんだそうです。

 だから、加須市は要するに教育委員会が受け持っているわけなんですけれども、そういうところを、もう一度全市的に垣根を取っ払ってじゃなくて、そういうスポーツの都市として加須市は認められているわけなんですから、もう少し全体としてレベルアップとか親しむ、スポーツ少年団にしてもしかりなんですけれども、推進してもらいたいと思います。今後とも子どもたちのスポーツに対して、教育委員会の対応をよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、4番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時42分



△開議 午後0時58分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づいて一般質問を行います。

 取り上げる項目は、第1に、高齢者の尊厳を守る介護保険について、第2に、学校のエアコン設置について、第3に、公共施設等の整備についての3項目です。

 それでは、順次質問をします。

 初めに、高齢者の尊厳を守る介護保険について伺います。

 こんなことになるなら妻を施設に預けなければよかった。これは、市内で暮らす77歳の男性の悲痛な訴えです。奥さんは74歳、昨年12月に要介護4と認定されました。週3回人工透析に通い、食事、排せつ、入浴は全てご主人が介護、介助してきましたが、もう限界でした。

 ご主人は、昨年の暮れ、市内の居宅介護支援事業所に奥さんの入所について相談しました。そして、人工透析があるので、受け入れ可能な老人保健施設は市外で、現在は満床、空き床が出るまで市内のショートステイ事業所が受け入れることになりました。透析の通院は送迎サービスを利用することになりました。そして、年明けの1月5日からショートステイが始まりました。

 介護保険の目的は、同法第1条で、加齢に伴って要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養、医療を要する者が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを給付すると定められております。端的に言えば、高齢者の尊厳を守り、必要なサービスを提供することです。老いて介護が必要になっても、人生の最後の瞬間まで人間としての尊厳は守られなければならないということです。しかし、奥さんの尊厳は踏みにじられ、家族の期待は大きく裏切られました。

 まず、ケアマネジャーにかかわる問題です。これは居宅介護支援事業所と利用者が結んだ契約書です。利用者の委託を受けてケアマネジャーはケアプランを作成し、的確なサービスが提供されるよう、サービス事業者、今回はショートステイ事業者と連絡調整を図る、利用者が施設入所を希望している場合は、入所を支援する、利用者の希望や苦情に迅速かつ的確に対応するとなっています。しかし、ケアマネジャーは、ケアプランを作成したものの、ショートステイ事業所に渡さず、連絡調整どころか利用者の苦情の訴えに対し迅速に対応しませんでした。家族の本来の希望は、市外の老健施設の入所でしたが、入所は申し込んだ順番と言って支援を怠りました。

 そもそも介護の基本であるケアプランをショートステイ事業所に渡していないなんて、全く話になりません。また、事業所の案内パンフには、プランを作成するスタッフはいずれも福祉の現場で働く経験を積んだ者ばかりですので、安心してお任せくださいと書かれてあります。しかし、これでは安心して任せられません。

 そして、最大の問題はショートステイ事業所です。これはショートステイ事業所と利用者が結んだ契約書です。事業所は、利用者の状況や家族の希望を踏まえ、ケアプランに沿って介護計画書を作成し、利用者にサービスを適切に提供する、利用者や家族からの要望や苦情に迅速に対応すると書かれています。また、施設の運営方針には、適切な環境と介護を提供する、家族の介護の負担を軽減する、同性介護を行うなどと書かれています。しかし、ケアマネジャーからケアプランが届いていないことを放置し続け、介護計画書もつくらず、家族からの要望や苦情には応えないというものでした。

 ご主人は奥さんのショートステイに当たり、同性介護や透析後の安静などを強くお願いしていました。ところが、男性職員が奥さんのおむつをいきなり外し、奥さんは大変嫌がり、ご主人は強く抗議しました。透析後は、車椅子に座らせたままホールに置かれ、奥さんは疲れ切っていました。様子を見に行った家族が部屋に運んで横に寝かせました。1月初めというのに部屋の暖房は切られ、奥さんはいつも寒いと訴え、家族は行くたびエアコンにスイッチを入れました。ベッドは畳のようにかたく、体位を変えている様子もなく、すぐ褥瘡ができました。おむつに便を催しても、なかなか取りかえに来てくれませんでした。奥さんは、男性職員からどなられたこともありました。家族は毎日心配で足を運びました。そのたび、事業所の責任者に改善を求めました。しかし、よくなったという実感はありませんでした。ご主人は、施設に預けなければよかった、もっと自分が家で頑張ればよかったと自責の念にかられました。

 奥さんは少しずつ元気がなくなっていきました。1月19日、ショートステイの生活が始まって2週間、奥さんは家族に付き添われ済生会栗橋病院で診察を受けました。そして、よく20日、東京の大学附属病院に緊急入院しました。

 事業所は、奥さんのショートステイ退所に伴い、7万円の請求書を送ってきました。家族は黙って支払いました。家族は毎日東京の病院を往復し、容態が急変したときはホテルに泊まり込みました。心労からご主人は、見舞い中脳梗塞で倒れ、同病院に入院しました。2月6日、入院して2週間、奥さんは家族に見守られながら永眠しました。

 こんなことがあっていいのでしょうか。家族の悲しみ、悔しさ、怒りははかりしれません。私は家族の気持ちを思うと、抑えきれない憤りがこみ上げてきます。それなのに、先週はショートステイ事業所の代表を名乗るものが電話をかけてきて、市に介護保険証を提出するため、印鑑をお願いしますと言ってきました。事業所は、印鑑がないと市から給付が受けられないため、必死で印鑑を求めてきました。実に身勝手です。介護保険証、今さら何だ、介護を担う資格なしと私は言いたい。

 市内の介護現場で高齢者の人権がこんなにも踏みにじられている。それを思うと、私は本当に残念でなりません。私はこのようなことを再び繰り返してはならない。その思いから質問をします。

 私は、今回の事業所に対し、二度とこのようなことがないよう厳しい指導を求めるものです。また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーについては、もっとスキルアップしていただきたい。これでは安心して任せられません。

 なお、市は私の指摘に基づいて、早速指導を行ったと伺っております。その様子もあわせてご説明をください。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 高齢者の尊厳を守る介護保険についてのご質問にお答えいたします。

 介護サービス事業者への指導についてお答えいたします。

 介護サービス事業者は、そのサービスを提供するに当たり、都道府県や市町村の指定を受ける必要がございまして、指定権者には指定事業者に対し、サービスを提供する上で必要な条件を満たしていない場合や適正な運営をしていない場合、その状況を改善するための勧告、命令等をする権限がございます。

 ご質問の居宅介護支援事業者及び短期入所サービス事業者は、ともに埼玉県が指定権者でありますので、勧告、命令等の権限は都道府県が有することとなりますが、保険者である市も、必要に応じ、提供するサービスについての報告や書類等の指示、事業所への立入検査等ができることとされております。

 市が行う具体的な立入検査等の方法についてでございますが、定期的に実施するものと、随時実施するものがございます。定期的に実施しているものといたしましては、県が各サービス事業者に対し、定期的に実施している実施指導に市職員が同行訪問するものや、市が居宅介護支援事業者に対し、定期的に実施している介護給付費の適正化を目的としたケアプランの点検訪問などがございます。このほか、随時実施しているものといたしましては、利用者や家族からの相談や苦情等に基づくものがございまして、対応が必要な相談等が寄せられた場合、市では、利用者と事業所双方の話を聞いた上で、利用者擁護の観点から、事業者への訪問や助言等を行っております。

 今回の事案につきましても、まずは保険者として利用者と事業者双方の話を聞いた上で、必要に応じて事業者への助言等を行うことが基本となります。そうした中で、事業者に対し、より強い勧告等の措置が必要であると判断した場合は、指定権者である県にも情報提供を行い、連携して対応してまいりたいと考えております。

 また、事業者への適切な勧告や助言を行い、サービス水準を確保していくためには、それを行う職員の能力向上が必須であることから、現在国や県が市町村職員向けに実施している指導監督研修に出席するなど、スキルアップにも努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、介護サービスは介護を必要とする高齢者が自分らしく生活していくためのものでありますので、今後とも利用者本位の考え方のもと、利用者の自立へのためのサービスの提供が確保されるよう、適切に対応してまいります。

 次に、ケアマネジャーへの指導についてお答えいたします。

 現在加須市では、市内に5カ所の高齢者相談センターを設置しておりまして、この高齢者相談センターにおいて、ケアマネジャーを対象とした研修等を実施しております。具体的には、市内の居宅介護支援事業所を対象に、困難事例の対応をテーマにした居宅介護支援事業所管理者等意見交換会を年1回開催しております。

 さらに、5カ所のセンターごとに居宅援護支援事業所連絡会や事例検討会を開催し、困難事例等についてケアマネジャーへの支援や助言を行い、個々のケアマネジャーの能力向上に取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、ケアマネジャーは介護が必要な方が在宅で介護サービスを利用しながら本人らしく生活していくためのかなめとなる存在でございますので、高齢者相談センターとして引き続き研修等の機会を設け、高齢者本位の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 指導をしたと伺っております。事業所は反省しているでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 先ほど申し上げましたように、事業所、それと双方のお話は聞いておりまして、指導はしたところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) そもそも必要な介護保険証がつくられていなかった。これは事実であります。介護計画書というものは、その両者の実態にあわせて、1週間、それから24時間きちんと計画を立てて、これでやっていくというものであります。それができていない。全く話にならない事業所です。引き続き、これは市にとっても厳しい指導を求めておきます。また、県のほうの指導は、この後最後に市長に伺いますので。

 家族は、ショートステイ事業所に何度も何度も改善を求めました。そして、これ以上言いうと、施設が気分を悪くし、本人に影響が及ぶのではと心配になったと言いました。こういった声は家族を施設に預けている方からよく聞きます。市は高齢者が気軽に相談できるよう、地域包括支援センター、いわゆる高齢者相談センターを市内に5カ所設置しました。しかし、余り知られていません。ご相談くださいとあっても、相談事を吸い上げるシステムもありません。

 そこで、新年度から高齢者相談センター等に目安箱のようなものを置いて、高齢者や家族の声や言いづらいことも言えるようなシステムをつくることを提案します。市の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 高齢者相談センターの相談機能の強化についてお答えいたします。

 高齢者相談センターでは、地域の高齢者をサポートするため、高齢者本人や家族、地域住民の方などからの高齢者の生活全般に関する相談に対応しております。市では、市民の方が自分の家族や地域の高齢者について、不安や疑問に思うことがあったときは、まずは高齢者相談センターに相談してほしいと考えておりまして、そのためには、高齢者相談センターを広く知っていただくことが必要であると考えております。

 こうしたことから、各地域の民生委員定例会や老人クラブ連合会の総会、ふれあいサロン、高齢者学級、各種出前講座などに高齢者相談センターの職員が出席し、高齢者相談センターについて説明させていただいております。また、センターについてのリーフレットを作成し、市内の医療機関や公共施設、商業施設等に配置するなど、周知に努めておるところでもございます。

 今後におきましても、高齢者についての相談窓口である高齢者相談センターを広く市民に知っていただく取り組みを進めていくとともに、寄せられた相談に対しましては、高齢者に寄り添った支援を第一に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 具体的なシステム、目安箱をつくっていただきたいと思います。

 さらに質問を続けます。

 家族は、ショートステイの対応について、ケアマネジャーにも改善を求めました。その際、ケアマネジャーは、施設も厳しい、施設側にも言い分があると言いました。確かに介護報酬の引き下げで事業所の経営は厳しい状況に置かれているのは事実です。しかし、だからといって、高齢者の尊厳をないがしろにしていいはずがありません。基本は利用者第一、先ほど部長も答弁しました。利用者第一、それから、高齢者ファーストです。私は声を大にしてこのことを強調しておきたいと思います。その上で、4月から介護報酬が1.14%、月1万円程度引き上げられることになりました。これが市内事業所で働く介護職員に確実に反映するよう、事業所への指導を求めるものです。市の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 介護職員の処遇改善についてお答えいたします。

 今回の改正は、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに基づき、平成29年度の介護報酬を改定し、職務内容や責任に応じた賃金体系を整えた事業所に対して、新たに月額平均1万円相当の加算をするというものでございます。この加算は、一定の条件を満たした事業者に対してのみ加算されるものでありまして、加算を希望する事業所は、処遇改善加算計画書を指定権者に提出することになっております。

 本市が指定権者である介護サービス事業所は、認知症グループホーム、認知症対応型デイサービス、地域密着型デイサービスなどの地域密着型サービス事業で、平成29年1月末現在、市内に23の事業所がございます。これらの事業所に対しましては、介護報酬の改定が介護サービスの担い手である職員の処遇にしっかり反映されるよう、助言または指導をしてまいりたいと考えております。

 また、県が指定権者になっている特別養護老人ホーム、老人保健施設、短期入所サービスなどの事業者に対しましても、必要に応じて県と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 質問を続けます。

 最後は、市長に伺います。

 今回の問題は、介護の現場で高齢者の尊厳が踏みにじられている実態をえぐり出すものとなりました。家族の心は深い悲しみと怒りに包まれています。市長は、今回のことをどのように受けとめられておられますか。私は、行政にかかわる者として、奥さんや家族につらい思いをさせてしまい、本当に申しわけない気持ちでいっぱいです。

 早速市も指導しましたが、この事業所には市民からいろいろな話が寄せられています。ある男性は、認知症の親がショートステイで時々お世話になっているが、施設に行ってみると、ホールに座らせたまま何もしていない。家に帰ってくると、ストレスがたまって不安定になり、落ち着かないと話しています。

 このショートステイ事業所を認可したのは埼玉県です。県は認可した責任があります。今回のことを県にきちんと報告し、県からも厳しい指導をお願いしていただきたいと思います。先ほど部長より、県に情報提供し連携して取り組むとありました。改めてこれについて、市長に伺うものです。

 それから、市内には現在居宅施設、地域密着型など、約70の事業所があります。よりよい介護を目指して頑張っている事業所もたくさんあります。今新たに介護の質が問われています。今回のようなことを再び繰り返さないために、市長として、高齢者の尊厳を守る介護保険に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高齢者の尊厳を守る介護保険についてのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の件につきましては、私も報告を受けたところでございますけれども、その状況については、その対応については、今、部長から答弁申し上げたとおりでございます。この介護保険制度、もう発足して十数年たつわけでありますけれども、状況がどんどん変わって、制度も変わってきている。サービスを提供する事業所も、さまざまな小分けした人や、それぞれの状況に応じていろいろなサービスができるように範囲が広がってきた。そういう意味で、市としてもいろいろな制度の改正を踏まえた対応をさせていただいているところでございます。

 したがって、介護サービスを提供する事業所についても、お話ありましたように、都道府県が権限を持っているところと市町村が権限を持っているところと、2つあるわけであります。ただ、利用者から見れば、その辺は余りよく分からない。どちらでもいいと。要は、きちんとその人にあった介護サービスを提供してくれればそれでいいわけだと私は思っております。そういう意味で、それぞれの事業所について、その権限に基づいて対応して、適正な指導をしていくということが望まれるわけであります。

 それで、今回の件については、権限が加須市にないということから、及び腰になるという必要はないというふうに思います。一方で、介護保険の保険者は市でありますので、その両面から、今回のような件については、きちんと県と連携をとって対応していくことが必要だろうというふうに考えております。そして、具体的な今回の案件につきましても、県とよく協議をしてまいりたいというふうに思います。

 ただ、一般論として、今後このような介護サービス事業者への指導、助言については、先ほど答弁申し上げましたように、2つのルートから、引き続き利用者にとって利用しやすい、そういう施設であるように、これからも適切に指導、監督を行ってまいりたいというふうに思っております。

 最後に、目安箱のようなものはどうかというふうなお話もございました。この点については、私にも時々、市長への手紙を通してご意見もいただいております。そういう意味では、特段特別な仕組みではなくても、今の加須市のいろいろな仕組み、メールもありますし、手紙もございます。そういうものを通じてまたご意見もいただくこともあるだろうし、いただいたご意見については真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) この事実は紛れもない加須市で起こったことであります。これはしっかりと、まず受けとめていただくということをお願いしたいと思います。そして、介護保険制度が始まって、今まで制度の改正もありましたけれども、介護保険の目的は変わりません。この目的は、高齢者の尊厳を守り、必要な介護サービスを提供することであります。それは変わっていません。今回そのことができていなかった。そういう事業所が市内にあった。

 先ほど市長は、介護保険の保険者であるということをおっしゃいました。また、県が認可した施設でも及び腰にならないと、必要なことは言っていくということでありました。その立場で県と連携をして、二度とこういうことが市内で起こらないように、市民の中にこういう苦しみ、悲しみを生まないようにしていただきたいと思います。それを強くお願いをして、次の質問に移ります。

 次は、学校のエアコン設置について伺います。

 学校のエアコン設置は、子どもや保護者、市民の強い願いであり、社会の流れです。2月21日付の埼玉新聞は、大見出しで、「全小・中学校にエアコン 越谷市」と報じました。既に加須市周辺の市は、全て小・中学校にエアコンを設置しました。エアコンがないのは加須市だけとなっています。また、昨年4月の時点で、県内40市のうち、エアコンを設置しているのは29市、約7割以上に上っています。この時点では11市が設置に遅れをとっていました。

 ところが、その後、この11市の間で設置の動きが急速に広がっています。先ほどの越谷市もその一つです。前回調査で設置率ゼロで、県内最下位だった白岡市は、市長の公約に基づいて新年度予算にエアコン設置の調査費を盛り込んでいます。私の調査では、遅れていた10市のほとんどが設置に向けて大きくかじを切っています。

 そこで、前回調査で設置が遅れていた11市について、学校のエアコン設置がどこまで進んだか、計画も含めて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校のエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 先ほどのご質問のように、県内11市ということでありますが、設置率が90%未満の15市についての今後のエアコンの整備予定について確認いたしましたので、それについてご答弁を申し上げます。

 今年度中に全ての小・中学校のエアコン整備が完了する予定の市が4市、平成29年度中に整備する予定の市が3市、平成30年度中に整備する予定の市が1市、平成31年度中に整備する予定の市が1市であり、整備時期が未定の市が本市を含めて6市でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 前回調査では、11市のうち三郷市が設置率53.2%、それ以下、その時点は白岡市がゼロでしたけれども、ここまでで11市あったんです。この11市、私が調べてみました。

 三郷市53.2%でしたが、今年度末全小・中学校設置、100%、次は、川口市35.9%でした。今年度末小・中学校全て設置、100%です。それから、次が秩父市19.7%でした。秩父市は今年度末小学校全部設置、新年度中学校の設計業務経費計上、順次設置、秩父市も計画を含めて100%、入間市10.5%でした。ここは大規模校とあわせて設置、平成30年度までに全小・中学校設置、計画を含めて100%、吉川市8.0%でした。大規模改修や新設にあわせ設置、新年度中学校2校に設置、これも計画を含め100%、それから、八潮市7.5%でした。これは現在中学校1校を設置していることで、特にまだ計画はなかったです。川越市、平成28年から30年度全小学校32校設置、その後、中学校は速やかに設置の方向、これは計画を含めて100%、越谷市今年度全小・中学校100%設置、所沢市3.2%でしたが、小学校2校、中学校1校設置、これは変わりません。加須市1.5%でしたが、設置校は一つもありません。変わらない。こういう結果でありました。

 11市のうち8市が計画も含め設置を完了する動きとなっています。うち2市は、大規模改修とあわせてエアコンを設置しています。どこでも子どもたちや保護者の願いに応えるため、努力しているのが分かります。設置が進んでいないのは、先ほども申し上げましたけれども、八潮市、所沢市、加須市の3市のみです。うち八潮市は、それでも1校やっているんです。所沢市も3校やっているんです。この中で全く設置していないのは加須市だけ。とうとう県内の市の中でワースト1になってしまいました。

 毎年市民からは、エアコン設置の要望がたくさん寄せられています。2015年度はPTAから陳情書も提出されました。市長への手紙やメールは後を絶ちません。今年度も市長に7件の手紙やメールが届いています。市長の手紙とメールについては、副市長が所管しているんですけれども、エアコンについては教育委員会ということですので、教育委員会のほうからその内容について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 学校へのエアコン設置に関する市長への手紙やメールについての内容についてでございますが、いずれも、エアコンの早期整備をしてほしいという要望でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) いずれもエアコンについて早期整備をしてほしいと。

 どういった方から来ていますか。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) メール、手紙の相手方でございますが、小学生の保護者の方、あるいは男女は分かりませんが、一般市民の方、それと、女性の方が3名というふうに把握しております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) たくさんの方が要望しているということですね。

 では子どもたちはどうか。中学校では、生徒が教師にエアコンを要望し、教師は困ってしまって、加須市から転校しろと話をしています。小学校では、3年の女子児童が友達と一緒に、市長さんにエアコンつけてと手紙を書こうかと相談をしているんだと、家族に話をしています。また、昨年秋、PTA関係者が集まって、エアコン設置に向けて話し合いをしています。このようにみんなが学校にエアコンを願っています。

 ところが市は一向に設置しようとしません。その理由として、市はまず多額の費用とランニングコストがかかると言っています。市内の小・中学校30校にエアコンを設置する経費は、設計監理委託料と工事費の総額で10億800万円です。設置後に必要な電気料など、維持管理費、ランニングコストは年間3,400万円です。一方、市は基金を50億円保有をしています。これを使えばすぐに設置は可能です。また、市はエアコンを使うのは短い期間と言っています。本当に短い期間でしょうか。

 昨年の初の猛暑日は6月18日、鳩山市で35.2度を観測しています。最後の真夏日は10月6日、関東地方で30度を観測しています。地球温暖化によって6月から10月の5カ月間にわたって真夏日が発生しています。

 また、市は、エアコンによって子どもたちの体温調整機能が低下すると言っています。どのように低下するのでしょうか。分析したものはあるのでしょうか。ないと思います。

 さらに、エアコンより大規模改修を優先すると言っています。大規模改修は私も必要です。また、エアコンも必要です。他市のように大規模改修もエアコンもどっちもやればよいではないでしょうか。

 最後は市長に伺います。こう見てくるならば、市のエアコンを設置しない理由に何一つ道理がないことが分かります。そして今、税金の使い方が問われています。今議会に野中区画整理の事業計画変更で、市はさらに税金を17億円投入すると説明しました。身の丈を超える不要不急事業に出すよりも、未来を担う子どもたちのために税金を使うべきではないでしょうか。

 さらに、国の2017年度地方財政計画では、学校施設等整備事業債について、小・中学校の空調設置に交付税措置率を現行の30%から50%に引き上げています。さらに、学校の避難所における空調設備に対し、緊急防災減災事業債の対象にしています。やる気になればこれも使えます。

 私はエアコン設置に向け、いろいろ提案しましたが、市長はそろそろお考えを改めるときではないでしょうか。ご答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 学校のエアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、結論から申し上げますが、私はまだ当分の間、今の考え方を変えるつもりはございません。これは結論であります。

 いろいろご質問の中でご意見をいただきました。私も前から言っているように、エアコンの設置について、全く必要がないということではないわけでありまして、今の加須市において何を優先すべきか。先ほどおっしゃいましたように、税金をどういうふうに使うか、その使い方の優先順位、それが私と議員さんとは違うと、こういうことであります。

 それについて、市民がどういうふうなお考えを持っているか、それについて、私も十分承知をしております。真摯に純粋に今の学校生活でエアコンがほしいという子どもさんの声も、私は聞いております。そういう方には直接私も話をするし、手紙も出しますし、理解を求める、そういう努力は今までもしてまいりました。

 そういうことでありまして、何が優先すべきか。いろいろございますけれども、加須市も無尽蔵に財源があるわけではございません。財源がなければ借金すればいいではないかとお話がありました。実際に借金してどうなったか。そのとき、あのとき借金してこうやったが、あのときの市長は誰だと、責任をとれるのは誰なのか、私でしかないんです。議員さんが借金して、そんなことをいっぱいやれやれと言っても、議員さんは手柄になるかも知れないけれども、責任をとる立場にないんです。責任をとるのは私なんです。私はそういう意味で、市長という立場を本当に重要に、私はこの職責というものを考えて、その上で市民からいろいろな批判があるかもしれませんけれども、今の市政の財政状況も含めて、優先順位を考えますと、エアコン設置はまだまだ上位に上がってこないと、こういうことであります。

 具体的には何か。いろいろご意見がありますけれども、一番の問題は、お金の問題ばかり言うのは恐縮なんですけれども、何はともあれお金の問題を優先しますので、医療体制の問題は急に表沙汰になりましたけれども、私としては前からそういう点を念頭に置きながら財政運営をやってきたつもりであります。ですから、それをやめれば簡単にできるかも分かりません。それでいいんだったら、そういうふうに提言していただきたい。病院はやめてエアコンをつけなさいと、それでその責任は私が全部とりますと、そういうことであれば、私も少し検討してもいいかなとは思いますけれども、そういうことではないと私は思うんです。私は今の加須市における状況を考えますと、医療体制の整備というのは必要であろうというふうに思っております。

 それと、もう一つは、残念ながら合併したということで、合併効果というのは財政面でもいろいろなものがあります。プラス面もあります。一方で、お話ありましたように、野中の区画整理、これも合併前から続いてきた事業であります。さらに、いろいろな施設、小学校でも22校、中学校8校、そのほか保育所、幼稚園、公共施設を数えればいっぱいあります。それが全て完璧な状況で合併したのなら、それに対する経費は維持費だけ考えればいいわけですけれども、残念ながら、相当それぞれについて手を入れなければならない。こういう状況にあるわけであります。

 雨漏りしていて、それでエアコンをつける、それでいいのかと。どっちをとるか。市民にとってはエアコンをとりなさいという市民もいるかも分かりません。私はやはりエアコンと雨漏りをどっちをとるかといったら、私は市長としては雨漏りをとります。雨漏り防止をとる、そういう考え方であります。

 ですから、重ねて申し上げますが、エアコンについて、全くこれは無駄だと、ぜいたくだと言うつもりは全く私はありません。ただ、繰り返すようですけれども、今の加須市の全体の状況から考えると、何を優先すべきか、これを私は改めて申し上げたい。そういう意味で、先ほど冒頭申し上げた結論と、こういうことであります。

 したがって、あと数年たてば、エアコンということを具体的な検討の俎上ということになるかも分かりませんけれども、当面は優先すべきものはほかにあると、私は今考えているということであります。

 これについて、異論があるということであれば、それはそれでまたそういう方と意見交換はしてみたいと。私はそれで逃げるつもりはございません。どこへ行っても私はそういう答えで、学校へ行っても、子どもさんに聞かれても、親御さんに聞かれても、私の考え方はこうなんだと、それを申し上げて、それでだめなら、おまえ市長やめろというのだったら、これは別に私は市長の席に便々とするわけではございません。私は私の市民から託された市長としての加須市全体をどうまちづくりを進めるかという観点の中から優先順位を判断していると、こういうことでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長は誤解しているのではないですか。私、いろいろ申し上げましたけれども、どっちをとるのか、エアコンをとれ、そういうことではないんです。両方できるでしょうと言っているんです。大規模改修もエアコンも。それで、財源も示しているんです。こういう国の事業債もさらに改善されて使えるものがありますよということは紹介しました。でも、その前に、50億円の基金があるではないですか、これを使えばすぐできるではないですか、そう言っているんです。何か十分私の言っていることが市長には伝わっていないみたいで、一部しか何か聞き取っていただけていないような気がしているんですけれども。

 どっちをとるのかではないんです。両方できるでしょう、財源は50億円あるでしょう。病院の関係も30億円もう基金、これとは別に積み立てました。これからまた必要なものもあるんですけれども、そういうことなんです。そういう努力を県内の市でもやっているということが今の実態だということが明らかになったわけですけれども、この点については、市長からも引き続き議論をしていきましょうということでしたので、また議論をこの後も機会をつくってやっていきたいと思いますので。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 1点だけ申し上げます。

 基金で50億円と言いましたけれども、50億円ありません。今は恐らく20億円くらいだろうと。そういうことで、加須市がいっぱいお金がありそうなということは、もう少し整理していただいたほうがよろしいのではないかというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 当初予算の資料に、ポイント1ありますね。あそこに29年度の基金50億円、3つの基金50億円、これは足すとあるんです。市長はもう一度そこを確認をしていただきたいと思います。

 時間の関係で、次にいきます。

 次は、公共施設の整備について伺います。

 まず、公共施設等総合管理計画について伺います。今地方自治体では、老朽化した公共施設への対応が大きな課題となっています。政府は、2014年度から自治体に対し施設の統廃合、縮小による集約化を迫る公共施設等総合管理計画の策定を要請してきました。政府は、地方財政を削減するため、施設更新に有利な地方債を創設し、管理計画を策定した自治体に対し、この活用ができるとしています。そのため、2016年度末には、ほぼ全自治体でこの計画が策定される見通しとなっています。

 先日の議会答弁でも、現在市は素案をまとめているという説明がありました。改めて公共施設等総合管理計画の内容及びその状況について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 公共施設等総合管理計画の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 現在本市は、長期的な視点をもって公共施設等全体の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、加須市として公共施設等の最適な配置の実現を図るため、公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示すための加須市公共施設等総合管理計画の策定を進めております。

 当計画の内容といたしましては、平成26年4月に、国から指針が示されておりまして、その計画に記載すべき事項として3点、1点目が公共施設の現況及び将来の見通し、2点目が公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、3点目が施設類型ごとの管理に関する基本的方針、この3点が示されています。これを参考としながら、現在将来的な公共施設の最適な配置の実現を目指すための加須市としての目指すべき方向性、考え方をこの計画でお示ししてまいりたいと考えております。

 なお、当計画には、建築物のほか、道路や上下水道等のインフラ系施設も対象として、本市の公共施設等の今後の管理運営等のあり方に関する基本的な方針を示すものでありまして、1つは、先ほど来申し上げている国の3点の指針、こういったものに対するものとして、全体方針として建築物の適正な配置による目安、そして、庁舎や教育関連施設、インフラ系施設といった施設類型ごとのそれぞれの更新、そして、本計画の進行管理を行うための全庁的な取り組み体制とフォローアップ方針、こういったものを盛り込む計画として、できるだけ早期にお示しできるように取り組んでいるところでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 質問を続けます。

 次は、騎西総合支所耐震対策について伺います。

 現在騎西総合支所耐震工事が行われています。2017年度に完成し、1階と2階は支所部門、3階はコミュニティと児童館的スペース、平家西庁舎は保健センターとなり、複合型コミュニティ施設としてリニューアルする予定です。

 まずは、その進捗状況について伺います。



○議長(福島正夫君) 中島騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 中島隆明君 登壇)



◎騎西総合支所長(中島隆明君) 騎西総合支所耐震対策についてお答えいたします。

 まず、騎西総合支所庁舎耐震対策事業の内容についてでございますが、平成26年度に策定した加須市騎西総合支所庁舎耐震対策基本構想に基づき、騎西総合支所庁舎は騎西地域の中心に位置することから、周辺施設との連携を図りながら、地域の活動拠点となる新しい複合型コミュニティ施設として整備を進めており、工期は平成28年度から平成29年度までの2カ年の継続事業として、平成28年9月8日から平成30年1月30日までとしております。

 騎西総合支所は、3階建ての南側庁舎、2階建ての北側庁舎、平家の西側庁舎の3棟からなっており、事業の内容といたしまして、南側庁舎は耐震補強として1階東側の窓の一部を壁にするなどの補強と大規模改修を行い、1階を総合支所各課の窓口と執務スペースに、2階は主に会議室や物品庫等として、会議室の一部は双葉町埼玉支所の執務スペースとして利用する予定でございます。3階はコミュニティスペースとして、大・中・小の多目的室と和室、キッズルーム、多目的ルームを設ける予定でございます。

 北側庁舎は解体し、その跡地に平家建ての玄関等を新築し、玄関ロビーを設けるほか、駐車場の拡張を行う予定でございます。

 西側庁舎は、健康相談室や予診、問診、測定室を設け、保健センターに改修するものでございます。

 工事の進捗状況は、南側庁舎の耐震補強工事が完了し、間もなく南側庁舎1階部分と2階部分の工事が完了する予定で、現在西側庁舎で執務を行っている総合支所各課が、3月18日土曜日からの3連休を利用して、南側庁舎の1階と2階に引っ越しをする予定となっております。あわせて、双葉町埼玉支所も2階に引っ越しをする予定でございます。

 平成29年度は、西側庁舎の改修、北側庁舎の解体、北側玄関等の新築、エレベーターの改修、各階トイレの改修工事を、最後に駐車場の外構工事を行い、平成30年1月末に完了する予定でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) その中で、新たに児童館スペースをつくるという計画があります。この点について伺います。



○議長(福島正夫君) 中島騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(中島隆明君) 再質問にお答えいたします。

 騎西総合支所に設置を予定する児童館的スペース、キッズルームに関するご質問にお答えいたします。

 騎西総合支所庁舎耐震対策事業では、南側庁舎3階に親子で、あるいは友達同士で、いつでも誰もが気軽に立ち寄れる子どもの居場所としての整備を行っております。このキッズルームに関しては、加須市騎西総合支所庁舎耐震対策基本構想を策定する際に、開催いたしました意見懇談会でいただきました子どもを連れて遊びに行けるところがない、1部屋でも児童館的なものを備えてもらえればいい、建物をつくるのは難しいと思うので、何かしようとするとき借りられる場所があるとよい等、このような意見を踏まえまして、この基本構想にキッズルームの設置を定めたところでございます。

 なお、子どもの居場所はこのキッズルームらに限らず、一定の利用ルールを策定いたしまして、多目的ルームや会議室、北側玄関ロビー等につきましても、子どもの居場所としての利用をしていただくことを考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) この児童館では、設置については基準があるんですね。私はそれに沿ってつくっていただけたらということで、提案をしておきます。

 最後は、公共施設整備の基本的な考え方について伺います。これは市長に伺います。

 公共施設の具体的な再編はこれからです。騎西コミュニティセンターについても、その中の一つといえるわけですけれども、公共施設は地域社会やコミュニティの核をなすものです。市民が社会生活を営む基盤であります。再編に当たっては、市民の福利や地域の将来を慎重に見きわめた上で進められなければなりません。市民の暮らしやコミュニティの視点に立った整備が必要です。人口減少だからといって拙速に進めるのは問題があります。あくまでも市民ファーストで進める、これが基本です。

 また、政府の財政措置メニューには、公共施設の充実に向け、活用できるものがあります。市民のサービス向上にとって、活用できるものは活用するという視点で賢く対応することが必要です。公共施設の整備について、市長の基本的なお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 公共施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、合併により誕生した加須市にとりましては、数多くの公共施設が存在しており、その中には、同規模で類似する公共施設等も複数存在しておるところであります。公共施設というのは、議員さんのお話にありましたように、市が実施するさまざまな行政サービスを提供する場所であります。したがって、箱物だからといって一律にこれは要らないというわけにはいきません。公共施設のあり方を検討する際には、そこで行われる行政サービスというのを一体どういうふうに考えるのか、これは一体的に考えていく必要があるという点があります。

 それと、もう一方では、当然ですけれども、限られた財源の中で、それをどう今の加須市にとってふさわしい公共施設として整理する必要があるかと。この2点も大きな視点として考える必要があるだろうというふうに思っております。

 特に財源の問題では、合併算定替えによる割増効果もあと数年でゼロになるということでございます。そういう意味では、私も財政運営について、3点の基本的な考え方を持ってずっとやってきたわけでありますけれども、この考え方を堅持して、これからも対応していかなくてはならないだろうというふうに思っております。

 したがって、いろいろな国の支援がありますけれども、国の支援は大体借金なんです。後で交付税でそれは面倒を見ますということなんですけれども、借金すれば後で交付税で面倒を見ますというのが多いので、その辺については、私としてはある程度考える必要がありますけれども、それに全面的に頼るわけにはいかないというふうに考えております。

 いずれにしても、そういう基本的な考え方に立って、これから公共施設の再整備を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、新たに何かものをつくるというよりも、今の施設を増やすということはまずあり得ない。どのくらい減らすかと、こういうことになってくるだろうというふうに思います。

 その点については、行政だけで当然判断するわけではなくて、地域の皆さん方といろいろな意見交換を進めながら、当然議会の皆さん方にまずご相談を申し上げると。その中では増やすという考え方は、申しわけありませんが、今のところはほとんど考えられないと。減らすにしてもどの程度がいいのかと、そういう基本的なところに数量的な面でいけば、そういうことになるかと思います。あとは適正な配置ということも必要だろうというふうにも思います。そういう基本的な考え方に立って、公共施設再整備計画については執行部としては策定に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、市民にもまたその考え方をお示ししていきたいというふうに思っています。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 施設の再整備について伺いました。

 増やすということを言っているわけではないんです。再整備ということを言っていますので、そこもしっかりと市長の認識の中に受けとめていただきたいと思います。増やせということではないので。

 借金をしてということもあるんですけれども、公共施設というのは、将来にわたって活用されていくものですから、将来にわたって少しずつお金を返していくという手法も、これは私は適切な手法だと思っているんです。ということで、いろいろ賢く対応するということと、それから、市長もおっしゃっていました。あくまでも市民の声を聞いて、市民と一緒に考えていくということでしたから、私はそれが大事な基本かなというふうに思っております。

 私の今回の質問は、介護保険、それから学校のエアコン、公共施設の整備ということで3項目にわたって取り上げてまいりました。以上で私の質問は終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時13分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 通告に基づいて質問します。

 私が今回質問する項目は、第1、高度急性期医療等の整備、第2、介護保険制度、第3、少子化対策、第4、就学援助の拡充、以上の4項目です。

 それでは、高度急性期医療等の整備から質問します。

 加須市は、1年前済生会栗橋病院との間で、高度急性期医療などの一部機能の加須市への移転について覚書を締結しました。その内容は、済生会栗橋病院の一部機能を加須市に移転するため、1つ、加須市が建設用地を確保し、支援の内容を済生会病院に提示する。済生会病院は、進捗状況を踏まえて、移転に関する計画を作成し、加須市に提示する。この2点が覚書のポイントです。この覚書に沿って、加須市と済生会病院は、この1年、誠実に取り組んできていると私は受けとめております。

 今期定例会で加須市は、移転用地として富士見町などに約4ヘクタールの土地を取得する議案を全会一致で可決しております。また、昨年第4回定例会で、財政支援として30億円を基金に確保しております。一方、済生会病院も、昨年7月、済生会栗橋病院の整備について検討する済生会栗橋病院あり方検討委員会を設置し、ことし2月まで5回、あり方検討委を開催しています。

 特に、4回目の検討委には、済生会病院から同栗橋病院を整備する手法として、現行敷地内で整備するA案と現行敷地外で整備するB案が提示され、おのおのに要する概算事業費も提示されました。さらに、2月に開催された第5回検討委では、済生会病院から同栗橋病院の整備手法として、現行敷地外で整備するB案、つまり加須市が準備した用地で整備する案を示しております。済生会病院として、加須市が準備した用地で整備する方針を公的に示したことは、極めて重要な意味を持っております。

 それでは、済生会栗橋病院の整備計画及びあり方検討委員会の現状について説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 高度急性期等の医療整備についてのご質問にお答えいたします。

 済生会栗橋病院あり方検討委員会の現在の状況についてでございますが、済生会栗橋病院では、病院施設のあり方の検討などを行うため、平成28年7月に、済生会栗橋病院あり方検討委員会を設置し、これまでに6回開催されたところでございます。

 まず、第1回から第3回委員会にかけましては、済生会栗橋病院の概要や現状、施設整備のあり方、整備の課題等について検討が行われました。そして、第4回委員会では、検討の状況が大きく転換し、第3回で示された課題に対して、病院に対してどのような支援が可能か、どのような機能が望ましいか等について、加須市から、1、用地の確保、2、高度急性期、急性期機能の移転、3、建設費等への財政支援、4、運営費や医師確保支援について具体的な提案を行いました。

 さらに、第5回委員会におきましては、済生会栗橋病院より現行の病院敷地内に新本館を建設するA案と、現行の敷地、病院敷地外に入院機能209床と外来機能を備えた新本館を建設するB案の施設整備案及びそれぞれの概算費用が示されました。加須市からは、B案の場合は、第4回委員会で提案した用地の提供及び財政支援などを行う旨、改めて具体的に提案を行ったところでございます。そして、ご質問の2月15日に開催された第6回委員会におきましては、済生会栗橋病院が作成した栗橋病院施設整備基本構想案が委員会の資料として示されました。

 この基本構想案は、これまで5回の委員会で提示、検討された栗橋病院の概要や現状と課題、施設整備のあり方等の内容を受けて、結論とその理由が示されたものでございます。この基本構想案の結論でございますが、1、第1次再整備として新本館を病院敷地外に建設するB案を実施する、2、関係団体の協力を得て資金確保のめどが立った段階で第2次再整備として現本館の再整備を実施するとなっております。

 第1次再整備の理由といたしましては、1、病院の老朽化により医療機能を総合的に担うことが困難であること、2、2025年に向けて急性期医療、回復期医療、療養医療を総合的に提供する医療機関として施設整備が必要であること、3、用地確保、財政支援が得られることが挙げられております。この基本構想案における、まずB案、現行の病院敷地外に新本館の建設を実施するとした結論に対し、久喜市は反対を表明しましたが、加須市は賛成を表明したところでございます。

 今後の予定でございますが、次回の第7回あり方検討委員会は、3月第3週から第4週を目途に開催され、これをもってあり方検討委員会は終了となる予定でございます。そして、来る5月に開催される埼玉県済生会の支部理事会にその結論が提案されると伺っております。

 いずれにいたしましても、引き続き、市内への済生会病院の誘致の実現に向けて、最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今説明がありましたが、相当具体的になってきていると、これが現状であります。

 それで、あり方検討委員会で、済生会病院が病院整備に要する概算事業費を公表しております。現行敷地以外で病院本館を整備するB案でありますが、これは加須市が準備した用地に病院本館を新築する案であります。内容は、病院本館209ベッドを免震RC構造で新築し、概算工事費は約64億円です。今加須市は、財政支援30億円を基金で準備しております。この額は本体工事の約50%に相当します。しかし、病院の建設は、本体工事のほかに医療機器及び医療情報システム等の整備が必要です。済生会病院はこれらの附帯費用に35億円を見込んでおります。

 それでは、加須市としてどの範囲、どの程度の支援を考えるか。大事なことは、今の行政サービスに影響を与えない範囲で財政支援を行う、これが判断基準となります。まずは市長の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高度急性期等の医療整備についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの病院への支援の範囲についてでございますけれども、加須市は、私を含め職員、関係者を挙げて、これまで済生会栗橋病院との覚書に基づき、病院建設用地の確保や財政支援への準備に取り組んでまいりました。特に病院建設用地につきましては、おかげさまで、地権者の皆様をはじめとする関係者の方々のご理解とご協力により、スピーディーに確保することができました。そして、過日、本議会で全議員さんのご賛成をいただいて可決をしていただいたところでございます。改めて地権者をはじめ関係の皆様方に、厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 また、第5回あり方検討委員会において、施設整備案とそれぞれの概算費用が示され、議員のご質問にもありましたとおり、現行の病院敷地外へ、具体的に言えば、これは加須市と言ってもよろしいかと思います。そこに新本館を建設する案の場合、新本館の建設費として63.8億円、また、新本館だけでなく、現在地の病院の医療機器等含めた附帯費用として35億円がかかるというふうに示されたところでございます。

 また、第6回委員会において、済生会栗橋病院が作成した栗橋病院施設整備基本構想案が示され、今月第3週から第4週に開催される第7回委員会で、この委員会も終了する予定と聞いておりまして、私としては、この方向で了承していただけるものと確信をしているところでございます。

 その後、これについては、最終的に埼玉県済生会の意思決定機関あります支部理事会で決定をするというふうに聞いております。今後、済生会栗橋病院の移転に向けては、済生会側でその計画策定についてより具体的に取り組んでいただけるものと承知をしております。

 こうした中で、この支援額等につきましては、今後病院建設の内容がより具体的になる段階で、改めて済生会と協議を行い、決定してまいりたいというふうに考えております。また、支援の範囲につきましては、既に用地の確保とその造成は加須市で行うこととしておりますので、そのほかの財政支援につきましては、加須市に建設していただける病院建設費及びそれに係る医療機器等の附帯費用を対象にしたいと考えておりまして、現在地の栗橋に残る病院機能についての支援は、やはり加須市として対応する必要はないというふうに考えております。いずれにしても、経過等については議会にも十分ご説明を申し上げながら、加須市にとって適切な範囲での財政支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、その根本は、済生会病院の市内への立地、これを最優先とする考え方で検討を進めるということが必要だろうというふうに思っておりますので、今後においても、市議会の皆様方、そして市民の皆様方とも十分協議を進めながら、実現に向けて私としては不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から基本的な方針について説明がありました。土地の取得だけではなくて造成まで加須市で行うんだと、そういう説明がありました。相当煮詰まった議論になってきていると思います。

 それでは、加須市が確保した用地に病院本館の建設が正式決定したときに、財政支援をどの程度にするか、これは今後の判断によります。この場合に済生会病院の財政支援は、現行の行政サービスに影響を及ぼさないと、これが判断基準となります。加須市に病院本館を建設すれば、その恩恵は後年度、40年から50年に及びます。当然病院建設の負担は、後年度の市民がひとしく負担することが公平な措置であり、これを前提として対応するべきであります。公的病院に対する財政支援は、起債措置が可能であります。その根拠は、地方財政法第5条第1項の第5号にあります。

 それでは、済生会病院に対する財政支援を行う場合、起債発行の手続はどのようになっているのか。県当局に対して当該年度の届け出で起債は可能のようでありますが、この点も含めて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 済生会病院への財政支援の市債活用の具体的な手続についてお答え申し上げます。

 お尋ねの地方債活用の際の手続についてでございますが、まず、地方債の借り入れには、原則として県を通じて国に協議が必要となります。ただ、実質公債費比率が18%未満などの一定の要件を満たす地方公共団体が銀行などの民間資金債を活用する場合、協議不要団体として認められる届け出がございます。本市は、実質公債費比率等の指標等がこの条件を満たすので、本件の場合は地方債計画の資金区分上、民間資金を活用することから、国との協議は不要であります届け出で済むことに該当しますので、本件につきましては、届け出の制度にのっとって進めていくことを検討しております。

 次に、届け出の手続についてでございますが、届け出の時期は、先ほどもお話にありました地方財政法施行令第17条第2項によりましては、届け出をしようとする地方公共団体にあっては、都道府県知事が定める期間内に提出をしなければならないとされておりまして、本県、埼玉県の場合は、平成28年度は条件決定予定日、借り入れの属する月の前々月の25日までと定めております。実際の借り入れに当たりましては、建設等の進捗状況に応じて借り入れることとなりますので、全体事業計画や進捗状況を確認しながら、対応してまいりたいと考えております。

 なお、済生会病院の病院建設に対する補助金について、本市が予定しております一般単独事業債の活用が可能であることに関しては、県の市町村課に確認をし、問題はないと回答を得ているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 確かに支援する場合の起債対応については問題ないと。先ほどの説明を聞いておりますと、借り入れの3カ月前まで、要するに県に届け出れば大丈夫だと、そういうご説明でありました。

 さらに、質問を進めます。

 済生会病院は、新病院の開設時期について、第5回あり方検討委員会で担当者が来年度から取り組んでも供用開始は4年後になると、このように説明しております。しかし、それまでの期間、施設の老朽化によって毎年多額の補修費を余儀なくされ、その懸念を済生会病院があり方委で報告をしております。この会議を傍聴しておりますと、私は済生会病院が本館の新築を急いでいると、その思いが伝わってまいります。当然加須市として具体的な準備をぬかりなく行っておく必要があります。

 重要なことは、私は以下の3点だと思っております。

 第1、これは済生会病院に対する財政支援によって、現行の行政サービスに影響を及ぼさない、これを一つ判断基準にする。第2、公的病院に対する財政支援に充当率75%の起債を活用する。これは先ほど総合政策部長から説明があったとおりです。第3、財政支援は病院誘致の恩恵を享受する後年度の市民も行政の公平性の原則から負担すると、この3点が重要であります。市長から考えを伺っておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 高度急性期等の医療整備についての再質問にお答えをいたします。

 今後の進め方の1点かと思いますけれども、財政支援につきましては、いずれにしても、市の最優先課題としてこれまで覚書に沿って着実に取り組んでまいったところでありまして、医療体制確保基金30億円の積み立ても、皆さん方議会のご議決をいただいたところでございます。その際にも申し上げましたけれども、あくまでもこの金額については、支援の下限と考えているというところでございまして、当然この30億円にさらに上乗せがあるだろうと、そういう想定で今後の財政運営をしなければならないというふうに考えております。その際に、今後の上積みする部分をどういうふうに確保するかということでございます。

 その点について、提案として、地方債の活用ということが提案されているわけでありますが、それも一つの手法だというふうに考えております。ただ、それに全額頼っていいのかということもございます。それについては、私が常に申し上げております加須市の財政運営の基本姿勢である収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えと、この3つの基本姿勢は、済生会の問題があってもこの基本的な姿勢は崩すべきではないというふうに考えております。それを念頭に置きながら、その財源バランス、現金で対応するのか、借金で対応するのか、その辺を全体を見ながら対応していく必要があるだろうというふうに考えております。その際には改めて、当然ですけれども、議会にご相談を申し上げなければならないというふうに考えているところであります。

 ただ、もう一点は、行政サービスに影響を与えないということでありますが、全く影響がなくてできるかということ、これはちょっと私として確信は持てません。多少の影響はないとは言い切れないというふうに考えております。ただ、それをどの程度少なくしていくかということも、私の責任だろうというふうに考えております。

 いずれにしても、この覚書に盛り込まれた市の責務を着実に果たしていくことが最終的には済生会の誘致実現にかかるというふうに思っております。これからもそういう姿勢で取り組んでまいりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から説明がありました。私もこの間市長といろいろな形で議論しておって思うんですが、少し大橋市長も機械的なところがありますので、将来の備えもいいんですが、やはり住民の願いに応えていくためには、時には柔軟な対応も必要だと。そのために私が時々問題を提起して市長に提言を行っているということであります。

 先に進みます。

 次は、介護保険です。

 今加須市内で65歳以上の高齢者は3万人を超えております。このうち要介護認定を受けている高齢者は約4,400人、おおむね高齢者7人のうち1人が要介護認定を受けております。

 ところで、要介護認定を受けている人が必要な介護サービスを受けられるように、介護基盤が整備されているのか。これが一番の問題です。なぜなら介護サービスを受けるために、高い保険料を払っているわけであります。

 それでは、1つ、今年1月の特別養護老人ホームの入所待機者数はどの程度か、要介護3以上の内訳を含め説明を求めます。

 2つ目、特養ホームの空き床はどのようになっているのか。

 3つ目、県当局に提出されておった特養ホーム増設の申請はどのようになっているのか。

 まずはこの3点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 介護保険制度のご質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございますが、前回の調査の平成28年7月1日現在と最新の平成29年1月1日現在の入所待機者数を比較して申し上げますと、要介護1から要介護5全体では219人から209人と、10人の減、うち要介護3以上の方は150人から143人と、7人の減となってございます。

 なお、要介護3以上の待機者の状況でございますが、要介護3につきましては60人、要介護4につきましては58人、要介護5につきましては25人で、143人ということでございます。

 次に、特別養護老人ホームの空き状況についてでございますが、前回調査の平成28年9月15日現在と最新の平成29年2月13日現在の空き状況を比較して申し上げますと、市内9つの施設のうち、空きのある事業所は3施設で変わらず、空き床の数は26床から34床となっております。

 次に、特別養護老人ホームの残り60床の整備に向けた現状でございますが、本市では、介護が必要な高齢者に対する支援として、特別養護老人ホームの入所待機者解消目的として、平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画において180床の整備を促進した結果、9施設、710床となり、平成28年4月時点で県内40の市の中で、高齢者人口に対する入所定員の割合は県内2位のトップクラスとなっております。

 平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画においても、重点事業の一つとして、引き続き160床の整備を掲げております。その進捗状況でございますが、市外の社会福祉法人が大利根地域に100床を整備する計画が平成27年度に埼玉県から認可され、現在は建築工事中で、平成30年4月にオープンする予定でございます。この結果、第6期介護保険事業計画の現時点の整備目標は、残り60床となっております。

 お尋ねの平成28年の埼玉県の計画では、加須市を含む7市2町の利根老人福祉圏域に173床の広域型特別養護老人ホームを平成30年度末までに整備する内容が平成28年4月に示されました。これを受け、市のホームページにおいても、本市における60床の整備に係る事業者への周知をいたしました。その後、平成28年8月に、本市では1つの事業者が1施設、100床の計画を提出しましたが、埼玉県による審査の結果、不採択となりました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) まず、空き床の関係なんですが、昨年4月時点よりも少し増えていると、そういう状況であります。ただ、この中には特別に部屋代を徴収している施設があるんです。その部屋代というのは、1日2,500円と2,800円、両方ありまして、これだと、1カ月、この特別な部屋代だけでも7万5,000円から8万4,000円徴収されるんです。そうすると、利用料や食費を含めると、1カ月の負担が20万円を超えます。ですから、これは空き床が発生するのは当然だと私は思うわけであります。

 なぜこうした特別室ということで、特養ホームに特別室を容認したのかということが問われなければならないと私は思うわけであります。ですから、今後はそうしたことがあってはならないということで、厳しく指摘をしておるわけであります。

 次に、高額介護サービスについて質問をいたします。

 介護保険は毎年のように利用者の負担増と給付減が行われております。利用料に2割負担が導入されました。来年8月からは、今度は3割負担が導入される予定です。施設入所の低所得者に食費などを補助する補足給付がありますが、2年続けて改悪されました。203人が対象外となり、さらに200人が負担増となっております。その結果、施設入所の400人余りが年間1億8,000万円の負担増になっております。高齢者への負担増が続いております。

 ここに埼玉新聞の1月4日付を持ってまいりました。「高齢者負担増 17年度から」これは埼玉新聞の今年1月4日付でありますが、もう介護保険が負担増のオンパレードだという記事になっております。さらに、今年8月から高額介護サービス費が引き上げられます。高額介護サービス費とは、1カ月の介護利用者の負担が高額になり、一定の限度額を超えると、その超えた額が高額介護サービスとして後から払い戻しされ、負担を軽減する制度であります。

 市民税課税世帯の自己負担限度額は、現在1カ月3万7,200円です。今年8月から本人負担を7,200円引き上げ、4万4,400円に引き上げられます。これに該当する利用者はどの程度になるのか、まずは説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 平成29年8月からの高額介護サービス費の上限額の改正と現在の支給状況についてお答えいたします。

 高額介護サービス費とは、介護サービスを利用した際の本人負担の軽減制度でございまして、1カ月当たりの本人負担額が決められた上限額を超えた分について、保険給付するものです。1カ月当たりの上限額は、所得の状況等により1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円、4万4,400円と4段階になっております。平成29年8月から、このうちの3万7,200円に該当する市民税課税世帯の方について、上限額を4万4,400円に引き上げることが予定されております。平成28年12月のサービス利用分の高額介護サービス費の支給対象者1,113人について、それぞれ適用した上限額の内訳を申し上げますと、1万5,000円の方が797人、2万4,600円の方が173人、3万7,200円の方が116人、4万4,400円の方が27人となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今私が指摘をした3万7,200円の該当の人が116人いるということでありました。そうしますと、今度8月から4万4,400円に引き上げられるということであります。1カ月7,200円引き上げられるわけでありますから、116人いるわけでありますから、ですから、年間大体1,000万円からの負担増が高齢者に押しつけられる、こういう内容になってきます。非常にこれはゆゆしき問題だということであります。

 それでは、来年度が介護保険第6期事業計画の最終年度になります。1年後の今ごろは多分介護保険第7期事業の介護保険料の改正について議論をすることになるでしょう。それでは、介護保険第7期事業計画策定のまずはスケジュールについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 第7期介護保険事業計画、これは高齢者支援計画と一体に策定するものでございますが、その策定スケジュールについてお答えいたします。

 計画の基礎資料となる高齢者の生活の実態やニーズ、要望等を把握する高齢者生活実態調査を平成28年11月に実施し、現在集計しているところでございまして、集計結果の分析を平成29年3月下旬までに終える予定でございます。この調査結果を踏まえまして、平成30年度から32年度までを計画期間とする第7期介護保険事業計画を平成29年度に策定いたします。

 現時点におけるスケジュールの概要といたしましては、平成29年4月から6月にかけて介護保険給付費データの収集、整理、分析を実施し、6月から12月にかけて必要な介護サービスの見込み量と介護保険料を推定いたします。翌平成30年1月には、サービス見込み量と介護保険料案を決定し、2月議会に議案としてご提案する予定でございます。この間、適切な時期に介護保険運営協議会を数回開き、ご意見をお聞きする予定となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 新年度に介護保険の次の計画となる第7期介護保険事業計画を策定するわけです。これは団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題に接近する重要な内容となります。介護を社会で支える大きな目的で介護保険制度を創設しました。しかし、昨年7月、NHKが放映した「私は家族を殺した“介護殺人”当事者たちの告白」、この番組は世間に大きな衝撃を与えました。介護疲れから肉親を殺めてしまう介護殺人、この番組では、2週間に一度介護殺人が起きていると、このように紹介しております。

 今日は私、1冊本を持ってまいりました。これです。「介護殺人 追い詰められた家族の告白」という本です。「なぜ彼らは最愛の人に手をかけたのか」、帯でこういう宣伝になっております。著者は毎日新聞大阪社会部の取材班です。この本の中には、介護疲れから家族を殺め、裁判で温情判決が出たにもかかわらず、その後、みずからの命を絶っていく壮絶な介護の現実が記されております。警察庁が介護看病疲れによる殺人事件の統計をとっており、介護疲れによる殺人や心中事件が8日に1件の割合で発生していると、本書は紹介しております。

 昨年埼玉県内で介護疲れによる殺人事件が幾つも発生しており、決して他人事ではありません。こうした事件が起きてからでは手遅れであります。市内では、高齢者虐待が多いときでは年間で40件も発生しております。これは氷山の一角です。重大事件につながる懸念が常に内包されております。地方政治にかかわる者として、市内で高齢になっても人間として尊厳が守られ、介護サービスが利用できるように介護基盤を整備する。それが私の職務、私はそのようにわきまえております。そのため、介護保険第7期計画には、現在の第6期計画で積み残しとなった特養ホーム60床の増床を含めた増床計画を盛り込むように私は求めます。

 なぜ市内施設で空き床があるのか。これは利用者負担が高く、入所したくても入所できない、これが現実でしょう。ユニット型個室では、最低でも1カ月13万円程度は必要です。仮に補足給付があっても、1カ月七、八万円は必要です。先ほど言ったように、補足給付は著しく縮小されております。一方、市内の国民年金の受給額は1カ月平均5万5,000円です。ですから、多床室を一定割合確保しておく必要があります。これは政策の問題であり、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。

 介護保険は、今お話ありましたように、これから迎えるであろう2025年問題を含めて、これから介護の問題というのは本当に少子化の問題と同じように、あるいはそれ以上に人生の最後の段階の問題であります。非常に現実は厳しい状況がいろいろなところでさらに増加してくる可能性があるということでございます。私も日々報道に接しまして、やるせない気持ちを持つ一人でございます。

 いろいろな事情があるようでございますけれども、それが施設に入所することで全てが解決できるかということでございますけれども、その辺については、いろいろな事情があると思います。ただ、行政としては、介護保険制度というのは国を挙げてつくった制度であります。それによって、介護による大きいいろいろな問題を少しでも、一つでも解決しなければならないというふうに考えるところでございます。

 そういう意味で、市としては、在宅と施設介護と、両面から考えているわけでありますけれども、施設介護の問題については、箱物がないとだめでありますので、その点については、介護保険料に当然はね返ってくることは承知でありますけれども、その辺を十分説明しながら、一定の施設の整備を進めてきたというのが今日の状況でございまして、この考え方は今後も堅持してまいりたいというふうに思います。

 具体的に何床がこれからの加須市に必要なのか、これについては、ある程度の推測はつくにしても、これからの加須市の人口構成の状況も含めて、その辺を見据えながら、第7期の支援計画では、これを検討してまいりたいというふうに考えております。その中で、施設のあり方として2つあるわけであります。お話のとおり、簡単に言うと、大部屋と個室と。最初は大部屋でずっとスタートしてきたんですけれども、途中から国は、個人のプライバシーの保護とか、いろいろな趣旨を持って、個室を優先すると、こういう考え方になっているわけでありますけれども、個室になりますと、かかる経費もそれ相応にかかってしまうと。ということは、本人負担も多くなると。これはお話にあるとおりでございます。

 したがって、市としては、その辺のバランス、個室が全くゼロでいいかというとそうではない。では全部個室でいいのか、全部大部屋でいいのかと、その辺のバランスをとりながら、市民の皆さん方のいろいろなご意見、アンケート等もとっております。その辺も踏まえながら、その辺の比率を踏まえた形で提案をしていくと。それに民間の方が応えていただくと。そういう形でこれから進めていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、施設のほうは、具体的に市のほうでとりました目に見える形の計費用でいっても、いわゆる大部屋と個室では相当本人負担の開きは、5万円から6万円標準的には出てきてしまうと、こういうことでございます。その辺も十分視野に入れながら、施設の整備については、内容も含めて十分検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 そして、最終的には、これから施設だけで十分皆さん方全員を介護できるかというと、そういうわけにはいかない。在宅ということも大きな柱でございます。その辺については、医療と密接した在宅医療・介護という観点からのシステムをさらに関係者等含めて今構築しておるところでございまして、さらにそれが中身のあるシステムにしていきたいというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から説明がありましたが、その内容に沿って進めていただきたいと。また、機会を見て問題提起をしたいと思います。

 先に進みます。

 次は、少子化の克服です。

 市長は施政方針で、加須市の人口が合併時から3,603人減少したと、このように報告しております。合併後7年なので、毎年人口が年平均515人減少している、そういう計算になります。

 それでは、今年1月の時点で新成人数及び1歳児がどのようになっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 少子化対策についてのご質問のうち、1歳と20歳の地域別人口についてお答えいたします。

 年齢別人口は四半期ごとに集計しておりますので、直近の平成29年1月1日現在の人数を申し上げます。

 加須市民のうち二十歳の市民は1,113人であり、このうち加須地域が679人、騎西地域は179人、北川辺地域は114人、大利根地域は141人でございます。

 次に、1歳の加須市民ですが、749人であり、このうち加須地域490人、騎西地域124人、北川辺地域46人、大利根地域89人でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 人口減少社会だといいますが、今説明がありましたが、例えば北川辺でいいますと、今新成人が114人なんですが、20年後は46人ですから、2クラスあるかないかと、1クラスやっとかなと、こういうような現状であります。人口減少率で見ますと、約6割、大利根地域でも約4割近く減少するという内容であります。市全体の平均では32.7%の減少ということになります。新成人の人口と20年後の人口を比較すると、減少率がより明確になってまいります。

 それでは、加須市における中長期の人口目標及び合計特殊出生率の状況はどうなんでしょうか。簡潔に説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 本市の中長期の人口推計に用いた独自の仮定値におきましては、まず平成26年の合計特殊出生率1.04が、若者の結婚、出産、子育てに関する希望をかなえる施策等を実施することにより、中期目標である2040年(平成52年)2.08まで上昇すると仮定し設定をしております。また、同時に純移動率、これは社会増減、転入・転出の比率でございますが、これも若者の転出抑制とUターン世代をターゲットといたしました転入促進施策を実施することによりまして、平成32年以降はプラス・マイナスゼロまで上昇するとして人口目標を設定したところでございます。これにより、2040年には9万5,400人、2060年には8万人としておるところでございます。

 合計特殊出生率の推移についてでございますが、合併当初以来、平成22年から順に申し上げますと、1.31、1.12、1.07、1.08、1.04、そして、平成27年度は1.18まで上昇しておるところでございます。ただ、いずれにしても、全国平均の1.45、埼玉県平均の1.39と比較しても、この数値は低うございますので、引き続き関連施策を切れ目ない施策の展開を通じて、目標人口の達成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 合計特殊出生率の説明がありましたが、2015年1.18という説明がありましたが、このときはちょうど国勢調査がありまして、この関係上、全体的に少し上がったということであり、またこの次の年がどうなるかということが実質的な数値が出てくるということでありますから、そこでまた議論が必要だと思います。

 25年後の中期目標、45年後の長期目標についてご説明がありました。また、合計特殊出生率の説明がありました。ただし、近隣市と比較しても加須市が合計特殊出生率は劣っているんです。低いんです。2.08に中期目標では立たせるんだということでありますが、これはあくまでも希望出生率でありまして、そうなればいいなということで、行政がつくった数字だと。これに語呂をあわせたと、私から見ればそのように指摘ができます。

 私はなぜ合計特殊出生率が低いのかと、一方では、先ほど言いましたように、20年後の新成人が地域によっては60%も減少する。こういう看過できない状態にあります。そういう意味では、重要なことはなぜ合計特殊出生率が低いのか、その原因を科学的に分析することであります。その上でその原因を一つ一つ取り除く対策を講じていく必要があります。ここに加須市の未来がかかっている重要な政策があります。市長から答弁願います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたとおり、市全体としては常に私もいろいろなところで申し上げているんですけれども、残念ながら全体としては人口減少している。その原因は、子どもさんの生まれる数が少ない。一方で亡くなられる方が、その辺もずっと一定の水準でいっていると、こういうことでございます。したがって、人口を増やすということが最終目標ではございませんけれども、一定の人口がないと、地域の活性化、地域のにぎわい、安心して住み続けられる地域ということにならないだろうと。そういう意味で、人口の問題というのを常に取り上げてきているわけでございます。

 そして、その内容を常に、状況を把握しながら、原因はどこかと。議員さんのご質問にありましたけれども、その原因は何なんだと、それを常に我々も分析しながら、やるべきことはやっていくということでございます。この内容として、私どもとしては、20代の子どもさんが生まれる世代、これはどうしても市外に出てしまうと。その辺が当然そうすれば自然と市内で生まれる子どもさんの数が少ないということになるわけでございます。ただ、私は、その中で分析できていますのは、後の転入の状況を見ると、30代でお子さんを連れてまた戻ってくる、こういう数も、これはきちんと統計上あるわけでございます。そういう意味で、このままどんどん少なくなっていくかというと、途中で子どもさんの数も、1歳児はこの数ですけれども、2歳、3歳になるとそれぞれ増えてくると、こういう状況もございます。

 したがって、私としては、子育て支援政策、これを全体としてやっていくことが1歳児、生まれる子どもさん対策、出産の対策だけではなくて、産まれた後の子どもさんへの支援、これも大事だろうと。2歳児、3歳児、4歳児、こういう子どもさんへの支援、これは親御さんも含めてですけれども、それをきちんとやることがその後の加須市の今後の状況に大きく影響してくるだろうと、こういうふうに考えております。産めよ増やせよという時代ではないんですけれども、でもやはりぜひお願いしたいなと。お願いだけなんです。余り数字ばかりを言うと、何だということにもなりかねませんので、お願いはしますけれども、我々としては、生まれた後きちんと心配なくちゃんと子育てをできるし、生活もできますよと、そういう体制をつくっていくことが大事だろうというふうに考えて、その方向で今いろいろな形で進めさせていただいているというところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 住みよい加須市を考える場合に、一定の人口は必要だということであります。市長が常に分析しながらやるべきことをやっていく必要があるという説明がありました。そこの分析なんです。ここを科学的に行っていくと。それで原因を一つ一つ取り除いて対策を講じていくということが重要だという点です。これは引き続いてまた新年度も問題提起をしていきたいと思います。

 次は、就学援助に移ります。

 就学援助は憲法が定める義務教育は無償の原則に基づいて、児童・生徒の保護者が経済的に大変な家庭に対し、学校教育法第19条によって入学支度金、あるいは学用品や学校給食費などの援助をする制度であります。加須市は生活保護基準の1.3倍の収入を適用基準としております。

 ところで、文部科学省は、新年度から就学援助の入学支度金の単価を実態にあわせて引き上げております。改定額は現行の単価と比較しておおむね2倍になっております。これに対応し、市教委も4月以降単価を引き上げて支給するべきものであります。この点について説明を求めます。

 もう一つ、就学援助を受給している子どものうち、小学校1年と6年及び中学校1年について、おのおの受給者数について説明してください。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 就学援助の拡充についてのご質問にお答えします。

 逆になりますが、最初に就学援助受給者数についてお答えします。

 平成28年度小学校第6学年の就学援助受給者は125人、中学校第1学年の就学援助受給者は140人でございます。

 続いて、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の補助単価の一部見直しに伴う本市の対応についてでございます。これは新入学児童生徒学用品費等の支給額が入学時に必要なランドセル代や制服代の額に対して十分でないとの判断から、国が増額改定したものでございます。これに伴いまして、本市の就学援助につきましても、新入学児童生徒学用品費の支給限度額をそれぞれ小学校2万470円を4万600円、中学校2万3,550円を4万7,400円として支給できるよう、平成29年度の予算措置を提案させていただいているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 貧困と格差が拡大しておりまして、それが子育て世代により影響を与えているということがいえると思います。それで、全体では中学生では7人のうち1人、小学生は8人のうち1人が受給しておりまして、多い学校では5人のうち1人が受給と、こういう状態になっております。

 先ほど小野田学校教育部長から説明がありまして、入学支度金について引き上げた内容で予算措置しておるという説明がありました。ところで、入学支度金の支給は、今現在入学式が終えて4カ月も過ぎてから支給するという内容になっておるわけであります。入学支度金ですから、入学式の前に支給する。これは当然であります。文科省が今回この単価を約2倍に引き上げたのも、それだけの入学の準備に必要なことから、実情にあわせて引き上げたということがいえるかと思います。その趣旨にのっとって、市教委が入学金の支給時期について改善を図る。これは法律で就学援助が教育委員会の義務であることから、これは当然の対応であります。

 入学支度金の支給を入学式前に実施することについては、私も再三、本議場で議論を展開してまいりました。今の到達は事務的には可能だというところであります。ですから、残されている課題は、市教委にやる気があるかどうか、ここに問題が収れんしているわけであります。

 それで、これは朝日新聞の2月4日付であります。「入学準備金入学前に」「6、7月支給を前倒し自治体増加」「春の出費苦しむ家庭援助、保護者については気持ちが楽に」と、こういう見出しが大きく載っているわけであります。ですから、私がこの間取り上げてきた問題については、社会の大きな流れになっております。改めて前向きの対応を求めます。市教委を代表する教育長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 就学援助の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 中学校入学前の新入学生徒学用品費の支給についてでございますが、引き続き正確性と公平性の確保に万全を期し、6月の所得の確定後に認定し、支給の事務を進めてまいりたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今日の教育長の答弁ですと、やる気があるかどうかということで、あと残された課題はこれだけだと言っているんですから、どうもやる気がなかったと。現時点ではやる気がなかったと。もう弁解の余地はないんです。社会の大きな流れになっているということであります。よく前向きに検討していただきたい、その点を厳重に要望しておきます。

 私は今回、加須市政が直面し、解決を迫られている重大な問題について、市民の命と暮らし、子育てを支援する加須市の未来をどうするのか、市民ファーストの立場から、市長と建設的で中身の濃い、おもしろい議論ができたと私は思っております。引き続いて、2017年度も市民ファーストの立場で取り組む決意を述べて、今日の質問、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 明日8日から16日までは予算特別委員会開催等のため本会議を休会とし、17日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告等に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時13分