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埼玉県 加須市

平成29年 第1回 定例会( 3月) P.205  03月01日−04号




平成29年 第1回 定例会( 3月) − 03月01日−04号









平成29年 第1回 定例会( 3月)



          平成29年第1回加須市議会定例会 第13日

議事日程(第4号)

                平成29年3月1日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       19番 酒巻ふみ議員

        5番 森本寿子議員

       17番 大内清心議員

        9番 竹内政雄議員

        1番 金子正則議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(福島正夫君) 去る2月27日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に8番、小林利一議員、副委員長に5番、森本寿子議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 テレビではいろいろ大変な事態があっちこっちにあるようですけれども、また、今も国会中継をやっていましたね。大変です。

 新年の第1番目のバッターということで、またやらせていただきます。

 今回は5つ質問があります。これは、それぞれどれも全然関連性がない質問をぶつけておりますけれども、4番目までの質問が全て5番目にかかっているというご理解で、皆さんにお聞きいただければありがたいかなと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、まず1番目から質問に入らせていただきます。

 ここにありますように、加須市で全国にPRしている特産品の全国シェアの状況についてということで、こいのぼり、うどん、コシヒカリ、それからイチゴ、梨、イチジクなどということで書きましたけれども、全部それらのシェアをお答えいただかなくてもいいんですけれども、こういうふうになっていますよと。

 それぞれ日本中でいろいろな、今シティープロモーションとかいろいろ盛んで、まちおこしとかやられておりますけれども、加須市もそれに従うことはありませんけれども、同じように人口がどうしたら増えるか、どうしたらまちおこしができるかということをやっております。ということで、1番目の質問から順次質問、お答えをいただきたいと思います。

 以下、質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市で全国にPRしている特産品の全国シェアの現状についてお答えいたします。

 うどんやこいのぼり、またコシヒカリ、イチゴ、梨、イチジク等の農産物に関しましての生産量、または消費量等の市場占有を示すデータについて、国の統計情報等いろいろと調べてみましたが、一部の農産物については収穫量を把握することができましたが、その他については確認することができませんでした。

 まず、米についてでございますが、議員のご質問はコシヒカリということでございますが、単一品種でのデータはございませんので、米全体について申し上げますと、農林水産省が公表している作物統計調査の平成27年度のデータによる全国の収穫量は798万9,000トン、埼玉県内では15万4,600トン、加須市内では2万3,100トンとなっておりますことから、収穫量の割合といたしましては、全国の約0.3%、埼玉県内の約15%を占めているところでございます。収穫量の順位は全国で52位、埼玉県内で1位となっております。

 また、本市の代表的な農産物でありますトマトについて申し上げますと、野菜については季節区分別の統計となりますので、北川辺地域を中心に生産されている冬春トマトについて、農林水産省が公表している統計データによる平成26年度産の全国の収穫量は39万1,300トン、埼玉県内では1万2,500トン、加須市内では2,090トンとなっておりますことから、収穫量の割合といたしましては、全国の約0.5%、埼玉県内の約17%を占めているところでございます。収穫量の順位は全国で30位、埼玉県内で1位となっております。

 次に、うどんやこいのぼりなど加須の特産品を活用したまちおこしの現状でございますが、本市は長い間、うどんとこいのぼりの町を加須市のブランドメッセージとして、市民の皆様とともに伝えてまいりました。特にうどんとこいのぼりにつきましては、地域に根づく資源として、多くの市民の皆様から支持を得ているものと認識しております。毎年東京日本橋でのどんとこい!かぞフェアや板橋区で開催される農業祭りに出展し、うどんとこいのぼりをはじめ、農産物や和菓子などのPRも積極的に行っております。

 今回、総務省が所管する地域活性化センターが主催して、全国各地で数多く開催されている、地域の活力を生み出すイベントを表彰するふるさとイベント大賞において、世界の恒久平和を願うとともに、世界一大きなジャンボこいのぼりを遊泳する加須市民平和祭が選考委員特別賞を受賞することとなり、明後日、3月3日の東京国際フォーラムでの表彰式に市長が出席する予定となっております。これをきっかけに、加須市のイベントが全国に配信されることから、ことし5月に開催される市民平和祭には、さらに多くの方々にご来場いただけるものと期待しているところでございます。

 また、本年4月には東武鉄道株式会社が東京スカイツリータウンにおいて、空をテーマにしたイベントを開催するに当たり、東武線沿線の自治体の中から大空を泳ぐこいのぼりの代表的な産地として、加須市に協力依頼がございました。4月中旬から5月初旬までの間、国内外から訪れる多くの観光客に、加須市のこいのぼりをPRできることとなります。これも、長年にわたりこいのぼりの町加須としてPRを推進してきた成果であると存じております。

 さらに、平成29年度に熊谷市で第7回全国ご当地うどんサミット2017が開催されることが予定されており、主催者側から、「うどんといえば加須」ということで、運営等に対する協力依頼を受けており、現在関係団体との調整が進められております。加須市におけるまちおこしでは、知名度の向上を図り、交流人口の拡大へとつなげ、産業に新たな需要を発生させ、結果的に経済波及効果を最大限享受できることを、事業実施に当たっての基本的な考え方として取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、加須市を持続的に発展させるため、市民の皆様との協働により、魅力ある資源を最大限活用し、次世代に誇れるまちづくりを推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。

 やはり加須というと、こいのぼりとうどんということに限られるのかなという、今お話を聞いてそう思いましたけれども、イチゴ、梨、イチジク、トマトもシェアが埼玉一ということで伺っておりますけれども、米も埼玉一ということで、こいのぼりに関しては、市長さんがさっき、イベント大賞という、世界の恒久平和を願うとともに、世界一大きなジャンボこいのぼりを遊泳する加須市民平和祭が、選考委員の特別賞を受けることになった。明後日、市長さんがフォーラムで表彰式に出席するというお話がありました。

 子どもの生まれる数が減ってきて、さらには男女ということになりますと、橋本こい屋さんも店を閉めちゃったし、駅通りのこいのぼり屋さんもあけようか閉めようかという話があったりなかったり、原田こいのぼり屋さんは一生懸命やっているようですけれども、そういう中で市長さんがそういう賞で表彰されるというのは、ああ、いいことだなと思いました。

 ただ、大変ですね、やはりこれからそういう時代に、ジャンボこいのぼりをやはり加須の名物としてずっとやっていかなければならない。いや、ならないというより、もうそれが全国、世界に知れ渡っているということで、市長さんが明後日受けられる表彰は励みになるのかなという思いで聞かせていただきました。

 ほかの産業に関しては、ブランド化する、この間そういう品評会のようなものがあって、市民の日にお披露目するという話もあります。そういう中で、それはそれとして、やはりこれから頑張っていただけるのがいいのだろうなという思いで、今の答弁を聞かせていただきました。やはりそれと、うどんですね。うどんも今の状況で全国に発信していくようになるのだろうなということで聞かせていただきました。ということで、ありがとうございました。

 次に進ませていただきます。

 次は、耕作放棄地に関しましては毎回のようにやらせていただいておりますが、ここに2つ目に、耕作放棄地に対する返事が、こうします、ああしますというのがいつものお返事ですけれども、もう一度、今現在、どんな対策で進められているかということを、しつこいんですけれども、またお聞きします。

 うちのほうの裏の、国道沿いの放棄地の草の刈り取りがされました。恐らく消防署あたりからお話が行ったか、あるいは親族の方が処理されたかとは思いますけれども、五、六年ほうりっぱなしになっていた放棄地がきれいになりました。それも含めて、今の現状はどういうふうになっているのか。

 それから、続けてこれはお聞きしていいのかなと思います。その次の3つ目の、市内全ての農業用地で、今後後継者の不足その他でさらに耕作不能の土地が増えるのかどうか。耕作不能となりそうな土地の見込みについて、なりそうということは現在分かっていないわけですから、難しい返事になるかと思いますけれども、2番目と3番目の答弁をあわせてお願いしていいのかなと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 耕作放棄地に対する、今現在の具体的な対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市内の耕作放棄地の状況を申し上げますと、農業委員会による農地利用状況調査では、毎年新たな耕作放棄地の発生もございますが、既存の耕作放棄地が、利用集積等への取り組みにより耕作が再開されたり、農業上の利活用ではありませんが、住宅や倉庫等の用地への転用、さらには近年増えてまいりました太陽光発電事業用地への転用などによる解消により増減し、おおむね50ヘクタール前後を推移しているところでございます。

 この耕作放棄地に対する具体的な取り組みについてでございますが、耕作放棄地の発生防止のために、市内にある農業に適した農地については、農業振興地域制度の適切な運用を図りつつ、農業のための基盤整備事業として、圃場の拡大、整地、導水路の整備、水利施設等の整備支援を積極的に行い、農地として効率的に活用できるよう支援しております。

 また、耕作できなくなった方、農業を続けられなくなった方などから、農地の保全や貸し付け等の相談があった場合には、市の農地利用集積円滑化団体としての機能や、農地中間管理事業を活用し、農地の貸し借りの仲介役を担っていくほか、株式会社加須農業公社の業務の推進により、耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。

 一方、農業委員会内におきましては、委員による農地パトロールや耕作放棄地の状況の把握、事務局職員との現地調査等を行った上で、保全管理上で問題のある土地の所有者には、除草等の改善や農地の利用集積の意向を聞くなどの指導をしているほか、調査した耕作放棄地のうち、再生作業に一定以上の労力をかけることにより再生が可能な農地につきましては、地域の担い手の協力をいただき、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用して、農地の再生を行い、利用集積を図るよう努めております。

 さらに、今後におきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が、農業委員会の最も重要な役割と位置づけられたことから、新制度移行後に、新たに農業委員会から委嘱される農地利用最適化推進委員が十分に機能を発揮され、効果が上げられますよう、農業委員会における検討を進めているところでございます。

 次に、市内全ての農業用地で、この先後継者不足その他で耕作不能となりそうな土地の見込みについてのご質問にお答えいたします。

 先ほど耕作放棄地についての対策のご質問で、平成27年度までの状況といたしましては、市内の耕作放棄地は50ヘクタール前後を推移しているところと申し上げましたが、平成28年度の耕作放棄地の面積は、確定はしておりませんが、年度途中の農業委員会における農地の利用状況調査によりますと、耕作放棄地は増加の傾向にあり、現在その後の利用意向調査の結果に基づき、農地の利用集積等を推進できるかどうか、農地中間管理機構への紹介等をし、対応しているところでございます。

 これらの耕作放棄地が将来どのくらい耕作不能となっていくのかは、根拠となるデータもなく、予想することもできませんが、2015年に調査が行われました農林業センサスによりますと、農業就業人口が5年前と比べ約15%の減少、10年前と比べ約37%の減少となっていることから、今後の農地の利活用や保全等を考えた場合、耕作作業の効率を上げるための圃場整備等の基盤整備事業の実施、さらなる利用集積を推進していくとともに、水田や畑を活用し、土地利用型農業を大規模に実践する担い手農家の育成等が急務の課題と考えております。

 また、農業を志す担い手を増やしていくためにも、地元農産物の需要が拡大し、安定した所得が得られるような施策を推進していくことが重要であり、そのことが先ほどの耕作放棄地に対する具体的な対策とともに、耕作不能となる土地の発生を抑制していくことにつながっていくものと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 おおむね50ヘクタールの耕作放棄地があると。それと、これからどの程度農業しなくなる土地が増えるのかということは、確かに分かりませんよね。ただ、いろいろあちこちの皆さんのお話を、老人ばっかりになってしまって、頑張って農業をやっておられる世帯の皆さんのお話を聞くと、いや、売りたいんだけど売れないし、子どもたちは農家を継いでくれないし、困ったよという話は、もうあちこちで聞かれます。

 そして、現実に大越地域のほうへ行ってもほかの地域のほうへ行っても、5軒あるうちの4軒が空き家だよということをよく言われます。3軒あるうちの2軒が空き家。うちだけ、ここに住んでいるのは。土地があっても売れないと。前に大越のほうの人に話聞いたときに、双葉町の人が住んで、その土地を農地ごと買いたいと言ったら、先祖からの土地だから売れないよといって断られたというので、その方はよそへ引っ越されました。

 で、今になって誰か買ってくれないかなと言っても売れなくて、年寄りはそのうち死んじゃって、草ぼうぼうになって、何軒か見受けられますね。そういうことなので、農業がこれからできなくなる地域がどのぐらい増えますかという無理な質問をしましたけれども、分かりませんよね、これはね。ただ、増えるであろうことは間違いないということで。

 ここに、農業就業人口が5年前と比べて約15%の減少、10年前と比べて37%の減少というのがお答えでしたよね。土地利用型農業を大規模に実践する担い手農家の育成等が急務の課題、担い手農家が減っているわけですよね。かといって、じゃ、農業で移住してこようという努力もされていることも承知しております。いや、大変だなという実感しかありません、はっきり言って。一生懸命やっていただいているというところには敬意を表しますけれども、どうしちゃうんだろうなという実感のほうが先になってきているのかなということで、このことはここまでにとどめておきまして、次の質問に入ります。

 その次、4番目、市内の太陽光発電設備の現在の状況についてということで、質問いたします。

 見かけますと、今どんな山の中にでも、ひと山越えて、あ、と思ってあたりを見回すと、ひと山越えて平らなところがあると、太陽光発電が設置してある。結構そういう状況が地方のほうへ行っても見かけられますね。東北のほうへ行けば、もちろん草だらけ。草だらけで空き家だらけという状況。1軒しかなかった温泉宿が閉鎖とか、いろいろ、間もなく震災のあった日が来ますけれども、そういうことで、東北のほうとこちらのほうとはまた比べるわけにはいかないと思いますけれども、太陽光があちこちに見られます。

 新築されているお宅は必ず屋根の上に乗っけていますよねということで、太陽光の今の設置の現状についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 市内の太陽光発電設備の設置状況についてのご質問にお答えいたします。

 市内の農地や空地に設置する法人用の太陽光発電設備の設置状況につきまして、太陽光発電設備の設置に係る農地法に基づく農地転用手続が行われた平成24年度以降、平成29年1月末現在の設置件数及び面積につきましては、設置件数が142件、面積が23.1ヘクタールでございます。

 また、資源エネルギー庁が公表する最新の平成28年9月末現在の統計によりますと、法人用とされる10キロワット以上の太陽光発電設備の設置件数は669件、導入容量は3万2,050キロワットでございまして、そのうち1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電設備は3件設置されております。この法人用の太陽光発電設備の導入容量3万2,050キロワットを、一般家庭の平均年間電力消費量で試算いたしますと、本市の平成29年1月1日現在の世帯数4万5,382世帯の13.7%、約6,200世帯分の電力消費量に相当するものでございます。

 太陽光発電設備の今後の見通しについてでございますが、太陽光発電設備は平成23年3月の東日本大震災以降、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーによる発電意識の高まりや、大手電機メーカーの参入による導入コストの低下、平成24年7月にスタートした固定価格買い取り制度による後押しもあり、急速に普及してまいりました。しかしながら、10キロワット以上の固定買い取り価格は、平成24年度から平成28年度までの間に、1キロワット当たり買い取り価格が平成24年度は税抜き40円であったものが、平成28年度は税抜き24円と、40%減額されております。

 また、平成28年5月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、平成29年4月1日から新しい固定価格買い取り制度になることに伴い、既に資源エネルギー庁の認定を取得している場合でも、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約ができていない場合は、取得した認定が失効いたします。

 資源エネルギー庁の統計における、各年度の10キロワット以上の太陽光発電設備の設置件数及び導入容量は、平成26年度は5月からの11カ月間の数値で、設置件数が198件、導入容量が7,955キロワット、平成27年度は237件、1万2,987キロワットであったのに対し、平成28年度は9月末までの半年間で65件、3,212キロワット、年間予測としまして2倍にして換算しますと、設置件数が130件、導入容量が6,424キロワットという状況でございます。

 平成28年度における設置件数及び導入容量が年間予測のとおりとなりますと、平成26年度及び平成27年度と比較して減少し、特に平成27年度に対しては、設置件数は45.1%減、導入容量は50.5%減となります。

 今後においても、本市の法人用の太陽光発電設備は引き続き普及するものと考えておりますが、固定買い取り価格が平成29年度もさらに減額になることを考慮しますと、これまでより緩やかな普及になるものと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今のお話を聞いていると、平成24年度は税抜き40円であった価格が、平成28年度には24円と。要するに買い取りの料金も安くなっているし、終わりのほうの説明を聞きますと、平成26年度及び平成27年度と比較して、平成27年度に対しては設置件数は45.1%減っている、導入容量も50.5%減っていると。これからもつくる人は増えるんだろうけれども、緩やかな伸びであろうというのが今のお答えだったと思いますけれども、何キロワットつくって何件導入してということを今回は聞くのが目的ではありませんで、要はこれからも緩やかに増えるであろうことは間違いないかなという感触で聞かせていただきました。

 ということで、本題に入ります。5番目の質問が、今日の上4つ聞きましたところの本題になっております。

 5番目ですね。新しい循環型社会の実現に有効とされる動物と植物のハイブリッド微細藻類ユーグレナ、日本名でミドリムシ、これに係る興味、研究、さらにその先への感性についてということで、感性という言葉を使わせていただきましたけれども、今日の彩の国だよりに先端産業創造プロジェクトというのがあって、県のほうでもいろいろありますね。ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空宇宙、この分野を重点に応援していくという、細かくは読んでいませんけれども、これが入ってきました、彩の国だより。

 ということで、循環型社会の実現に有効とされる、特に環境問題に関しては、これから生きていくために空気をきれいにするために、とても大切なことであります。それで執行部のほうにお伺いしますけれども、このユーグレナについて、認識のあるところで結構ですので、答弁をいただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 新しい循環型社会の実現に有効とされるユーグレナに関する市の認識についてのご質問にお答えします。

 平成24年度の環境白書や、平成17年にユーグレナの世界初の屋外大量培養に成功した株式会社ユーグレナのホームページ等によりますと、微細藻類であるユーグレナ、和名ミドリムシは、体長わずか0.05ミリメートルの非常に小さな微生物であり、主に淡水で育ち、細胞を変形させて移動する動物のような特徴と、光合成を行うことにより栄養分を体内に蓄える植物のような、2つの特徴をあわせ持っておるとのことです。

 このユーグレナの、光合成による二酸化炭素を炭水化物等に固定化し、酸素をつくり出す能力は、非常に効率性が高く、稲作の約80倍の二酸化炭素固定能力があるとされており、通常の植物では生息のできない高濃度の二酸化炭素のもとでも、増殖が可能であるという特性が紹介されております。

 このため、製造過程で有害な排出物や廃棄物を生み出さず、排出された二酸化炭素は再びユーグレナの成長のために使われることから、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現に向け、食品、繊維、飼料、肥料、燃料などの活用が期待されております。

 このうち、食品事業分野では、ユーグレナが、野菜に多く含まれるビタミンやミネラル等の成分に加え、魚等に多く含まれるDHA等の不飽和脂肪酸などの多くの栄養素を備えるとともに、高い消化吸収率を持つ特性から、機能性食品としての事業化が進み、商品化されております。他の事業分野では、現在では実証実験等が行われている段階であり、事業化には至っていないようですが、環境面での期待される活用に次の3点が紹介されております。

 まず、地球温暖化対策として二酸化炭素削減の活用でございますが、既にユーグレナに火力発電所の排出ガスに含まれる二酸化炭素を固定化される実験が行われ、通常の空気よりも増殖が促進される結果が実証されたことから、商業利用の可能性について検討が行われているようです。

 また、エネルギー対策として、バイオ燃料への活用が上げられております。これは、ユーグレナから形質の燃料が抽出、精製可能であり、他のバイオ燃料候補として挙げられる植物よりも敷地面積当たりの油脂生産性が高い上、化石燃料とは異なり、二酸化炭素を吸収して育ったユーグレナから製造した燃料を燃やし、再び二酸化炭素を排出しても、結果的には二酸化炭素の量は増加しないことから、循環型の燃料と紹介されております。

 平成27年度には横浜市、全日本空輸株式会社、いすゞ自動車株式会社等と共同開発により、バイオ燃料への応用に向け、2020年にバイオジェット燃料を使った航空機の有償フライト及び次世代バイオディーゼル燃料を使ったバスの公道走行を、日本で初めて実現させることを目標にした取り組みが行われております。

 また、水質浄化対策として、下水処理技術及び浄水技術の活用があります。佐賀市下水浄化センターとの共同開発により、下水の処理過程で発生する二酸化炭素によりユーグレナを培養することにより、下水中の窒素、リンを低減させる効果の実証実験が行われております。

 いずれにいたしましても、循環型社会の実現に向けた可能性を秘めたバイオマスの生物群の一つとして注目されており、今後の進展を注視してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 このユーグレナというのは、もちろん英語の名前でユーグレナ、日本名でミドリムシということでございますけれども、私が所属しているNPO法人の東京の組織の中で、毎年、50年後、100年後に世界に名を残す著名人の講演会というのを、月1回ずつやっています。このユーグレナの会社の出雲充さんという、東大の学生のときにベンチャー企業で起こされた方ですけれども、この方が50年後、100年後に名を残すであろうと。ベンチャー第1号、総理大臣の表彰を受けた、総理と一緒に撮った写真が会社の表玄関に張ってありました。

 この出雲充さんというベンチャー企業を立てた方の講演が、1月の19日にそのNPO法人で行われて、私はその講演会に行ってきました。なぜそれでそれをここでやろうと思ったかということが、前に4つ質問させていただいたあたりのことをポイントに、結局これから先はどのようにして町は生き残っていったらいいのか、どのようにして耕作放棄地をどうしていきたいか、何かいい案があるのか、そんなこと。

 それから、担い手がいない、じゃ、農業用地をどうしよう、こういうことをいろいろ考えていたときに、この講演会があるということで、喜んで聞きにいきました。何で喜んでといいますと、10年ぐらい前に私が行っていたスポーツジム、トレーニングに通っていたジムで、実はこの出雲充さんという社長が起こしたユーグレナのサンプルが来ていたんです、そのスポーツジムへね。こういう会社を今ベンチャーでやっていますよと。いろいろご意見をお伺いしたいということで、10年ほど前から実は知っておりました。そういうことで、スポーツジムとかいろいろな会社へサンプルを回しておりますという話でありました。

 その後、ああ、なるほど、ミドリムシというのはアオムシではなくて、ゾウリムシではなくて、微細藻類、これはワカメの仲間で培養できるものなんだというのを、そのときに知りました。それで、やがて月日がたって10年ちょっとたったと思います、10年ちょっとたった。

 この会社は2005年に創業しておりますね。東大生のベンチャー企業、出雲充さんを頭に3人で立ち上げた会社で、この出雲さんという方がバングラデシュへ、学生のときに単位を取る授業の一つとしてバングラデシュへ行ったときに、その土地の子どもたちが栄養失調であるということに奮起して帰ってきて、さらに、じゃ、これで栄養を補うことをしようということで立ち上げた。まずバングラデシュの、ここに本がありますけれども、人と地球を健康にすることを理念に持った本人と、このユーグレナの会社ですね、バングラデシュ人初のノーベル平和賞に輝いたムハマド・ユヌス博士率いるグラミングループとともに設立した会社がグラミンユーグレナ、これはバングラデシュに、この博士と一緒に出雲さんが設立した会社ということで、これはそのミドリムシで子どもたちの栄養失調を救ったということで、このノーベル賞受賞者と一緒につくったという、第1号のようですけれども。

 そういうことでつくった会社で、じゃ、それを加須市に当てはめられないか。今、どこの町もシティープロモーション、シティーセールス、それからどうしたらまちおこしができるか、どうしたら限界集落を抜け切るか、町がなくならないようにしたら、消滅都市にならないようにするにはどうしたらいいか、子どもがたくさん増えるにはどうしたらいいか、産業が盛んになるには観光で人を引き寄せるには、いろいろなことを日本中の市町村あるいは世界中でそういうことはやっていますね。

 そのときに、あ、そうか、ミドリムシねということで、聞きにいった。これはもう想像を絶するものでした。現実に加須の市議会議員の方でも、ああ、いよいよ来たよねミドリムシ、ユーグレナの時代がね、と認識されている議員さんがいらっしゃいます。ということは、そうだねというお話を去年あたりしたと思います。それは、なぜユーグレナ、テレビでも大分宣伝していますね。これはユーグレナと言っていまして、ユーグレナの会社、ユーグレナの名前ですけれども、これは決して会社の宣伝ではありません。ただ、ミドリムシという会社の名前にすると、いかにも何となく変じゃないかということで、ユーグレナの会社にしたということで、現実には会社名もユーグレナですけれども、ミドリムシがこれから世界中を救う産業になるでしょうという話、これを私が講演会で聞いてきた話をしたかった。

 じゃ、なぜ感性をお持ちですか、研究をしてみませんかということ。感性ということは、それを感じていただかなければ、研究材料にもならないし、それを先へ進めてみようという気持ちも出ないというところからであります。それで、じゃ、私がそのことを、今日4つ前に挙げました、農業の耕作地だ、空地だと。空地あるいは引き受け手がいない、後継ぎがいないというところに対して、じゃ、加須もフルーツもたくさんある、それからこいのぼりも立派にやっている、うどんも立派にやっている、これでいいんでしょうかと。

 先ほどの話じゃないけれども、50年、100年まで加須市を立派に生き残らせていくための何かあるんじゃないかと。それには、ただ米つくっていていいんですか、空地をどうしよう、こうしよう、担い手を日本中から世界中から連れてこよう、なかなかこれは大変なことだろうなと思ったときに、じゃ、空地が有効に利用できないかと思ったのが、講演を聞きにいくときのきっかけです。

 国道を通りますと、耕作放棄地がいっぱいあります。あれを、じゃ、なぜミドリムシ、話を聞いたときに、このミドリムシはプールがあればできるんですというのが、講演者の話でした。じゃ、その放棄地をプールにしてミドリムシを培養してやったらどうか。ユーグレナの町加須なんていうのもいいんじゃないかなと。ばかみたいな話と笑われる方もいるかもしれません。でも、これはそうではありませんよね。考えてみれば循環型社会になり得る、そして名物、それでまちおこしができるという、十分に考えてみてもいい話であろうかということに基づいております。

 それで、かといって、じゃ、ただやみくもに市長さんにこういうのをしたらどうですかというお話は持っていけないと。名刺交換してもっと詳しくお話を聞きたかったんですけれども、全国からこれで起業しようという、講演を聞きにこられた方が、当日200人を超えていました。その方が行列をなして名刺交換しておるので、時間がなくてとてもできませんでした。後で会社へ行って社長に聞けばいいという、それだけのことで帰ってきました。

 先週、会社へアポをとるので電話を入れました。そしたら社長は海外出張中で留守、営業本部長、いろいろ一番偉い方が対応してくれました。時間は何分ありますかと聞いたら、30分でお願いしますと言われたところ、倍の1時間話を聞かせていただきました。ということで、田町の本社の森永プラザビルという22階にありますところへ、裏をとってこなければ市長にもお勧めすることができないなと思ったものですから、この前、先週休会の日に行ってきました。

 営業対策本部と企業誘致のお2人の若い、皆さん社員若いですね、700名ぐらいいらっしゃる社員、みんな20代、30代、40代、若い方ばかりですね。聞いてきまして、これで、これこれこういうわけで話を聞いて、またさらに聞きたいということで伺いましたということでしましたら、一番市長に勧めたくている最初の質問をぶつけました。耕作放棄地がうちの市にはいっぱいあるんですけれども、これで何とかなりますかねと、こういうふうな聞き方をしました。

 そしたらすぐ返事が返ってきました。そういうお話が全国津々浦々から来ていますと。耕作放棄地、空いている土地があればいいという問題ではありませんと。じゃ、加須というところは利根川と渡良瀬川に大きな川があります。沼もたくさんあります。それで何とかなりますか、そこから水を引いてと言ったら、そんなきれいな水ではだめなんですよと。あれだけ話聞いたのに、うっかりしましたね。

 二酸化炭素を食ってリン酸だの窒素だの食べて成長するミドリムシですから、そういう浄化槽を処理する大きな施設があれば、話は別ですがと。それと、電力会社から出る廃棄ガス、廃棄物、それらを食べて培養して育つのがミドリムシですと、だから循環型社会が成り立つんですよと、かなり分かりやすく説明をいただきました。

 現実に、じゃ、どういうところ、こっちから申し込みの全国から来ている、空地がある何がある、ぜひ参入したいという方にはどうしているんですかと言ったら、農地があいているという耕作放棄地、農地がいっぱいあるという、あとは水がきれいだ、そういうところの自治体あるいは企業の方には、全てお断りを申し上げておりますというのが、ちょっと残念でしたね。ですから、加須はそういう意味で、誘致することも誘致する企業を受けることもできないんですかねと話ししましたら、今、航空バイオ燃料の開発に取り組んでおりますと。横浜市とそれから全日空と組んでやっていますと。バスの燃料はいすゞの会社とやって、毎日会社がある駅前にバスを走らせて、そこから社員の送り迎えのバスに、現実に実験をやっていますと。

 ジェット燃料は、20年には使って飛ばしますと。ただし、現在は物すごい赤字ですということでした。それで、何で、じゃ、加須にプールができなくて培養できないのか、土地は売るほど余ってあるのにということで言いましたら、今言ったように、汚い水というとおかしいですけれども、リンとか二酸化炭素とか含んだもの、それをミドリムシは材料として食べているから、そういう火力発電所とか大きな化学処理をしなければならない会社があるところのところへ、ユーグレナの会社としては、私どものほうから誘致を申し込んでおりますというのが答えでしたね。

 ですから、その誘致を申し込んでおります会社のうちに、中部電力というのが名古屋に本社がありますけれども、そこに火力発電所が和歌山の多気町というところにあるんですね、多分。そこのところにはこちらから申し込みをして提携させていただきましたと。それに国の補助金が入る、和歌山県からの補助が受けて、今始まったところですと。去年始まったところですと。プールを何たらかんたら、大きなプールをつけてつくって、培養が始まりましたということで。それと、あとは佐賀市の大きな汚水処理のあるところに、こちらから申し込んでやりましたと。佐賀市ですね。それは今、2つやっていますと。

 もともと始めたのは、石垣島の火力発電所のところに大きなプールをつくって、そこで培養しているミドリムシが、今世に出ているものですと。この企業を立ち上げるために、3人のベンチャーの東大生が全国500社を回って、誘致してくれ、バックアップしてくれとお願いしましたと。全部お断りされましたと。途中でもうくじけそうになったこともありましたよと。ただし、500社頼んでどこもお金を出してくれない、誰も認めてくれないといったときに、501社目に伊藤忠へお願いにいったと。そしたら、伊藤忠の社長が一口で引き受けてくれたと。なぜですかと聞きました。そしたら、世界で誰もやったことのないことに協力するという、こんなすばらしいことがありますかと、もろ手を挙げて応援いたしますと言ってくれたのが、伊藤忠だったそうです。

 それを皮切りに、みんなが、ああ、そうなんだ、そうなんだということで、とんとんとんとん提携が進みまして、そして現在に至っていると。しかし、ジェット燃料の開発とかガソリンにかわるものの開発は、現在赤字ですと。赤字を埋めているものは、化粧品とそれから緑汁ですね。いわゆる青汁と今言っているものですかと言ったら、青汁は、あれは葉っぱからできたものですと。我が社で出しているのは緑汁ということですと、そこまで宣伝されました。そして、帰りにはサンプルをたくさんもらって帰ってきましたけれども。

 ジェット燃料は、ミドリムシが植物と動物の両方を持っているということで、脂の部分をうんと持ったミドリムシを培養しなければならないと。そして、何でお宅の市がプールに適さないかと、水がきれいではまずだめ、それに何よりも培養するには温度の高い温度が必要なんですと。平均気温20度以下のところでは、ミドリムシは死なないけど育たないんですよと。ただいるだけと。そして、植物性に由来するあるいは動物性に由来するために、59種類の栄養素を含んでおりますということで、そして糖尿病に関するもの、あるいは全て病気に関するもの、そういうものを今出しておりますということで。

 じゃ、何で59種類もの栄養素が含まれているんですかと聞きましたら、やっぱり原始から生きているもの、それを最初に食べる人がいるために、それだけの栄養素がないと、今まで続いてこなかったんじゃないですかという、分かったような分からないようなお返事でした。何で59種類もの栄養素を持っているんですかと聞いたら、そういうことで、原始から生き延びてきているものは、自分の栄養素で生きていると。それを人類が最初に食べる、その人のために59の栄養素があるんですという、本当に分かったような分からないような、その部分に関しては。

 ただ、動物性、植物性に由来する栄養素がたくさんあって、そして循環型に、先ほど執行部のほうからも答弁ありましたね。二酸化炭素や窒素、リンをご飯として食べて、それを出してもまたそれを自分が食べるから、それで循環型社会で空気が汚れないということで、これで世界が救えるんですよと、本当に社員の皆さんは自信を持っておられました。

 ただ、航空燃料に関しては今開発中で、赤字ですと。それを埋めて、今50億ぐらいの資本金で一部上場されているようですけれども、赤字を埋めているものは、今言った化粧品とか世に出ているビスケットですね、これでバングラデシュの子どもたちをユーグレナが救ったビスケット、それから今出ている種類のもの、緑汁だとかいろいろありますね。ここにいっぱい書いてありますけれども、化粧品、緑汁、これが一番基本になって、今売れまくっている、これで赤字が補填できておりますよと。

 これからは航空機の参入、ジェット燃料を開発するために、ユーグレナの脂の部分から燃料を取り出しますと。それには開発の方法も考えなくてはなりませんと。ユーグレナを脂をうんと持ったユーグレナに育てなければならないと。何で赤字かというと、その脂をうんと持たせるための飼料がたくさん必要ですと。そして、その脂をうんと持ったユーグレナを培養して、培養の仕方がみんな違うようですね。化粧品向き、それからほかの種類向き、いろいろ種類に分けて培養しておりますと。

 その培養しているユーグレナに関しては、現在石垣島にある一つのもので全部賄われておると。あとはバングラデシュにつくったもので賄われておると。だから、地方の自治体が参入してきたいという、化粧品会社、土木会社、食品会社、いろいろな会社の担当の方が講演を聞きにこられまして、皆さんが名刺交換されていって、矢のように申し込みが殺到しているというのが現状で、そういう中で、説明会が5日、6日にありますから、そちらへ来たらどうですかと勧められました。

 それじゃ、間に合わないんだよと、1日に市長にお話しするのでということで、それでわざわざ先週時間をとっていただいたという、私が行ってきた長い話の一端はここで終わりますけれども、要は、空地これからどうするのと。加須市で、じゃ、これからできることありますかと聞いたら、農業分野に参入して、農協とこれから提携しますから、常に我が社の情報に目を向けておいていただいて、それから提供のあるときは質問などいただければ、お答えできると思いますという答えをもらって帰ってきました。

 どっちにしても、これからそんなに、市にとっても幾らか役に立つ話であろうかなということを希望を持ちまして、これから農協と提携して、ジェット燃料やなんかはもう横浜市と全日空で提携して、自動車のガソリンのほうはいすゞと提携して、ガソリンは先ほども申し上げました、社員の運転で使われております。これは、あとは農協と提携して始めますよと、うちの会社のホームページを常に注視して見ておいていただけると、情報が入ってきますということで、これからの加須市にとっても、世界をこれから救っていく、環境にすばらしい産業としていいかな、市長にこんな話できるなと思ったんですけれども、その部分は残念でした。まず温度が足りないということ、加須市がちょっと温度が低いということ。

 だから、これからこれの参入できるのは、南のほうですとはっきり言われました。外国だとすればタイとかマレーシア、今マレーシアは大変ですけどね、そっちのほうとか、関東以北ではまず無理でしょうねと。参入できるとすれば、そこでつくった製品のものをどこかの工業団地へ、別の会社がつくって、お菓子の会社がつくってつくるとか、飼料会社がそこの工業団地へ出てつくるとか、そういう方法でするんならば、参入の方法はありますよと。

 それから、今提携しているところは大学もたくさんありますね。近畿大学、大阪府立大学、清水建設、いすゞ自動車はもちろん、それから武田薬品、タケダユーグレナということで、ここの会社の製品を使って出ているようですね。それから住友電力、共同電力、それから佐賀市、佐賀市は先ほど言ったあれですね。

 ということで、最初的には東京大学のベンチャー企業ということで、帯広畜産大学、いろいろ提携している会社もほかにたくさんあります。ということで、将来を見据えて、市長さんに考える感性があれば、ホームページ等こちらの会社のところを注視して見ていてくださいと。何かそういうチャンスがあるかもしれませんというのが、ユーグレナの営業本部長さんと開発部長さんのお話でございました。

 ちょっと私事の、自分で行ってきたお話が長くなりましたけれども、決して市にとっても考える余地が幾らかあるんではないかなということで、お話をさせていただきました。

 以上で私の質問と、市長さんへのこうしたらどうという提言を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、1点目に、健康第一で元気な加須市を目指して、2点目に、障害者就労支援について、3点目に、障害者への投票支援について、4点目に、野中土地区画整理地内におけるまちづくりについて、以上4点、一般質問させていただきます。

 初めに、健康第一で元気な加須市を目指してについてですが、3月3日のひな祭りを中心に、3月8日の国際女性の日までの6日間は、女性の健康週間であります。そのようなことを含め、市民が健康で元気に過ごしていただくため、初めに健診受診率アップについてお伺いいたします。

 加須市は、全国に先駆けてかぞ健康マイレージ事業を開始し、楽しく、そしてお財布にもうれしい企画等で、特定健診やがん検診、健康セミナーなどさまざまな取り組みを行っていただいております。しかし、健診受診率はそれに反比例し、平成27年度は県内最下位と、大変悪い状況でした。そこで、平成28年度の状況と来年度平成29年度の目標、改善をお伺いいたします。

 次に、乳がん早期発見のための高濃度乳腺の対応についてお伺いします。

 平成28年6月12日の読売新聞1面に、自治体の乳がん検診で行われているマンモグラフィーでは、がんのしこりも同じく白く見えるため、乳腺の濃度が濃い高濃度乳腺の人は、しこりが隠れて異常が見えにくいにもかかわらず、異常なしと受診者に通知されるケースが多いことが分かったと、驚くような記事が記載されていました。

 調べていく中で、NPO法人熊谷ピンクリボンの会開催の講演会で、ご自身も乳がんサバイバーであり、がんの啓発活動をされている方から、日本人女性の5から8割が高濃度乳房、デンスブレストに該当するという研究を紹介していただきました。

 また、マンモグラフィーでは異常が見えにくい高濃度乳房であることを指摘されていること、検査を受けていたのに進行した乳がんが見つかる理由を、分かりやすく説いてくださいました。また、マンモ検診を受けたら検査機関に、自分は高濃度乳房ですかと聞いてほしい。もし高濃度と言われたら、エコー、超音波などを組み合わせた検査をしてほしいと訴えられていました。マンモグラフィー検診は世界的にも信頼性の高い乳がん検診ですが、マンモグラフィーに向かない人もいて、それが自分自身であることを多くの方は知りません。ぜひ、受診者の目線に立ち、正しい情報提供の方法を早急に検討するべきと考えますが、本市の考えをお伺いします。

 次に、産婦健診事業についてお伺いします。

 母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し、公明党が進めてきました妊娠から子育て期までの切れ目ない支援について、厚生労働省は2017年度予算案に、必要経費として新たに産婦健診検査事業を盛り込みました。

 出産後の母親が、育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐには、産後2週間や1カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要であります。

 国の予算を活用し、産後間もない母親たちに本市としてさらなる手厚い支援をしていただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。それぞれご答弁をお願いいたします。以下の質問は質問席にて行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 健康第一で元気な加須市を目指してについてのご質問に、順次お答えいたします。

 まず、健診受診率アップを目指してについてでございますが、特定健診は、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象にした健康診断のことでございます。国民健康保険に加入している市民の疾病の特徴を分析いたしましたところ、高血圧や心臓病、脳こうそくなどの生活習慣病が、県平均医療費を上回っております。そこで、加須市ではこれらの病気を予防するために有効な特定健診を推進しております。

 初めに、平成27年度の年度末における特定健診の受診率でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会が特定健診等データ管理システムにより集計し、毎年11月に発表しております法定報告によりますと、平成27年度は28.4%、6,198人でございます。

 次に、平成28年度の特定健診の受診率の途中経過でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会から毎月市に報告があります健診等機関別請求内訳書の受診件数の集計によりますと、最新であります平成28年12月末現在の受診率は、23.1%でございます。これを前年度と比較いたしますと、平成27年度同時期の受診率は21.6%でございましたので、1.5%、180人増加しているところでございます。

 本市では、これまで受診券・受診通知を対象者全員へ個別に通知しており、受診費用については無料としているところでございます。この個別通知のほか、市報かぞやホームページをはじめ、医療機関や公共施設にポスターを掲示して周知するとともに、新たに40歳になった方全員に健康手帳を配布し、健康への意識づけを行っております。

 さらに、受診率の低い年代の未受診者を対象に再度勧奨通知を送付するとともに、埼玉県国民健康保険団体連合会の在宅保健師等による支援事業を活用し、電話による受診勧奨も行ってまいりました。また、平成28年度は医療機関による患者への受診の声がけや、受診率の低い地域の自治会等の集会に参加して、特定健診未受診者への受診勧奨を依頼するなど、受診率向上に努めてきたところでございます。

 次に、平成29年度の特定健診の目標と取り組み項目についてでございますが、第2期特定健康診査等実施計画で定めた受診率の目標は60%でございまして、目標を大幅に下回っておりますことから、平成29年度につきましては、平成28年度に行っている取り組みに加え、医療機関による受診の声かけ強化、これまで受診率の低い地域等を重点的に実施してきた電話勧奨の対象者拡大、集団健診の日数を1日増加し、18日とするとともに、1日の定員を110人から120人に拡大し、全体で290人増加することといたしました。

 また、ご自身の健康状態についてみずから確認していただき、さらなる健康増進に活用していただくため、40歳以上の方につきましては、特定健診を受診した方を対象に、2泊目の保養施設利用補助を実施するなど新たな取り組みを加え、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、乳がん早期発見のための高濃度乳腺の対応についてのご質問にお答えいたします。

 本市の乳がん検診につきましては、40歳以上の市民の方を対象に、厚生労働省からの指針や加須医師会の先生方との協議に基づき、医師による視触診とマンモグラフィーを併用して実施しております。

 また、乳がん検診の結果は、国の指針に基づき、視触診とマンモグラフィーの結果を総合的に判断して受診者の方に通知しており、高濃度乳腺を独立して判断してはおりません。高濃度乳腺は、マンモグラフィーでは白く写りますが、がんも白く写るため、がんを発見しにくいことや、がんの発症リスクも高まることから、市民の方が自分自身の乳腺濃度を知ることは大切であると認識しております。

 そこで、健診結果の通知への記載につきましては、加須医師会の先生方と協議しながら、平成29年度に向けて検討をしているところでございます。なお、高濃度乳腺の記載をする場合には、エコー検査を実施している医療機関の情報について、市民の方にお伝えする必要があると存じます。この医療機関情報につきましては、市内及び近隣市の医療機関でのエコー検査の実施状況を調査し、加須医師会の先生方と協議を重ね、市民の皆様にご案内できるよう調整してまいりたいと存じます。

 次に、産婦健診事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市で実施している産婦支援の現状でございますが、妊娠届の折に実施するアンケート等で把握したハイリスク妊婦や、医療機関から連絡をいただいた妊婦への支援につきましては、地区担当の保健師が妊娠中から訪問等を通して支援をし、出産後も、家庭に戻って間もない時期から、赤ちゃんも含めて継続的にかかわりを持つようにしております。なお、医療機関によってではありますが、支援が必要な産婦について連絡をいただけるケースも増えており、そのような場合には、早期に保健師や助産師が訪問等を実施し、相談に乗っております。

 さらに、こんにちは赤ちゃん訪問において、産後鬱病発見のためのアンケートを実施し、必要な方への支援を行うとともに、生後1カ月から5カ月未満の乳児とその親を対象としたハッピーママくらぶでは、不安の軽減に努め、保健師による継続支援、こども局との連携、子育て支援センターや子育てサービスの活用等を図り、切れ目ない支援に努めております。

 また、現在支援が必要な方を早期発見するためのマニュアルや、アンケートの見直しを実施しており、支援強化を図っているところでございます。

 なお、赤ちゃん訪問のときに、母親の産婦健診の受診状況もあわせて確認しておりますが、ほとんどの産婦が既に自費により受診をしている状況でございました。

 次に、今回厚生労働省が打ち出した産婦健診事業についてでございますが、この事業は平成29年度から実施を予定している事業で、出産後の産婦を対象に、産後2週間と産後1カ月の2回分の産婦健診の費用を助成するものでございます。全産婦が対象で、産後鬱病の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、出産後間もない時期の母子への支援を強化し、支援が途切れがちになる産後初期に母子にかかわることで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を構築する事業であり、実施主体は市町村、国庫補助率は2分の1でございます。

 国は、平成29年度予算案で産婦健診事業の補助要件として、1、産婦健診において、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。2、産後健診の結果が、健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるような体制を整備すること。3、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施することの3項目を提示しておりますが、加須市はこの補助要件を満たしていないため、現状では補助対象に該当しておりません。

 市といたしましては、産後の支援は重要な子育て施策でありますことから、当面は先ほど申し上げました訪問や乳児健診等を通し、産婦のための支援強化を図るとともに、産婦健診につきまして国や県の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁をいただきました。

 まず初めに、産婦健診の事業でございますけれども、現在、市としては担当の保健師の方々が継続的に相談に乗ったり、また支援が必要な方には支援をしているということで、切れ目ない支援をしているということでございました。

 また、ご本人たちも自費で産婦健診をしているということもありましたけれども、確かに産後ケア、今までも一般質問してきましたけれども、こういった事業があれば、国の補助を得て産婦健診もできるということでありましたので、自費で行っているというところで、国の助成が活用できればというところで子育て支援にもなりますし、また、さらなる子育て支援につながるというふうに思いますので、いち早く産婦健診事業が実施できますよう、産後ケア事業の早期実施、また環境整備を強く要望させていただきます。

 次に、健診受診率アップを目指してということでございますが、27年度は28.4%、28年度は12月末までに23.1%と、同時期とすれば1.5%増えたということでございました。これは、本当に担当課の努力によるものだなというふうに思っております。

 29年度の目標としては60%ということで、健診日を1日増やしていただいたり、また、電話での受診喚起を行っていくというような、さまざまなことを行っていくということでありました。さらにその受診率を上げていくために、以下の5点を提案させていただきたいと思います。

 1番目には、持病で普段から医者に診てもらっているので、健診を受けないという方も多くいらっしゃいますので、このことから、医師会に協力していただいて、健診期間中に医師からも声をかけていただいたり、また、待合室のほうにポスターをというふうに思いましたけれども、先ほどの答弁ではしているということでありましたので、これは継続してお願いしたいと思います。

 2番目としては、農協で行っている健診や、また市議会で行っている健診、脳・人間ドックなどをほかの機関で受けている方も多くいらっしゃいますので、そういった受診者を振り分けていただきたいと思います。

 3番目に、医療機関で健診を受けた方の結果を毎週集め、未受診者への通知を早く行っていただくことをお願いします。

 4番目に、市民との協働の観点から、自治会で新たに健康推進班を結成していただくことや、また、愛育班等からの声かけで推進していただきたいと思います。

 また、5番目には、継続して受診するための意識づけとして、30代で一度健診を受けるきっかけをつくっていただきたいというふうに思いますが、この以上5点について、本市の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、医師会の協力が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。

 市では、現在個別の特定健診を市内29医療機関に委託しておりまして、この29医療機関には、特定健診の受診率向上に向け、啓発ポスターの掲示や受診時の個別健診勧奨の声かけをお願いしているところでございます。医療機関での個別健診は全受診者の約8割を占めており、医療機関における声がけが受診率向上には大変重要であると認識しております。今後におきましても、加須医師会に声がけを要請するとともに、委託医療機関を回り、お願いしてまいりたいと考えております。

 次に、人間ドックの結果等を受診率に反映が必要ではないかとのご質問でございますが、市では、現在人間ドックの補助金を申請される方のうち、40歳以上で健診結果を市に提供することに同意された方を対象に、データの反映を行っております。

 平成27年度におきましては551件のデータを反映しており、全受診者に占める割合は約2.5%となっております。今後におきましても、引き続きデータ反映を行うことはもとより、より多くのデータを反映させるため、例えば農業者の受診する農業者健診の結果を反映することができるよう、ほくさい農協と健診項目の追加等について協議を進めているところでございます。

 次に、個別健診結果電算化による未受診者把握が必要ではないかとのご質問でございますが、これにつきましては既に桶川市が取り組んでおりまして、桶川市が実施している個別健診結果電算化による未受診者把握は、医療機関と連携し、医療機関から受診者の報告を受け、電算化により未受診者を早期に把握し、未受診者へのはがきによる受診勧奨を実施するものでございます。

 本市といたしましては、この取り組みにかわるものとして、平成29年度から受診対象者に電話による受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。この電話による受診勧奨では、受診期間前半で医療機関での個別健診へ、そして受診期間後半で埼玉県国民健康保険団体連合会の特定健診等データ管理システムを活用した未受診者の把握と併用しながら、個別健診と集団検診の両方を案内し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特定健診の受診年齢を30歳代からにしたほうがよいのではないかとのご質問でございますが、特定健診の受診率について、平成27年度の年齢別の受診割合を見ますと、40から44歳が10.1%、45から49歳が10.0%であり、他の年代と比較して、40歳代の受診率が低くなっていることから、本年度は新40歳、41歳、45歳の方について、電話による個別受診勧奨を行ったところでございます。若い年齢層から受診する習慣をつけていただくことは大変重要でありますので、引き続き40歳代の勧奨を積極的に行う予定でございます。

 なお、30歳代の方を受診対象とすることにつきましては、本年度予算の積算データをもとに試算いたしますと、対象者2,526人のうち約50%の方が受診をした場合、受診率が向上しないにもかかわらず、事業費が1,220万8,000円増加する一方で、対象年齢を市独自に設定することは国・県からの特定健康診査等負担金の対象にならないため、一般会計からの繰出金の増額にもつながることから、当面は40歳代を中心とした受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。

 次に、愛育会、自治協力団体の役員等で推進班をつくってはどうかとのご質問でございますが、今年度におきましては、受診率向上に向け、受診率の低い地区の集会において啓発チラシを配布させていただき、特定健診を受診されるようお願いをしたところでございます。

 また、愛育会で実施している取り組みについてでございますが、愛育だよりという会報誌に健診を進める記事を掲載して配布いただくとともに、地域の方を訪問した際に受診を勧める声がけを行うなど、受診率向上に向けた活動を行っていただいているところでございます。今後におきましても、受診率向上に向け、愛育会等の関係団体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。

 5点について、今年度も新たにやっていただくものもありました。また、農協で行っている健診については、反映するように協議もしていただくということでもございました。また、自治会の愛育班の方たちにお願いしての声かけ、これは本当に大事かと思いますので、やはり顔と顔を合わせてお誘いしていくという、そういったところで受診に向けられる力にもなると思いますので、またしっかりとやっていただきたいと思います。

 また、30代での健診はなかなか事業費もかかるということでありましたので、40代の若いうちに早くやっていただくことも考えているようでありましたので、これもしっかりと受診喚起をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、乳がん早期発見のための高濃度乳腺の対応についてでありますけれども、医師会の先生たちと、平成29年度は教えるか教えないかということで検討をしていただくということでございました。しっかりとやっていただきたいと思いますし、この高濃度乳腺は、医師が見ればすぐ分かることでありまして、本市の乳がん検診結果は、後日受診者に送付されてきます。ここで高濃度乳腺であることを一文添えていただければ、受診者に正しい情報を提供することになりますので、しっかりとやっていただくようにお願いいたします。

 先日、公明党加須市議団で羽生総合病院に設置されているエイバス、最新型の乳房超音波画像診断装置を視察してまいりました。この装置での検査は痛みがなく、放射線被ばくも全くありません。また、マンモグラフィーと併用で、40代の早期乳がんの発見率が約1.5倍高まると、国の大規模な研究で分かっております。

 医師からお話を伺ってきましたけれども、現在若い人が乳がん患者が増えているため、20代、30代の方にも検診を受けていただきたい。また、血縁者やがんを発症した人がいるハイリスクの人は、特に検診を勧めると言われておりました。このことから、乳がん検診の検診年齢の引き下げと血縁者にがんを発症した人がいる方への受診勧奨、周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 乳がん検診の対象年齢につきましては、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書によりますと、30歳代の方は40歳以上の方と比べると、乳がんの罹患率が低いこと、そして、30歳代の方の乳腺は脂肪が少なく乳腺濃度が高いため、マンモグラフィーの撮影では高濃度乳腺となる確率が高く、レントゲンでも乳がんの腫瘤そのものが発見されにくいとされております。

 また、エコー検査につきましては、特に高濃度乳腺の方に対して、マンモグラフィー単独検査に比べてがん発見率が優れているという研究結果が得られておりますことから、将来的には導入される可能性もありますが、死亡率減少効果や検診の実施体制などについて、引き続き検証していく必要があると提言されております。そこで、本市では国の指針どおり、30歳代はがん検診の対象から外すこととしておりますので、当面は40歳代からの実施といたしたいと存じます。

 一方、乳がんは自分で発見できる唯一のがんでもあり、早期に発見すると治癒率は90%と言われております。また、遺伝性の乳がんもあり、血縁者に乳がん患者がいる場合はリスクが高まるということも含め、若い年代から乳がんに関心を持っていただき、定期的に自己検診を行うことは大変重要なことであると認識しております。

 今年度も4地域での健康まつりにおきまして、「がんを知る展」と題し、乳房モデルを展示いたしまして、がんによるしこりを触って乳がんを知っていただくコーナーの設置や、ピンクリボン運動のポスター掲示等を実施し、子育て中の若い世代をはじめ、多くの市民に乳がんに関する最新の情報を提供したところでございます。

 今後も乳がんに罹患する市民を一人でも減らせるよう、健康まつりや健診会場での啓発等によりまして、乳がんを早期に発見するための情報提供や、乳がん検診の受診率向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。

 国の指針どおりにということでございました。これは少子化対策の一環でもありますので、子どもを産んでくれる女性の健康を守ることでありますので、また再度検討していっていただきたいと思いますし、また、羽生総合病院では、このエイバスの単体での検査は5,000円ですけれども、特定健診との併用ですと3,500円であります。不安に思う方のこの方法での健診も受けられるよう、今後検討していただくよう要望させていただきます。

 乳がん検診の結果は、来るまで本当に誰もが不安でありますし、何もなければ明日からまた元気で生活できますし、何かあったとしても、告知していただければ次の対策を講ずることができます。早期発見の機会を奪わないために、また、ご本人や、また家族の笑顔を奪わないために、市民の命と健康を守る自治体として、一日も早い告知の導入実施をしていただくよう、強く要望させていただきます。

 次に、市長にお伺いいたします。

 健康第一で元気な加須市を目指してということで、3点について伺ってまいりました。特に、特定健診の受診率アップについては、健康面に関した取り組みを積極的に行っていることは、十分承知しております。その中でも特定健診は無料で受けられ、また、期間も長く、集団・個別のどちらでも受けられるという、他市と比べても本当にすばらしいサービスだと思いますけれども、受診率が低いということであります。残念でなりませんが、健康第一で元気な加須市を目指すために、健診に皆さんが行こうと思えるような環境整備や取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 健康第一で元気な加須市を目指してのご質問にお答えをいたします。

 私は、常日ごろから市民の皆様が健康であることを強く願っております。特に、近年がんや腎臓病などのいわゆる生活習慣病などにより、健康を害される方が増えているものと存じております。

 そこで、長寿化が進展する中において、改めて市民の皆様が健康で長生きし、豊かな人生を送っていただきたいという思いを強くし、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、疾病予防や健康づくり事業のさらなる充実、そして医療体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 この健康寿命の延伸は、1年、2年で達成できるものではございませんけれども、長期にわたって粘り強く続ける運動だというふうに思っております。そういう中で、ご質問にありましたように、特定健診、いわゆる健診の受診率が一向に上がらない、埼玉県で最悪と、ワースト1という加須市であります。この点については、私も残念という以外にないというふうに思っております。

 そういう点で、市としても市民の皆様がどういう状況なのかということでアンケート等をとってみますと、医者にかかっているんだと、あるいは健康だからだとか、あるいは自分で管理しているんだと、こういうことで健診を受けないと、こういうことでございます。

 そういうことで、市としては健診の機会あるいは費用など、さまざまな支援で市民の皆様の受診環境を調えているわけでありますけれども、こういう状況でありますと、本当に何をどうやっていいいのか、打つ手はなくなるんじゃないかというふうに思うわけであります。

 最終的には、市としてはさまざまな環境は調えてきても、最終的にはやはり一人一人の市民がどう判断するかという、こういうことに尽きるなというふうに思っております。

 今後におきましても、担当部長が申し上げましたようなさらなる受診喚起を、あるいは健康を管理する、健康を維持する、そういう面でのいろいろな施策をこれからも講じてまいりたいと思いますが、折に触れ、最終的には一人一人、ご自身のことですよということを、声を大にして市としても、その点をこれからさらに呼びかけてまいりたいというふうに考えております。そういう意味で、市民の皆様に健康でいていただくため、引き続き受診率の向上も含めて、さまざまな取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁をいただきました。本当にそのとおりだと思います。

 本当にいろいろなサービスもありますので、しっかりと受けていただけるように声かけなどをしていただきながら、健康のバロメーターとして、健診をみんなで受けましょうといった機運を起こしていただいて、健診率を上げ、またさらに健康長寿のまちになりますよう努力していただくようにお願いをさせていただきます。

 次に、2点目の障害者就労支援についてでございますけれども、平成28年4月に障害者差別解消法とともに改正障害者雇用促進法が施行されました。この施行からまだ1年が満たないわけでありますけれども、障害者の就労状況について、障害者優先調達推進法に伴う今年度の本市の実績をお聞きしたいと思います。

 また、山口県宇部市では、障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進するとともに、あわせて庁内業務の効率化を図るということで、庁舎内に障害者就労ワークステーションを設置しましたけれども、本市でもそのワークステーションを設置していただきたいと思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 障害者就労支援についてのご質問のうち、まず、障害者就労状況についてお答えいたします。

 最初に、障害者の方の就労の種類については、一般企業の障害者枠として雇用されるものと、障害福祉サービスの一つである就労継続支援事業の、雇用契約を締結し雇用される就労継続支援A型事業と、雇用契約を締結しない就労継続支援B型事業に通所するものがございます。

 就労継続支援A型事業所を含め、一般企業の就労状況でございますが、市で委託しております北埼玉障害者就労支援センターを通じて就労した人数で申し上げますと、平成27年度の実績は一般企業の障害者枠として雇用された方は13名、就労継続支援A型事業所には11名の、計24名が雇用されております。

 一般企業の就労先の業種につきましては、病院が4名、食品加工を含む製造業が5名、小売業が1名、通信業が1名、保険業が1名、介護施設が1名でございます。就労継続支援A型事業所の就労先は、市内の株式会社市流・花崎センターへ8名が、近隣の事業所へ3名の方が雇用されております。

 次に、市の障害者の就労支援といたしましては、一般企業への就労ができるよう、一定期間に必要な知識や能力の向上のための必要な訓練を行う就労移行支援事業がございます。平成27年度に新たに市内に1カ所が開設され、現在2カ所となり、就労を希望される方の訓練の場として充実を図っております。

 就労移行支援事業所への通所は、1月末現在で12名の方が通所されております。また、発達障害に特化したものでございますが、県から委託を受けた発達障害者就労支援センターが県内4カ所ありまして、就労相談から職業能力評価、就労訓練、就労活動支援などまで支援しております。今後、障害者への就労支援につきましては、市内での雇用が図れるよう北埼玉障害者就労支援センターと連携を図り、雇用促進に努めてまいります。

 次に、障害者優先調達推進法に伴う実績についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、障害者優先調達推進法でございますが、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が、物品やサービス調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定され、平成25年4月から施行されたものでございます。

 本市も法律に基づき、加須市における障害者就労施設等から物品等の調達方針を定め、毎年度障害者施設からの調達物品の種類ごとに目標額を定めております。平成27年度の調達状況でございますが、事務用品、生活用品、食品等の物品の目標額3万円に対して、実績ではペットボトルのお茶4万3,800円を購入しております。清掃、点字印刷等の役務の目標額207万円に対して、広報紙仕分けなどの業務2万5,848円の実績でございました。

 平成28年度の調達方針の物品購入目標額は5万円、役務に関する目標は207万円でございます。平成28年度の物品購入状況においては、市主催の障害者スポーツ交流大会の競技で使用するアンパンを、羽生市内の障害者施設共愛会職業センターが運営するベーカリーもみの木より購入しております。今後、継続的な物品購入や委託などできるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、庁舎内に障害者就労ワークステーションを設置できないかというご質問でございますが、まず、障害者就労ワークステーションでございますが、これは障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として主に知的障害者や精神障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者に雇用の機会を提供するとともに、あわせて庁内業務の効率化を図るものであり、市が率先して障害者を非常勤職員として雇用することにより、障害者雇用の促進を図るものでございます。

 障害者の雇用につきましては、法定雇用率が国、地方公共団体等が2.3%とされており、加須市役所は6月1日現在で2.4%となっており、事業所としての雇用率は達成している状況でございます。

 また、障害者の雇用促進につきましては、市内の障害福祉サービス事業者に対して、積極的に就労支援事業所の開設について働きかけてまいりました結果、平成27年度で就労移行支援事業事業所が1カ所、就労継続支援A型事業所が1カ所、就労継続支援B型事業所が1カ所開設され、障害者の雇用の促進を図っております。さらに、平成29年度には、生活介護等就労継続支援B型事業の障害福祉サービスを提供できる施設が、北川辺地域内に開設を予定しているところでございます。

 ご質問の、障害者就労ワークステーションを庁舎内に設置することにつきましては、障害者の就労支援事業所が相次ぎ開設されている中で、民間活力を生かした障害者の雇用促進につなげていきたいと考えておりますので、現在庁舎内に障害者就労ワークステーションの設置については予定していないところでございます。

 今後も障害者の就労援につきまして、地域のニーズに合った事業所の開設を引き続き関係団体等に働きかけながら、意欲や能力に応じた就労機会の拡大につながるよう、国・県や関係機関と連携してまいります。

 失礼いたしました。訂正がございます。

 先ほど、平成27年度の到達状況の中で、広報紙仕分けなどの業務、2万5,848円と言ってしまったということでございまして、正確には205万8,048円の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。

 よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 就労状況については、まだまだ少ないのかなというふうに思っておりますし、就労施設が増えたといっても、希望どおりのところに行けないとか、また仕事が合わないといった声も聞いております。また、障害者優先調達推進法に伴う実績については、まだまだ少ないのかなというふうに思っております。こちらも今後も検討を図って、よりよい就労状況をつくっていただきたいというふうに思っております。

 また、ワークステーションの設置についてでありますけれども、なかなか難しいところではありますが、これも検討していただきたいと思いますし、それにつながるようなもので再質問させていただきますが、本市では、市をPRするための絵はがきやかるた、絵本、そして来年度予定されておりますこいのぼりの手ぬぐいもつくるということであります。そういったPRできるもの、また市の特産、また障害者施設でつくられた作品など多数ありますので、庁舎を訪れた方々へのPRの観点から、庁舎内での展示販売できる場所を提供し、そして障害者の就労支援として、障害のある方と支援員がペアで販売できるようにしていただきたいと思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 庁舎内に障害者施設の製品の販売をできる売店の設置についての再質問にお答えいたします。

 現在、常設で販売できる売店を設置している箇所としては、北川辺文化学習センターみのり内にある喫茶ソレイユにおいて、軽食コーナーでの営業や、障害者施設の物品販売をしておるところでございます。市庁舎内の物品販売としては、庁舎管理規則に基づく許可基準に適合する場合に、正午から午後1時までの1時間に限り、エレベーターの前の通路において販売することが可能でございます。

 販売業者の中には、市外ではありますが、障害者施設でクッキーを販売している事業所もございます。ご提案の市庁舎内の常設設置については、販売員や販売スペースの確保、商品管理などの課題もあるほか、食品販売に関しては衛生管理などの問題も考えられますので、現時点では困難な状況だと考えております。

 障害者施設の物品販売に関しましては、市民平和祭や各地域の市民祭りなど、季節のさまざまなイベントの際に積極的に出展している事業所もございます。施設のPRを兼ね、取り扱い商品の販路拡大に熱心に取り組んでいるわけですので、そのような出展の機会が少しでも増えるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 展示販売ということでは困難なのかなと、前にも言ったときもそのように言われておりましたが、今回もそうでありました。年間を通して就労をしていただきたい、またその売り上げもアップしたいという思いで、このような質問をさせていただいております。

 市長にお伺いいたします。障害者福祉は、近年大きく変わりつつあります。社会理念の一つの考え方として、ノーマライゼーションがあります。これは、障害があってもなくても、誰もが住みなれた場所に住み、働きたい仕事に従事するチャンスがあり、社会生活をともにすることが当たり前のことが、本来の望ましい姿であると理解しております。

 以前から、障害のある方の親御さんから、子どもの就労をできれば市内を選びたい、また、増やしてほしいという声を伺っておりますが、就労施設に対する市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 障害者就労支援についての考え方ということでございます。

 現在の状況については、担当部長が申し上げたとおりでございます。このところ市の働きかけもございまして、ここ一、二年、障害者の就労支援を行う事業所が市内に増えてきているところでございます。ご質問に、まだまだ十分でないというお話もございましたが、市としては、順次これからもこの働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、積極的に障害者を雇用している企業もございます。障害者の特性に応じた多様な就労の場を確保し、雇用機会の拡大を図り、障害者の自立、こういう面に着目した取り組みを、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁をいただきました。

 積極的に取り組んでいきたいということでありましたので、今後期待をいたしまして、次に移らせていただきます。

 次に、3点目の、障害者の投票支援についてでございますけれども、昨年の選挙で、18歳になった障害のあるお子さんをお持ちのお母様から、うちの子も迷惑をかけずきちんと投票できるだろうかという、投票に対する心配の相談がございました。バリアフリーという、階段をスロープにすることや拡大鏡を準備することも大切でありますけれども、誰もが投票しやすい手を差し伸べることも大切だと思います。

 そこで、1つ目に、平成25年度の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権が回復されました。選挙行動において、支援を必要としている障害者に対してどのような支援をされているのか、また、障害の種別によって支援の対応は違ってきますけれども、どういった対応をしているのかお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 障害者の投票支援についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、平成25年度の公職選挙法の改正により、成年被後見人の選挙権が回復したが、その後、障害者に対してどのような投票支援を実施したかとのご質問にお答えいたします。

 平成25年5月の公職選挙法の改正は、成年被後見人になると選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲であるとした平成25年3月の東京地裁の判決を受けて行われたもので、平成25年7月以降に公示・告示される選挙から、障害者も含む成年被後見人の方は、選挙権、被選挙権を回復することや、代理投票の適正化が措置されるとともに、あわせて高齢者、障害者等への投票環境の向上の要請が行われたところです。

 これを受け、加須市選挙管理委員会では、平成25年7月に執行された参議院選挙において、成年被後見人投票入場券の発行、選挙権回復の旨を記載した選挙啓発用チラシの全戸配布等により周知を図るとともに、投票支援のあり方について検討を行ったところです。

 ご質問の、成年被後見人の方をはじめとする障害者等への投票支援につきましては、代表的なものとして、代理投票の制度があります。その内容は、公職選挙法第48条の規定により、心身の故障その他の事由により、みずから投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、選挙人本人の意思に基づき、補助者がかわって投票用紙に記載する制度であります。

 この制度は、本人投票の原則と秘密投票の原則の例外であり、その手続は、法令に基づき適正に実施しなければならないものであります。特に、投票はあくまで選挙人本人の自由意思に基づくものでなければならず、選挙人の家族や付き添い人等は投票所に入ることができますが、投票を補助することはできないため、投票を補助する2名の事務職員が選挙人本人の意思を確認し、個々の選挙人の状況に応じて、きめ細かな対応を行っているところであります。

 なお、平成28年の参議院選挙においては、代理投票された方は105人で、全投票者数の0.22%でありました。改正法施行後における投票支援の状況ですが、平成27年の統一地方選挙から、言葉が不自由な方や聴覚の障害を持った方などが意思疎通を円滑に図れるよう、各投票所及び期日前投票所にコミュニケーションボードを配備しております。このコミュニケーションボードとは、このようなコミュニケーションが難しい方が、イラストを指さすことで自分の意思を伝える道具のことであります。

 さらに、平成28年の参議院選挙から、片腕が不自由な方のために、投票用紙が滑らないようにするための下敷きを各投票所に配備したところです。また、平成28年の公職選挙法の改正では、投票所に入ることができる子どもの範囲が拡大され、選挙人の同伴する18歳未満の子どもは、投票所に入ることができるようになりました。このことは、障害をお持ちのお子さんが、投票所の雰囲気等に早くからなれることができ、有権者になったときに投票所に行きやすくなる効果が期待できると思われます。

 なお、従来から実施している障害者への投票支援では、各投票所への拡大鏡や老眼鏡の配備、車椅子用の低い記載台の設置、点字投票のための点字器の配備、投票所のスロープの設置や土足化といった、投票所のバリアフリー化を行っております。

 加須市選挙管理委員会としましては、今後も引き続き障害者をはじめとする有権者の方々に、投票しやすい環境をつくってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。

 まず、支援についてですけれども、コミュニケーションボードを使っているということがありましたけれども、これは各投票所に据え置いて活用されたという実績があるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 投票所でコミュニケーションボードは利用しているのか、また利用している場合は、その状況はどうかのご質問にお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたが、平成27年の統一地方選挙から各投票所に配備しているところです。その利用状況につきましては、代理投票を実施した人のうち、何人かが必要に応じて利用したところでございます。

 今後は、このコミュニケーションボードがさらに利用され、文字や話し言葉によるコミュニケーションが難しい方にとって投票しやすくなるよう、障害者等への周知、事務従事者への指導を徹底してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 しっかりと使えるような、ただ置いておくのではなく、使えるコミュニケーションボードにしていただきたいというふうに思います。

 また、職員向けの対応マニュアルの作成についてお伺いしましたけれども、時間の関係で、こういったものが視察に行ってきました狛江市のほうではございましたので、こういうことがあることによって、本当に障害者の方が選挙をしやすい環境でありましたので、しっかりとこちらもやっていただけるように要望させていただきます。

 また、障害のある方が投票できるように模擬投票を行ったり、支援カードを活用もされておりました。これも、本市でも取り組んでいっていただきたいんですけれども、質問をしておりましたけれども、これも本当にお一人お一人の障害に合わせて投票ができるように、本市でも考えていただきまして、やっていただけるように、取り組んでいただけるように要望させていただきます。

 最後に、野中土地区画整理地内におけるまちづくりということでございますけれども、今年の秋にカスミ出店が予定されておりまして、さらにさまざまな声が聞こえておりますけれども、例えばバスの待合所や買い物しながら休憩できるところとか、また、親子が遊べる、交流ができるところ、障害者が就労体験できるカフェなど、店舗に空きがあった場合なんですけれども、障害者や、子どもからお年寄りまで自由に集える交流の場を設置していただきたいという声がありますけれども、市の考え、カスミ出店の状況等をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 野中土地区画整理地内におけるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成29年秋にオープンを予定しております株式会社カスミの出店状況につきましてご説明いたします前に、中央部保留地に株式会社カスミが出店することになった経緯についてご説明申し上げます。

 この中央部保留地につきましては、地域経済の活性化、定住人口の増加、雇用機会の創出、まちづくり・にぎわいや市街化の促進、地域住民の生活利便施設として、土地の有効活用を図ることを目的として、公募型プロポーザル方式により、すぐれた商業施設の立地ができる操業施設立地事業者として、株式会社カスミを選定いたしました。

 企業の選定に当たりましては、野中土地区画審議会会長をはじめ、大利根地域の代表者5名及び庁内関係部署6名の11名で組織する、加須市野中土地区画整理地内の保留地に係る立地企業選定委員会を設置し、提案内容を的確に遂行するとともに、長期にわたり継続して運営することができる経験、信用、資力、能力等を有すること、商業施設立地及び提案のために必要な資格、実績及び知識、能力を有し、かつ社会的信用を有する者といった条件により、公募いたしました。

 この結果、4社からの応募があり、プレゼンテーションには1社が辞退し、最終的には3社から提案をいただきました。各企業からプレゼンテーションをしていただき、委員皆様の審査により、出店計画における事業コンセプトなどの提案趣旨をはじめ、施設計画、地域貢献、雇用創出、安心・安全、環境配慮、交通安全対策、市の政策関連及びPRポイントについて総合的に評価し、最も高い評価を得た株式会社カスミを内定者に決定し、平成28年3月に正式契約をしたところでございます。

 それでは、ご質問の株式会社カスミの出店状況でございますが、出店に当たっての株式会社カスミの提案趣旨としまして、生活利便の拠点、健康づくり拠点、地域コミュニティーをキーワードに計画を進めるとの方針による提案がなされております。

 現時点で、出店状況を株式会社カスミに確認しましたところ、地域の利便性の向上を図るデイリーユースゾーンには、生活必需品を扱うスーパーマーケット、クリーニング、生活雑貨、靴、実用衣料品の店舗、健康・医療・美しさを指向した店舗を集積するヘルス・アンド・ビューティーゾーンには、歯科、眼科、整骨院、ドラッグストア、美容院、理髪店の店舗を、地元企業誘致スペースには地元商工会に加盟する建物メンテナンス店舗など、合計12社の出店を現在予定しているとのことでございました。しかし、これらの出店者につきましては、今後変更になることもあると伺っております。

 次に、子どもの遊び場と高齢者の憩いの場についてでございますが、株式会社カスミが出店における理念として、地域の皆様の日常生活の拠点として親しまれるデイリーコミュニティーセンターを目指し、今回の計画を提案していただいたものです。その理念に沿いまして、地域コミュニティーづくりを行うことのできる場所として、地域のイベントが開催できる多目的広場を敷地内に計画しております。また、来店された子どもたちが遊ぶことのできるミニ公園も計画されております。

 さらに、カスミストア内には、店内パンを焼き販売するインストア・ベーカリーと連携する、シニア世代やお子様連れのグループなど、さまざまな層のお客様が憩い、交流できるコミュニティーの場として、店内に多数の客席を設け、飲食できるイートインコーナーの設置も計画していると伺っております。

 株式会社カスミの商業施設につきましては、現在開発許可申請や建築確認申請がなされ、3月に着工できる予定でございます。引き続き、株式会社カスミの商業施設立地のための出店計画につきまして。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は通告に基づきまして、1点目に、地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりについて、2点目に、認知症高齢者の見守りについて、3点目に、市民の安全を守る環境整備について、4点目に、マイナンバーカードを活用した利便性の向上についての4点について質問いたします。

 初めに、第1点目の地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりについてお伺いします。

 私は、これまでも何度か地域包括ケアシステムの構築について質問をしてまいりましたが、長寿化が進む中、さらなる取り組みが重要になるため、再度お伺いいたします。

 埼玉県の長寿化は、全国的に見ても極めて早いスピードで進み、団塊の世代の方々が全て75歳以上になる2025年には、75歳以上の人口は118万人と予想されており、本市でも例外ではないと思います。

 高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるようにするためには、地域包括ケアシステムの構築が必要ですが、同時に、高齢者の社会参画をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防にもつながる取り組みが重要ではないでしょうか。

 本市においても、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、元気はつらつ高齢者の支援の一環として、ふれあいサロン事業に力を入れていただいておりますが、本市のふれあいサロンの現状についてお伺いいたします。

 以下の質問は、質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりのご質問についてお答えいたします。

 まず、本市のふれあいサロン事業の現状でございますが、そもそもふれあいサロン事業でございますけれども、65歳以上の高齢者が歩いて通うことができる集会所などの身近な場所に仲間との交流の場を提供し、運動やおしゃべりの機会を増やすことで、閉じこもりを防ぎ、運動機能や認知機能の低下を予防し、一日でも長く元気な状態を維持していただく介護予防、健康寿命の延伸を目的とした事業でございまして、高齢者支援計画の元気な高齢者に対する支援の中の重点事業に位置づけて推進しておるところでございます。

 ふれあいサロンの活動グループ数でございますが、過去3カ年度の状況を申し上げますと、平成25年度は74グループ、26年度は85グループ、27年度は98グループと着実に増えております。参加登録者の実数は、平成25年は845人、26年は1,283人、27年は1,519人でございます。

 活動内容は、サロンによって異なりますが、おしゃべり、トランプ、折り紙、手芸、合唱、将棋、囲碁、マージャン、室内ゲーム、グラウンドゴルフなど多岐にわたり、認知症予防を目的に、脳のトレーニングを実施しているグループもございます。平成25年度からは、転倒予防を目的とした加須市独自の転倒無止体操を取り入れたグループもございます。このほかにも、交通安全、熱中症予防、振り込め詐欺被害の防止、高齢期の栄養、お口の健康などの普及啓発活動も適宜実施しております。

 活動頻度は、週1回から月1回程度とサロンによって異なりますが、最も多いのは月2回でございます。

 参加者の感想でございますが、平成26年度参加者を対象としたアンケート結果では、参加者の6割が「楽しみができた」、約5割の方が「体を動かすようになった」「知り合いが増えた」と答えており、介護予防事業の趣旨に沿った成果をおさめているものと認識しておるところでございます。

 ふれあいサロン事業の推進体制でございますが、現在、高齢者相談センター、社会福祉協議会支所、在宅介護支援センターの職員が中心となって、地元の自治協力団体、民生委員・児童委員、老人クラブ、ボランティアの介護予防サポーターなどの多くの皆様のご協力をいただきながら進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 小池福祉部長より、ふれあいサロンの現状について詳しくご答弁をいただきました。

 転倒無止体操とかさまざまな事業を行っていることも分かりました。私の父も月2回の転倒無止体操に通っておりまして、これは町内会長さん中心に行っているんですけれども、大変楽しみにしているところでございます。こういった内容でさまざま展開されていて、平成25年度の845人から27年度には1,519人と、かなり多くの方が参加をされているということで、非常に高い効果が出ているかなというふうに感じております。

 ただ、全地域での開催についてはまだなのかなというふうに思っておりまして、全自治会で開催されることが一番の希望であるかと思うんですけれども、今後どのようにふれあいサロンを展開されていかれるのか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) ふれあいサロン事業の今後の展開につきましては、元気な高齢者が増えるよう、さらなる設置数、参加者数の増加を目指すことが必要で、最終的には、市内に179ございます自治協力団体のエリアに1つずつの設置を目標としているところでございます。

 そのためには、これまでのように高齢者相談センターなどの職員が中心となって運営していく方法では、職員体制や財政的にも限界がございまして、サロン運営の中核をなす参加者や介護予防サポーターの育成が、サロンの数を増やすためには必要不可欠な要素でございます。しかし、現状では不足している状況でございまして、この課題につきまして引き続き検討してまいりたいと存じます。

 あわせて、サロンへの興味を引く内容が必要になってまいりますが、これまでの工夫例といたしまして、男性参加者を増やすための男性向けの料理教室やカラオケをプログラムに取り入れました。さらに、認知症への関心が高まっている中、認知症予防を目的とした加須市独自の加須うどん体操、そしてあたまの体操をふれあいサロンにおいて普及してまいりたいと存じております。

 このように、サロンの自主運営化を目指すとともに、ぜひ参加したいと思っていただけるような、魅力的なサロンづくりに引き続き努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) さらなる設置をということで、全自治協力団体179を目標に、設置をしていくということでございました。

 先日、公明党加須市議団で、山口県宇部市で取り組んでいるご近所福祉サロン推進事業について学んでまいりました。

 宇部市のご近所福祉サロン推進事業は、「一人ひとりが心豊かに安心して暮らすことができるまちづくりの実現」を目指して、身近な地域で、誰もが気軽に集い、さまざまな交流や活動を行う地域福祉の拠点をつくり、人や地域とのつながりを強め、地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりを推進することを目的としています。

 この事業は「おでかけ型」と「元気づくり型」とあり、おでかけ型は、仲間づくりや生きがい対策としてさまざまな交流や活動を行い、元気づくり型は、介護予防や健康増進を主な目的として活動を行っています。宇部市のご近所福祉サロンは、本年の1月現在、おでかけ型14カ所、元気づくり型5カ所の19カ所で開催しております。例を挙げますと、おでかけ型は、絵手紙やパソコン教室、フォークダンスやフラダンス、ゲーム、マージャン、カラオケ喫茶、徘徊模擬訓練、貯筋運動、貯金はお金ではなく、筋力をためると書き、貯筋運動となります。

 今年からは、この貯筋運動に対しまして残高もチェックする予定だそうです。元気づくり型では、頭の体操や簡単ストレッチ、認知症・介護予防講座、アンチエイジング・ヨガ、女子力アップサロン「自分磨きエステ」など幅広い内容で展開しています。開催の様子をビデオで拝見いたしましたが、皆さんとても楽しそうに生き生きとして活動しておりました。ご近所福祉サロン推進事業は、高齢者が外出する機会や介護予防、健康増進に取り組む機会の増加にもつながり、何より高齢者の生きがいにもつながります。

 本市でも、ご近所福祉サロン推進事業を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 議員ご提案の山口県宇部市のご近所福祉サロン推進事業でございますが、地域の自主的なサロンの設置や運営について、市が一定の助成を行う制度と理解しております。

 本市におきましても、自主的なサロン運営を促す意味から、集会所借上料について、1回につき500円、年間1万2,000円を上限に、市が負担する仕組みを平成28年度から始めているところでございます。現時点では、宇部市のような助成制度を導入する予定はございませんが、自主的なサロンの設置や運営を促進する方法につきましては引き続き検討し、計画的に促進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 小池福祉部長より、ご近所福祉サロン推進事業についてのお考えを伺いました。

 平成27年度から平成29年度を計画期間とする加須市高齢者支援計画の中で、「地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを推進する」とあります。ご近所福祉サロン推進事業も含め、地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりについての市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域包括ケアシステムによる安心な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムにつきましては、既にたびたびご質問をいただいておるわけでありますが、いずれにしても、高齢者の方が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まいあるいは医療、それから介護、それから予防、生活支援、それが一体的に提供されるシステムを地域「包括」、まとめてと、こういう言葉を使って表現しているわけであります。そういうシステムの構築と、こういうことでございまして、この考え方は、特に珍しい考え方ではなくて、やはりこれからの時代は、何か特定のことを1つだけやればいいんではなくて、いろんな面から一人一人に寄り添っていくという考え方が必要だということでございます。

 加須市においてもそういう考え方に立って、高齢者支援計画等において、さまざまな事業を系統立ててやるように取り組んでいるところでございます。したがって、事業によっては相当市が中心になって、人も金も一生懸命やる部分と、あるいは市民の方に、ほとんどその方が中心になっていただく、そういういろんな事業の形態があって、それらを総合的にやっていくことが必要なんだろうというふうに思います。

 ご提案にもあります元気な高齢者に対する支援の一つとして、地域の方が集まる一つの仕組み、議員さんからは宇部市の例が述べられたわけでありますが、加須市は加須市としての地域のいろんな横のつながりとか、そういう面に合った、そういうやり方が必要なんだろうというふうに考えております。

 そういう点を十分踏まえながら、これからもふれあいサロンも含めて、いわゆる地域包括ケアシステムという考え方に立って、一人一人の状態に応じた高齢者支援策を系統立てて総合的に実施していく必要があるだろうと、そういう方向でまた進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 市長よりご答弁いただきました。加須市高齢者支援計画の中で今取り組んでいるということで、今後、加須市に合ったやり方で進めていくという、そういうご答弁でございました。

 宇部市がこの事業の開始に至る経緯として、平成21年6月の市長選挙で、現市長が「明るく安心・安全に暮らせるまちづくり」を目指して掲げたマニフェストを実現するため、マニフェスト実施プランにおける健康福祉分野の目標をもとに、平成22年度より開始しました。

 ご近所福祉サロンに参加された方の声に、「サロンに参加するようになってから生きがいができた」また「このサロンができてから、ご近所さんで余り話をしたことがなかった人とも仲よくなり、サロンの外でもお互い助け合うようになった」「この年になって、いろんな方、いろんな人とかかわれる機会が持てて幸せです」など、大きな成果を上げております。

 加須市でも、ふれあいサロン事業を展開していただいております。ご近所福祉サロンは、子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層の方々が集うことができて、交流を深めているという事業でもございます。本市におきましても、この幅広い年齢層の方が集えるご近所福祉サロン推進事業も含め、また、ふれあいサロンを全自治協力団体の中でつくっていきたいというご答弁ございましたけれども、そういった拡充等を引き続き、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに積極的に取り組み、高齢者が元気で生き生きと暮らす「埼玉一の健康寿命のまちづくり」に全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。

 次に、2点目の認知症高齢者の見守りについてお伺いします。

 平成28年、警視庁が発表した平成27年度中における行方不明者の状況の中で、認知症が原因で行方不明になったとして警察に届け出があった人は1万2,208人で、前年比13.2%増となり、平成24年の統計開始から3年連続で最多を更新しました。行方不明者のうち、1万2,058人は所在が確認されましたが、150人は行方不明のままとなっているとのことです。

 高齢期になると、記憶力、判断力が低下してくることがあると言われていますが、さらに、認知症になると道を間違えたり、自分がどこにいるのか分からなくなり、家に帰れなくなる方もいます。こうした認知症高齢者が増加する中、今後さらなる取り組みが重要となります。

 そこで、本市の認知症高齢者の現状と見守りをどのように行っているのかお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 認知症高齢者の見守りのご質問についてお答えいたします。

 初めに、本市の認知症高齢者の現状と見守り体制でございますが、本市の認知症の方の数は、その数を把握する方法といたしましては、介護保険の要介護度認定調査の中の一つとして、認知機能を確認するための調査結果がございます。この調査結果には、認知症の症状や状態について6つのランクがあり、軽いほうから数えて3つ目、「より重い人」を厚生労働省の統計では認知症としております。

 これに準拠いたしますと、本市で要介護認定を受けている方のうち認知症の方の数は、平成26年3月末が2,408人、平成27年3月末が2,571人、平成28年3月末が2,645人と、長寿化が進む中で認知症の方の数も年々増加している状況でございます。

 なお、団塊の世代が75歳以上になる平成37年度、2025年度には、高齢者支援計画においては介護認定者の数6,247人のうち、認知症の方の数は4,393人になるものと見込んでおるところでございます。

 認知症症状の一つである徘徊行動と見られる65歳以上の行方不明者の捜索依頼の数も増えてきており、市の防災行政無線で市民の皆様に発見協力の呼びかけを行った件数を申し上げますと、平成27年度は17件、平成28年度は4月から12月末までの9カ月間で既に17件となっております。

 市では、平成27年3月に策定いたしました加須市高齢者支援計画の基本理念である「地域の絆と協働の力で、高齢者が安心して住み続けるまちづくり」を実現するため、計画の基本目標の柱の一つとして、新たに認知症対策事業の推進を加え、重点的に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、市では、警察署へ届け出があった行方不明高齢者について、行方不明者の家族等が同意した関係機関等に、行方不明者に関する情報の提供に加え、防災行政無線で呼びかけることにより、行方不明者の早期発見につなげる行方不明者早期発見活動事業を行っております。また、人工衛星を利用した位置情報計測システム、いわゆるGPS機能によって徘徊高齢者等の現在位置を探索できる機器を介護者等に貸し出し、徘徊高齢者等が行方不明となった場合は、介護者等の求めに応じて、徘徊高齢者等の現在位置を探索し、徘徊高齢者等の早期発見を支援する徘徊高齢者等位置探索サービスを行っております。平成28年12月末現在は6人の利用がございます。

 さらに、平成27年12月からは徘徊高齢者等のお名前、特徴、緊急連絡先、写真などの情報を市のデータベースに登録し、登録した方に市の名称と登録番号を印字した徘徊高齢者早期発見ステッカーを配布する取り組みも開始いたしました。

 ステッカーは、高齢者がふだん履いている靴のかかとに張っていただき、所在不明となったときは、ステッカーと登録された情報をもとに、関係機関に情報提供を依頼して、身元の早期発見につなげるもので、1人当たり5足分を配布しております。平成28年12月末現在19人の方が登録されており、これまでに行方不明者の発見につながったケースが延べ5件、実数で2件でございます。

 このように市では、警察署や自治協力団体、民生委員・児童委員などの地域の皆様との共同の取り組みによって、徘徊高齢者等の安全の確保と介護者等の精神的負担の軽減を図っているところでございます。また、認知症により道に迷っていると思われる高齢者への声かけの仕方につきましては、市報かぞ おしらせ版平成28年8月1日号にて、具体的に市民の方にお知らせしており、再び平成29年3月1日号でもお知らせする予定でございます。すみません、3月1日は今日です。今日発行しました。

 認知症高齢者の増加が見込まれる中、先ほど申し上げました徘徊高齢者等位置探索サービスや徘徊高齢者早期発見ステッカーがより多くの徘徊でお困りの方に利用されるよう、高齢者相談センター等において普及啓発に努めるとともに、今後も引き続き、地域で認知症の方を見守る体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 部長よりご答弁いただきました。

 加須市では、徘徊高齢者の早期発見支援事業として、GPS機能を使った現在位置を探索する端末機能貸し出し、また靴のかかとに張る番号入りのステッカーの配布などに取り組んでいただいているということで、大変ありがたく、感謝いたします。その中でも、また平成28年度の実績として5件の実数2件という、そういう成果も上がっているというふうに伺いました。

 日高市では、認知症などの高齢者が徘徊して行方不明になってしまった場合に、あらかじめQRコードをプリントしたシールを衣類に張っておくことで、発見者がスマートフォンなどでQRコードを読み取ると、伝言板を通じて家族に居場所を伝えることのできる徘徊高齢者伝言板システムを本年1月より導入しました。

 日高市が導入したシステムの特徴は、スマートフォンなどでQRコードを読み取ると、伝言板が開き、本人のニックネームや性別、身体的特徴、既往症、保護時に注意すべき点など、あらかじめ登録しておいた保護対象者情報が表示され、発見者が現在の居場所等を入力すると、市と保護者宛てにメールを自動送信、発見者と保護者の双方が直接やりとりできるため、保護者はいち早く迎えに行くことが可能となります。QRコードの内容には、本人の名前や住所、電話番号等の個人情報は入っていないため、個人情報漏えいのリスクもなく、事前準備は、簡単な情報登録と衣類等へのシールの張りつけのみであります。

 本市でも、発見者と保護者が直接やりとりできる徘徊高齢者伝言板システムを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 議員ご提案のQRコードを利用した徘徊高齢者伝言板システムは、QRコードが印字されたシールを衣服や靴、つえなどに張って、徘徊高齢者等に身につけていただくもので、行方不明になったときに、発見者が携帯電話やスマートフォンで印字されたQRコードを読み取ると、自動的にご家族の電子メール宛てに現在位置が送信されます。発見者に高齢者の個人情報が知られることがなく、また夜間や休日でも迅速にご家族のもとに情報が届くというもので、徘徊高齢者等を見守るシステムの一つとして日高市が導入したと、平成28年12月に新聞報道されたものでございます。本市のGPS端末を活用した徘徊高齢者等位置探索サービスや平成27年12月から始めた徘徊高齢者早期発見ステッカーと似た取り組みであると認識しております。

 本市におきましては、早期発見ステッカーの導入から1年余りでもあることから、まずは現在実施している取り組みを推進させていただき、その効果を検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 部長よりご答弁いただきました。

 徘徊高齢者伝言板システムは、発見者と保護者の双方が直接やりとりができるため、保護者は、24時間365日いつでも素早く高齢者を迎えに行くことが可能となります。認知症の方やその家族を地域で支えるため、認知症高齢者の見守りは今後も重要であると思います。認知症高齢者の見守りをどのように行っていかれるのか、徘徊高齢者伝言板システムの導入も含め、市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 認知症高齢者の見守りについてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり認知症高齢者につきましては、本市においても、これからますます増えていくという予測がされております。

 そこで、本市の高齢者支援計画におきましても、新たな基本目標として、認知症対策の推進を一つの柱に掲げて、予防から認知症になった場合も含めて、その状態に合った支援を進めていくと、こういう取り組みを従来からやっているわけですけれども、それを一つの柱として整理して、そして取り組んでいくということにしたところでございます。

 事業的にも、先ほど認知症の見守りの事業については答弁申し上げましたが、そのほか、新年度においては、認知症初期集中支援チームを設置して対応していく予定でございます。これについては、認知症の症状が見える初期の段階が重要なんだというふうな医療的な見解もあるようでございまして、それについてはチームということですが、お医者さんだけではなくていろんな方が、ヘルパーの方ですとかケアをされる方、それが何人かチームになって対応していくと、こういう事業でございますけれども、これも新たに開始するというふうに考えております。

 したがって、認知症の方が増えるということ、これについては当然、ご家族がまずは心配であります。そういう方も含めて、認知症の方を支える仕組みをさらにいろんなところで取り組んでいることも参考にしながら、加須市としての一つのやり方を研究しながら、検討しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ご提案にありました日高市の例でございますが、これは担当部長が答弁したように、現在行っている加須市の2つの方式を組み合わせれば、似たような対応が可能であろうと、こういうふうに考えております。したがって、当面はそういう取り組みをしてまいりたいと思いますが、これが絶対というわけではございません。また新たな、日高市のような例も含めて、さらにより効果の高い方策等が出てくる可能性が高いわけでありますので、それらもまた参考にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 市長よりお考えを伺いました。

 日高市の場合、QRコードは、高齢者1人当たり、アイロンで衣類に張りつけるラベル30枚と、つえや靴に張れるシール10枚をセットで配布しています。

 先ほど、加須市では、GPS機能とかまた靴に張るステッカー、これも本当に効果があるというふうに私も承知をしているところでございますが、やはり土日とか夜中とかになってくると、すぐに発見が難しくなってくるということで、こちらは、若い方なんかは結構夜でもまちを歩いたりしますので、携帯電話ですぐに保護者のほうに通知ができるという、そういう利点がございます。また、徘徊高齢者だけではなくて、例えば精神障害を持っている方とか、知的障害の方で行方不明になってしまう方もいらっしゃるのかなというふうに思います。そういった方にも対応できるのかなというふうにも思っております。そして、認知症高齢者を地域で見守るためにも、24時間365日いつでも素早く保護できる徘徊高齢者伝言板システムの導入を要望させていただきます。

 次に、第3点目の市民の安全を守る環境整備についてお伺いします。

 日ごろ、私たちが車や自転車を運転したり歩行したりする上で、カーブを描く道路や交差点において、死角となる方向の道路の状況を手前から目視できるように設置されているカーブミラーですが、冬場になると霜で曇ってしまう箇所があります。市民の方から、「毎日通る場所で、ミラーが見えないことがあり危険である」という声をいただいております。実際、私も早朝、駅まで子どもを車で送るときに見えない箇所があり、危険であると思いました。

 そこで、本市のカーブミラーの設置状況と冬場の苦情についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 市民の安全を守る環境整備についてお答えします。

 カーブミラーの設置状況と冬場の苦情についてでございますが、カーブミラーは、道路の交差点やカーブなど、特に見通しが悪い場所で他の車両や歩行者を確認できるようにし、安全運転を補助するものです。カーブミラーの設置に当たっては、地域の自治協力団体からご要望をいただいた箇所を現地調査し、市の交通安全施設等の設置及び管理基準に基づき、危険性が高く設置が必要と判断された箇所に設置しており、平成29年1月末現在で申し上げますと、市内に3,738基設置しております。

 次に、冬場、カーブミラーに寄せられる苦情の状況でございますが、冬に限らず、接触事故等によるミラーの損傷や角度調整の連絡のほか、経年劣化による交換の要望などが寄せられております。また、冬場特有の苦情としましては、「早朝などカーブミラーが曇り、見えない」といった内容の苦情を、過去3年の自治会要望の中で、平成27年度に2件いただいております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 部長より答弁いただきました。

 市内で3,738基ということで、かなり多くのミラーが設置されております。

 冬場の苦情につきましては、2件ということで件数は少ないようですが、朝の通勤時などに曇っていて危険を感じていても、なかなか苦情を言う時間とか余裕もない方も多いのではないかというふうにも思います。

 では、カーブミラーの曇りや凍結防止のための対策はどのように行っているのかお伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) カーブミラーの曇り、凍結防止対策についてでございますが、冬場にカーブミラーが曇って見えがたくなる原因は、夜間から早朝にかけて気温が低下した際に、鏡面温度と外気温の差により結露が発生して、水滴がつくためでございます。

 カーブミラーの製品には、曇り防止機能を備えたものが幾つかございます。昼間に蓄熱材に太陽熱を吸収し、夜間、明け方にその蓄熱材から熱を放出することにより鏡面の曇りを防ぐ潜熱蓄熱式や、鏡体に内蔵されたヒーターにより鏡面の曇りを強力に抑えるヒーター式のカーブミラーは、曇りどめ効果は高く、価格も高いものとなります。

 このほかの曇り防止機能を備えたものとして、鏡面が超親水コート液でコーティングされたミラーがございます。鏡面に付着した水分が水滴にならず流れ落ち、曇りどめ効果を発揮するもので、その効果は2年から3年とも聞いております。コーティングされているため、表面清掃ができないといったデメリットもございます。また、カーブミラーの鏡面材質には、アクリル、ステンレス、ガラスなどがあり、この材質によっても反射率、耐衝撃性、曇りにくさ、ゆがみなどの違いがございます。

 本市では、明るさ、耐久性、コストを重視し、最も明るく鮮明で、視認性の高いアクリル製のものを設置しておりますが、現在のところ、曇りどめ機能等を備えたミラーや曇りどめにすぐれた材質のミラーの設置はしていない状況でございます。

 ただし、カーブミラー設置業者から、曇りどめ機能の効果検証のために、市に提供された曇り防止機能を備えたミラーが2カ所設置されてございます。1つは、平成15年に設置した潜熱蓄熱式のミラーで、現在でもミラーは曇らず、曇りどめ効果が持続しております。もう1つは、今年度設置したステンレスで鏡面に曇りどめがコーティングされているミラーで、他のカーブミラーが曇る早朝にも曇りませんでした。

 今後、アクリルの超親水性コーティングのミラーについても効果検証を行いたいと考えており、これらのミラーの曇りどめ効果やコストを比較し、今後、新設あるいは交換、修繕するミラーを対象に、導入の可否について検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 現在、アクリル製の設置をしているところと、ステンレス製のもの等を2カ所には設置をしているというような、そういうご答弁がございました。

 現在では、最初から曇りにくいカーブミラーが開発され、徐々に取り入れている自治体もあるようです。

 曇りどめの方法としては、大きく4つあります。先ほど部長のほうからもご説明がございましたが、1つ目は、随時カーブミラーが周囲の暖かい大気を取り込み、温度差をなくすことにより霜が付着するのを防ぐ大気導入式、2つ目は、昼間蓄熱材で蓄えた熱を夜間放熱することにより霜が付着するのを防ぐ蓄熱材方式、3つ目は、鏡裏面に配置したヒーターを電源により鏡面を加熱し、きれいな画像を映すヒーター方式、4つ目は、光触媒を鏡の表面に塗布することにより水滴が細かな粒状になることを防ぎ、曇りどめの効果を発生する表面コート方式です。3つ目のヒーター方式はコストがかかり、4つ目の表面コート方式はコストを抑えられますが、紫外線が当たらないと効果が発揮されず、また長時間の機能保証がないという課題があります。

 最近では、太陽光パネルなどのコーティング等に提案されている無機防汚コーティング剤が開発されています。これは車などに用いられる水が玉になるような撥水性ではなく、親水性といって、水がミラーに広がり、汚れも一緒に流れ落としていくというものです。コストもカーブミラー1台当たり98円程度でコーティングができ、試験結果では3年ほどの効果が続くとされています。安価でできる安全対策として、カーブミラーに凍結防止のコーティング剤を塗布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ご提案いただきました鏡面に凍結防止のコーティング剤塗布についてでございますが、朝霞市や越谷市ではコーティング剤塗布について検討していると聞き、確認いたしましたところ、朝霞市では、試験的に塗布し検証することを検討中とのことでありました。また、越谷市では、試験的に2基、鏡面の半分にコーティング剤を塗布し、検証を行っていますが、メーカー側から、ほかでの検証の結果、期待する効果が得られなかったという回答があったとも伺っております。

 道路反射鏡の設置要望は、毎年自治協力団体から数多くいただいており、市といたしましては、凍結防止のコーティング剤塗布にもコストがかかることから、危険箇所へ1カ所でも多くのミラー設置を最優先に考えてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 越谷市の例を取り上げまして、余り効果が期待できないというようなご答弁でございましたが、実際、越谷のほうを確認しましたらば、試験的に行った期間に、実際に曇ったときがなかったというふうにも聞いております。実際、曇る日というのは、年間そんなに多くはございませんが、冬場何日間かは必ずございますので、今後、新設とか交換とかには、そういった効果のあるものを設置していくというご答弁もございましたけれども、市内の全てのカーブミラーにコーティング剤を塗布できなくても、どうしても曇ってしまい、ここは危険だという、明らかにここが見えなかったらば非常に危険だという箇所が幾つかありますので、そういったところとか、また汚れにも効果がございますので、汚れのひどい箇所等を試験的に試していただきまして、今後導入を検討していただきますよう要望いたします。

 次に、第4点のマイナンバーカードを活用した利便性の向上についてお伺いします。

 マイナンバーカードの活用については、これまでも何度か伺ってまいりましたが、マイナンバーカードの普及が遅れているため、再度お伺いいたします。

 マイナンバー制度は、2015年10月から申請を開始し、昨年1月からカードの無料交付が始まりました。国民の所得や社会保障などの情報を把握するもので、カードがあれば納税や子育て、年金受給に関する行政手続などをより円滑に進めることができ、メリットが大きい一方、申請が面倒、必要性をいま一つ感じづらいなどの理由から、国全体でのカード交付率は8%程度にとどまっているのが現状です。

 加須市では、マイナンバーカードの独自のサービスとして、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書が取得できるようになり、市民の皆様から喜びの声をいただいておりますが、中には、カードを作成しなければ証明書等を取得できないということを知らなかったという方もいらっしゃいました。

 カード交付率全国1位となった宮崎県都城市では、市役所内に申請のための特設会場を設けたり、市が企業などを回って行う巡回手続など、都城方式と呼ばれる支援システムの導入が功を奏したと言われています。

 そこで、カードの交付から1年経過した現在のマイナンバーカードの交付申請状況をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバーカードを活用した利便性の向上についてのご質問のうち、マイナンバーカード交付申請状況についてお答えいたします。

 市がマイナンバーカードの作成を委任しております地方公共団体情報システム機構への市民からの交付申請数は、1月末日現在1万1,102件でございます。また、2月27日現在の交付状況でございますが、市に納品されたマイナンバーカードは1万297枚であり、受け取りについてお知らせする案内通知を9,981通発送いたしました。このうち、市民課及び市民税務課の窓口で交付したマイナンバーカードは8,254枚であり、市民に対する交付率は7.2%でございます。

 次に、マイナンバーカードの普及促進でございますけれども、市役所本庁舎1階の市民課待合ロビーに、バリアフリー型の自動証明用写真機を本年1月25日に設置いたしましたが、2月20日時点で141人の方が利用され、このうち43人の方がマイナンバーカードの交付申請をされています。

 マイナンバーカードの交付促進につきましては、広報紙やホームページ、市から発送する封筒や市民課等の窓口でお渡ししている証明書用封筒へのPR印刷、チラシの全戸配布などを行っておりますが、引き続き市民の方への周知に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 木村部長より交付申請状況をお伺いいたしました。

 1月末で1万1,102件の申請があり、交付のほうが1万297件で、通知を発送したのが9,981通で、8,254枚を交付していて、交付率が7.2%ということで、国よりも若干低い状況だなというふうに思いました。

 次に、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスについてお伺いいたします。

 母子健康情報サービスについては、昨年の第1回定例会で、前橋市の取り組みとして紹介させていただきました。今回は、静岡県焼津市の取り組みを紹介いたします。

 焼津市は、昨年11月15日から、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスを開始しました。これは、妊婦や子育て中の保護者がパソコンやスマートフォンを使って、子どもの健診記録や予防接種履歴などをいつでも閲覧できるよう情報を配信するほか、子どもの成長段階に合わせて必要な情報を届けるサービスです。このサービスを利用できるのは、市内に住民登録している妊婦とその夫、未就学児の保護者で、利用するには事前にマイナンバーカードで登録する必要がありますが、高いセキュリティーが確保されているので、個々の子どもの情報を安全かつ確実に配信することができます。

 情報は、妊婦健診や乳幼児健診の記録、予防接種の履歴のほか、妊娠週数や子どもの年齢に合わせたお役立ち情報も配信されます。例えば出産後は、月齢ごとに、「生後1カ月なら音を聞き分ける力もついてくるので、いろいろと話しかけてあげましょう」とか「6カ月では、スプーンを口から押し戻さないといった様子があれば、そろそろ離乳食スタート」などのメッセージを送り、母親の育児を支えます。

 また、予防接種のスケジュール通知を使って、忘れがちな情報もタイムリーに知らせてくれます。また、保護者自身が書き込むことも可能で、子どもの成長の様子を写真やスタンプを使って保存する育児日記機能も備えております。

 本市でも、子育て支援の一環として、母子健康情報サービスを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) マイナンバーカードを活用した利便性の向上についてのうち、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービスについてのご質問にお答えいたします。

 母子健康情報サービスは、母子健康手帳と併用して利用するものでございまして、スマートフォンを使って、妊婦や子育て中の母親がマイナンバーカードにより登録し、専用のアプリから母や子どもの健康情報を取得できる情報提供サービスであると伺っております。

 このサービスを実施しているのは、現在のところ、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構1社でございまして、導入をしている自治体といたしましては、群馬県前橋市と静岡県焼津市がございます。前橋市におきましては平成28年1月から試験導入しており、焼津市におきましては平成28年6月から導入していると伺っておりますが、両市とも導入期間が短いため、まだ十分な評価検証は行われていない状況でございます。

 現在、市では、平成24年度に導入いたしました現行の健康づくり管理システムの健康カルテによって、乳幼児一人一人の予防接種の接種歴や健診結果を管理しております。また、保護者は接種歴や市健診結果を母子健康手帳の記載で確認しております。

 なお、予防接種のスケジュールにつきましては、乳幼児健診時に、保健師が個々の対象児の接種歴を確認し、今後の予防接種の接種時期等についてきめ細やかな指導を実施しております。また、妊娠週数や月齢に合わせたお役立ち情報につきましては、母子健康手帳交付時に、母子健康手帳に記載されている妊娠中の過ごし方について、必ず説明をすることになっております。

 さらに、パパ・ママ学級参加者には、知識編において、保健師、助産師、栄養士が妊娠中の望ましい生活についての助言や子育てサポート制度の情報を提供し、実践編では、保健師が赤ちゃんの抱き方やお風呂の入れ方など、赤ちゃんの育て方全般にわたり、実技を交えながら説明をしております。これらのほか、市では、出産、子育てに関するさまざまな情報を市報、ホームページ、子育てガイドブック、子育てホッとメール等で広く提供しているところでございます。

 市といたしましては、母と子の健康情報をスマートフォンで閲覧できる母子健康情報サービスは、マイナンバーの普及につながるものであるとは存じますが、個人の育児記録としての意味合いが強いこと、母子健康手帳と併用しなくてはならないこと、必要な育児情報については現状のサービスでも十分提供可能なこと、初期投資費用が80万円から100万円、利用料が年間100万円から300万円以上かかる高価なシステムであることなどを考慮し、当面は導入を差し控えたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 細田部長よりご答弁いただきました。

 現行の健康づくり管理システムをも使って行っていくということと、また、母子健康手帳交付時には、そういった過ごし方やいろんな内容が知らされているから賄えるというようなご答弁でございましたけれども、なかなか若いお母様方は、外出したりするときに母子手帳まで持っていかない方が多いんですね。しかし、スマートフォンとか携帯電話は必ず持っていっております。そういったときにいつでも見られる、またいつでも気がついたときに日記として使えるということで、非常にこれは効果があるものと確信をしております。

 確かに費用を考えますと、初期費用が80万から100万、それと年間100万以上ということで、かなりの費用がかかりますけれども、そういったところも費用対効果をしっかりと見ていただきながら検討していただければなというふうにも思います。

 国のマイナンバーカードの普及策として、健康保険証機能のマイナンバーカードへの切りかえとか、また運転免許証や診察券、キャッシュカードへの利用も検討しているようです。今後さらに、マイナンバーカードを普及させる施策も必要になると思いますが、マイナンバーカードを活用した今後の取り組みについて、市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) マイナンバーカードを活用した利便性の向上についてのご質問にお答えをいたします。

 マイナンバーカード制度につきましては、まずは情報系で、情報システムですので、万全なセキュリティー対策が必要であります。この点について、残念ながら、加須市については少し劣っていたというところがありまして、セキュリティー対策のレベルアップを図るということで今、取り組んでまいったところであります。その点がほぼ完了したということもございますので、今後はこのマイナンバー制度を活用した、いろんな行政サービスの円滑化とかそういうものにも、今度は目を向けていけるという状況になったところでございます。

 ご提案のあった前橋市の例も含めて、今、国は、マイナンバーがあるからいろんなことに活用するというよりも、行政サービスをいかにアップさせるかということでマイナンバーというのを導入したわけですから、それに向けて、国もいろんなところでいろんな実験を、どうですか、どうですかと自治体に投げかけているんですね。前橋市も恐らくその一環だというふうに思います。

 そういう形で、これからいろんな分野で、図書館の利用の仕方とかも含めて、いろんなところでいろんな実験が始まっているところがありますし、これから開始するところがあります。その辺のところも、いろんなところでやれば、このシステムというのはやればやるほど単価として安くなってくるんですね。そういう点も含めて、あとはシステムの信頼性、この辺も含めて、よく加須市としてはその辺も十分検討しつつ、いずれにしてもマイナンバーカード、マイナンバー制度を活用した行政サービスのレベルアップ、こういう点を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) 市長よりご答弁いただきました。

 セキュリティー対策を、まずレベルアップを図るということで、それもほぼ完了したということで、行政サービスの円滑化に取り組んでいくという力強いご答弁がございました。また、マイナンバーカードを活用してレベルアップを図っていくんだという、そういうご答弁もいただきました。

 先日、私も市役所1階に設置されました自動証明写真機を使って、マイナンバーカードの申請をいたしました。音声案内に従って簡単に手続ができます。数分待つと、すぐこういった交付受付確認書というのが出てきまして、写真がちょっと気に入らないところもあるんですけれども、こうやってすぐに申請もできて、便利で行えるということで、これは本当に写真機の設置もありがたいなというふうに感じております。マイナンバーカードに限らず、パスポートの申請のときにも使えますし、市民サービスの向上につながったのかなというふうにも感じているところでございます。

 マイナンバーカードの利便性や活用について、市民の皆様へさまざまな方法で周知をしていただきたいと思います。そして今後も、市民サービスの利便性向上のため、さらなる取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時55分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、無料低額宿泊所についてお伺いをいたします。

 2016年12月の厚生労働省の発表によりますと、生活保護世帯数は163万6,903世帯となり、制度が始まって以来、過去最高となりました。1995年の生活保護世帯数は60万世帯でしたので、それに比べますと、20年間で生活保護の受給世帯数は約2.5倍となりました。

 増加の背景には、さまざまな要因が考えられますが、主な要因は、非正規雇用労働者による世帯年収の低下と年金制度の崩壊により、高齢世帯の生活保護受給が増加したことが挙げられます。

 また、本市の状況を見ますと、1市3町が合併した平成22年3月で保護人員744人、保護世帯数501世帯でしたが、7年後の平成29年1月には、保護人員1,162人、保護世帯は815世帯と大幅に増加しております。また、世帯類型で見ますと、高齢者世帯426世帯で約50%と一番多く、2番目に傷病者世帯161世帯、約20%、3番目に障害者世帯83世帯、約10%、4番目に母子家庭39世帯、4.6%となっております。

 世界銀行の分析によりますと、各国の社会扶助費のGDPに占める割合比較、1995年では、ニュージーランドの10.4%を最上位とし、フランス3.9%、ドイツ3.45%、イギリス2.8%、アメリカ0.8%であるのに対し、日本は0.5%であり、DECD加盟国平均の3.5%を大きく下回っている状況であります。

 一方、日本の厚生労働省社会保障審議会がまとめた分析によりますと、諸外国公的扶助制度と比較した場合の日本の30代単身世帯所得保障水準では、比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本の5カ国中、最高水準の額とされております。スウェーデン、フランスに対し、日本では約2倍の水準であると主張しております。

 さて、昨年8月に本市の中心市街地に長い間空き家だった民間企業の独身寮、部屋数48部屋の2階建て鉄骨づくりの空き家を入札で取得しました市外の民間企業の方から、無料低額宿泊所の開設の申し出がありました。その後、自治会の皆様や近隣住民の皆様の反対の立場から、業者との話し合いが何度も持たれました。

 市議会でも、議員全員の皆様から反対の立場での署名をいただきましたが、法的には何の問題もなく、本年2月1日には施設が開設されたと聞いており、また、2月6日月曜日には、市外の施設に入居をしていました本市管轄の3名の入居が開始され、現在5人入居中と伺っております。今後、年々増え続ける空き家を利用した第2、第3の無料低額宿泊所の開設が懸念されると思います。

 そこで、まず、施設の開設の経緯についてお伺いをしたいと思います。

 なお、以下の質問は、質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 無料低額宿泊所についてのご質問にお答えいたします。

 この施設の開設までの経緯ということでございますが、最初に市に連絡がありましたのは平成28年8月31日でございます。事業者から電話で、加須市内の不動産を取得し、無料低額宿泊所を開設したいので、事前協議がしたいとのことでございました。その後、10月5日に事業者が初めて市役所に来庁し、事業の概要、開設予定地などの説明を受けました。

 これを受けまして、地元町内会の代表者に状況を説明し、地元の代表者、事業者及び市との三者間で話し合いの場を設けることになりました。そして、2度話し合いが行われましたが、地元は断固反対の立場であり、その意思表明として、11月18日付で事業者に対し、地元住民の署名を添えて、開設計画の撤回の申し入れを行うとともに、市長にも同様の要望書が届いたところでございます。

 市といたしましては、地元からの強い要望を受け、事業の実施及び施設の開設に当たっては、地元と事業者との調整を最優先として対応していただけるよう、11月22日付で埼玉県知事、事業者及び開設予定地の不動産所有者に対し、それぞれ要望書を送付したところでございます。

 その後も、市と事業者との協議、地元の代表者、事業者及び市との三者間での話し合いを重ねるとともに、事業者においては地元住民に施設の開設にご理解をいただけるよう市民プラザで住民説明会を計9回開催いたしました。また、市議の皆様にも、12月9日に、社会福祉課の職員が施設開設の現状と概要説明を行わせていただきました。

 そして、地元は基本的には反対の立場ではありますが、事業者が地元及び市からの要望を真摯に受け入れ、相互の協力関係のもと、事業を適正に実施すること、また、市といたしましても、施設の開設及び事業運営に関し、地元や事業者と十分な連携を図りながら迅速かつ適切に対応するとともに、施設を定期的に巡回し、必要に応じて事業者への指導等を徹底し、地元住民の不安が払拭できるよう対応していくこととし、平成29年1月23日に地元と事業者で、1月25日、市と事業者で、それぞれ協定を締結いたしました。

 これを受けまして、事業者は、埼玉県との事前協議を行い、1月30日に埼玉県に第二種社会福祉事業の開始届を提出し、2月1日に施設が開設されることとなりました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、最初に市に連絡があったのが、8月31日には市に開設の旨の連絡があったということであります。その5カ月後にはもう既に、29年2月ですか、施設が開設されたわけであります。約5カ月間であれだけの施設を開業したわけなので、地元の人たちの反対の立場の人たちにとりましては、これは非常に余りにもスピーディーだったので、なかなか地元の方たちも十分な、もちろん反対の立場なんですけれども、対応ができなかったと私は思っております。

 ですから、今後こういうことが多分起こることが予想されますので、なるべく早い時期に情報が地元にも伝わるように、この辺は市にもぜひお願いしたいと思っております。

 次に、県内の施設がたくさんあると聞いておりますが、まず、県内の施設の状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 県内のこの類いの施設の状況でございますが、県に確認いたしましたところ、平成29年2月現在で、埼玉県所管の施設が34施設、埼玉県所管の無届けの施設が2施設、さいたま市所管の施設が15施設、川越市所管の施設が3施設、越谷市所管の施設が4施設ございまして、県内で把握している施設の合計が58施設でございます。

 無届けの施設につきましては、県でもその全体数を把握できていないというふうに伺っております。

 なお、参考として、加須市福祉事務所が市内で住居が持てない生計困難者を施設に入居させている状況につきましては、2月現在、市内の当該施設を含め、市外の埼玉県所管施設で5施設、さいたま市所管施設で3施設、県外で1施設の計10施設を利用しておりまして、23世帯24人を入居させている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 答弁いただきました。

 県内に把握している施設だけで58施設、人数にして2,823人とのことであります。恐らく、その他把握していない無届けの施設は、もう非常にたくさんあると思っております。

 そこで、例えば、今アパートの空き室が、非常に私どもの周りを見ましても多いわけであります。将来的に見ますと、4割のアパートが空き室になるんではないかという予測も立てております。

 それにも増して、今、不動産業者が、また住宅業者が一括して借り上げますからどうですかということで、市街地だけではなくて調整区域、白地のところにも今たくさんアパートができております。特に連棟式の2階建て、3階建てのアパートに関しては、今でもなかなか、10部屋があって埋まるのが7部屋ぐらいなんですよね。これから先、ますますそういう物件が増えて、少子高齢化ということで少子化が増えてきますと、果たして5年先、10年先はどのようにそのアパートがなるのか、非常に私は危惧しているところであります。

 ある加須市内の不動産業者のお話をこの間ちょっと聞きましたら、例えば、これは実際の話なんですけれども、大桑のインターチェンジの南ですか、2階建て、3階建ての非常にきれいな鉄骨づくりで、周りが一応レンガが張ってあるんですけれども、そういう1DKですか、ですから、独身向けのアパートなんですね。だから、1棟では20、30あるんですけれども、この辺のアパートがついこの間まで4万円ちょっとで貸していたらしいんですけれども、今年になって家主のほうと一括借り上げの会社と相談して、たしか2万9,000円とかぐらいまで家賃を下げたということで、これは既に価格競争で、入居者がもうないわけですね。ですから、この辺を考えましても、将来的に非常にこういう部屋が余ってきます。

 また一方では、先ほど私が申し上げましたように、20年間で約2.5倍の生活保護受給者になっております。ですから、ますます高齢化社会を迎えて、5年先、10年先を考えますと、さらに今の倍ぐらいの生活保護者の方が多分生まれてくるのではないかと思っております。この辺をこれから十分研究していただきまして、いろんな対策がなかなかこれは大変だと思います。条例等もいろいろ国と県とあるようですけれども、各1つの自治体で条例をつくるということは、非常に私も難しいと聞いておりますので申し上げません。ぜひそういう状況を鑑みまして、今後十分な検討のほどをお願いをしておきます。

 次に、3点目に、埼玉県の条例などの法的なこの施設の位置づけについて、お伺いをしておきます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 法的な位置づけでございますが、この施設は社会福祉法第2条第3項に規定されている第2種社会福祉事業のうち、第8号に規定する生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所、その他の施設を利用させる事業でございます。

 施設の開設に当たっては、埼玉県条例、被保護者等住居生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例という名称でございますが、この条例の規定を踏まえ、埼玉県が定めるガイドライン、第二種社会福祉事業無料低額宿泊所の届け出の事務処理及び運営に関するガイドラインという名称でございますが、このガイドラインに基づき、開設地の市町村等の事前協議、住民説明会、埼玉県との事前協議会を経て、埼玉県に届け出する必要がございます。

 これらの規定は、いずれも生計困難者の住環境を守るため、また事業者の業務の適正な運営を確保するために定められたルールでございまして、無料低額宿泊所などの第二種社会福祉事業の参入を規制するためのものではございません。

 なお、県内における同様の規定は、県から第二種社会福祉事業の開始の届け出受理の権限が委譲されているさいたま市、川越市、越谷市で、独自に市条例やガイドラインが整備されているところでございます。

 本市におきましては、県が定める規定に基づき対応しているところでございまして、今回の件に関しましては地元と事業者との間の調整を図り、市としてできる限りの対応をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長より答弁いただきました。

 本年、1月25日に加須市と民間業者、運営会社との間で、9項目にわたって協定を取り交わしたと伺っております。何よりもこの施設は、最悪、無届けでもオーケーだということを伺っております。ですから、協定書を結ぶことが一番最善の方法だと私は思っております。また、地元自治会とは、その後、10項目にわたって非常に細かな協定書を結んだと伺っております。

 この席で確認しておきます。資料もいただいておりますので、私のほうから19項目を今ご紹介をしておきます。

 1、施設の運営は10年間、最大15年間とし、事業計画及び資金計画を作成するとともに、適正に事業運営を実施する。

 2、施設の入居者は、原則、加須市福祉事務所が所管する生活保護受給者及び高齢者を最優先に入居させる。

 3、施設への人の出入りを適正に管理するため、乙は監視カメラを設置する。また、周辺道路の防犯カメラの設置については、必要に応じて甲及び加須市と協議の上、対応する。

 4、施設で問題が発生した場合には、乙は警察当局と連携を図るとともに、直ちに所管行政と協議の上、乙の責任において適切に対応する。

 5、乙は、入居者が地域内でトラブルを起こすことのないよう乙の責任において指導を徹底する。なお、問題が発生した場合には警察当局と連携を図るとともに、直ちに所管行政と協議の上、乙の責任において適切に対応する。

 6、乙は加須市と定期的に情報交換等を行い、綿密な連携を図り、また甲に必要な情報は、加須市を通じて甲に報告をする。

 7、乙は、幼稚園、保育所、小学校、児童館などの施設や公園などで、入居者がたむろ行為を行わないよう乙の責任において指導を徹底する。

 8、施設の門限は午後9時とし、乙の責任において入居者に指導を徹底する。

 9、入浴時間は午後9時までとし、乙の責任において入居者の指導を徹底する。

 10、施設の各部屋は禁煙とする。

 11、乙は施設の2階窓に、消防当局と協議の上、可能な限り目隠しを設置する。

 12、子どもたちの登下校の時間帯、午前7時から午前8時30分まで及び午後2時から午後4時までは通学道路の通行を控えるよう、乙の責任において入居者に指導をする。

 13、施設内は禁酒とする。また、施設外での飲酒は、入居者がトラブルを起こさないよう乙の責任において指導を徹底する。なお、飲酒に係るトラブルを起こした場合には、その問題行動等の程度に応じ、厳正な処分を行う。

 14、乙は、精神障害によるトラブルが発生した場合には、直ちに専門の医療機関への受診を励行し、所管行政と協議の上、適切に対応するとともに、再発防止を徹底する。

 15、事業開始から最低でも1年間は乙の代表者が施設に常駐し、施設及び入居者の管理監督を行う。

 16、乙は、施設のごみ処理について、加須市資源リサイクル課と協議し、その指導に従い、乙の責任において適正に対応する。また、入居者がごみの不法投棄をしないよう乙の責任において指導を徹底する。

 17、施設の敷地南側正面玄関入り口以外から人の出入りができないよう適切な措置を講じるとともに、乙の責任において入居者の指導を徹底する。なお、今後、フェンス、ブロック等の設置が必要な箇所については、甲、乙協議の上、対応をする。

 18、乙は法人会員とし、甲が定めた法人会費を納入する。

 19、上記に掲げるもののほか、施設の運営及び事業の適正な実施に関し疑義が生じた場合には、甲、乙及び加須市と協議の上、その後、対応を決定する。

 以上です。

 先ほど申し上げましたように、非常に細かい部分までの細部にわたっての協定を結んでおると、私は思っております。よくこの協定書の文面ですか、よくここまで考えていただいてこれはやはり自治会の皆様方の、本当にこの施設に対する思いですか、その辺が十分に伝わってきておると思っております。よくここまで協定書を結んでいただいて。

 ですから、市はこの協定書に従って、違反が起こらないように適切な指導と監視をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。もし違反が起こりましたら、また指導に従わないときなどは、行政処分等、強い態度で、ぜひ臨んでいただきたいと思っております。

 先日、1月25日の埼玉新聞に、さいたま市の、こういう施設に対しての行政処分の記事が報道されておりましたので、要点だけご紹介したいと思います。

 貧困ビジネス、新規施設を制限、さいたま市、宗教法人に行政処分とうたってあります。市生活福祉課によると、同法人は岩槻区内5カ所で生活保護受給者を入居させる施設を運営。入居者の金銭等管理サービス解除の申し出に応じなかったり、法令に定められた設備や運営の基準を満たさない状態で事業を運営しているということで、市は保護費を不正に徴収する「貧困ビジネス」を規制する条例を2013年10月に施行しました。条例に基づき同法人に対し、立ち入りの検査を行うなど繰り返し改善指導を行ったが、これに応じなかった。ですから、新たに利用者を入居させることを制限する行政処分を市から行ったということであります。

 続きまして、4点目に空き家対策の観点から、今回のような地域に大きく影響を与える空き家の活用を未然に防止することができたら、非常に私はいいと思っておりますが、まず、その空き家対策の観点からの考え方をお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空き家対策の観点から、地域に影響を及ぼす空き家の活用を未然に防止することはできないかについてお答えします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に及ぼす影響から、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空家等対策計画や、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定め、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に制定されております。

 そのため、市では国の基本方針を踏まえ、特定空き家等の解消、空き家等の利活用の促進、管理不全の空き家等の発生抑制、この3つを基本方針に掲げた市の空家等対策計画を策定し、計画に基づく取り組みを進めているところでございます。

 ご質問の社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業である無料低額宿泊所を、空き家対策の観点から地域に影響を及ぼす空き家としての転用を未然に防止することはできないかということでございますが、そもそも空き家は財産物件に基づく個人の所有物でございます。空家等の対策の推進に関する特別措置法に基づき、地域の生活環境に著しく悪影響を及ぼす特定空き家等に指定された場合には、公共の福祉に反するとして市有財産でありながら制約を受けることとなりますが、空き家の売買等までを制約するものではございません。

 したがいまして、空き物件を販売、または賃貸する事業を行う者が市場取引を通じて利活用を図ることについて、その使用目的により空き家対策の観点から行政が歯どめをかけることは難しいものと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長から答弁いただきました。

 先ほどの答弁によりますと、空き家対策の観点からは、こういうことを行政的に歯どめをかけるのは難しいということの答弁だと思っております。

 ただ、今後、例の民間の不動産会社との連携をして空き家バンク、これが設立されるわけですね。正直言いまして、行政よりも民間の業者の方々は非常にいろんな情報を持っております。その情報をキャッチして、それを商売に結びつけるわけですから、この後、そういうことも多分あると思うんですけれども、その民間の業者さんとの提携ですか、これを密にしていただきまして、なるべくその情報を早い時期でキャッチできるように、それがこういう貧困ビジネスを事前に何とか食いとめられるとしたら、今回はちょっと5カ月間という短い期間でしたけれども、恐らく住宅が、アパート等が、売る段階からの情報でも入れば、かなり早い時期に対処もできたと思っております。どうぞ、この辺をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 今後ますます増え続ける空き家を利用した第二、第三の貧困ビジネスの進出が非常に懸念されます。

 そこで、大橋市長の貧困ビジネスに対する考え、また指導要綱等の設置等についてお伺いをします。



○議長(福島正夫君) 市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 無料低額宿泊所についてのご質問にお答えをいたします。

 今回ご質問いただいている、この無料低額宿泊所に絡んだ、いわゆる貧困ビジネス、この問題でありますけれども、これについては、特にテレビ等でたびたび取り上げられてまいりまして、その周辺に与える悪影響はどんなものがあるかということ、そういう視点での報道がされておりまして、どの地域でも、その対応に苦慮しているという結果でございまして、こういう形でうまく解決できたという例は余り報道されておらないのが現状だというふうに思います。

 そういう点で、今回の東栄町の件につきましても、町内会をはじめ、近隣の方が心配になるということが当然あるわけでございます。この点については、加須市として、この貧困ビジネスが我々の仕事の中に発生するというのは、申しわけありませんけれども、ちょっと違う世界の問題かなというふうに思っておったのが実情だというふうに思います。

 昨年の8月に事業者から話があって、私のほうにも報告があって、あれ、というふうな思いをしたのが正直なところでございます。と同時に、この問題についてどう対応するか、市として初めての例でございました。この問題についてきちんと対応しないと、やはり今後に尾を引くと、こういう視点から、担当も含めて対応してきたつもりでございます。

 いずれにしても、この無料低額宿泊所なるものについては、いろんなマイナスの点が言われております。その点を今回地元の方と一緒になって、少しでも周辺に対する平穏な生活が保障できる、そんな感じで解決できないかということで対応してまいったところでございます。

 答弁の中にもありましたように、今、この施設そのものが貧困家庭、あるいは貧困世帯に対する社会的な支援の1つと、こういうことで、その理屈から言えば、これを規制するというのは今の社会情勢の中ではいかがなものかと、こういうことになってしまうわけですけれども、しかし、結果としては、結果というか実態としてはやはり問題があると、こういうことでございまして、市としても、何らかの立地規制ができないかということも踏まえて、その最終的な状況に至るまでの間は検討もさせていただいたところであります。当然、権限を持っている県とも十分情報交換をしながら対応してまいったというところでございます。ただ、最終的には、担当部長が申し上げたものが、法的な面ではそういう状況であるということでございます。

 ただ、今回の事例を市としては一つの先行事例としながら、この問題が発生するという可能性も含めて、この市としての対応の仕方を整理をしておく必要があるだろうというふうに考えております。

 ご提言にもございました、空き家対策の観点からということでございます。この点も、建前上はやはり全部個人財産、財産権は個人のものということで、これは憲法上も保障されている観点、視点、そういうものがございますが、しかし、一方で、その地域の周辺の平穏な生活を保障するということも、憲法には明記されてはおりませんけれども、憲法上が求めている考え方であろうというふうに思うわけでございまして、その辺も十分考慮に入れながら、今後の対策の方策も取りまとめていく必要があるだろうというふうに考えております。

 今回の問題では、地元の皆さん方に大変ご心配とご苦労をいただいたわけでございますけれども、それを無にすることのないような対応を市としてはとっていく必要があるだろうというふうに考えております。最終的には、加須市民の皆様が安心して安全な、要は本当に平穏な生活が送れるように、住環境、生活環境を守りながら、同時に、やはり一方では生活困難者の健康で文化的な生活を保障すると、これも市に求められている責任でございます。これらをいかに融合して最終的な解決策を見出すかと、こういう視点で、この問題について今後も対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から、非常に丁寧な、細かい答弁をいただきました。

 地元の自治会とか近隣の皆様方には非常に申しわけないんですけれども、この先行事例ですね、加須市では初めてこういうことが立ち上がって、私も今回、非常に多分、初めてなので勉強になりました。多分、執行部の皆さん方も非常に勉強になったというんじゃ申しわけないんですけれども、なったと思っております。この経験をぜひ今後生かして、お願いしたいと思います。

 また、関係部署の課長にもちょっと伺ったんですけれども、これに対しては市独自の条例の施行は非常に難しいと伺っております。先ほどの答弁で、川越とかさいたま市とか中核都市ですか、政令都市は、県の条例をそのまま落としてきて今対応しているということなんで、私ども人口10万ぐらいの自治体では独自の条例をつくるのは難しいと思いますが、指導要綱は私は可能だと思っております。ぜひ、執行部の皆様方の知恵を出し合っていただきまして、ぜひ、このことは強く要望しておきたいと思っております。

 次に移ります。

 次に、2点目に、結婚支援についてお伺いします。

 私たち創政会は、過日、子育て日本一のまちを目指す茨城県神栖市を視察してきました。茨城県の東南部に位置し、利根川を挟んで千葉県の銚子市に隣接する人口約9万5,000人、ピーマンの生産量では日本一であります。鹿島臨海工業地帯が整備されまして約200の事業社があり、国内有数の工業集積を誇っております。

 平成28年度の一般会計は、約400億円のうち、市税が約200億円強、財政力指数が1.347と非常に財政豊かな市でありました。もちろん本市とは余り比較にならないんですけれども、東洋経済新聞社の住みよさランキングでは、茨城県内で総合4位、関東ブロックでも6位と評価されております。

 子育て日本一のまちづくりを目指し、結婚、妊娠、出産から子育てへの切れ目ないサポートを心がけ、さまざまな支援や事業を行っております。婚姻率を申しますと、1,000人中に対し6.2ということで、これは県内1位だそうです。また、合計特殊出生率は1.74と、県内3位と非常に成果を上げております。

 本市も負けずに子育て日本一のまちづくりを目指しておりますので、神栖市に負けないような子育て支援のプロジェクトは、たくさん私は行っていると思いますが、まず、その本市の結婚支援の「であいサポートi」の概要と開設の経緯についてと、それと県内の状況についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 結婚に対する支援についてのご質問にお答えいたします。

 加須市の行っている「であいサポートi」の設立の経緯と県内の市町村の結婚相談所の状況についてでございますが、本市では平成元年度から旧加須市の事業として、市内における商工農業の後継者や勤労者の方々の結婚問題の解決を図ることを目的に結婚相談所を開設し、結婚を希望する市民に出会いの機会を提供することで、結婚を支援する取り組みを行ってまいりました。

 平成18年度からは、市の補助金を受けて活動する加須市結婚相談所「であいサポートi」の運営として活動が引き継がれ、現在に至っておりますが、市が設立した結婚相談所であることと、開設以来28年間、継続してきた実績から、安心して会員登録や出会いのイベントに参加できるなど、多くの市民からの信頼を得ているところでございます。

 現在、市といたしましては、出会いサポート支援事業として、加須市結婚相談所「であいサポートi」が実施する婚活イベントなどの各種事業や広報活動など、団体の円滑な事業運営を側面から支援しているところでございます。

 次に、県内の市町村の結婚相談所の状況ですが、埼玉県少子政策課の調べによりますと、平成29年1月31日現在、公的な機関が運営する結婚相談所が16カ所ございます。内訳としましては、市が設立し、市民団体が運営するものは加須市結婚相談所の1カ所であり、そのほかに市、町の直営による結婚相談所として、川越市、小鹿野町、吉見町の3カ所、社会福祉協議会が運営する結婚相談所が11カ所、商工会が運営するものとして、加須市商工会女性部の結婚相談所の1カ所がございます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長より答弁いただきました。

 本年は埼玉県内でも非常に早く、結婚相談所が開設されたのが、先ほどの答弁で平成元年ということですので、これは恐らく埼玉県で1番か2番に早く、多分開設されていると考えております。また、県内で16カ所ですから、県内に60ちょっとあるわけですから、非常にこれは加須市にとっては、多分県内でも先行した事業だと思っております。

 また、「であいサポートi」ですか、これが平成11年に移行されたということで、非常に期待されるわけであります。

 そこで、次に、2点目に、その取り組みの状況と実績等についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 加須市結婚相談所「であいサポートi」の現在の取り組みの実績について、まずお答えいただきます。

 加須市結婚相談所「であいサポートi」では、常勤の事務局相談員4名を含む、合計11名の相談員が活動をしております。毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前9時から12時まで、市民プラザ加須5階の事務室において結婚相談を行っているほか、市民からの相談や会員登録の声かけ等、PR活動やお見合いパーティー等のイベントの企画運営を行っております。さらに、窓口での受け付け以外に、より多くの皆様の相談に対応するため、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午後7時まで、専用の携帯電話による相談の受け付けも行っております。

 会員数は、平成29年1月31日現在で男性199名、女性111名の合計310名の登録があり、平成28年4月から平成29年1月までに会員本人や両親等から1,593件の相談を受けております。相談員が一人一人の悩みや相談に対して親身になって傾聴することで相談者との信頼関係を築き、結婚に対するニーズの把握に努め、事前にお聞きした結婚に対する条件をもとにした会員登録者の紹介、お見合いの設定、さらに婚活イベント参加者のフォロー等、きめ細かな対応を行っております。

 お見合いやイベントなどでマッチングされた方に対しましては、交際がスムーズに進むようアドバイスをし、交際しているカップルには状況に応じて成婚に結びつくような働きかけをして、成果を上げているところでございます。また、交際の途中で成婚に至らなかった方に対しましても、新しい出会いに向けたアドバイスを行うなど、いわゆる仲人的な役割を果たしております。

 さらに、今年度は初めての試みとして、騎西、北川辺及び大利根地域に相談員が直接出向き、出張結婚相談を実施いたしました。結婚を希望する本人だけでなく、子どもの結婚についての悩みを持つ親御さんからの相談もありました。

 また、毎年度実施しているイベントとして、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する「であいふれあいのつどい」という、参加者40名から50名程度のお見合いパーティーを開催しておりますが、本年度は6月、9月、12月に開催し、最後のパーティーを3月に開催いたします。そのほか、男女各10名程度の少人数の参加によるミニパーティーも5月と8月に開催いたしました。また、身だしなみや異性との話し方等を事前に学ぶ自分磨きのセミナーを取り入れたパーティーも8月に行い、3月のパーティーにも実施いたします。

 こうした取り組みの結果、平成26年度は6組、平成27年度は8組が結婚されております。本年度は1月末までで9組の結婚が成立し、今も15組のカップルが結婚に向けた交際をされており、着実に成果を上げているところでございます。

 また、市内では、加須市結婚相談所のほかにも、加須市商工会女性部におきましても、毎月第2土曜日の午前10時から12時まで、加須市商工会館の2階で結婚相談、簡易登録の受け付けをされております。平成29年1月末現在の会員数は、男性74名、女性47名の合計121名、そのうち21名の方から相談を受けており、お見合い件数は1組で、平成26年度は3組、平成27年度は2組の方々が結婚されています。平成28年度におきましては今のところ結婚された方はいませんが、2月にカップリングパーティーを開催し、41名の方が参加されたとのことでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長より答弁いただきました。

 ただいまの話を聞いていますと、先日、視察しました神栖市よりも、この件に関しては本市のほうが何か実績が上がっているんじゃないかと思っております。

 28年2月に作成しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年度の目標婚姻数を10組、また婚活イベントの開催回数を今の4回から倍の年8回とうたっております。先ほどの答弁ですと、昨年は9組成立したということで、既にこの目標が達成したような形なので、ぜひこの辺の目標設定ももうちょっと上にお願いしておきます。

 次に、3点目に、今後の取り組みと課題についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 「であいサポートi」の課題と今後の取り組みについてでございますが、加須市結婚相談所「であいサポートi」は、20歳から45歳までの結婚を希望する独身男女であれば、市内、市外を問わずに登録することができますが、男性会員199名に対し、女性会員111名と、女性の登録者が少ない状況でございます。こうしたことから、イベント応募者につきましても、男性応募者は定員を超えて応募がありますが、女性につきましては毎回定員数の参加者を募るのに苦労をしている状況でございます。

 引き続き女性の会員登録者とイベントへの参加者を増やすために、市のホームページでの周知やチラシの配布等を行い、課題の解消に向けて取り組んでまいります。

 今後につきましても、加須市結婚相談所の事業を通じて市民の結婚願望の実現を促進するため、引き続き相談業務の充実と魅力あるイベントの開催や結婚希望者対象講習会の開催等を計画するよう支援してまいります。あわせて、加須市商工会女性部をはじめとした関係機関と密に連携を図ることで、結婚に結びつける支援の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 答弁ありがとうございます。

 先日、視察しました神栖市では、市主催の婚活パーティーをさまざまなアイデアを取り入れ、成果を上げております。

 参考までに申し上げますと、例えば、男女の募集方法に工夫をしまして、同じ趣味を持った人を集めると話がいろいろ弾みまして、意気投合して、つき合いを始める組数も増えるそうです。当然、鹿島市ですから鹿島アントラーズがあるわけですから、鹿島アントラーズがすぐ脇ですから、例えばサッカーファンの男女を募集するとか、そういうふうな募集の仕方を考えると、非常に好評だと言っておりました。

 また、先ほど加須市は既にやっているようなんですけれども、今、男性の多くは女性とのつき合い方が非常に下手だと思います。パーティーの前に男性だけを集めて、専門講師による男性だけにいろんなレクチャー、女性とのつき合い方とか、話し合い方とか、手法ですね、それをレクチャーすると、またこれは成果が上がるそうです。

 もう一つは、その出会いを提供する団体、また企業に対し、このまちは非常に財政が豊富ですから10万円の補助を出しております。鹿島工業地帯ですから、一部上場ですので、いわゆる一流企業がたくさんありますので、本市にとっては余り参考にはならないと思います。ただ、しかし、本市にも工業団地はたくさんあります。例えば、南篠崎の工業団地とか、大利根工業団地とか、騎西地域の藤の台工業団地などの工業団地ごとに、まとめていろんな支援、団体等に、これも一つ考えていただければいいんじゃないかと思っております。

 また、最後に、めでたく結婚しても、肝心なところ、この住居を市外に構えていただいたんではもう何にもなりません、正直言って。本市の出生率も上がらないわけですから、ぜひこの人たちに市内で居住していただき、子育てを市内でしていただく、こういう施策も、今後はぜひ検討していただきたいと思っております。

 いずれにしましても、日本一子どもを生み育てやすいまちづくりを本市も目指しておりますので、どうぞこの件に関しても前向きな取り組みをさらにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時25分といたします。



△休憩 午後3時10分



△開議 午後3時25分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、金子正則議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 金子正則君 登壇)



◆1番(金子正則君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、5点について一般質問をさせていただきます。

 1点目、水深小学校体育館改築・校舎増築の進捗状況について。2つ目、水深小学校学童保育・待機児童の見通しについて。3点目、水深幼稚園の現状について。4番目、首都圏氾濫地区堤防強化対策について。5点目、利根川水系・総合水防演習について。以上の5項目についてお伺いします。

 まず、水深小学校体育館改築・校舎増築の進捗状況ですが、当初の完成予定が3月28日とのことでした。ところが、工事も非常に順調に進んでいるということで、3月22日の水深小学校の卒業式が新しい体育館でできるということを伺いました。新しい体育館で卒業式をできることは、児童はもちろん、父兄、地域の方々も大きな願いでしたので、その願いが叶い、大変喜んでいるところでございます。卒業する児童にとっても、大変よい思い出になる卒業式になると思います。

 市長をはじめとする工事に携わっていただいた皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 そんな中で、3月22日の卒業式だけではなく、新しい体育館での練習も考えていかなくてはならないかと思います。まだ、仮の使用ということになると思いますが、今後どのような工程で体育館を利用していくのか、さらに今後の外構も含め、いつごろ完成をするのか、また地域のスポーツ団体の人も新しい体育館がいつから使用できるのか、大変楽しみにしております。体育館の一般開放がいつごろになるのか、そのことも含めてお伺いいたします。

 以下の質問につきましては、質問席のほうから質問させていただきます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 水深小学校体育館改築・校舎増築工事の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、体育館と校舎の工事でございますが、現在のところ、ともに平成29年3月28日の工期内の完成を目指し、事故なく順調に進捗しておりまして、新学期からの使用に支障を来すことのないよう努めております。

 なお、体育館と校舎につきましては、関係の皆様のご協力と請負業者の努力により、工期内に仮使用ができる見通しが立ちましたことから、現在、3月22日の新しい体育館での卒業式に向けて準備に取り組んでいるところでございます。

 今後の体育館利用の工程でございますが、3月中旬に仮使用のための検査を実施し、備品の整備やカーテンの設置などを行った上で、卒業式を実施してまいりたいと考えております。

 なお、仮使用ができるまでの間は、卒業式の練習は埼玉県立加須げんきプラザの体育館を利用して実施する予定でございます。卒業式終了後、市の完成検査を実施した上で、請負業者から正式に引き渡しを受ける予定でございます。

 また、駐車場やフェンス、植栽などの外構につきましては、平成28年11月28日に契約を締結し、工事を進めておりますが、体育館や校舎の工事が完全に終わらないと施工はできない部分が生じたため、本議会でご提案させていただいておりますとおり、当該工事に係る予算を繰り越しし、工期を延長させていただいた上で、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、体育館や校庭の一般への施設開放の時期につきましては、外構工事の状況を踏まえ、利用者の安全に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 金子正則議員。



◆1番(金子正則君) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 体育館の一般開放への工程が、まだ分からないということお話でした。大勢の方が体育館の使用を待っておりますので、早いうちの対応をお願いしたいと思います。

 そんな中で、体育館と校舎のほうが、来年度から本格的な子どもたちの使用になるかと思います。やはり外構工事をやりながらの使用ということで、安全面には十分配慮していただきながら、万全な体制で工事に臨んでいただきたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、水深小学校学童保育待機児童の見通しについてお伺いします。

 今の水深小学校学童保育の現状ですが、第一健全育成室定員65名に対して95名、第二健全室定員45名に対して59名、そして待機児童が13名ということでございます。水深小学校の来年度の1年生の児童数の見込みですが、127名になるということでございます。新年度より4クラスになるということになります。全校児童数でも597名ということになります。

 児童数の増加の中で、新しい体育館の改築に伴い、学童保育施設を新たに設置していただきました。第三健全育成室となると思いますが、第三健全育成室の定員は40名となる予定でございます。来年度より6年生まで学童保育が始まるという中、また児童数が増加の中で、平成29年度学年別の利用申請状況について、そして指導員確保についての取り組み及び来年度の待機児童の見通しについて、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 水深小学校学童保育待機児童の見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。

 水深小学校の放課後児童健全育成室につきましては、平成19年7月から、1年生から3年生までの児童12人を対象に、子どもふれあいの家においてスタートいたしました。その後、利用児童数の増加により、平成25年度に水深小学校の校舎増築に合わせて、定員70人の健全育成室を新設し、新たなスタートを切りました。

 さらに、利用児童数が増加したことから、平成27年度には再び子どもふれあいの家を第二健全育成室として使用することとし、現在は2室体制で運営しております。その後、さらに利用児童数が増加したこと、また平成29年度から6年生を受け入れることから、平成28年度に水深小学校体育館改築工事に合わせて、現在定員40人の第三健全育成室を整備しているところでございます。

 議員お尋ねの平成29年度の学年別の利用申請状況でございますが、平成29年2月6日現在、1年間通して利用を希望する通年利用申請者が161人、春休み、夏休み、冬休み利用を希望する長期休業日のみの利用申請者が32人、合計で193人となっております。

 これは、平成28年度の利用申請人数165人と比較して、人数で28人、率にして17.0%の増となっております。これを学年別に見ますと、1年生は通年が55人、長期のみが3人の合計58人、2年生は通年が42人、長期のみが5人の合計47人、3年生は通年が34人、長期のみが5人の合計39人、4年生は通年が26人、長期のみが4人の合計30人、5年生は通年が3人、長期のみが14人の合計17人、6年生は通年が1人、長期のみが1人の合計2人となっております。

 特に、1、2、3年生の申請が多く、平成29年度の水深小学校児童見込み数に対する学年別申請割合は、1年生が45.7%、2年生が48.0%、3年生が39.0%となっており、1、2年生については約半数の児童が利用を希望している状況でございます。参考までに、公立放課後児童健全育成事業を実施している15小学校児童見込み数に対する学年別申請割合は、平均で、1年生は35.7%、2年生は37.8%、3年生は31.2%でありまして、水深小学校の低学年における申請率は抜きん出ており、地域的な特色が見られるところでございます。

 次に、指導員確保への取り組みでございますが、現在、さまざまな機会を通じて指導員の確保に全力を挙げているところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成29年1月15日号の市報かぞをはじめ、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、加須ほっとメール、市職員が各自のパソコンで閲覧できる職員ポータル掲示板で指導員の募集をしております。また、指導員の募集案内に関するチラシを平成29年2月1日号の市報かぞお知らせ板に合わせて全戸配布するとともに、公共施設やイベント会場、近隣大学、そして小・中学校の児童・生徒全家庭の保護者に配布しております。さらに、校長会、教頭会や学校応援団の方への協力依頼など、あらゆる機会を捉えて指導員の募集や指導員が不足している現状を訴えてまいりました。

 さらに、一人でも多くの学童指導員を確保するために、全ての指導員が一律に勤務するのではなく、実際に働く指導員の声を反映した形で短時間勤務の導入を図るなど、柔軟な勤務体制とするとともに、現在、時給につきましても見直しを行い、魅力ある、働きやすい環境づくりに努めてきておりまして、賃金につきましては、今期定例会に賃金改正を前提とした予算案をお諮りしているところでございます。

 しかしながら、現在のところ、必要としている指導員数を確保するには至らず、大変苦慮しているところではございますが、引き続き粘り強く取り組み、一人でも多くの指導員を確保できるよう最大限努力をしてまいります。

 次に、待機児童の状況でございますが、水深小学校の利用申請人数が193人でありましたことから、既に3室の健全育成室の合計定員150人を上回っていること、加えて、定員を受け入れるための指導員も確保できていないことから、多くの待機児童が発生しております。

 水深小学校における利用児童数の増加に対応するための施設整備につきましては、加須市子ども・子育て支援計画の中で、平成29年度の需要量を147人と見込み、定員151人を確保するための施設整備に努めてきたところでございますが、1、2年生の利用希望者が児童数の半数にも及ぶという想定外の状況でございました。このため、入室の選考に当たりましては、低学年の児童で通年利用希望者を最優先することといたしました。

 この結果、待機児童につきましては、平成29年3月1日現在、同日時点で確保できている指導員の人数を基準にいたしますと、通年利用希望者においては30人、長期休業日のみ利用希望者においては18人、合計48人が見込まれるところでございます。

 これは、先日の大内議員の議案質疑において答弁させていただきました待機児童数と比較いたしますと、指導員が確保できましたことから、通年利用希望者においては29人、長期休業日のみ利用希望者においては5人、合計34人減少しておりますし、今後におきましても引き続き指導員の増員がかないますれば、さらに待機児童の減少が期待できるところでございます。

 いずれにいたしましても、水深小学校におきましては、児童数の増加に対応するため3室目の整備を行い準備してきたところですが、定員数を上回る申請や指導員不足により待機児童が発生してしまったことは、誠に残念でございます。

 今後におきましても、水深小学校以外の放課後児童健全育成室を含め、待機児童の主たる要因である指導員不足の解消につきましては、間断なくさまざまな手法により指導員確保に努め、待機児童の減少を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子正則議員。



◆1番(金子正則君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 議案質疑の中でも、待機児童の問題が取り上げられました。児童数の多い学校だけではなく、児童数の少ない学校でも待機児童が発生するという質疑もございました。そんな中で、学童施設のキャパシティーだけの問題じゃなく、やはり指導員の問題も大きな問題になっているというふうな答弁がございました。

 そんな中で、水深小学校待機児童48名というご答弁の中で、やはり1年生が特に学童を希望する人数が多いという、半分以上を超えているというお話の中で、本当に水深特有だというふうなお話もいただきましたが、33年度には児童数660人になるというふうな想定がございます。そんな中で、このままでいくと待機児童がますます増えていくのかなと心配なところもございますが、待機児童が出ないように対策をお願いしたいと思います。

 次に、水深幼稚園の現状についてお伺いいたします。

 今年度より幼稚園の3歳児保育が始まったわけですが、水深幼稚園では教室の問題で、花崎北幼稚園に受け入れをしていただきました。保護者によっては、年中、年長さんを水深幼稚園に送り、それから、年少のいる方は花崎北幼稚園にお子さんを送っていくという現状の人が何人かおります。また、幼稚園の近くの人が、遠い花崎北幼稚園に送っていくということもございます。できれば、水深幼稚園で3歳児保育ができるというのが理想だと思います。

 こういった状況の中で、場所の問題、また予算の問題と、すぐには解決は難しいとは思いますが、長い目で考えて改善はできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 水深幼稚園の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、水深幼稚園の園児数の現状につきましては、平成29年2月1日現在、4歳児が33人で2クラス、5歳児が52人で2クラス、合計4クラスに85人が在園しております。

 3歳児保育につきましては、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画の中で、幼稚園における3歳児保育のニーズを満たすため、私立の教育施設では受けきれない3歳児を公立幼稚園での提供体制を整え受け入れると位置づけまして、公立幼稚園に対する市民の皆様の3歳児保育のニーズにできる限り早期にお答えしたいということから、平成28年4月から市内公立幼稚園全13園で実施しているところでございます。

 水深幼稚園につきましては、現状では3歳児を受け入れるための教室が確保できないことから、近くにある花崎北幼稚園において3歳児保育を実施することとし、現在、水深幼稚園を通園区域とする3歳児20名が花崎北幼稚園に在園している状況でございます。

 次に、平成29年4月の水深幼稚園の申込者数は、平成29年2月1日現在で、4歳児が36人、5歳児が33人、合計69人の申し込みがあり、引き続き4クラスを見込んでおります。したがいまして、3歳児につきましては、引き続き花崎北幼稚園で実施することといたしております。

 また、水深幼稚園を通園区域とする3歳児は17人の申し込みがございまして、3歳児の1クラスの定員20人を超えておりませんので、平成29年4月入所時については抽選にはなりませんでした。また、水深幼稚園での3歳児保育の受け入れについてでございますが、今後の加須市の公立幼稚園の適正な幼児教育の提供に資するよう、再整備のあり方をまとめている加須市公立幼稚園再整備計画では、水深幼稚園の施設の整備修繕を行うと位置づけておるところでございます。

 今後、この計画に基づき、水深幼稚園の将来的な園児数の動向、あるいは施設の確保等を見きわめながら、適宜、適切な時期に施設の整備修繕を行うことを視野に、水深幼稚園の3年保育について対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子正則議員。



◆1番(金子正則君) ご答弁ありがとうございます。

 公立幼稚園の再整備計画に基づいて対応していただけるというご答弁でした。

 今の状態では、生活発表会のときは多くの保護者、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんなんかも遊戯なんかを見に来ております。その中で、本当にみんなが入りきれない状態で、皆さんが子どもたちの遊戯を見ております。できるだけその状況を改善していただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 次は、首都圏氾濫区域堤防強化対策についてお伺いをいたします。

 平成13年9月、平成27年9月に、それぞれ台風による大雨により、利根川の増水により大越地内で基盤漏水が発生いたしました。それぞれ、平成13年の漏水のときは水防団により、釜段工法により漏水の対応に当たりました。私も13年の当時、たまたま水防団ということで、その対応に当たった経験がございます。初めての実戦の対応ということで、そのときのことは明確に覚えているところでございます。1カ所だけではなく数カ所から漏水が発生しており、また利根川の濁った水が流れているわけではなく、地下水のきれいな水が吹き上がっているという記憶をしております。

 また、平成27年9月のときは、漏水も小規模なものだと伺っております。その漏水の原因について、お伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 首都圏氾濫区域堤防強化対策についての基盤漏水の原因についてのご質問にお答えいたします。

 河川からの漏水は、河川の水位が上がり、その水圧で堤防や地盤の中に水道ができ、河川の水が漏れることにより起きるもので、堤防を支えている基礎の地盤を浸透して発生するものを基盤漏水、堤防自体を浸透して漏水するものを堤体漏水と分類しております。漏水は水と一緒に砂を噴出させ、地盤や堤防内に空洞をつくるため、長時間続くと堤防が弱くなる危険性が増し、堤防決壊につながるおそれがあります。また、漏水とは別に、堤防の住宅側に降った大雨の影響で地下水位、水圧が上昇することにより、地表面から地下水が噴き出す湧き水がございます。

 平成13年9月に大越地区で発生した大規模な漏水は、基盤漏水が2カ所、堤体漏水が数カ所発見されております。

 漏水対策としては、盛り土や浸透水の遮水対策工事など、十分な対策が必要であり、国では災害復旧工事として漏水の発生箇所を中心に、約1.5キロメートルの区間について堤体漏水防止の対策として川側のり面への遮水シートの敷設及び川側への堤防断面拡幅工事を、また基盤漏水の対策といたしまして、連続する地下透水層を川側で遮断するため、長さ15メートルから18メートルの鋼矢板を堤防の川側ののり尻に打ち込む工事を実施し、平成15年3月に完了しております。

 その後、大雨による利根川の増水はありましたが、基盤漏水や堤体漏水は発生しておりませんでした。

 現在、国が堤防断面を拡幅することにより、洪水時の浸透に対する安全性を向上させる目的で整備している、首都圏氾濫区域堤防強化対策が完成しますと、漏水に対する安全性は相当向上いたします。

 平成27年9月の関東東北豪雨の際に、同じ大越地区において9月10日、首都圏氾濫区域堤防強化対策に伴う埋蔵文化財調査のため、もとの地盤から、約1メートルから3メートル掘り下げられた地点で水の噴出が2カ所発見され、水防団が釜段工法を実施いたしました。

 このときに行った埋蔵文化財調査事業団の調査では、水の噴出箇所は旧井戸跡であることが確認され、地下水の可能性があるとのことから、市では、河川水と噴出水を同時に水質分析を行いました。水温、鉄、硝酸性窒素の分析結果から、河川水とは明らかな差異がある水質と推定されました。また、この箇所は平成13年に漏水対策工事を実施した範囲内であること、そして旧井戸跡であったことなどから、漏水とは違い、地下水位が上昇したことにより発生した湧き水の可能性が高いと考えられたところでございまして、心配はないと判断されたところでございます。

 その後も市職員が巡視、水位の計測などを続け、9月25日には湧き水がなくなり、埋蔵文化財発掘調査は終了したことから、再発防止のため埋め戻し、転圧、盛り土を実施し、完了しております。



○議長(福島正夫君) 金子正則議員。



◆1番(金子正則君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 平成13年のときの漏水は、基盤漏水、堤体漏水の2つだというお話で、27年9月は井戸跡から噴出したんだと、全然違うような形での漏水だということで理解をさせていただきました。

 地元の人たちの話を聞きますと、利根川が増水すると自然に地下水が吹き上がるんだよというふうな認識をしている方がおるみたいなので、やはりある程度、正式な漏水の原因を皆さんに知っていただくというのが重要じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、利根川水系連合・総合水防演習の目的及び内容についてお伺いいたします。

 今年5月20日に、1都6県で大規模な水防訓練がカスリーン公園を会場として行われるわけですが、この演習はどのような目的で、どのような規模で行われるのかお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 利根川水系連合・総合水防演習の目的及び内容についてのご質問にお答えいたします。

 この水防演習は、昭和22年に発生したカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として、地域を守る水防団の士気の高揚と水防技術向上を図るとともに、後継者の育成や国・県・市、防災関係機関及び民間協力団体の連携による協力体制を確立し、防災技術の向上及び地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図ることを目的としております。

 昭和27年に建設省、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、東京都並びに開催自治体、当時の東村の主催により第1回水防演習が、カスリーン台風による利根川決壊の地で開催され、その後、第3回から神奈川県も加わり、毎年出水期前に利根川水系沿線自治体が会場を持ち回りで開催しているものでして、平成29年の第66回の演習は、カスリーン台風による被害から70年と節目の年であることから、加須市新川通の決壊の地で開催を予定しているところでございます。

 演習の規模といたしますと、河川敷約18ヘクタールにおいて、加須市・羽生市水防事務組合水防団や地元自主防災会などの演習参加者と、国・県・市などの従事者を合わせて約1,000人、また来場予定者は昨年実績から約1万3,000人、合計1万4,000人を見込んでおります。

 実施内容についてでございますが、第1部の水防訓練と第2部の救出・救護訓練の2部構成で実施を計画しているところです。

 第1部の水防訓練では、気象庁からの洪水予報や国土交通省からの利根川の水位情報などの情報伝達訓練を実施しながら、加須市地域防災計画に位置づけた風水害時の事前、事後の行動計画であるタイムラインに基づき、避難勧告などの発令訓練や広報車による広報訓練を計画しているところでございます。

 利根川の水位が上昇し、国土交通省が水防団の河川巡視により発見された堤防の被害報告を受け、加須市・羽生市水防事務組合水防団員約330名が被害を最小限にするため、水防工法の準備を行い、その後、河川が増水し、水圧によって堤防や堤防の基礎である基礎地盤からの漏水や、川の水流により川側の斜面が削り取られる洗掘及び河川の水が堤防を越えて住宅側に流れ込む越水に対する水防訓練や国土交通省が行う河川パトロールカーによる河川の巡視、情報収集訓練、道路管理者の浸水対策の紹介などを計画しているところです。

 また、洪水時における水防活動の重要性についての関心と理解を高めるため、住民による水防活動の支援として、大利根地域の東地区及び原道地区の自主防災会や、平成国際大学、ものつくり大学、花咲徳栄高等学校、開智未来中学高等学校、大利根中学校、市内企業の方々が参加して、家庭にあるブルーシートやプランター、段ボール箱、ビニール袋などを使った簡易水防工法、土のう運搬やブルーシートを利用した改良積み土のう工の実施、体験を計画しているところでございます。

 また、災害発生時における加須市と郵便局の協力に関する協定に基づきまして、市内の道路環境を熟知している郵便局外務員による被害状況調査訓練や、災害時支援に関する協定を締結している市内企業による排水ポンプを使用した内水排除訓練、さらに本市では初めての北川辺東小学校による土のうづくりや積み土のう工を実施、体験する水防学校の映像紹介、また大越地区自主防災会の洪水を想定した避難訓練や北川辺地域の災害時要援護者利用施設の避難訓練などの映像紹介を計画しているところでございます。

 第2部の救出・救護訓練では、加須市新川通地先において利根川の越水が発生、破堤の反乱を想定し、埼玉県警察航空隊ヘリコプターや陸上自衛隊バイク部隊による被害状況の調査、建物に孤立した住民の埼玉防災航空隊と陸上自衛隊ヘリコプターによる救出訓練、ヘリコプターで搬送された住民の埼玉東部消防組合救急隊による日本赤十字埼玉県支部応急救護所への搬送訓練、浸水区域に取り残された住民の埼玉東部消防組合と陸上自衛隊による救出訓練などを計画しているところでございます。

 また、会場内では、加須市赤十字奉仕団や陸上自衛隊日本赤十字埼玉県支部による非常食炊き出し訓練も実施され、来場者へ2,000食を予定しているところでございます。

 これら水防活動の参加者のほか、オープニングでは花咲徳栄高等学校吹奏楽部による演奏、また建設機械や降雨体験車などのコーナー、防災用品展示コーナーや物産販売コーナーなどを計画しているところでございます。

 市といたしましては、この水防演習が70年前のカスリーン台風による堤防決壊地点で開催できますことは、災害の教訓を風化させることなく後世に語り継ぐとともに、地域の方々に水防活動の大切さや避難行動の重要性を改めて認識していただける有意義な機会でございますので、より多くの方々にご来場いただけるよう積極的に広報、PRを行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子正則議員。



◆1番(金子正則君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 水防団の士気の向上を図るということ、そして総勢で1万4,000人という本当に大勢の方の訓練だということで伺いました。さらに、陸上自衛隊のヘリコプター部隊だとか、そういった本当に大がかりな水防演習だなというふうに理解をさせていただきました。

 これだけの大規模な水防訓練ですので、多くの市民の皆様にぜひ会場に来ていただけるようPRをしていただきたいと思います。

 そして、今年は本当にカスリーン台風から70年という大きな節目の年でもございます。その年にたまたまこのカスリーン公園で、このような大規模訓練ができるということは、ある意味では、改めて災害の意識をさらに見直す機会ではなかろうかと思っております。ぜひこの演習が盛大にというか、成功されるよう願うものでございます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、1番、金子正則議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす2日も午前9時30分から本会議を開き、第15号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時06分