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埼玉県 加須市

平成29年 第1回 定例会( 3月) P.291  03月02日−05号




平成29年 第1回 定例会( 3月) − 03月02日−05号









平成29年 第1回 定例会( 3月)



          平成29年第1回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第5号)

                平成29年3月2日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 市政に対する一般質問

        6番 池田年美議員

        3番 野中芳子議員

        2番 斉藤理史議員

       26番 吉田健一議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△総務常任委員会の審査結果報告



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長から審査結果について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第1、第15号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、小坂 裕議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 小坂 裕君 登壇)



◆総務常任委員長(小坂裕君) 総務常任委員会を代表して報告を行います。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました第15号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月28日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳入第9款地方交付税では、普通交付税に関し、増額補正となった理由はとの質疑に対し、当初予算の伸び率や合併算定がえも含めて平成28年度当初予算を編成したが、国の合併算定がえの一本算定の見直しに伴い、支所の経費が増加したこと等により増額となったとの答弁がありました。

 歳出第2款総務費では、水と緑と文化のまちづくり基金事業に関し、ふるさと納税に係る返礼品の考え方はとの質疑に対し、加須市では、本来のふるさと納税の趣旨に沿った制度の運用を図っている。今後についても、サイト上で市の特産品をPRするなど、可能な範囲で本市の知名度の向上に資する取り組みを推進してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出第3款民生費では、配食サービス事業に関し、利用者の増加人数はとの質疑に対し、平成28年度当初予算において180人強の利用者を見込んでいたが、長寿化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者が増加しているため、本事業の利用者も10人程度増加したとの答弁がありました。

 また、公立放課後児童健全育成事業に関し、財源内訳の変更内容及び平成29年度の申請状況、待機児童の見込み数はとの質疑に対し、財源内訳の変更内容は、水深小学校体育館に併設して建設中の放課後児童健全育成室整備に係るもので、国の補助率の引き上げに伴い、県及び市の補助率がそれぞれ引き下げられることから変更するものであり、また、平成29年度の申請状況等については、本年2月6日現在、1,033人の申し込み者があり、うち191人が待機児童となる見込みであるとの答弁がありました。

 歳出第6款農林水産業費では、道の駅きたかわべ物産販売施設管理運営事業に関し、施設の改修内容はとの質疑に対し、ラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地や新たな観光資源である三県境などにより、中核施設である道の駅きたかわべ物産販売施設の利用者増加が見込まれるため、本施設の売り場面積の拡張やレストラン等の床張り替えのほか、テーブルや冷水機等の什器類の購入を行い、施設の充実を図る予定であるとの答弁がありました。

 また、地方創生加速化交付金と地方創生拠点整備交付金との関連はとの質疑に対し、関東どまんなか連携事業として三県境が地方創生加速化交付金の採択を受け、栃木市及び板倉町と連携し、地方創生の取り組みを進めており、現在、ソフト面において板倉町が中心となり、PR事業等を行っている。今後、ハード面において三県境の観光面におけるビジターセンター的な役割を担う道の駅きたかわべを、地方創生拠点整備交付金を利用して整備するものであるとの答弁がありました。

 歳出第7款商工費では、観光資源活用事業に関し、るるぶカードの配布先及び利用方法はとの質疑に対し、東武伊勢崎線沿線にあるJTBの営業所内のカウンターや都内主要書店のレジ脇、県や市の公共施設のほか、市内の店舗に配布を予定しており、市内外でのイベントや多くの人が訪れる場所に積極的に配布して、PRを図ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、意見・要望等について申し上げますと、市長が本市の最優先課題と位置づけた加須市民の長年の悲願である病院誘致に関する予算も含まれていることから、市長を先頭に市職員、市議会、市民が一体となって早期実現ができるよう希望し、賛成との意見がありました。

 また、公立放課後健全育成室の待機児童について、子育て世代を支援する立場から、市の特段の努力を求めるとの要望や公設民営放課後児童健全育成室への入所を希望しても、定員がいっぱいのため申し込みもできないといった隠れ待機児童が相当数いるため、公設民営放課後児童健全育成室の待機児童についても、保育所の待機児童同様に、重要な課題なので努力してほしいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上、総務常任委員会に付託されました第15号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時38分



△開議 午前9時38分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第15号議案の採決



○議長(福島正夫君) 第15号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) おはようございます。池田年美でございます。

 通告に基づきまして、4点一般質問させていただきます。

 1点目は、母子健康手帳についてお伺いします。

 厚生労働省のホームページによりますと、母子健康手帳は様式が定められており、これが省令様式です。省令様式の部分は全国共通です。平成24年度改訂の母子健康手帳で、表紙から51ページまでが省令様式に該当します。省令様式のほか、後半は、日常生活上の注意や育児に関して必要な情報などを設けるものとされており、これが任意様式で、「それぞれの自治体が地域に合った記載内容を作成することが可能になっています」とありました。

 ところで、少子化、共働き世帯の増加、不足する産科・小児科医、産後鬱など、日本の子育て環境には多くの問題があります。こういった課題の解決に、日本が世界に誇る母子健康手帳をもっと活用できるのではないでしょうか。そのためには、主役であるお母さん、お父さんと一緒に母子健康手帳をつくることも大切なのではないでしょうか。

 現在、全国で皆様から寄せられた声、アイデアなどを取り入れるなど、育児環境に沿った母子健康手帳づくりに取り組んでいる自治体があります。幾つかの例をご紹介しますと、大分県では、「ヘルシースタートおおいた」のガイドラインで、母子健康手帳の交付時に、アセスメントを用いて妊婦さんにアンケート調査を行っています。このシートを見ながら、保健師等が個別に面接して、詳細な妊婦さんの環境評価をしているとのことです。

 次に、東京中野区では、表紙に生年月日の入った母子健康手帳を作成したところ、健康相談や予防接種の窓口などで、表紙を見ただけで何歳か判断できるのが好評のようです。また、茨城県常陸大宮市は、使いやすいようにと妊婦経過、乳児期、幼児期など項目ごとにインデックスをつけたそうです。今では、この常陸大宮市の母子健康手帳を参考にして、沖縄でも同じような母子健康手帳がつくられているとのことです。ほかにも地域によって事情はさまざまですが、大切なのは、使う側のニーズによって、より使いやすい母子健康手帳に進化し続けることだと思います。

 そこで、加須市の母子健康手帳の現状についてお伺いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 母子健康手帳についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の母子健康手帳の現状でございますが、母子健康手帳につきましては、母子保健法第16条で「市町村は、妊娠の届出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならない」と規定されておりますことから、加須市におきましても、各保健センターで、妊娠届を提出いただいた方全員に母子健康手帳を交付しており、平成27年度には729冊を交付したところでございます。

 この母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する、育児に関する必要な情報が盛り込まれている手引書として性格づけられるものでございます。

 手帳の内容は、妊婦自身が記入する健康状態の記録や赤ちゃんを迎える気持ち等を書きとめるページ、医療機関や行政が記入する妊婦健診結果の記入欄、パパ・ママ学級の受講記録、出産の状態や出産後の母体の経過、出生届済証明欄などがございます。赤ちゃんが生まれてからは、発達の節目となる大切な月齢ごとに、保護者の方がお子さんの発達を確認できる項目が記載されており、健診状態や身体発育曲線で発育・発達が確認できるようになっております。また、予防接種の記録や今までかかった病気の記入等ができ、保護者の育児記録としても活用できるものでございます。そして、その様式は母子保健法施行規則で定められております。

 加須市が配布している母子健康手帳は、母子愛育会サポートセンターが発行している1冊105円のものでございます。埼玉県の母子保健サービス窓口一覧など、埼玉県独自の内容が盛り込まれており、国が示す標準的なものよりページ数が多く、内容が充実しているものとなっております。

 なお、市独自のサービス等の内容につきましては、母子健康手帳を交付する際に、チラシや子育てガイドブックを別にお渡しし、対応している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。

 本市の状況は、特に市独自で作成されてはおられないとのことでした。ぜひ、子育て中のママさんたちに意見を聞いてみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、「親子健康手帳」から見る発達障害の気づきについてお伺いします。

 親子健康手帳とは、母子健康手帳を一般社団法人親子健康手帳普及協会が作成しているもので、児童虐待防止や発達障害の早期発見につながる記述が盛り込まれています。子育て中のお母さんの中には、我が子がどこかほかの子と違うと感じていらっしゃる方もいるでしょう。初めての子どもだったりすると、なかなかその辺も判断しにくいものです。子どもの成長の発達段階と照らし合わせて、気になるところをチェックし、健診などで相談できれば、お母さんも安心して育児に取り組めるのではないでしょうか。

 また、虐待や発達障害の言葉を使わずに、お母さんの気づきを促すための解説を充実させたとのことです。問題が深刻化する前に専門家に相談できるように、地元の相談機関などの連絡先は、表紙をめくった目立つところに記入欄を設けるなどの工夫がされています。これまでは、発達に関する知識がないために、思い詰めるお母さんや手帳を活用できていないお母さんも多かったため、もっと親が読みたくなる手帳をつくりたいなどの理由で作成されているとのことです。

 ご存じのとおり、母子健康手帳は、届け出をした妊婦に市町村が配布するように定められており、後半に載せる健康や育児に関する情報は独自の編集が認められていますが、多くの市町村は既製品を購入しているそうです。しかし、「日本一子どもを産み育てやすいまちづくり」を政策目標に掲げている加須市としては、既製品ではなく、加須市に住む親御さんが使いやすく、加須市の特色を生かしたオーダーメードの母子健康手帳をつくっていただきたいと思いますが、加須市としてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 「親子健康手帳」から見る発達障害の気づきについてのご質問にお答えいたします。

 現在、市では、お子様の成長・発達への気づきへの支援といたしまして、まず、母子健康手帳の保護者の記録欄に記載されている項目や乳幼児健診時に送付しているアンケートを記入いただくことで、保護者の方の目でお子さんの状態を観察していただきます。その上で、健診会場での医師の診察や保健師等による保健指導の場で確認し、保護者の心配事に関する相談に乗り、必要に応じて、保健師による家庭訪問、乳幼児健康相談や子育てサービスの活用等により支援をしております。また、発達が気になる親子のためには、ことばの相談や親子教室、育児教室等をご利用いただき、親子の健康づくり、育児のお手伝いをしております。

 母子健康手帳は、先ほどご説明いたしましたとおり、お子様の成長記録としてとても大切なものでありますので、現在、市で交付しております母子健康手帳につきましても、十分に内容を検討した上で選定したものでございます。加えて、市では、母子健康手帳交付時に、あわせて誤飲防止ルーラーを配布し、乳幼児の誤飲の防止を図るとともに、父子手帳やたばこ防止の冊子等を配布することで、妊娠中からの健康づくりを支援しております。また、健診等の記録は、小学校入学前までの記録でございますが、小学校に上がってからの成長記録といたしまして、別に「わたしの健康」という記録簿があり、6年生まで継続して活用することができるようになっております。

 ご提案の親子健康手帳についてでございますが、まずは、市民の皆様に現在の母子健康手帳を上手に活用していただけるよう周知に努め、新たな健康手帳の導入につきましては研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 市民の皆様に上手に活用していただけるように周知を図っていただけるということで、なお一層使いやすい母子健康手帳の作成をよろしくお願いいたします。誰にも相談できず孤立するお母さんや、入ってくる情報は増えているけれども、どうしていいのか分からない、そんな育児不安を抱えるお母さんを一人でも減らすためのツールとして、楽しく育児ができるような子育て応援の母子健康手帳へと進化させていただきたいと思います。

 次に、祖父母健康手帳についてお伺いします。

 共働きの家族が増える中、親にかわって祖父母が育児を担う機会が増えています。これに比例して、子育てに関する世代間のギャップによるトラブルや孫育てに不安を抱く祖父母も少なくありません。

 そこで、親と祖父母間での子育てに対する考え方の行き違いをなくすために、広島県や岐阜県、横浜市やさいたま市で祖父母健康手帳が発行されています。祖父母世代の理解を図り、孫育てや地域での子育て支援への積極的なかかわりを促進する狙いもあります。作成した祖父母健康手帳を活用し、出前講座を行っている自治体もあるそうです。

 加須市としても、今後ますます増えると思われる祖父母の育児に対応して、親世代の子育てとの知識、感覚のずれや戸惑いを解消し、双方が楽しく子育て、孫育てができるよう、祖父母健康手帳の導入を検討していただきたいと思いますが、加須市のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 祖父母健康手帳についてのご質問にお答えいたします。

 この祖父母健康手帳は、県内ではさいたま市が作成している冊子がございます。内容といたしましては、孫育てのメリットや親との上手なつき合い方、子育ての新常識、子育ての昔と今の比較や子育て支援施設の情報等が掲載されているとのことでございます。

 なお、祖父母による後方支援は、育児をする上でとても重要なことであり、人間形成、虐待防止の面からもよい影響があると考えておりますので、市では、祖父母の子育て情報入手の機会の一つといたしまして、パパ・ママ学級を開催しております。参加対象は父母とその家族としておりますが、祖父母につきましては、妊婦の付き添いとして年間一、二名参加される程度で、ご相談も父母が中心であり、祖父母が保健師に相談されることはほとんどないのが現状でございます。また、産婦人科の医療機関によっては、祖父母用のチラシを配布したり、祖父母を対象とした講座を開催しているところもあると伺っております。

 祖父母健康手帳は、さいたま市独自のものでありますので、そのものを活用することはかないませんが、加須市として、祖父母健康手帳の導入につきまして研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 市としてのご答弁をいただきました。

 祖父母健康手帳の研究をしていただけるということで、何とぞよろしくお願いいたします。祖父母健康手帳につきまして、祖父母が孫やその親と良好な関係を築きながら、子育てのよりよいサポーターとなってもらうためのガイドブックとして作成していただきますよう要望いたします。

 2点目に、加須市の広報活動についてお伺いします。

 加須市は、昨年4月、シティプロモーション課を開設され、広報紙以外にもホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを活用し、広報活動を活発に行われています。お隣の久喜市でも、合併から6年がたち、市の統一感をあらわそうと、市の歌に合わせてオリジナルのダンスを踊る久喜市のPR動画「1000人クッキーダンス」を作成し、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブの公式動画チャンネルで公開しています。

 加須市の歌につきましては、昨年12月の定例議会で私も提案させていただきましたが、久喜市は、作詞作曲をゴダイゴのタケカワユキヒデが行い、ダンスにはアイドルを起用しています。市内外から3,000人を超えるPR動画への出演の応募があり、陽気な市の歌とダンスが話題を呼び、2万8,000回以上再生されたそうです。こういった取り組みも市のイメージアップとして有効ではないでしょうか。市民の皆様に市の情報を伝えたり、意見を受け入れたりすることは、市に対しての理解や信頼を得るために重要なことだと思います。

 加須市としても、広報活動に力を入れておられると思いますが、これまでのシティプロモーション課の活動と成果、また今後についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 加須市の広報活動についてお答え申し上げます。

 シティプロモーション課の活動と成果と今後についてでございますが、市といたしましては、市の知名度やイメージの向上、転入者や観光客の増加、市への愛着や誇りの醸成の推進を図るため、今年度からシティプロモーション課を創設し、市のPRに努めているところでございます。

 今年度の主な活動内容といたしましては、市報かぞの発行におきましては、紙面に写真を多用し、より読んでいただけるようなインパクトのある紙面づくりに努めております。また、市報かぞ10月号からは、広報紙に拡張現実といわれますAR機能を追加し、掲載写真からスマートフォンを使うことによって動画を見ることができる、新しい情報手法を導入いたしました。また、ホームページでは、「魅力発信かぞ」のページにおける本市の魅力を随時更新したほか、2020年東京オリンピックにおけるクライミング種目の応援ページを開設するなど、効果的な情報発信を心がけながら更新しているところでございます。オリンピックの応援ページの開設つきましては、昨年10月10日の体育の日のNHKの特別番組内においても取り上げられております。

 さらに近年、SNSによる情報発信が注目を浴びておりますが、本市では、情報発信の手段としてユーチューブ、ツイッター、フェイスブックを用いており、それぞれで文字情報に加え、動画を配信しております。

 これ以降申し上げる数字は、今年度における1月31日までの実績となります。

 初めに、ユーチューブ上の加須市公式動画チャンネルである「かぞちゃんねる」では19本の新規動画を登録し、広く世界に加須市の情報を発信しているところでございまして、視聴回数は合計で7,648回となっております。

 次に、フェイスブックでは356件の投稿をし、フォロワー数は742人となっており、総アクセスは78万110件で、そのうち花咲徳栄高等学校野球部の埼玉県大会の決勝の模様は3万6,238件で、過去最高のアクセス数を記録しております。

 さらに、ツイッターでは投稿数356件で、フォロワー数は1,359人となっております。

 また、パブリシティ、いわゆる報道機関への情報提供につきましては423件実施し、新聞等に掲載された件数は128件となっております。

 そのほか、ふるさと写真コンクールや全国こいのぼり写真コンクールを実施し、特に全国こいのぼり写真コンクールでは、全国から226名、468点の応募があるなど大変好評をいただいたところでございます。

 さらに、本年2月1日には埼玉県から、かぞちゃんねるで紹介しております「加須の四季」の動画が全国広報コンクール埼玉県審査映像部門で2席を受賞したという連絡がございましたので、本動画に日本語と英語のナレーションをつけて、改めて公開をしているところでございます。

 平成29年度におきましては、ただいま申し上げた諸事業のさらなる充実を図るほか、新たな取り組みとして、ホームページのシステム更新に伴い、ホームページの一新を図る予定でございます。具体的には、まず、多くの閲覧者がスマートフォンであるため、スマートフォンに対応するものといたします。また、移住・定住を促すサイト等を開設し、ターゲットを絞った情報発信など、新しい形のホームページとする予定でございます。ネット社会におきましては本市の顔となるホームページでございますので、一人でも多くの皆様に閲覧してもらえるホームページとなるよう今後も研究を重ね、質の向上を図ってまいります。

 また、毎年、多彩な作品が集まり、優秀作品をPR絵はがきにも利用しておりますふるさと写真コンクールにおいて、新たに動画部門を設けます。この動画部門の新設により、これまでと異なる本市の新たな魅力を制作者の視点で発掘してもらい、秀でた作品をかぞちゃんねるに登録し、世界に加須の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 また、3月28日には、テレビ埼玉の番組内で、市長による本市のPRがライブ放送される予定でございます。また6月22日には、NHKの「新・BS日本のうた」がパストラルかぞで公開収録される予定ですので、市民の皆様をはじめ、広くその周知を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 市のイメージの向上、愛着のためにホームページは随時更新され、10月10日にはNHKで放送されて、また3月28日にはテレビ埼玉に市長がお出になるということで、大変活躍されているということをお伺いしました。また、全国広報コンクールでも表彰されたということで、ますます市のイメージがアップするのではないかと思います。

 情報発信の手段は、多いほうが望ましいと思います。生活のあらゆる面で見聞きした情報が重なることで、より印象に残るのではないでしょうか。

 そこで、若者を中心に、あらゆる世代で利用者を拡大しているLINEを活用されてはいかがでしょうか。

 何よりありがたいのは、地方自治体などの公共サービス向けのパブリックアカウントの場合は、月額費用0円で、「友だち」の上限なしで利用できる点です。友だち登録してもらうと、情報を迅速・確実に届けられるので、災害などの緊急時の情報発信に役立てることができます。ほかにも、ホームに情報を投稿すると、ユーザーのタイムラインに掲載されるだけでなく、共有期間によって友だちの友だちにも伝わるなどの利点があります。これまで市報やホームページを余り見ていなかった年齢層に市を身近に感じてもらい、関心を持ってもらえるようにLINEを取り入れてはいかがでしょうか。市としてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) LINEの活用についてでございますが、議員さんお話しのように、現在多くの方がコミュニケーションのツールとしてLINEを利用しております。

 市といたしましてもLINEの必要性は認識しておりまして、その活用を検討しておりましたが、市役所内のインターネット環境が住民情報システムと完全に分離されたセキュリティー対策をまず確立することが大前提でございました。そうした中、本年1月28日から完全にシステムが分離されましたので、2月に入ってすぐにアカウント取得を申請し、現在その開設に向けて準備をしているところでございまして、今月中、この3月中には加須市の公式LINEが開設できる見込みでございます。

 そして、これをもってホームページ、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブック、LINEと、ほぼ主要な情報発信手段を備えることとなりますので、より多くの方に加須市の情報を提供できる環境は整えられたものと考えております。

 今後も、魅力的な情報発信に一層努めますとともに、目まぐるしく変革をする情報提供の仕組みについても的確に対応してまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) LINEについては、セキュリティー対策をした後、2月にアカウントを取得され、3月に導入の予定というお言葉をいただきました。

 ぜひ、これまでの広報手段であるテレビ、新聞、市報などの発行物やホームページ、フェイスブック等とLINEを組み合わせることによって、既存の媒体では届かなかった市民の皆様にメッセージを届けることができるよう、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 3点目に、「ジュニア救命士」講習についてお伺いします。

 私ごとで大変恐縮ではございますが、昨年、高校の同窓会に参加した際に、和やかな雰囲気で会場が包まれる中、突然、一人の女性が床に倒れました。彼女は意識がなく、呼吸をしていない状態で、すぐに救急車を呼びましたが、なかなか到着しませんでした。そこに居合わせた同窓生たちも、思いも寄らない出来事に驚いてあたふたするばかりでした。AEDもありません。私も何かしなければと思うものの、彼女に触れることすらできませんでした。運よく、その場に自衛隊の方が参加していて、素早く救急処置を行ったところ意識が戻り、大事には至りませんでした。

 やはり常日ごろから訓練をしていると、いざというときに行動に移せるのだなと感心するのと同時に、自分の無力さを感じました。災害などが起きた場合、自分の命はもちろん、周りの人の命も守れるように、若いうちから救命講習を受けて、救命活動ができるようにしていくことは大変大切なことだと思います。

 茨城県水戸市では、昨年6月から、全市立小学校など2,200人を対象に、救急現場で適切に救命活動ができる児童を育てるために、ジュニア救命士の養成講座が行われています。市消防本部の職員が講師となり、救急手当ての目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージやAEDを用いた実技などを行うそうです。心肺蘇生の実技では、簡易訓練用のボックスを使用し、正しい位置と強さで心臓部を押すと音が鳴る仕組みで、児童たちは力を込めてマッサージに挑戦しているそうです。特にすばらしいと思ったのは、講習を受けている児童全員がその場で心肺蘇生の実技の体験ができる点です。講習後は、オリジナルの認定証が渡されるなどの工夫もされているそうです。

 そこで、加須市の学校における救命講習の現状とジュニア救命士講習についてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 「ジュニア救命士」講習について、学校における救急救命講習の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 小・中学校における救命講習に関する学習指導は、小学校5年生と中学校2年生で実施をしております。小学校5年生では、保健のけがの手当ての中で、けがをしたときは、速やかに処置をすることや近くの大人に知らせることの大切さ、自分でできる簡単な手当ての方法について指導をしております。中学校2年生では、保健体育の応急手当ての方法の中で、直接圧迫法による止血法や心肺停止に陥った人に対しての心肺蘇生法、AEDの活用について指導をしております。

 さらに、児童・生徒向けに加須消防署員を講師として招き、心肺蘇生法やAEDの使用方法についての救命講習に関する学習指導を実施しているのは、小学校で1校、中学校で3校でございます。

 また、教育委員会では、夏季休暇中に市立中学校8校から代表生徒を集め、帰宅困難などにより避難所を支援できない大人にかわって、地元の貴重な働き手となり得る中学校2年生を対象として、実際の災害発生時に避難所開設や人命救助に主体的にかかわることのできる人材の育成を目指した、災害時における中学生ボランティアリーダー研修会を実施しております。参加生徒は、心肺蘇生法やAEDの使用方法、けがの手当て、炊き出し訓練などの体験を通して、災害時に大人を補助しながら、避難所などで活躍できるような学習をしております。

 さらに、各中学校では、研修会に参加した生徒が他の生徒へ学習したことを伝達することで、命の大切さや進んで人命救助に携わることの必要性について広めているところでございます。学校において消防署や医療機関などとの連携を強化し、子どものうちから人命救助を意識した心肺蘇生法やAEDの使用方法を体験することは、命の大切さを理解し、将来、大人になってからその体験を生かすための素地づくりとして、貴重な取り組みであると捉えています。

 教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとり、中学校の保健体育の応急手当ての方法の学習において、心肺蘇生法の実習を行ったりAEDを使用した学習を取り入れたりするなど、消防署と連携を図りながら、体験から学ぶ活動を充実するよう各中学校に指導してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 小・中学校の学習で、小学5年生の保健体育の授業で、けがの手当てとか大人に知らせるなど、また、中学校2年生の保健体育の授業で、応急手当て、心肺蘇生法、AEDの活用の仕方などを学習されているということをお伺いしました。また、市立中学校では、避難所開設などのボランティアリーダーの育成もされているということで、命の大切さを理解する大切な指導をしてまいりたいというご答弁をいただきました。

 ただ、小学校で1回、中学校で3回ということで、できればこの回数を多くしていただいて、一人でも多くの子どもたちが実際に自分でやってみることが大事なのではないかと思います。小さいころから人命救助の練習を行って技術が体にしみつくことで、大人になっても経験を生かすことができるし、命の大切さ、人命救助の重要性を理解する子どもたちが増えると思われますが、授業の一環として救命講習を行っていただいてはどうでしょうか。教育長としてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 「ジュニア救命士」講習、学校における救急救命講習についての現状の質問にお答えいたします。

 学校において、子どもたちを対象とした心肺蘇生法やAEDの使用方法などの体験活動を実施することは、いざというときにちゅうちょせずに救命行動がとれるという人材を育成することと命の大切さを指導することの2つの側面から、大変効果的であると捉えております。

 子どもたちが今救えなくても、いつか自分の手で救える命があるということを体験として身につけておくことで、主体的に人命救助にかかわり、命あるものを大切にしようとする態度を養っていきたいと考えております。本市で実施している、中学校2年生の代表生徒を対象とした災害時における中学生ボランティアリーダー研修会も、こうした取り組みの一環として意義深いものであると捉えております。心肺蘇生法やAEDの使用方法に関する学習は、学習指導要領の内容にも示されているとおり、中学2年生で学習することが発達段階から見ましても適切であると考えます。

 今後も、子どもたちにとって将来につながる学習となるよう、体験に基づいた価値ある学びの充実に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 教育長にご答弁をいただきました。

 救命講習の体験活動、また命を大切にするという主体的な学びの充実に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。

 アメリカのシアトルでは救命率が30%と言われ、一方、日本の救命率はわずか5%未満だそうです。シアトルでの高い救命率を支えているのは、バイスタンダーと呼ばれる、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、それは市民の救命講習の受講率の高さがその背景にあるそうです。ライフサイクルのより早い段階で救命講習を受けることで、本市の救命率の向上につながるのではないでしょうか。ぜひ「ジュニア救命士」講習の導入をお願い申し上げます。

 4点目に、小学校の英語教育についてお伺いします。

 グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の職業や職種だけでなく、さまざまな場面で必要となると思われます。日本では、外国語を日常的に使用する機会は限られていますが、現在学校で学ぶ児童・生徒が卒業し活躍する舞台は、国際的な協調と競争の環境の中にあると予想されています。そして、外国語を用いて互いの考えを伝え合い、理解し合うことが一層重要になると思われます。

 ところで、2018年4月から小学校で英語教育の義務化がスタートします。それによってどのような変化があるのでしょうか。

 文部科学省によりますと、「現在、小学校では、外国語活動として英語が必修化されています。5・6年生の授業では、英語の歌やゲームなどを取り入れ、英語を楽しむ、英語に親しむことに力を入れています。2018年度からは、この事業が3・4年生で必修化されます。5・6年生は成績のつく教科として検定教科書を使用したり、テストで点数が出たりします。2018年度からの英語教育は、実践的な英語を身につけることを目指していきます。そのため、リスニングやスピーキングにより重点を置かれるようになっていきます」とあります。

 小・中・高を通じて英語を使って何ができるようになるのかという観点から、聞く・話す・読む・書くの4技能をバランスよく身につけることが大切です。中学校では、授業は英語で行うことを基本とし、高等学校では、幅広い話題について発表・討論・論議・交渉などを行う能力を高める授業になるとのことです。

 そこで、加須市の小学校の英語教育の現状についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 小学校の英語教育についてのご質問にお答えします。

 加須市の現状について申し上げます。

 小学校における外国語活動について、学習指導要領では、「第5学年及び第6学年において、それぞれ年間35単位時間の授業時数を確保すること、原則として英語を取り扱うこと」と示されております。また現行では、外国語活動は、国語や算数などの教科ではなく、総合的な学習の時間や道徳などと同様の教科外の一領域として位置づけられております。

 現在、本市では、市独自に外国語活動指導助手を任用し、5・6年生の外国語活動の授業を学級担任とのチームティーチングにより、週1時間実施しているところでございます。

 具体的な内容といたしましては、英語による挨拶やゲーム、歌、簡単な日常会話の練習、簡単な語句の発音練習などであり、英語を聞いたり話したりする活動を中心に行っております。また、ペアやグループ、学級全体などさまざまな学習形態で活動しており、体験的な活動を通してコミュニケーション能力の素地づくりを進めておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。

 外国語活動は、年間35単位、原則として教科外で現在はやられているということで、週に1回、外国人の先生とチームティーチング、またペアやグループをつくっての授業を行われているということでした。

 これまでも、英語教育につきましては何度か質問させていただきましたが、今回は、小学校の授業で、英語のみの授業を取り入れてみてはどうかということについて、さらに質問させていただきます。

 英語のみの授業とは、ALTの英語時間に日本語を一切使わず、英語のみで質問したり答えたりする授業です。この授業を年に一、二度、通常の授業で習得した知識や経験を表現する日にすることで、それまで学習したことの復習にもなりますし、子どもたちにとって自信につながるのではないでしょうか。また、中学校での英語の授業は、基本英語で行われることになっているので、小学校のうちから経験しておくことで、スムーズに中学校の授業に移行できるのではないでしょうか。

 英語のみの授業「英語シャワーデイ」の取り組みについてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 英語のみ授業「英語シャワーデイ」の取り組みについてお答えをいたします。

 英語シャワーデイは、本年度から大阪府茨木市の小・中学校で始められた英語のみを使って行う授業の取り組みのことでございます。この取り組みは、外国人英語指導講師が英語のみを使って授業を行い、児童・生徒が英語を浴びるように聞き取ることから、シャワーデイと名づけられております。本年度中は、小・中学校で1回ずつ授業が行われる予定であると聞いております。

 現在、本市では、英語シャワーデイのような取り組みは行っておりませんが、教員は、指導内容や指導方法を工夫して、児童一人一人の実態に応じ、担任と外国語活動指導助手が連携を図って実施をしております。実際の授業では、できる限り英語で授業を行うようにしておりますが、英語の説明のみでは児童が理解できない場面もございます。その際には、担任や外国語活動指導助手が日本語を交えて説明をしております。授業の全てを英語で行うのではなく、発達段階や学年、個々のスキルに応じて、日本語での説明を適宜入れることにより児童の授業理解を促すとともに、英語が好きな児童の育成につなげております。しかしながら、発達段階に応じて、教室内の英語の量を増やしていくことも有効な取り組みの一つと考えております。

 小学校での外国語活動につきましては、今後も、担任と外国語活動指導助手による体験的な活動の充実を図りながら、コミュニケーション能力の素地を養ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。

 担任と外国語活動指導助手が工夫・連携して、できる限り英語で指導をなさっているということで、また、分からない点は日本語を交えて英語を理解するように進めているということで、ご答弁をいただきました。

 理解できず、ついてこられない児童が出てくるのではという懸念はされますが、先日、視察してまいりました山口県柳井中学校は、特別な教育的支援を必要とする生徒が通常の学級で授業を受けることもできる学校です。工夫されている点は、発達障害のある生徒も含め、全ての生徒が分かる・できることを実感できる授業づくりのために、先生は話をするとき、短く・ゆっくり・はっきり話すことを心がけ、生徒の話をじっくりと聞き、話そうとしていることを適切な言葉で言いかえるなど、さまざまな配慮をされているとのことです。クラス全体の学力も向上しているとのことでした。小学校と中学校の違いはありますが、授業についてこられない子どもたちをケアするという意味では、英語のみの授業で役に立つ点があるのではないでしょうか。

 小学生のうちからシャワーを浴びるように英語に接する機会を増やすことでスキルがアップし、自信にもつながると思いますが、英語シャワーデイの取り組みにつきまして、教育長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 小学校の英語教育についてのご質問にお答えいたします。

 平成29年2月14日に、幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の案が発表されました。

 その内容は、現在小学校5年・6年で行っている外国語活動を3・4年生で実施し、小学校5・6年生では、教科として年間70時間程度、教科型の外国語教育を行うことが示されております。これにより3年生から6年生において、それぞれ年間35単位時間が増加される予定でございます。

 小学校1・2年生については、学習指導要領には定められておりませんが、本市独自に、年間3時間程度の英語活動を引き続き実施してまいりたいと考えております。また、平成30年度から、次期学習指導要領に基づく教育課程の先行実施について、教育委員会といたしましては、小学校における英語教育・英語活動について、教材開発や指導者の育成など準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 教育長のお考えをお伺いしました。

 いつもより少人数で集中的に英語の音声や基本的な表現を学べる英語シャワーデイを加須市の子どもたちにもぜひ経験させていただき、グローバルに活躍できる子どもたちの育成にご協力いただきたいと要望し、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、生活道路の整備、補修、管理について伺います。

 生活道路は、安心・安全面からもまだまだ整備を必要とするところが多くあります。道路が狭く、緊急車両が入れないなど、市民は不安を感じ、速やかな整備を切望しています。自治会を通して多くの要望が出されています。「申請から整備まで何年もかかるし、予算も少ないから、いつできるか分からない」などのお声も寄せられています。また、道路整備がされてから年数が経過し、老朽化による修復や使用者、使用頻度の増加により拡幅等の改善が必要なところがあります。市民の安全・安心を確保するために、できる限り要望に応え、速やかに整備を進めるべきと考えます。

 日常生活に密着した生活道路の整備、補修、管理について、5点伺います。

 1点目、市道の分類の仕方、2点目、どのように整備していくのか、3点目、路肩の除草方法、4点目、補修箇所の把握の仕方、5点目、平成28年度生活道路整備についての自治会要望件数と実施数、以上5点についてご答弁お願いいたします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 生活道路の整備、補修、管理についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、市道の分類についてでございますが、市では幹線道路と生活道路の2つに分類し、管理を行っております。さらに、幹線道路は、市内において国道・県道間の連絡や国道・県道と駅及び市役所等の公共施設と連絡する広域的な道路の幹線1級市道と、幹線1級市道以上を補完し、住居地域の交通を幹線道路に接続させる幹線2級市道に分類しております。また、幹線市道以外の市道で、道路網の網目の枝葉の道路で、日常生活に密着した道路を生活道路としております。

 管理している市道は、平成28年4月1日現在で、幹線1級市道が64路線、延長約142キロメートル、幹線2級市道が90路線、延長約132キロメートル、生活道路は7,721路線、延長約1,687キロメートルでございます。

 次に、道路整備についてでございますが、幹線道路につきましては、国道・県道との交通ネットワークを構築し、市内の通過交通の流れを円滑にし、安全で快適・便利なまちづくりを推進するため、平成24年2月に幹線道路網整備計画を策定、その後、市内外の交通事情及び開発に伴う地域の整備状況などを考慮し、平成28年2月に第2次幹線道路網整備計画を策定し、整備を実施してきております。

 生活道路につきましては、道路改良、側溝整備や舗装打ちかえなど、自治協力団体からの要望を対象に整備を行っております。生活道路は、沿線の方々の日常生活に密着した道路であり、整備することにより安全性や利便性が向上するのはほとんどが沿線の方、地元の方に限定されます。

 そこで、要望内容別に交通の状況、幅員状況、現況の住宅等の状況、通学路の指定、また円滑な整備を実施するため、測量作業等への地元の協力、道路拡幅整備の場合には、沿線の方々の用地提供の同意などを考慮して評価する加須市生活道路整備事業評価システムにより公平・適正に評価・選択し、事業を実施しております。

 次に、路肩の除草は、交通量が多い幹線道路などの作業につきましては市で行っているところでございますが、市が全ての道路の路肩の除草をすることは、財政的にも限界があり、また職員による直営でも限りがありますので、市ではこれまで、安全に作業ができる範囲につきましては、市民との協働によるまちづくりという観点から、できるだけ道路に接している地権者の方々に地先管理をお願いしているところでございます。

 次に、道路の補修箇所の把握についてでございますが、道路の損傷箇所や危険箇所をいち早く発見するために、道路課、治水課職員により週1回の定期的な道路パトロールを実施しております。また、道路、公園などの損傷箇所や危険箇所について、市民の方、民間企業や市職員などに、毎年2回、情報提供のお願いをしている道路公園等ウオッチャー事業を市報かぞに掲載し周知するとともに、文書による依頼も行い、情報収集しているところでございます。

 文書による依頼を行っている関係機関は、加須警察署をはじめ、郵便局、東京電力、ガス供給事業者、市内の工業団地内にある事業者など、現在57機関、平成28年度上半期の4月から9月まで、道路に関する情報提供の件数は278件でして、市の直営作業や業者委託などにより全て対応したところでございます。

 次に、平成28年度の自治協力団体からの道路整備に関する要望は、継続要望、新規要望、合わせて全体で834件、そのうち生活道路整備など道路改良、側溝整備、舗装打ちかえ、穴埋めなどの補修を含めたものは619件でした。対応した件数といたしましては、道路改良要望113件のうち、継続が9件、新規が2件、計11件、側溝整備要望174件のうち、継続7件、新規13件、計20件、さらに直営作業で実施した簡易的な側溝ぶたのかけかえなどは、継続3件、新規4件、計7件、舗装打ちかえなどの要望332件のうち、継続10件、新規21件、計31件、さらに直営作業で実施した簡易的な舗装の穴埋めなどは、新規25件でございます。全体では、継続29件、新規65件、合計94件でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) では、3点再質問させていただきます。

 1点目、自治会要望のうち、幅員の拡幅要望がどのくらいあって、地権者の方々が土地を提供するから広げてほしいと同意書をつけて出しているのは何件くらいあるのでしょうか。

 また、同意書をつけると優先順位が上がり、早く整備されるのでしょうか。

 2点目、道路の補修箇所を市民の方にスマートフォンで撮影し、通報していただき、補修、管理に役立てている自治体があります。

 例を挙げれば、浜松市では、道路舗装、側溝、カーブミラー、道路照明、落下物、倒木、落石、土砂崩れ、ガードレール、河川、冠水などをスマートフォンでアプリを起動し、危険箇所の写真を撮影し、状況が分かるように説明文を入力し、報告ボタンを押すという手順をとっています。また、柏市でも2015年から運用開始し、広範囲に及ぶ路面状況を把握することで補修計画策定の情報として活用し、さらに、住民からの道路修繕の要望に対してはデータを活用して住民説明を行い、優先度の公平性をご理解いただけるようになったとしています。ほかに、別府市、京都市、千葉市、相模原市など多くの自治体で導入しています。京都市では、公園の管理にも役立てています。

 スマートフォンも広く普及しています。加須市でもこのシステムを導入して、補修、管理の効率アップに役立ててはと思いますが、お考えを伺います。

 3点目、現在、自治会要望は毎年出していただいています。これを毎年ではなく、数年ごととし、優先順位を公表し、地権者の同意書があれば優先順位が上がるとして透明性を確保しつつ、実施できない場合は、3年、4年、5年などの一定期間要望が持続するようにできないものでしょうか。もちろん、緊急の場合は随時受け付けるとします。こういったお声を市民の方からいただいています。お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 再質問にお答えいたします。

 まず、要望書や同意書がある場合の優先順位についてでございますが、整備に当たっては、数多い要望に対し、限られた予算の中で効率的に事業を進めるため、早期に最大の整備効果を上げることが必要ですので、関係地権者の事業に対するご協力・ご同意がまず必要となります。

 生活道路につきましては、先ほど申し上げました加須市生活道路整備事業評価システムに同意の項目を設けています。したがいまして、住宅地においては、用地の提供について同意書がある場合は、事業採択の優先順位は相当高くなります。また、平成28年度要望で同意書が添付されていた件数は8件、そのうち整備を実施しているのは5件でございます。

 次に、補修箇所をスマートフォンで通報できるシステム導入についてですが、道路の傷んだ場所などの通報にスマートフォンの写真撮影機能とGPS(位置情報計測システム)を利用し、手軽に瞬時に現場の様子や位置を市にメール通信できるサービスを導入している自治体があるようです。しかしながら、本市においては職員による定期的な市内パトロール及び市民の皆様や市内事業者の協力による危険箇所等の情報提供を市へいただく市民との協働の道路・公園等ウオッチャー事業と市ホームページへのメールによる情報提供などにより、まず早急に職員が現場を確認し、危険な場合は通行どめを、またすぐに対応可能な危険物の撤去などの場合は直営で対応し、時間を要するものについては業者へ発注するなど、適宜・適切な現場対応を行い、市民の安全確保に努めており、このような対応が最も迅速・確実であると考えております。スマートフォンのアプリケーションソフトによる通報につきましては、今後、情報提供の手段の一つとして参考にしてまいりたいと存じます。

 次に、事業化されなかった箇所について、毎年度要望書を提出するのではなく、一定期間継続要望として扱えないかについてでございますが、自治会の役員の方々には、ほかにも業務がある中、要望箇所の抽出、集約、要望書の作成など大変ご苦労をおかけしているところでございます。しかしながら、毎年度、地区の方々の意見を聞き、要望箇所の現地状況を確認していただくことにより、地区と市が共通の認識のもと、最新の状況で判断することができるものと考えております。また、毎年、土地利用状況は変化することから、どのような整備方法が適しているのか再確認していただくとともに、地区内の優先順位も考慮いただき、毎年度要望を出していただくことが大切であると考えております。

 今後も、自治会要望につきましては毎年度提出いただきますようお願いをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 生活道路の整備にあっては、日常生活に密着していることから、安全・安心ということが大変重要なことです。優先順位が低いとなかなか整備されない、繰り返し自治会要望として出さなくてはならない、また幅員拡幅にあっては地権者の同意を得るのに苦慮している自治会もあります。「生活道路が狭く、大変困っている」「要望は出しているが一向に進まない」などのお声をいただいています。

 これからの生活道路整備についてのお考えを市長に伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 生活道路の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 生活道路の道路整備につきましては、日常、多くの市民の方が利用されますので、その状況についてはいろいろ市のほうにも声をいただいております。

 私としても、できれば要望について全てお応えをしたいわけですけれども、もし仮にお応えすると、子育てとか高齢者支援だとかそういう部分を相当削減しないと、これについては要望にお応えできないと。やはりお金がかかるんですね。人手だけでできるわけではないんです。道路整備については必ずお金がかかる、どんなことでやっても。そういうことで、お金がかかるということは、ほかの予算を削らないとできないと、これがあるわけでありまして、自治会を中心として、いつもご要望をいただいているんですけれども、そういう要望については残念ながら、ご要望はいただくけれども、場合によったら5年、10年かかるものもありますと正直申し上げております。

 全体としては、やはり3割ぐらいできればいいのかなと、今の加須市の予算の中では、ほかの社会保障とか教育とかいろんなものを考えますと、要望の3分の1ぐらいできれば、これは最高じゃないかなというのが現状であります。場合によっては2割、そういうこと、これからは場合によっては1割になってくるかも分からないと、そういう状況でございます。その辺については、特に今、要望について中心になっていただいている自治会長さんには、正直にこれについては申し上げております。

 要望いただいたものについては、それぞれ明確ではございませんけれども、すぐできるもの、ちょっと時間がかかるもの、本当にちょっと長くかかりますよというものを明示したものを、毎年4月に、前年度にいただいた要望について全てお答えをさせていただいております。その点については、それぞれ地域においては、その状況について把握はされているというふうに私は承知をしております。

 ただ、この道路については、繰り返しますが、やはりこれを放置しておくと、交通安全上もいろんな意味で大変問題になりますので、この状況については、先ほど担当部長が申し上げたシステムにのっとって対応させていただいているというところでございます。

 ただ、机上で計算するだけじゃなくて、やはり現地も見なくてはならないということでございまして、私も要望いただいた箇所については全て、何とか時間をつくって見させていただいております。中には、やはりこれは本当に必要だなと、場合によっては、これはちょっともう少し、確かにその地域としては要望の箇所として考えられるけれども、市全体の中で考えると、もうちょっとお待ちいただいてもよろしいんじゃないかと、こういうふうな判断もつくわけでございまして、やはり市全体を見ないと、その辺のところは分からないところもございます。そういう考え方で今対応させていただいているというところでございます。

 特に、拡幅が必要なもの、用地が必要なもの、これについては地元の声をお聞きして、本当にこれは必要だというものについて取りかかってみると、いざ地元に話すと、いや、そうはいってもちょっと私としては賛成できかねると、こういうケースもあって、事業によってはそれが頓挫するということもあります。そういうことから、できれば、予算を有効に使うということと、いろんな事業の時間も有効に使うという意味では、地元である程度地ならしをしておいてもらうと、そういう意味では同意という、こういうことをまず地元である程度やっていいよと言っていただいて、その上で本当にこれは必要だということであれば、市と一緒になって、関係者にご理解いただく説明をしながら事業の進捗を図っていくと、こういう考え方で進めておりますし、これからもそういう考え方で進めざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 いずれにしても、そういう意味で、自治会長さんを中心とした方々には大変ご苦労いただきますけれども、やはりこれは市だけではなくて、市と地域が一体となって地域のいろんな生活の安全性を確保すると、そういう意味では、共同作業になるかというふうに思っております。そういう意味では、ご要望については大変恐縮なんですけれども、毎年お願いをしたいということも自治会の総会等で申し上げ、いろいろご意見はいただきます、いただきますけれども、何とかご理解をいただいているかなというふうに認識をしているところであります。

 いずれにしても、そういう考え方で、今後も、特に生活道路の整備については対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 確かに要望が多く、お金のかかることではあります。ただ、すぐできるものと少し時間がかかるものという形で自治会の方々に要望を出していただいて、お答えをしているという形なんですけれども、やはりすぐできないものに限っては何年も繰り返し要望を出さなくてはいけないという現実もあるわけで、先ほど、地域との話し合いの中でまた最新情報を得てやるために、そういう形で毎年出していただくことが必要だというふうにお答えいただきましたけれども、やはりその辺は、すぐできないものに限っては、ある程度、要望の持続期間も何年か持続するという形で、できない場合はまた3年とか4年したら出していただくとかそういう形で、もう一度、要望の持続期間に当たってはご検討いただきたいと思います。

 また、幅員拡幅に当たっては、地権者の方々に同意を得るのに大変苦労しているというお声もいただいています。市に相談させていただき、知恵や力をかすようなきめ細かな対応をお願いして、次の質問に移ります。

 小・中学校の教室へのエアコン設置について質問します。

 この質問は、多くの議員から繰り返し質問がされています。財源確保や低コストでの設置も提案されています。また、教育環境や児童・生徒の健康状態を維持することから、保護者、PTAから要望が出されています。市政についての話し合いでも質問がされています。平成28年4月1日現在で、県内各市における設置率10%未満の市が11市ということです。加須市に接する市は、全てエアコン設置済みとなっています。

 こういう状況にもかかわらず、加須市では設置の動きがありません。設置を進めない理由について伺います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 小・中学校の教室へのエアコン設置についてのご質問のうち、設置を進めない理由についてお答えいたします。

 エアコン設置につきましては、これまでも一般質問でお答え申し上げたとおり、暑さ対策として有効な手段の一つであると考えておりますが、多額の設置費用や設置後のランニングコストがかかることはもちろんでございますが、その利用も夏休み前後のごく短い期間に限られるほか、児童・生徒の健康面においては体温調節機能の低下や教室の内外における温度差から生じる体への影響など、多くの検討すべき課題がございます。

 ご承知のとおり、本市では現在、市内の小・中学校30校のうち過半数の校舎や建築後30年を超え、年々老朽化が深刻になっております。校舎の老朽化対策やトイレの洋式化に加え、児童・生徒数の増加による教室不足への対応など、児童・生徒が年間を通じて過ごす校舎等の教育環境整備が喫緊の課題となっているところでございます。

 このようなことから、まずは校舎等の教育環境整備を最優先に、今後も引き続き、大規模改造工事を計画的に実施してまいります。

 なお、平成27年度に大利根東小学校の大規模改造工事を実施いたしましたが、同校の多くの子どもたちからお礼の手紙をいただいているところでございます。子どもたちや関係者の皆様が明るくきれいになった教室や廊下、洋式化され快適になったトイレなど、リニューアルし、きれいになった校舎に満足していただいたものと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 設置を進めない理由は、年間を通じて使用する施設の改修が優先であること、高額な設置費用の捻出が難しいということのようです。あともう1点、先ほど、体温調節機能の低下、これも心配だということで言われていましたけれども、普通、エアコンを設置した場合に、設定温度を28度設定にしていると思うんですね。その場合は、それほど体温調節に影響はないのかなと思います。ただ財政的な面が大きいのかなと、そういうふうに感じております。

 そうならば、加須市の子どもたちを応援するために寄附を募ってはと思います。ふるさと納税を「子どもたちのエアコン設置にご協力ください」と目的を示して募ってはと思っています。もちろん、設置費用の財源確保に良案があるならば、ふるさと納税を使わなくてもいいと思います。

 兵庫県教育委員会は、ふるさと納税制度で県立学校に寄附を募るプロジェクトを始めました。各校が寄附金の使い道を定め、総額約5億円を目標に募っています。集まった寄附の一部はエアコン設置にも使われました。加須市でも子どもたちのために始めてはと思います。お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 小・中学校へのエアコン設置に限定して、ふるさと納税で資金を募ったらどうかというようなご質問でございますが、本市におきましては、ふるさと納税制度の趣旨に基づき、加須市を愛し応援しようとしている方々から広く寄附金を募り、これを財源とし、多くの方々の参加による活力あるふるさとづくりに資するため、加須市ふるさとづくり寄附金実施要領を定め、8つの事業項目により、寄附をしようとする方々が広く加須市のまちづくりを応援できるよう取り組んでいるところでございます。この8つの事業項目のうちの一つとして、「教育が充実した豊かなまちづくりに関する事業」がございます。

 本市では、総合振興計画のまちづくりの基本目標におきまして、まちづくりの根幹をなす「人づくり」を推進することとしております。また、平成27年12月には、教育の目的を人づくりとして捉え、教育大綱として加須市人づくり宣言を策定いたしました。

 このようなことを踏まえて、未来を担う子どもたちの個性と想像力を伸ばし、生きる力と豊かな創造力を育み、未来につなぐ人づくりに努めることが最も大切なことであると考え、ふるさと納税制度により教育の分野のために寄せられた寄附金につきましては、有用な人材の育成を図るために取り組んでおります給付型の奨学金制度に充てさせていただき、人づくりを推進するための財源として活用しているところでございます。今後につきましても、当奨学金制度の財源として活用していきたいと考えております。

 小・中学校教室へのエアコン設置についての市の考え方につきましては、生涯学習部長の答弁にありましたとおり、まずは児童・生徒が年間を通じて過ごす校舎等の教育環境整備が喫緊の課題でございます。これを最優先に進めておりますので、ふるさと納税の使途を学校のエアコン整備に指定して寄附金を募るということは、現在考えておりません。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 学校保健安全法で定められた学校環境衛生基準によれば、室温は10度以上30度以下が望ましいとされ、文科省は、最も学習にふさわしいのは25度から28度としています。夏場の教室は30度を超える日も多くあります。エアコン設置に対するお考えを教育長に伺います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 小・中学校の教室へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 エアコンの設置につきましては、先ほど生涯学習部長の答弁のとおりでございます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、小・中学校の暑さ対策として、これまで講じてまいりました総合的な対策を継続し、子どもたちの健康状況を注意深く見守りながら適切に対処し、熱中症予防に万全を期してまいりたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 やはりなかなか設置に関しては、学校の施設の改修が先ということだと思いますけれども、財源がやはり確保できないなら、ふるさと納税という形で確保して、寄附を募ってみたらと今提案しているんですけれども、ふるさと納税は人づくりのために利用していきたいというお答えをいただきました。

 でも、今、教室の中で学習している子どもたちの学習環境を確保するというのは、やはりとても重要な問題だと思っています。今ここにおられる議員の方やそれと職員の方々のお子さんやお孫さんもたくさん市内の小・中学校に通っていると思います。誰もが、もちろん市長も、教育長も、皆さん誰もが、子どもたちにはエアコンをつけてあげたいと思っていると思います。ただ、施設の改修が先だったりで、なかなか財源のめどがつかない。一応エアコンを全部に設置をするとなると、費用は約10億円かかるとしています。だから、なかなかエアコン設置に対する費用が確保できない。でも、みんなが必要だというのは認めている。ならば、やはり寄附を募り、それでふるさと納税の中にも教育の充実という形で項目があるわけですから、ぜひその辺を検討していただければと思います。

 兵庫県では、教育委員会がやはり子どもたちのために、ふるさと納税制度を活用してプロジェクトを開始したいということで取り組んだわけです。施設の改修も大切なことですけれども、教育委員会としたら子どもたちの学習環境を整備する、これも重要な仕事の一つだと思います。ぜひその辺を何とか知恵を絞って、それをやってあげられるような、そういうプロジェクトを組んで取り組んでいただけるように、これは本当にお願いして、質問を終了します。

 では、次の質問に移ります。

 最後に、安心できる救急医療体制について、2点質問します。

 1点目、現在の済生会栗橋病院の救急医療の状況。

 2点目、済生会栗橋病院あり方検討委員会の目的、今後の計画、第5回検討委員会の内容。

 第5回検討委員会の傍聴に外れてしまい、内容を伺いたく通告しました。その後、資料をいただきました。また、第6回検討委員会も2月15日に開催されました。通告後でしたので、できれば、その内容も含めて、2点についてご答弁お願いします。質疑と重なる部分もありますが、お願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 安心できる救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、済生会栗橋病院における救急医療体制の状況についてお答えいたします。

 本市は、済生会栗橋病院の地域救急センターの整備に当たり、平成23年11月に、他市に先駆けて8,900万円の補助金を交付し、同年12月には、地域救急センターが開設をされました。

 そして、済生会栗橋病院では、第3次救急医療に対応できる、当時としては県内8カ所目の救命救急センターの指定を目指し、これまで県の指定に向けた取り組みを進めてきたところでございます。特に、最大の懸案であります救急救命医の確保につきましては、埼玉県と連携し、東京女子医科大学をはじめとした大学病院にアプローチをするなどし、常勤医などを順次確保しております。平成28年4月には、自治医科大学附属さいたま医療センターが県内8カ所目となる救命救急センターに指定されておりますので、現時点で県内9カ所目の救命救急センターの指定に向けて、引き続き、さらなる救急救命医の確保に向け取り組み、努力されていると伺っております。

 また、本市では、公的病院として不採算部門と言われる救急医療等に積極的な役割を果たし、かつ病院全体の患者の4分の1に相当する加須市民を受け入れている済生会栗橋病院に対し、他市に先駆けて国の特別交付税措置を活用した補助金を、平成27年度より交付しております。平成28年度は3,020万円を交付しておりまして、これは夜間の救急に対する当直医師の確保に充てられております。

 次に、済生会栗橋病院あり方検討委員会についてお答えいたします。

 本市では、済生会病院の誘致を実現するため、済生会栗橋病院との覚書に基づき、市を挙げて用地確保や財政支援への準備に取り組んでおりますが、一方、済生会栗橋病院では、今後も地域住民に対する安定した医療の提供の継続と医療機能の強化を目指すとともに、設立後27年が経過し、老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、平成28年7月1日に栗橋病院あり方検討委員会を設置いたしました。

 本委員会の設置期間は本年3月までとなっており、済生会栗橋病院のあり方や基本構想案などを取りまとめることとなっております。これまでに委員会は、8月9日、9月26日、11月10日、12月15日、1月26日及び2月15日の6回開催され、ご質問の第5回委員会におきましては、現行の病院敷地内に新本館を建設するA案と現行の病院敷地外に入院機能209床と外来機能を備えた新本館を建設するB案の施設整備案及びそれぞれの概算費用が示され、加須市は、B案の場合には用地の提供及び財政支援などを行う旨、具体的に提案したところでございます。

 さらに、2月15日に開催されました第6回委員会におきましては、済生会栗橋病院が作成した施設整備基本構想(案)が委員会の資料として示されました。この基本構想(案)は、これまで5回の委員会で提示検討された栗橋病院の概要や現状と課題、施設整備のあり方等の内容を受けて、結論とその理由が示されたものでございます。

 この基本構想(案)の結論でございますが、1、第1次再整備として新本館を病院施設外に建設するB案を実施する、2、関係団体の協力を得て、資金確保のめどが立った段階で、第2次再整備として現本館の再整備を実施するとなっております。

 第1次再整備の理由といたしましては、1、病院の老朽化により医療機能を総合的に担うことが困難であること、2、2025年に向けて、急性期医療、回復期医療、療養医療を総合的に提供する医療機関として施設整備が必要であること、3、用地確保、財政支援が得られることが挙げられております。この基本構想(案)における、まずB案、現行の病院敷地外に新本館の建設を実施するとした結論に対し、久喜市は反対を表明しましたが、加須市は賛成を表明したところでございます。

 いずれにいたしましても、済生会病院の誘致につきましては、本市の最優先事業として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 済生会栗橋病院と交わした覚書に従って、建設が予定される土地を用意しました。財政支援のために基金に積み立てもしました。今後、済生会栗橋病院あり方検討委員会が終了し、加須市への移転が決定すれば、どのように財政支援をしていくのか、具体的に話し合われていくことと思います。

 総合病院の建設は、加須市民の長年の願いです。この病院の誘致にあっては、市長や執行部の方々に多大なご努力をいただいています。土地や建物に対しての財政支援は必要と思います。運営や経営に関する財政支援となった場合は、慎重に対応・検討していただきたいと思います。

 高度急性期や急性期疾患に対応するクオリティーの高い医療の提供は、必ずしも多額の運営資金の援助がなくてはできないことではないと思います。市民の命と健康を守ることと市民サービスの充実をバランスよく進めていただくために、これからもご努力いただくことをお願いして、質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時28分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、斉藤理史議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 斉藤理史君 登壇)



◆2番(斉藤理史君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。

 旧騎西高校跡地利用について質問いたします。

 これまで何回か質問させていただきましたが、今年度、未利用施設の活用に関する調整会議が立ち上がり、約1年がたとうとしております。これまで数回の会議を重ねてきたことかと思います。

 そこで、まず、これまでの会議の内容、経過をお聞きいたします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 旧騎西高等学校跡地についてのご質問にお答えいたします。

 旧県立騎西高等学校につきましては、平成20年3月をもって現在の県立誠和福祉高等学校との統合により閉校となった県有財産で、本市にとりましても多くの卒業生を輩出したなじみ深い施設であります。

 さらに、平成23年3月に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故により、避難を余儀なくされた福島県双葉町の方々の避難所として、平成26年3月までの約3年間活用された施設でもございます。

 本市では、平成27年1月15日付で、旧騎西高等学校の既存施設を有効に活用し、合宿が可能な宿泊施設を備えた県民のスポーツ活動の拠点として整備してほしい旨の要望書を埼玉県知事に提出したところでございます。

 その後、埼玉県では、未利用となった旧騎西高校の持つ施設の機能を有効に活用する観点から、スポーツ施設として具体的な活用策について検討を行うため、平成27年11月に埼玉県教育局で、未利用施設の活用に関する調整会議及びその具体的な検討組織として未利用施設の活用に関する調整会議ワーキングチームを設置したところでございます。

 未利用施設の活用に関する調整会議につきましては、埼玉県教育局副教育長を議長とし、加須市長、加須市議会議長、埼玉県議会議員、埼玉県県民生活部スポーツ局長の5名で構成されており、平成27年11月13日に第1回会議が開催されたところであります。

 この会議の指示を受けて、埼玉県教育局教育総務部長を座長とし、埼玉県体育協会副会長、埼玉県都市整備部営繕課長及び公園スタジアム課長、県民生活部のスポーツ振興課長、オリンピック・パラリンピック課長、教育局教育総務部財務課長と加須市から総合政策部長と私生涯学習部長の9名で構成されておりますワーキングチームの会議がこれまで4回開催され、意見交換や検討を行ってまいりました。その結果、旧騎西高校を段階的にスポーツ施設等として活用するため、公益財団法人埼玉県サッカー協会等と連携して、整備や検討を進めることになったところでございます。

 平成29年度の主な事業内容といたしましては、活用の第1段階として、サッカーグラウンド2面が活用できるよう必要な整備を行うこととしております。あわせて、第1体育館等の整備に向けた具体的な検討などを進めるとともに、市や関係団体が参画する調整会議を開催するとのことでございます。

 なお、普通教室棟などの施設につきましては、引き続き検討を進めることとしております。

 今後、この件につきましては、地元をはじめ関係の皆様に十分周知してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、現在までの高校の利用状況、維持管理はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 現在までの施設の利用状況及び維持管理についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の施設の利用申請方法についてでございますが、現在、旧騎西高校施設につきましては、野球場と2つの体育館が県民に開放されております。この施設を利用する場合は、施設の管理校である埼玉県立誠和福祉高等学校に利用の登録をした上で、利用希望日の前月の20日までに申請をすることとなっております。

 次に、旧騎西高校の利用状況についてですが、平成28年4月から12月に利用状況を県の教育局に伺ったところ、現在、市内では10の団体登録があり、うち野球場3団体、第1体育館5団体の計8団体がそれぞれの施設を利用しているとのことでございます。

 なお、県教育局によりますと、平成29年度からサッカーグラウンド等の工事などが実施される予定であるため、6月以降については一般県民への利用を停止することとなるとのことでございます。

 次に、旧騎西高校の維持管理についてですが、法律で定められた消防設備保守点検や浄化槽法定点検、簡易専用水道検査などを実施するほか、樹木の剪定や除草につきましても、定期的に状態を確認の上、必要に応じて行っているとのことでございます。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 続きまして、旧騎西高校跡地の住所を加須市双葉と変更することを提案させていただきます。

 日本全国にはいろいろな地名があります。その地名の由来はそれぞれ意味があります。

 例を挙げますと、北海道常呂郡佐呂間町栃木という場所があります。この栃木とは、栃木県の栃木です。足尾銅山の鉱毒にて多大な被害を受けた谷中村の住民が北海道へ移住し、開拓した地が栃木という名前になりました。

 昨年11月3日に友好都市となりました福島県双葉町は、ご存じのように、東日本大震災によって起こった津波により原子力発電所が被害を受け、旧騎西高校跡地にて1,111日間の避難生活を送ってまいりました。いつ戻れるか分からない避難生活の中、加須市は第二のふるさとだと多くの人が口にしておりました。そのようなことを含めまして、この旧騎西高校跡地を加須市双葉という地名に変更できないものでしょうか。

 そこで、まず地名変更の方法をお聞きいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 旧騎西高校跡地についてのご質問のうち、跡地の地名変更についてお答えいたします。

 地名変更手続の方法につきましては、地方自治法第260条第1項に「市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない」と規定され、同条第2項に「前項による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなければならない」、同条第3項に「第1項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる」と規定されております。

 市においても、平成28年3月に、加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業により上三俣、下三俣、不動岡の各一部を、12月に、加須都市計画事業栗橋駅西、大利根地区土地区画整理事業により旗井、北下新井、琴寄の各一部を、土地区画整理事業の換地処分とともに地名の変更を実施したところでございまして、市長の提案後、市議会の議決を経て告示し、効力が発生しております。

 また、変更に当たりましては、市が土地の所有者や地元自治会、警察、消防署への事前周知や登記所、郵便事業者への変更手続を行うことが必要となります。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 姉妹都市となりました双葉町とのきずなを深めるためにも、また東日本大震災のことを後世に伝えるためにも、加須市双葉という地名を残すことは、とてもいい方法だと考えます。実際に変更することについてはいかがですか。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 旧騎西高校跡地の地名変更について可能かどうかということでございますが、先ほど申し上げましたが、手続といたしましては、地名を変更することは可能でございます。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 それでは最後に、総括といたしまして、市長よりご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 旧騎西高校跡地活用についてのご質問にお答えをいたします。

 旧騎西高等学校の活用については、旧騎西町を中心として、その跡地を有効に活用すべきという非常に大きな市民の声があったところでありまして、それを受けまして、市としても、やはりあの施設をそのまま廃棄処分にするということについては非常にもったいないと、こういう考えもございまして、先ほど担当部長が答弁申し上げましたように、改めてあの施設をスポーツ関係を中心とした活用ができないかということで、県に要望をさせていただいたところでございます。

 その結果、その後のいろんな県における調整あるいは市とのいろんな協議の中で、その方向性については、先ほど申し上げましたように、サッカーというスポーツ種目を中心とした施設に衣がえをすると、こういう方向性が打ち出されて、平成29年度は具体的に工事も行われると、その予算も県において、これについては今の29年度の予算案に計上したというふうに承知をしております。

 市としては、そういう方向の考えでございましたので、これ大歓迎をする次第でございまして、市としてはこの方向で、ぜひもう少し、中身がまだ詰まらない部分もございますので、その辺も含めて、埼玉県のサッカーの一つの拠点として、加須市の子どもたちあるいはサッカーを応援する方のみならず、埼玉県内、さらには全国からのサッカー選手、ファン、そういうものがこの地に集うと、こういうことになればというふうに思うわけであります。

 あわせて、ご案内のとおり市内には、加須はなさき水上公園多目的グラウンドがあります。ここでは、子どもさんたちを中心としたサッカー試合が相当多く開催をされております。それらと相まって、加須市はクライミングのまちでありますけれども、サッカーのまちということももう一つ、これは希望の方向として、いい旗印がまたできるんではないかと、こういう考え方に立っております。その方向で、さらに私も市長として、協議に加わっている一員として、その実現に向けて、さらなる努力をさせていただきたいというふうに考えております。

 そして、旧騎西高校の跡地についての双葉ということについてのご提案でございます。

 いずれにしましても、この旧騎西高校跡地については、東日本大震災の避難所として、行政をはじめ、市民の皆様方の支援と交流の場として、2年9カ月の間、活用された施設でございます。特に避難された双葉町の方々、そしてまたそれを応援した加須市民にとりましても、忘れられない特別な場所であるということは私も十分理解するところであります。

 ただ一方で、旧騎西高校跡地を含む騎西という地名、この地名も随分古い時代からこの地に受け継がれてきた地名であります。その地名を大事にするということもまた必要なことであろうというふうに思っております。

 そういう意味で、ご提案でございますが、残念ながら私としては、地名としては旧来どおりでよろしいんではないかというふうに思います。

 ただ、あの場所は、形は変わっても、双葉町の皆さん方にとって、また加須市民にとっても特別な場所であるということは変わらないわけでありまして、何かメモリアル的なもの、こういうものを考えるということは当然あってもよろしいんではないかというふうに考えております。その辺は、県とも十分協議はできるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 グラウンドはサッカーコート2面、第1体育館はフットサル場、野球場を駐車場にするという利用法が挙がっているそうです。校舎と第2体育館はまだ未定のようですが、あれだけの建物の利用はなかなか難しいかと思います。

 これも提案なんですが、第2体育館を市長の施政方針にあったスケートパークにしてみるのはどうかなと、これも提案させていただきます。

 住所の変更ですが、残念ですけれども、市長がそういうお考えということなので、いずれにしろ、何か記念になるものを残すということはとても大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、2番、斉藤理史議員の一般質問は終了いたします。

 続きまして、次に、26番、吉田健一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 吉田健一君 登壇)



◆26番(吉田健一君) 通告に従い、一般質問を行います。

 1点目、まちづくりにつきまして、平成7年5月、地方分権推進法が施行され、その後、平成11年7月、地方分権一括法が施行され、各自治体はみずからの判断と責任により、地域の実情に沿った施策を進めることになりました。画一から多様、硬直から柔軟に政策と行政サービスを大胆に変えていくことが必要であり、その後、厳しい財政が予想される中、各自治体が行財政改革を進めた中で、市町村合併の機運が高まり、全国的に広がり、平成の大合併となりました。

 市でも平成22年3月23日、1市3町が合併し、「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」を将来像に掲げ、新しいまちづくりに動き出しました。間もなく7年が終わろうとしていますが、その間、市長は4地域が一日も早く一体化になるよう努力し、税の不均一、各種団体等の統一、各種事業等の見直しなど、着実に一体化になりつつあります。

 現在、地方間の格差が問題になり、地方創生の法律ができ、市でも平成27年、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策をつくり、雇用を創出する、人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育てを実現する、時代に合った地域をつくるなどの基本目標及び取り組みをつくり、動きだしました。同時期、総合振興計画の見直しと重なり、大変な年度だったと思います。

 「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」実現には、市民の力が必要です。市では、平成23年10月、まちづくり推進条例を策定し、市政についての話し合い、まちづくり市民会議との話し合い、審議会や公聴会、アンケート調査等を通して市民参加を行っていますが、積極的な参加意識が弱いような気がします。高齢化も進み、協力する割合が年々少なくなってきており、また顔ぶれも重なっており、参加方法も夜とか休日に開くとか、会の代表ではなく会の中から出してもらうような工夫が必要かと思います。

 協働のまちづくりを進めていくのに、今まで以上に女性や青年が審議会等政策形成過程へ積極的に参画できる環境をつくり、次の時代につなげる人材育成が急務であり、新しい形の行政運営が求められており、市は市民とどのような関係をつくっていくのか伺います。

 あと、ほかの質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 本市のまちづくりについて、市は市民とどのような関係をつくっていくのかについてお答え申し上げます。

 初めに、本市のまちづくりにおきましては、市民の皆様と行政とが相互の役割や自主性・自立性を尊重しつつ、連携協力していくことを基本原則とした加須市協働によるまちづくり推進条例を制定し、互いにまちづくりのパートナーとしての関係を築きながら、行政のあらゆる分野で協働によるまちづくりを推進しているところでございます。

 こうした基本原則に基づくまちづくりのパートナー組織として、まず1つ目に、自治協力団体に代表される地縁組織があります。この組織は、一定の地域に住む方々が地域住民の共通利益の実現や住みよい環境を築くために、地域課題を協力して解決するための組織となります。自治協力団体のほか、地域に根差した活動を行っている団体には、老人クラブ、女性会、子ども会、PTA、自主防災組織などさまざまな団体がございます。

 特に、自治協力団体は、環境美化活動、広報活動、親睦活動、地域資源の保護・伝承活動などさまざまな活動に取り組まれ、効果を上げていただいており、市もまた、この活動に対する運営支援を行い、行政のみではカバーし切れない地域づくりを担っていただいております。そのほかの団体につきましても、地域に根差した活動により、地域におけるコミュニティーの醸成を図っていただいております。

 なお、自治協力団体の構成員に大きな増減はございませんが、子ども会、PTAなどの団体は構成員の入れかわりもございますし、各団体ともに役員等の改選もございますので、折々にさまざまな方から意見や要望をいただいておるところでございます。

 次に、2つ目の組織といたしまして、地域にとらわれず、同じ目的を志す人たちにより組織された支援組織がございます。この組織は、身近な活動として学校応援団、図書館ボランティアなどから福祉・環境分野などのボランティア活動、NPO活動など自主的な活動を行っていただいております。こうした支援組織による活動も、協働によるまちづくりの大切なパートナーとして、各分野で市民の交流やコミュニティーづくりなど市民参加のまちづくりに深くかかわっており、市においても各事業との連携協力を図りながら、協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。

 また、市では、こうした市民の自主活動をサポートできるよう市民活動ステーションくらくら館による活動支援など、側面からの自立支援を行いながら、活動しやすい環境づくりを行ってきております。

 さらに、3つ目の組織といたしまして、まちづくりに関するさまざまな課題解決のために話し合いを行うまちづくり市民会議が設置されております。この会議は、誰もが自由に参加できる市民等による自主的な会議となっており、市民の皆様から成る運営委員を中心として定期的に開催されております。この話し合いの結果は、毎年、提言書をいただいており、この提言の施策への反映に努めているところでございます。

 こうした市民の皆様を含むさまざまな組織を協働の担い手として、協働によるまちづくりを推進してまいりました。今後どのように市民とのまちづくりに取り組んでいくかでございますが、まちづくりは特定の個人や団体だけがかかわるものではなく、地縁組織や支援組織など全ての市民がまちづくりのパートナーであることを基本に考えながら、引き続き、あらゆる分野での活動と連携し、また意見等を伺いながら、市民参加の広がるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本市の総合振興計画後期基本計画におけるまちづくりにつきましても、市民参加は最も重要であるとの認識のもと、市民の皆様と行政とがそれぞれの責任や役割を分担し連携していく協働のよるまちづくりの観点に基づく取り組みを継承していくことを基本としております。そのため、今後におきましても引き続き、市民一人一人がまちづくりに参画するという意識を高めるため、あらゆる面からその活動をサポートし、市民と行政との協働によるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 答弁ありがとうございました。

 今、総合政策部長のほうからご答弁いただきました。端的に、行政支援組織、各種法人等、そして地縁組織、この4つの輪がうまく連携をとれれば、すばらしいまちづくりが協働でできるということになるわけですが、実際その前に、協働のまちづくりを進めていく上で、まず何が大切かというと、まず信頼関係だと思うんですよね。

 まず信頼関係をつくり上げなければ、協働のまちづくりというのは難しいもので、実際のところを言って、例えば身近なものとして、市と市民との信頼関係はどうなのか。

 市民が役所に行ったら応対が悪かった。応対が悪いことを見て、あそこの課へ行ったら応対が悪くてとんでもない話だと、そういうことによって行政に対する不信感を抱く。そしてまた、何か申請をお願いすれば、それを半年も1年もほったらかしにして、それでどうしたんだろうと思えば、作業ができなくて書類がそのまま残っていたと、そういうことによっても市のほうの信頼をなくしていると。

 ひいてはまた、いろいろ合併後、そうちょくちょくあっては困ってしまうんですけれども、たまたま時々不祥事があるわけです。そういった不祥事等を含めると、やはり市民と市とのかかわり、これが一番大きなところで、信頼関係を築いていかないことには、なかなか協働のまちづくりはできない。やはり市があんなことをやっているんじゃ、俺らは積極的にやることはないなということになってしまうわけですよね。

 ですから、合併して7年がたち、これから8年目で、今度は後期に入るわけです。後期へ入っていく中においては、本当にまちづくりを進めていくといったらどういうふうにやっていったらいいのか、やはりそういったところを本当に基本の中に置いて、信頼関係を一日一日、時間はかかるけれども、やはりこつこつつくりながら、しっかりした強い太いきずなというものをつくって協働のまちづくりを進めていくということが必要かと思いますけれども、その辺を含めまして、ぜひとも、市長のほうから総括でまちづくりについての意見を聞かせてもらえればと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 この質問につきましては、お話にありますが、いずれにしても、私にとっても市政運営の基本的な部分になるわけでございます。この部分については、毎年の年度初めの当初予算を提案する際に、その年度の市政に対する基本的な考え方、施政方針を述べさせていただいております。

 これについては、私が合併前の旧加須市の市長として就任したとき以来、市政運営の基本的な考え方、私の市政に対する考え方等について申し上げてきたところでありまして、その点については、ずっと同じ考え方を、当然ですけれども踏襲をさせていただいてきております。そしてその中には、1つは、お話がありましたように市民との協働、これも3つの柱の中の大きな柱の一つとしてこれを据えてまいりました。この考え方は、従来から全く変わっておらないところでございます。

 ちなみに、改革、継承、そのほかに2つあるわけでありますけれども、やはり改革とか継承というのは、私自身が心がければ、あるいは職員にそういう指示をすれば、ある程度可能なところがございますけれども、市民との協働については、私一人がどんなに頑張っても、職員、市組織がそういう考え方になっていただかないと、まず成り立たないし、また、それを受けとめる市民の皆さん方にもやはりその考え方に賛同していただく、やはりそうだな、加須市のまちづくりというのはそうなんだと、こういうことで賛同していただくと、それで初めてこの考え方が生きてくるのかなというふうに思っております。

 そこには、ご質問にありましたように、やはり信頼とかそういうものが当然重要なポイントになってくるわけでありまして、この点についても、施政方針の中でいつも締めくくりとして申し上げてきているところでございます。本年の当2月議会における施政方針においても、その点については述べさせていただいたところであります。私もこの点については、これからも自戒の念を常に持ちながら、この考え方に沿った市政運営を心がけていきたいというふうに考えております。

 ただ、残念ながら、折にはやはり市民の信頼を損ねる、そういう事象も発生するということがあるわけでありますが、その辺については、やはり正確に物事の原因あるいは内容を十分見きわめながら、それを次への反省の材料として、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えておるところであります。

 そして、いずれにしても、市民との協働については、私の市政運営の中ではなくてはならないことでありまして、既にお示しをしました、また議会でもご了承いただきました加須総合振興計画の中にも、全ての分野に市民との協働ということを大きな柱の一つとして掲げて、ある程度具体的に、何をどういうふうにやっていくんだということはお示しをさせていただいているところでございます。

 この点については、またさらに参画していただける、ともにやっていただける市民の皆さん方に、いろんな方が参画できるような、そんないろんな工夫、検証、そういうものが必要だろうというふうにも私も存じております。その点も十分踏まえながら、今後とも、加須市のまちづくりは市民との協働で成り立っているんだということを、内外にまた改めて宣言をしながら市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 市長の考え方は十二分に理解をいたしました。

 いずれにしろ、今、市の大課題といえば病院の誘致であります。病院を誘致することにおいて、ほかのところに影響が出てくることは、ある面やむを得ない感があるわけです。やはりそこのところをどういうふうに市民の方に理解してもらうかというと、やはりそういった信頼をつくることにおいて、それだったらしようがないなというようなことで、まちづくりのほうにも協力していただけるわけでありますので、ぜひとも引き続き、市長のその考え方に沿ってやっていただければありがたいかと思います。

 それでは、2点目の子育て支援について伺います。

 全国で少子化により、いろいろな面でひずみが出ています。特に、地域や家族の変化が大きく、子育て支援が重要になっています。

 市では、平成27年3月、加須市子ども・子育て支援計画を策定し、「子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり」を目指し、結婚から子育てまで各種事業を進めており、県下でもこの政策はすぐれているほうであります。

 子どもの居場所として児童館があります。地域活動の拠点となる公立の児童館が市内に3カ所あり、歴史のある加須児童館、人口密集地にある花崎児童館、モダンなつくりの利根川こども館の3児童館は、地域や施設に合った活動をしておりますが、それぞれの施設のイベントや利用人数、そしてまた人件費等の状況を伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援についてのご質問のうち、児童館の活用状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 児童館は、児童や親子など誰でも気軽に利用できる施設で、小さいお子さん連れの親子や小学生の子どもたちに大変人気がございます。そのため、市では、子どもたちや親子にとって安全で楽しい居場所として活用していただけるよう適正な運営に努めているところでございます。

 現在、市内には、加須児童館、花崎児童館、利根川こども館の3つの公立児童館がございます。このうち利根川こども館は、児童専用施設ではなく、地域の人などが集えるコミュニティルームを備えるなど、子どもだけに限らず、老若男女さまざまな方が利用でき、交流を図れる施設として整備をいたしております。このほか、社会福祉法人加須福祉会がみつまた保育園との併設で設置運営する民間のみつまた児童館を合わせ、市内には4つの児童館が設置されております。

 公立児童館の利用状況でございますが、開館日数につきましては、3つの館とも毎週火曜日と年末年始が休館日となり、平成29年1月末時点で257日となっております。参考までに、昨年度1年間の児童館の開館日数は309日でございました。

 次に、公立児童館の利用人数でございますが、平成27年度の1年間の実績は、加須児童館が延べ1万2,057人、花崎児童館が延べ2万748人、利根川こども館が延べ2万5,728人となっております。平成28年度につきましては、直近の1月末現在で、加須児童館が延べ9,950人、花崎児童館が延べ1万7,850人、利根川こども館が延べ2万709人となっており、これを平成27年度の同時期と比較しますと、加須児童館は55人の減、花崎児童館は48人の増、利根川こども館は1,521人の減となっています。

 利根川こども館の利用者数が大幅に減っている理由といたしましては、平成27年度まで加須未来館で行われていたノーポイ作品の展示が平成28年度には行われなくなったため、未来館を訪れた後に、こども館に立ち寄っていた親子連れが来館しなくなったことによるものと考えております。

 なお、加須児童館及び花崎児童館につきましては、平成26年度に公立放課後児童健全育成室を小学校校舎内に移設したことによって、それ以降、児童館としての利用者が大幅に増えているところでございます。

 また、公立児童館各館で行われる行事やイベントでございますが、こいのぼりづくりや七夕飾りづくり、ハロウィン、クリスマス会、餅つき大会、かるた取り大会、ミニ運動会、ジャガイモの植えつけ・収穫、ちびっこ広場、子育てサロンなど、季節のイベントや小さなお子さんと一緒に参加できるものを中心に、主に職員の手づくりで行っております。行事やイベントの中には、工作や飾りつけの材料を近所の方や知り合いの方から提供いただいて実施しているものもあり、地域とのつながりや協力により極力経費を抑えた運営を行うことができているところでございまして、地域に根差した児童館であると考えております。

 次に、公立各館の人件費の状況でございますが、初めに、平成28年度の公立3館の予算ベースでの運営経費の総額は2,109万4,000円となっており、各館ごとの運営経費と人件費の内訳は、加須児童館の運営経費が676万8,640円で、そのうち人件費は459万4,850円、花崎児童館の運営経費が631万2,659円で、そのうち人件費は459万4,850円、利根川こども館の運営経費が801万2,701円で、人件費は615万5,300円でございまして、人件費だけの合計は1,534万5,000円でございます。

 また、各館の人員配置でございますが、各館には、それぞれ嘱託職員である館長が1人配置され、その他に臨時職員が加須児童館に3人、花崎児童館に3人、利根川こども館に4人配置されております。なお、利根川こども館の館長につきましては、加須未来館館長と兼務となっております。

 加須及び花崎児童館では、館長を含めた4人がシフト制で常時2人勤務し、利根川こども館では、臨時職員4人が同じくシフト制により常時3人勤務し、館長は加須未来館と利根川こども館の状況に応じて勤務をしております。

 最後に、民間施設のみつまた児童館につきましては、運営費補助として市から300万円の補助金を交付しております。平成27年度の事業実績でございますが、運動会やバザー、コンサート、バスハイクなど野外学習活動、市内公共施設での出前児童館、育児相談、子育て支援情報の提供など、さまざまな活動を行っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 答弁ありがとうございました。

 今回、児童館の活用を取り上げさせてもらったのは、1月に会派のほうで神栖市に視察に行き、子育て支援の状況をつぶさに見てきた中で質問するわけです。

 神栖市は、昨日も竹内議員のほうからも話があったと思いますけれども、合計特殊出生率が1.74、県内3位、婚姻率が1,000人対6.2、県内1位と実績を上げている市であります。

 なぜ若い人たちが神栖市に集まるのか伺ったところ、SNSを最大限に活用し、子育て情報を提供していることだというようなことを自信を持って言っておりました。また、もう一つは、神栖市には7つの児童館があって、それを有効に使われているという、若い奥さん方が市外からも利用しに来ることが多く、その中で井戸端会議をしながら、「子育てをするなら神栖市」という話が人から人に伝わって転入をしてくるというようなことを言っておりました。7カ所ある児童館は、全てが指定管理で委託しており、若い世代の人たちが関心を持つイベントをつくって大変好評であると。担当の課長いわく、民間活用の効果が大きいというようなことを言われておりました。

 それで、実際に加須市の公設の3児童館を、こちらのほうもちょっと見せてもらったんですけれども、最初に申し上げたとおり、歴史のある加須児童館ということで、昭和50年代につくられたということで、車をおりて見たら、随分老朽化されている建物だなというのが、正直なところの実感です。中へ入らせていただいて、そして見たら、事務室に石油ストーブが置いてあって、よく聞いたら、冷暖房のあれがまずいんでこういうことですというような話で、なかなかこの辺の状態だと、児童館の活用というのも本当にてこ入れというか、力を入れないともったいない、施設がこのまま老朽化して、何も使いものにならなくなってしまうんじゃないかなというような感じがいたしました。

 花崎児童館につきましては、確かに人口密集地にある児童館でありますので、行ったらすごくにぎやかで、子どもが出たり入ったり、ああ、本当にこれは児童館らしいなというようなことをつぶさに感じたわけです。

 また、もう一つの利根川こども館については、これは今できたばっかりですから、モダンなつくりですごくこれはいいなというような印象を持って、それで中では3家族ぐらいが利用されておりました。その家族に聞きましたら、私たちは羽生から来ていますと、羽生にはないんですと、ないからこちらのほうへよく来ているんですと、こういうのが羽生にもあればいいんですよなんていうことを言われておりましたけれども、利根川こども館の館長のほうは、羽生に限らず、ほかからも結構、このこども館には県外からも市外からも来ているというようなことで、大変話を力説しておりましたけれども、先ほどの神栖市ではないですけれども、市外から転入してくるには、やはり何かそういう魅力のあるものは伝わっていって、あそこに行ったらこういうのがあったと、そこでまた来て、またその中で何かを見てもらったり、また話を聞いたりして、そういうものをまた持ち帰って、住んでいるところで、あそこへ行ったらこういうことがあって、すごく加須はいいところだよとか、そういったものがだんだん伝わっていくというようなことになっていくんだなというような感じがいたしました。

 ぜひとも、そういう意味において、加須市の子育て支援は、どこにも負けないぐらいの施策とすれば、十二分に政策としては立派なわけですから、これを本当にさらに充実していくためには、やはりそういった面で外へのPRの仕方とか、そういった児童館とか、そういう面で充実していけば、さらに加須市の魅力というものが発揮されていくんだと思いますので、その辺のところもひとつ考えていただきたいと思います。

 ちなみに、花崎児童館の館長さんは、私は定年前は消防署に勤めていたんですよということで、私は騎西にも勤めていましたと言うんで、そこで話が弾みまして、やはり業種というか、例えば市役所を定年になって嘱託として行く立場と、あと、同じ公務員であっても全然業種が違う中から入ってくるのとは違うなというのはすごく感じたんですよね。

 というのは、この間、1月に柿沼県議の県政報告会があって、2部の講演のときに、千葉選出の齋藤健という代議士が農業の問題で講演をなさったんですけれども、市長も時間があいていたら、ぜひ話を聞いてもらえればよかったなというのを感じたんですけれども、齋藤健代議士は、東大を卒業して経済産業省へ入って、その後、15年か16年に埼玉県の副知事になって、そしてその後、国会議員になったというような経歴なんですけれども、普通であれば経済産業省から国会議員になれば、やはりそちらのほうの部門のほうで仕事をするわけですけれども、齋藤健代議士の場合には農業のほうへ入っていったと、全然場違いのところへ入っていったと。

 ですから、やはり場違いのところですから、視点が違うわけですね、見方が。やはりそういう中において、自民党の中でも農業政策の第一人者ぐらいになりつつある齋藤健代議士みたいですけれども、やはりそれと同じように、花崎児童館の館長もそういう面では全然今までとは違うところから入ってきた。

 そうすると、全然視点が違った中において、この児童館をどういうふうにしていったら、一人でも多くの方が集まるだろうというようなことをいろいろ考えながら、そして今までとは違う中で、ああ、今の子どもはこういうことをしなくてはならないのかと、それを感じながらやっていって、そして花崎児童館は加須市にあると、加須市では何を今まちづくりとして持っていっているんだろうか、そしてまた、どういう政策を重点に置いているのかというようなことを考えたときに、加須市は「リサイクル日本一」と出していると。館長いわく、それだったら、では、そのリサイクル日本一をさらに子どもたちにも知ってもらうために、そういったリサイクルのもので作品をつくって、親子で手づくりでつくらせて、そして教育をさせていくと。やはりそういう一つ一つ、何かそういう目的を持って、そしてそれをどういうふうにしていったらそれができるか考えて、今すごく楽しいですよと館長は言っておりました。

 ぜひとも、やはりこれからそういう予算が厳しい中において、どういうふうにして人とのかかわりの中において、施策を充実させていくにはやはりそういった人をどういうふうに配置をしていってやるかということが一つあるし、また、あとはどうしても人がない場合には、先ほどの神栖市のように業者委託すると、指定管理でお願いすると。

 やはり神栖市の場合には、完全に指定管理にお願いしてしまっているから、イベントそのものは最高なわけですよね。指定管理会社のほうも、やはりちゃんとその辺の人数の実績を上げなければ、今度は仕事がなくなってしまうわけですから、本気になるわけですよね。

 ですから、やはりある面、加須市においてもいろいろ考えはあるかもしれないけれども、これからそういった面で、そういった花崎児童館みたく積極的にやれる児童館、また状況によっては難しいようなところであれば、やはりそういった指定管理制度を利用した中において児童館の活用というものを考えていけるかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 イベントの企画力、運営経費の削減を考慮し、児童館運営を民間に委託してはとのご提案でございますが、過去5年間の利用者数の推移を見ますと、加須児童館、花崎児童館につきましては、年度により利用者の増減がございますが、おおむね利用者増の傾向にございます。利根川こども館につきましては、平成29年1月末現在では、昨年同時期と比較いたしますと利用者数は減となっておりますが、平成27年度までは順調に伸びてきております。

 イベントの実施に当たりましては、職員の創意工夫のもと、地域との協働を念頭に自前で実施してきており、利用者の推移を勘案しますとおおむね好評を得ているものと認識をしております。また、児童館の管理運営費につきましては、経費の約7割が臨時職員等の賃金であり、職員につきましても費用対効果等を十分考慮の上、配置をいたしております。

 このため、お尋ねの民間委託の導入につきましては、そのメリット・デメリット、費用対効果、今後の利用者ニーズ等、また指定管理制度という手法も含め、研究をさせていただきたいと考えておりますが、当面の間、現状どおり、市の直営により運営してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 現状どおりいくというようなことですけれども、いずれにしろ、特に利根川こども館ですか、あの施設は、自分も見てすごくいいつくりなんですよね。やはりそれを、大体今の利用者数は、俺はこれ以上、何かイベントが、例えば市民平和祭とかそういったものがあれば、そこでプラスされますけれども、あとは恐らく通常は横ばいでいくんだと思います。というのは、やはり今の状態では、企画力がどうしても見えてこないんですよ。やはり企画をどういうふうにつくっていくかなんですよ。

 だから、つくっていくのは、やはりある程度そういったところへ任せるか、あとは極端に、市のほうでも子どもの未来塾とか何とかというのを、若い職員にグループで発案させたというようなことの今回説明がありましたけれども、やはりそういった逆に若いそういう職員にも、利根川こども館をどういうふうに活用していくか、そういったところに委ねて、何か新しい発想をさせて、アイデアを出させる、何か新しい事業というんじゃなくて、今の既存の施設をどういうふうに十二分に活用していったらいいかというのも、若い職員たちにも課題としてグループ研究させてもらうのも、一つの方法だと思うわけですよね。

 ですから、ただ単に推移を見守っていくだけじゃなくて、そういう推移を見守っていく中においても、やはり何かしら考えていくことをしていきながら先へ進んでいってもらいたいと思いますので、今とにかく子育て支援はいろんな場面において課題が多いので、部長以下職員も大変かと思いますけれども、とにかくここのところはみんな一致団結して乗り切っていかなくてはならないわけですので、ぜひとも研究していくのも、スピードを持って研究していっていただければと思います。

 それでは、次にいきたいと思います。

 次は、幼稚園の3歳児を受け入れて1年たつわけですが、受け入れた中において状況はどうだったのか、そしてまた課題はどういったものがあったのかを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立幼稚園での3歳児受け入れ1年後の状況、そして課題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公立幼稚園の3歳児保育につきましては、加須市子ども・子育て支援計画に基づき、平成28年4月から、市内公立幼稚園全13園で実施しているところでございます。

 3歳児については、自我の芽生え始める時期であること、また家庭での生活経験がさまざまであることなど個人差が大きい時期であることから、園児たちの特徴を踏まえて、一人一人にきめ細やかな指導が必要であると考えて、円滑な保育が実施できるよう創意工夫をして取り組みました。

 具体的には、4月の入園当初は、登園時に泣いたりした園児も見られましたが、日々の保育補助を行う幼稚園補助員や保護者による保育ボランティア、年長児が3歳児をサポートする体制をつくったりしたほか、3歳児が安心して園庭などで遊べるよう年長児と時間差で遊ぶ時間を設けたり、給食の時間には幼稚園補助員や保育ボランティアが手助けを行ったりと、それぞれの園が工夫をして、3歳児をサポートする体制をつくりました。

 また、職員の配置におきましては、3歳児保育を初めて実施することを踏まえて、さまざまなことを想定し、それに柔軟に対応できる体制が必要と考え、各園の園長等が経験豊富な職員や民間での経験がある職員を配置し、少しでも早く園での生活になれるよう努力してまいりました。

 実際に保育が始まってからは、入園当初想定した落ちつきなく騒いだり、給食中も席を離れたりといったこともほとんどなく、現場では、3歳児のほうが4歳児より担任の先生の話をよく聞き、素直に聞き入れようとする園児が多いといった話が出るなど、入園から1年が過ぎようとしている現在、特に大きな混乱もなく、落ちついて生活ができている状況でございます。

 2年目の課題といたしましては、今までの生活と全く違った集団生活になることから、入園当初に不安や戸惑いを見せる園児もいるため、なるべく早く園での生活になれさせることが大切であると考えますので、平成29年度につきましても、今年度の取り組みを再度検証し、3歳児が少しでも早く園での生活になれることができるよう工夫をしながら、引き続きサポートする体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) とにかくスタート前は、現場サイドでは大変な不安を抱えた中において動き出したと、そういう中で、秋の運動会を見せてもらったときに、ああ、よく短期間に、これだけ3歳児をしっかり導いてくれたなというのを自分自身は感じたわけですけれども、いずれにしろ、3歳児は年齢からいえばまだ2歳と同じなわけですから、やはりそういう面においては、非常に現場サイドとすれば大変な苦労があるわけです。その苦労というものをなかなか口に出さずに胸にしまって、ストレスがたまって体調を崩す、そういったことも考えられますので、ぜひともそれは現場サイドとこども局との連携、また教育委員会との連携というものをしっかりと持っていただいてやればと思います。

 また、3歳児については、これから人数が増えたということで、また増えれば増えた分だけ、また何か問題も出てくるかと思うんですけれども、増えた3歳児、今年の4月に入る3歳児を含めて、今支援が必要な子どもというのは何人ぐらいいるのか、また、それに対しての対応はできるのか、その辺のところを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成29年度の公立幼稚園全体の園児数は、平成29年2月1日現在、746人の見込みでございます。その中で、騎西特別支援学校職員による幼稚園の巡回訪問や幼稚園での相談及び市の健康づくり推進課職員による相談等により、幼稚園での集団生活において支援が必要と思われる園児は、コミュニケーションに少し戸惑う程度の比較的軽いものから障害者手帳を有している園児まで合わせると、約40人と把握している状況でございます。

 補助員の配置につきましては、支援が必要と思われる園児がいるクラスには、通常の配置のほかに園児の必要な支援の程度を勘案して、幼稚園補助員を加配し、職員の負担が増加しないように対応をしているところでございます。支援が必要と思われる園児に対する幼稚園補助員の配置につきましては、平成29年2月末日現在、13人の幼稚園補助員をそれぞれ該当するクラスに配置し、運営しているところでございます。

 また、平成29年度につきましては、12名の幼稚園補助員を確保した上で、職員の負担が偏らないように配置するとともに、4月からの幼児教育に支障が出ないよう配慮してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今やはり支援を必要とする子ということで、40人という人数ですから結構多いなというような感じがします。やはりいずれにしても、こういったことにもしっかりと目の届くような範囲の保育というものをしていかないと、何かあると困るわけですので、現場でも緊張感というものをかなり持たざるを得ないと思いますよね。緊張感を持つ中において、またいろいろと職員間での摩擦というか、そういったものも出てくるんじゃないかと思います。

 実際のところ、正職員と臨時職員の仕事の面で以前不満が出て、ちょっとごたごたした経緯があったかと思いますけれども、そういうことがあると、やはり仕事にも熱が入らなくなったりチームワークが乱れたり、小さな問題にすぐに対応していける能力が当然リーダーとすれば必要になってくるわけであります。そういう責任ある立場の人の力量をさらに高めるために、どのように努めているのか、そしてまた働きやすい環境づくりをしていくのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 職員の資質、レベルを高める方策についてでございますが、毎年県が主催している勤務年数に応じた研修や園長・副園長を対象とした管理職研修等、幅広い分野の研修に参加をしております。

 具体的には、新規採用の職員につきましては、新規採用教員園外研修及び園内研修に参加し、基本的なノウハウを身につける研修を、勤務年数が3年、5年、10年、20年目の職員につきましては、それぞれの勤務年数に応じ専門的な能力を身につけるための研修に参加をしております。また、園長・副園長につきましては、管理職研修に参加し、職員との良好な人間関係を築き、働きやすい職場づくりを進めております。

 さらに、支援が必要な園児に対する教育の専門知識を習得するため、発達障害児支援のための園長等管理職研修や発達支援サポーター等育成研修にも積極的に参加をしております。また、加須市教育研究会指定公開保育を開催し、他園の職員、教育委員、園長、教育委員会の職員等に見てもらうことで、職員のレベルアップを図っているところでございます。

 今後につきましても、このような取り組みを通じ、よりよい幼児教育が提供できますよう職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) ありがとうございます。

 3歳児については、各園20名というようなことで、20名がオーバーした場合には、ほかの幼稚園に入ってもらうと。入ってもらって、1年たつとまた4歳児になると、また地元というか、自分の住んでいる範囲のところの幼稚園に戻ってくるという問題が出てくるわけですよね。

 そうすると、せっかくこっちで3歳児のときに1年間、ようやくなれたところで、今度は4歳になれば、またこちらの幼稚園に戻ってくるというような、そういった課題の中で、やはりちょっと子どもも戸惑うし、当然、先生方もまた一からそれをやる場面も出てくるかと思いますので、ぜひとも、そういった課題も出てくるわけですので、ひとつ十二分にその辺のところもしっかりした対応をしていっていただければと思います。

 いずれにいたしましても、加須市は3歳児を受け入れて、そして埼玉県でも私立の幼稚園が96%という中においては、残りの4%を加須市の公立が占めているというような極端な割合になってしまうわけですけれども、それを逆に加須市とすれば、子育てをするには、公立の幼稚園で十二な幼児教育をしていくんだということができるわけですので、ぜひとも引き続き、それを頭に入れていただいて取り組んでいただければと思います。

 以上をもって一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、26番、吉田健一議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす3日から5日は事務整理等のため本会議を休会とし、6日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時10分