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埼玉県 加須市

平成29年 第1回 定例会( 3月) P.65  02月24日−02号




平成29年 第1回 定例会( 3月) − 02月24日−02号









平成29年 第1回 定例会( 3月)



          平成29年第1回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成29年2月24日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 第16号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第3 第17号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第18号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 第19号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 第20号議案 加須市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 第21号議案 加須市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第22号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第23号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例

 日程第10 第24号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第25号議案 加須市土地開発基金条例の一部を改正する条例

 日程第12 第26号議案 加須市人権施策推進審議会条例及び加須市いじめの防止等のための組織に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第27号議案 加須市自転車の安全利用に関する条例

 日程第14 第28号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例

 日程第15 第29号議案 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第16 第30号議案 加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例

 日程第17 第31号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第18 第32号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第19 第33号議案 加須市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第20 第34号議案 加須市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第21 第35号議案 加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第22 第36号議案 財産の取得について

 日程第23 第37号議案 市道路線の認定について

 日程第24 第38号議案 市道路線の廃止について

 日程第25 第39号議案 市道路線の認定について

 日程第26 第40号議案 市道路線の廃止について

 日程第27 第41号議案 市道路線の認定について

 日程第28 第42号議案 市道路線の廃止について

 日程第29 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△第15号議案から第42号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第1、第15号議案から日程第28、第42号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、3番、野中芳子議員、ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質疑をいたします。

 最初に、第23号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例について伺います。

 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例ということで、セルフメディケーション推進のために、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC薬の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合には、その購入費用のうち1万2,000円を超える額を所得控除するということです。この所得控除を受けるには条件があります。その条件と控除申請の際、何をもって証明とするのか伺います。

 次に、第27号議案 加須市自転車の安全利用に関する条例について2点伺います。

 1点目、自転車利用者の責務、第3条第9号、他の者を乗車させて運転しないこと(幼児を乗車させる場合を除く)とあります。詳しく説明してください。

 2点目、市の責務として市民への啓発活動及び広報活動を行うものとするとあります。どのように行っていくのか伺います。

 最後に、第35号議案 加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について3点伺います。

 1点目、第3条第1号に市内に通学する者を加えた理由。

 2点目、市内に通学する者の所属と報酬について。

 3点目、市内に通学する者の任務について。

 以上、ご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第23号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例のうち、セルフメディケーション税制控除の条件と証明についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、現行制度の医療費控除につきましては、病気やけがにより医師等による診療費等が10万円を超えた場合、または総所得金額200万円未満の方の場合は、その5%の額を超えた場合が対象になります。

 次に、今回議案として提案しました医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制についてでありますが、適切な健康管理のもとで、医療費用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC薬の購入費用を年間1万2,000円を超えて支払った場合には、10万円を限度とし、その購入費用のうち1万2,000円を超える額につきまして、その年分の総所得金額等から控除する医療費控除の特例でございます。

 このスイッチOTC薬でありますが、薬局やドラッグストアで販売されている医薬品のうち、一定の医療用から転用された一般用医薬品等であり、この「OTC」とは、「オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しに薬を販売する、これに「スイッチ」、つまり転用することでございます。スイッチOTC対象医薬品につきましては、医薬品の外箱に税控除対象やOTC医薬品などの識別マークが明記されております。またこの医療費控除の特例には、自己と生計を一にする配偶者、その他の親族による購入費用も含むものでございます。

 ご質問のセルフメディケーション税制を適用するための健康維持増進及び疾病の予防の取り組みとしての一定の取り組みがございますが、全部で5項目あり、1つ目として、いわゆるメタボ健診の特定健康診査、2つ目として、インフルエンザワクチン接種等の予防接種、3つ目として、勤務先で実施する定期健康診断、4つ目として、医療保険者が行う人間ドックや市町村が健康増進事業として行う健康診査、5つ目として、市町村が実施するがん検診でございます。この5項目のうち、いずれか1つを受けていただくことが適用要件になります。

 次に、先ほど申し上げましたセルフメディケーション税制を適用するための5項目の取り組みについて証明する上で、必要な書類についてお答えいたします。

 証明書類としましては、さきに申し上げました健診や予防接種等を受けた結果発行されます領収書、または結果通知書になります。当該書類につきましては、氏名、一定の取り組みを行った年、保険者、事業者、もしくは市町村の名称、または医療機関の名称、もしくは医師の氏名が記載されていることが必要になります。結果通知書につきましては、写しによる提出が可能であり、申告時に提出に当たっては、健診結果部分は不要でありますので、健診結果部分の切り取りや黒塗りを行っても差し支えありません。また、予防接種等の費用に係る領収書を用いる場合には原本提出が必要になります。そのほか、一定の取り組みである健康診査等につきましては、申告される方が実施していただければよく、同一世帯の全員が受診する必要はありません。

 なお、この医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制と現行制度の医療費控除を同時に適用することはできません。どちらを適用するかは対象者ご自身で選択することになります。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 初めに、加須市自転車の安全利用に関する条例についてお答えします。

 まず、2人乗り禁止の例外として、幼児を乗車させる場合の幼児のヘルメット着用についてでございますが、道路交通法では、13歳未満の幼児や児童を単独で自転車に乗車させるときや、自転車に幼児を同乗させるときは、その幼児や児童の保護者に対して乗車用ヘルメットを着用させるよう努めることとされております。また、本条例でも自転車運転者、同乗者、全ての自転車利用者は乗車用ヘルメット着用に努めなければならないこと。特に、保護者はその幼児及び児童・生徒に対し、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならないことを規定しております。

 次に、市の責務である施策の推進はどのように啓発していくのかについてでございますが、市では、本条例における市の施策となる加須市自転車利用促進計画と加須市交通安全計画について、自転車利用促進と交通事故を防止するための取り組みを計画的に進めているところでございます。

 本条例の啓発と市の施策の推進を図るため、加須警察署をはじめ、加須市交通安全対策協議会、加須市交通指導員協議会、加須市交通安全母の会、加須交通安全協会、埼玉県自転車軽自動車商協同組合加須支部など、関係する団体と連携した啓発を行うとともに、広報紙、ホームページ、ポスター、チラシ配布等による広報や、交通安全教室、街頭キャンペーンなどでの啓発、特に幼児、小学校及び中学校の児童・生徒、高齢者に対しては、保育幼稚園課、学校教育課、高齢者福祉課がそれぞれで本条例を運用して、さまざまな手法、機会において啓発してまいりたいと存じます。

 続きまして、加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてのうち、初めに、市内に通学する者を加えた理由のご質問にお答えします。

 消防団は、出火活動のみならず、地震や風水害等の大規模災害が発生した際は、被災者の救出・救助や住民の避難支援に当たるなど、多くの局面において地域の消防防災体制の中核的存在として大変重要な任務を担っております。しかし、現在、女性消防団員を本団に含めた加須市の団員数は405名で、加須市消防団の条例定数の425名より20名少ない状況であり、年々減少しており、地域防災力の低下が危惧されているところでございます。

 このような状況を踏まえ、本市といたしましても、自治協力団体の協力をいただきながら、またホームページや消防団だよりなどを通して広く団員募集を行うとともに、女性消防団員の入団や消防団協力事業所表示制度を導入し、団員の確保に努めてまいりました。現行条例の消防団員の任命資格は、18歳以上の大学生等を含む在住者または在勤者であり、今回の条例改正は、さらにこれを補うことを目的に、新たに通学する者を加え、任命資格の拡大を図るものであり、具体的には平成国際大学に通学している学生を対象にしたものでございます。

 次に、所属と報酬に関してについてのご質問にお答えします。

 所属は、女性消防団員と同様に本部付けの団員といたします。また、報酬につきましては、職別で団員階級であるところから、本条例に基づき、当面は年額4万6,700円となりますが、今後、消防団幹部会議や平成国際大学と学生消防団員の活動内容について協議しながら、学生消防団員の入団状況により、処遇や報酬等を検討してまいります。

 次に、任務はどのようなことについて、ご質問にお答えします。

 平常時は救命講習や火災予防啓発などとし、災害時は避難誘導や避難所運営支援など、消防団の後方支援活動をお願いする予定としております。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 では、1点、再質問します。

 医療費控除特例の適用要件として、特定健康診査や予防接種など5項目ありました。控除申請の際、領収書や結果通知書がその証明となるということです。手元にとっておかなくてはなりません。これらのことをどのように市民に周知していくのか伺います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 このセルフメディケーション税制につきましては、平成29年1月1日以降に購入されるスイッチOTC薬の購入費が対象となりますことから、市のホームページでは、本年1月から厚生労働省の資料に基づきまして、制度に関しますページを掲載しております。また、市の広報紙では、4月1日発行のおしらせ版に掲載をいたしますが、引き続き積極的に市民の皆様へ周知してまいります。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 セルフメディケーション(自主服薬)を推進することで、医療費を削減しようとするものです。一方で、疾病の重症化が心配されます。周知の際、症状の改善がない場合は、医師、薬剤師に相談するように、これはもちろん医薬品のパッケージにも書いてあることですけれども、その部分もぜひ書き添えていただくようお願いして質疑を終了します。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている条例関連等の議案に対して、日本共産党議員団を代表し、3議案に対し質疑を行います。

 まず、第23号議案、加須市税条例等の一部改正の議案からお尋ねします。

 国民に税金を課税する場合には、必ず国民の代表である議会で定めた法律によらなければならない。これが租税法律主義の基本原則であり、日本国憲法が定める原則となっております。また、地方税においては、市民の代表である議会において条例で定めることが義務づけられており、これは租税条例主義と言われる基本原則となっております。

 この原則に基づいて、今般、市税条例の改正において提出されている市税を改正する内容は、1つ、特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例の創設。2つ、住宅ローン控除の特例期間を2年間延長すること。3つ、軽自動車税のいわゆるグリーン化特例制度を1年間延長する措置及び軽自動車税環境性能割を創設し、軽自動車税を軽自動車税種別に改める。4つ、法人市民税法人税割の税率を改正する。以上の内容となっております。

 市税条例改正の中で、加須の財政に大きな影響を及ぼすことになる法人市民税法人税割の税率改正について質疑を行います。

 法人市民税法人税割とは、国税である法人所得税額によって算出される税額となっております。加須市の新年度予算において、法人市民税法人税割は4億8,973万8,000円となっております。ところが、地方経済の停滞と疲弊によって法人市民税法人税割は5年連続して減収の一途をたどっています。現在、法人市民税法人税割の税率は9.7%となっております。市税条例の改正では、これを3.7%引き下げて、税率を6%に引き下げる内容となっております。実施の時期については、2019年10月1日施行となっております。

 なぜ、法人市民税法人税割の税率を引き下げるのか、その理由として、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を地方交付税の原資に充てるためと称しているようであります。

 それでは、法人市民税法人税割を改正する理由及び改正による影響額についておのおの説明を求めるものです。

 次は、第30号議案、加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部改正にかかわる問題です。本条例が定めている敬老祝金の贈呈とは、高齢者に対し、敬老祝金を贈呈することにより、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することを目的としている制度であります。つまり、市内の高齢者が長寿の節目となる喜寿、米寿、白寿、百寿の年齢に達したとき、その長寿を祝福し、さらなる長寿を願って敬老祝金を贈呈しているものです。

 ところが本案は、市民が等しく願っている長寿、その中でも特に長寿となり、市民がそのようにあやかりたいと憧れさえ抱いている長寿の中でも記念すべきお祝い事となる白寿と百寿の高齢者に対する敬老祝金を今年から半分に減額するという内容です。一体、大橋市政はどうなっているのか、そのように率直に疑問を抱くのは、決して私だけではないでしょう。敬老祝金贈呈に関する条例が第1条で定めている長寿を祝福する目的は、大橋市政のもとで一体どこに投げ捨てられてしまったのか、大いなる疑問を抱かざるを得ません。この事実を市民が知ることになれば、その疑問は大きく広がることでしょう。

 それでは、長寿を祝福する敬老祝金を白寿は約4割、百寿は半分に減額した理由及びその影響額について説明を求めます。

 次は、第36号議案、財産の取得に関する議案について質疑します。

 本案は、済生会病院を誘致するため、富士見町など地権者の協力を得て病院の用地を加須市が取得するための議案です。土地取得の内容は、面積3万7,523平方メートルで、取得金額は3億3,542万円余りとなっております。今回の土地取得の議案は、全体で48筆となっております。しかし、この間の説明によれば、取得する土地はこのほかに相続の手続中の土地が2筆あるということです。それでは、その面積はどれぐらいになるのでしょうか。市が取得する土地の地目は現在、農地となっております。市が取得するためには農地転用が必要となります。

 ところで、農地転用の事務は、県の権限移譲によって4月以降は、加須市が面積4ヘクタール以下の転用を判断していくことになります。したがって、この議案に関する案件は、4月以降、加須市が農地転用の事務手続を行うことになります。この点について説明を求めておきます。

 次は、用地取得の財源です。今期定例会には、土地開発基金条例を改正する議案が提出され、その中で、基金を処分することができる処置が講じられております。この改正によって、病院誘致の用地取得に当該基金が活用できるようになります。この点について説明を求めておきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第23号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例のうち、法人市民税法人税割の税率改正についてのご質疑にお答えいたします。

 法人市民税法人税割の改正についてでございますが、これは、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人市民税法人税割の一部を国税化し、地方法人税として税収全額を地方交付税の原資に繰り入れることとした平成26年度及び平成28年度税制改正に伴うものでございます。

 この改正の内容といたしましては、平成31年10月1日の消費税率10%引き上げ時に、法人市民税法人税割の標準税率が9.7%から6%と、3.7%引き下げられ、また法人県民税法人税割の標準税率が3.2%から1%と、2.2%引き下げられ、県・市合わせた法人住民税法人税割で5.9%引き下げられるものでございます。また、それと連動し、国税である地方法人税の税率は、4.4%から10.3%と、5.9%引き上げられるものでございます。

 次に、この改正に伴う影響額につきましては、今回の改正は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分から適用するものとするため、実際に改正後の税率を適用して納税されるのは、平成32年9月末決算以後となりますので、平成31年度までにつきましては、税制改正に伴う影響はございません。

 平成28年度当初予算をもとに、税率改正のみを反映させて試算した場合、平成32年度につきましては、影響額は約1億円の減収が見込まれ、また平成33年度以後につきましては、通年で約2億円の減収が見込まれているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 第30号議案 加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、本条例の改正の理由でございますが、長寿化の進展に伴い、長寿祝金贈呈制度が始まった当時と比べますと、高齢者数、高齢化率ともに増えております。21世紀に入った平成13年1月1日現在の高齢者数は、1万8,171人、高齢化率15.2%であったものが、平成29年1月1日現在、3万270人、26.6%となっております。これに伴い、高齢者を支援するサービスの種類、量ともに増加しております。

 敬老祝金制度が始まった当時にはなかった主なサービスを高齢者支援計画の主な基本目標ごとに見てまいりますと、元気な高齢者に対する支援では、高齢者の健康を守るための高齢者予防接種事業、筋力アップトレーニング事業、ふれあいサロン事業、グラウンドゴルフ推進事業などがございます。要介護状態にならないための支援では、ひとり暮らし高齢者台帳整備事業、緊急通報システム整備事業、配食サービス事業などがございます。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、最も大きなものは平成12年度から始まりました介護保険事業でございます。介護保険制度の運営に要する費用は、年々増加の一途をたどっております。合併後の平成22年度と平成27年度の5カ年間だけでも、市の一般会計から介護保険事業特別会計に対する繰出金の決算額は、平成22年度の約7億9,000万円から平成27年度の約10億1,000万円と約2億2,000万円、28%の増加でございます。

 このように多様化する福祉ニーズに的確に対応し、安定して継続的にサービスを提供するため、また、高齢者支援の重要な担い手である民生委員の活動環境を充実する経費に充てるための一つとして敬老祝金贈呈額を見直す案を提案するものでございます。

 具体的な見直し内容でございますが、現在満77歳に2万円、満88歳に5万円、満99歳に8万円、満100歳に10万円を贈呈しておりますが、このうち、満77歳及び88歳の贈呈額は変えずに、満99歳への贈呈額を8万円から5万円に、満100歳への贈呈額を10万円から5万円に見直すものでございます。なお、見直し後におきましても、本市は、敬老祝金制度を実施している県内の市の中では満77歳、88歳、99歳の贈呈額はそれぞれ県内のトップであり、満100歳の贈呈額にしましては、上から3番目でございます。

 次に、影響を受ける人数と金額でございますが、平成29年度予算案では、満99歳を45人、満100歳を22人で見込んでおります。満99歳では1人当たり3万円減の見直しにより135万円、満100歳では1人当たり5万円減の見直しにより110万円、合わせて245万円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第36号議案 財産の取得についてのご質疑にお答えいたします。

 済生会病院の誘致に係る用地の確保につきましては、市を挙げてこれまで済生会栗橋病院との覚書に基づき進めてまいりまして、2月1日付で28名の地権者の合計48筆について、土地売買の仮契約を締結し、本議会にこの財産取得について提案させていただいたところでございます。

 これを可決いただいた後は、土地売買契約が本契約となりますので、3月中旬を目途に土地売買代金の支払いを行う予定であり、この財産の取得に係る財源につきましては、かねてからご答弁申し上げておりますとおり、土地開発基金を使わせていただきたいと存じます。

 また、相続の手続き中でありました1名の地権者の2筆、合計面積1,610平方メートルにつきましても、相続登記及び譲渡所得の特別控除に係る国税局との協議が終了したところでございます。この土地につきましても、3月初旬には仮契約を締結できる見込みとなっておりますので、本議会に財産の取得の内容を地権者29名、筆数50筆、面積3万9,133平方メートル、取得金額3億4,862万3,500円とする変更議案を提案させていただく予定でございます。こうして確保した病院建設用地につきましては、まず、仮登記や測量を平成29年度当初から行ってまいりたいと存じます。その後は、済生会と具体的な協議を進め、加須市として農地転用の手続、所有権移転登記、土地の造成などを行う予定としております。

 なお、平成29年度より、農地転用につきましては、4ヘクタール以下の土地の農地法第4条及び第5条の許可事務が埼玉県知事の権限に基づき、加須市長の許可となりますので、全体で4ヘクタール以下であるこのたびの病院建設用地につきましても、農業委員会へ申請し、加須市長が許可をすることになると存じます。いずれにいたしましても、引き続き、市内への済生会病院の誘致の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ3議案について説明いただきました。さらに質疑を続行します。

 まず、第23号議案、加須市税条例等の一部改正の議案です。

 これは、法人市民税法人税割の税率改正の点です。これが、現在の9.7%から6.0%へ引き下げると、そういう改正になっています。実際に施行するのはまだ数年あるという今説明でありました。

 その中で、今説明を聞いておりますと、平成32年から実際には施行になるんですが、これは途中からですので、全額の影響にはならないと。しかし、この法人税割については、新年度予算をベースにして試算をすると1億円の減収になるという説明でした。それから、翌年度は平年度ベースになりますので、そうすると2億円の減収になると、そういう説明であったのかと思います。これは加須市として、自主財源の一番中核となる市民税、その中でのこの法人市民税法人税割の減収は、市としては大変な事態だと、そう言わなければなりません。

 加須市の法人市民税法人税割を見ますと、これは法人税の国税に対して適用される税率になっておるわけであります。要するに、黒字企業に対してこれは課税されるということになっているわけです。その対象となる黒字企業は、市内企業の約3割という内容になっております。全体の加須市内の企業の約7割は赤字経営となっていると、大変厳しい経営環境に置かれております。

 その中で見ますと、この法人税割の課税は、見てみますと、6年間で実は半分近くに減っているという状況があります。2012年度は約8億3,000万円でした。それが、新年度の予算で見ますと約4億8,000万円という、先ほど示されましたがそういう内容になっております。ですから、この6年間で3億4,000万円、実は、制度改正もありましたが、減収になっているということであります。41.3%も減収になっているということであります。これの先ほど法人税割の税率引き下げの理由としては、地域間の税源の偏在性を是正するために地方交付税の原資に充てるんだということになっておるわけであります。

 それでは、加須市の普通地方交付税は一体どうなっているのかということも当然見ていかなければいけないわけであります。加須市は合併後8年目を、新年度迎えるわけであります。来年度の地方交付税は、合併算定替えが50%も大幅に削減される、そういう制度上の時期となっております。合併算定替えは、当初、約18億円と見込まれておりましたが、今年度は減額されて、およそ9億円まで減額となっております。このように見てきますと、加須市の場合、この財源の偏在是正を口実に、法人市民税法人税割の税率引き下げで、施行する年度では1億円でありますが、その翌年度、平年ベースで考えた場合には、実に2億円の減額となる、そういう見込みになるわけであります。

 法人税割の税率引き下げ分は、国税となって国の地方交付税額に充当されるという説明でございましたが、加須市の普通地方交付税そのものが毎年実は減額となっていると、こういう実態となっております。

 このように見てきますと、国の地方財政措置は、法人税割の税率引き下げによる減収、そして地方交付税も合併算定替えによる減額で加須市の財政としてはダブルパンチとなる。これが実態であります。ですから、市民に対する行政サービスに対応する財源を考えるならば、国による今回の地方財政措置は容認できないと私は言わざるを得ません。市長としてどのように考えておられるのか、市長から答弁を求めておきます。

 次は、第30号議案、加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部改正であります。

 先ほどの説明によりますと、高齢者数、高齢化率とも増加していると、そういう説明がありました。高齢化に伴ってそれは事実でありますが、問題はこの敬老祝金贈呈に関する条例改正で一体中身がどうなるのかということが、この議案では問われてくるわけであります。実際、この内容を見ますと、私は、率直に言って、今回、市長は判断を誤ったと、これにつきると私は受けとめております。

 加須市敬老祝金贈呈に関する条例によりますと、その目的は何なのかということであります。この条例の第1条は以下のように定めております。市内に居住する高齢者に対し、敬老祝金を贈呈することにより、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することを目的とすると、このように定めております。つまり、敬老祝金の贈呈は、長寿の人に対し、敬老の意を加須市として表する、そして長寿を祝福する、これが目的となっております。

 それで、どこを削ったのかということです。対象となっているのは、99歳の白寿と100歳の百寿の高齢者であります。長寿のお祝いの中でも特に祝福することが求められている高齢者ではないでしょうか。百寿の人は100年という長い一世紀にわたって歩んできたという意味から「紀寿」とも言われ祝福されております。お祝いには、子どもや孫、ひ孫などが集まって長寿をお祝いし、その長寿にあやかって長生きできるように盛大にお祝いする。それが白寿であり、百寿ではないでしょうか。

 先ほど、この対象の人数について予算上の数値から説明されました。実績をいいますと、決算が明らかになっている2015年度でいいますと、白寿の高齢者は33人でした。百寿の方は19人でした。これは予算ですから、どのようにでもこれは積算することができます。私、この5年間の推移も調べてみました。そんなに増えているわけではない。やはりこの白寿、百寿を迎えるというこの長寿は実は大変なことだと、このことを私は示していると思います。ですから、これを削って得た予算額は200万円程度ということになります。

 私は、予算を削るというのであれば、無駄を削る、身の丈を超える開発事業こそ削るべきだと、私はそのことを強調しておきたいと思います。具体的に言うならば、この同和事業における血税を無駄遣いの部落解放同盟など、同和事業こそ削るべきだと。それから、身の丈を超える開発事業の野中区画整理事業も大問題ではないですか。これは、来週の月曜日に本格的に議論しますが、今期定例会に野中区画整理の事業計画変更が説明されております。見直しによる追加事業費は17.4億円です。うち、血税による負担分が約17億円。ですから、見直し事業のほとんどは市民の税金によって賄うという内容になっております。計画人口は3,800人でありますが、今住んでいる人はわずかに400人弱であります。

 私は、税金の使い方が間違っていると、声を大にして改善を市長に求めたいのであります。そもそも、人生の節目の年に長寿を祝うというこの文化は、今から1,300年ほど前に奈良時代に中国から伝わり、それが現代に連綿として続いている日本社会の伝統文化ではないでしょうか。それなのに、最も盛大にお祝いしなければならない長寿の人、白寿、百寿の敬老祝金を減額するなど、私はいかがなものかと、言語道断と言わなければなりません。政策判断した市長から答弁を求めておきます。

 次は、第36号議案、財産の取得についての議案であります。先ほど、細田健康医療部長から説明がありました。市長は、施政方針で済生会病院の誘致について、市政の最優先事業と位置づけ、必ずや加須市に立地されるように取り組んでまいりたいと、このように述べております。病院の誘致の今回の用地取得の議案は、その貴重な第一歩となるものだと私は受けとめております。

 そこで、病院用地に臨む新年度の市長の考えについて、誘致に当たってこの用地取得は具体的な第一歩となるものであり、市長からお尋ねをしておきます。また、この済生会病院誘致の用地取得の財源としては、先ほど土地開発基金を活用して対応するという内容がございました。関連する議案も提案されております。土地開発基金の管理は、有価証券と現金、それに土地で保有しております。今回用地取得をすれば、土地の部分を除けば半分程度まで減少するということになります。土地開発基金は公共用地の先行取得などで活用しており、今後の対応としても基金運用を考える場合に、基金の積み立て、これを考えていかなければならぬと私は思うわけであります。そこで、土地開発基金の今後の運用について市長から説明を求めておきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案しております諸議案につきましてご質疑いただきました。順次、お答えを申し上げます。

 まず最初に、第23号議案、加須市税条例等の一部を改正する条例でございます。

 そのうち、法人市民税法人税割の税率改正についてのご質疑でございます。この地方法人税は先ほど担当部長からご答弁申し上げましたが、いずれにしてもその目的が単なる企業の育成とか、そういう点ではなくて、地方財政に着目した改正であります。具体的には、地方団体間の税源の偏在を是正するためと。東京都のように企業がいっぱい、大企業が集まって幾らでも財源が豊富で何でもできると、もうやりたい放題と、こういう自治体と我々のところのようにつましく、本当に1円たりとも無駄にしないようにと、そういう考え方で財政運営をやっている自治体が同じような制度の中でいいのかと、こういうことでありまして、それを是正するということの考え方に立った改正でありまして、法人市民税の法人税割の税率引き下げに合わせて、新たに国税として創設され、その税収全額が地方交付税の原資となるということになるわけであります。

 法人市民税の法人税割の引き下げの改正は、確かに表面的には加須市の税収が減少する要因ということになるわけでありますが、一方でその減収分につきましては、これは地方全体の問題であります。各地方自治体に交付税として配分されるということになるわけであります。これは交付税の不交付団体であれば全くこれは取られ損ということになりますが、交付税の交付団体である加須市といたしましては、これは必ずしも全てがマイナスというふうに考えておりません。必ずや交付税総額の堅持にこれが結びつくと、それがひいては加須市の交付税総額に対するプラス請求があると、そして最終的には加須市の財政運営に寄与がされてくるものというふうに私は認識をしておるところであります。

 次に、第30号議案、加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 いろいろご意見いただきました。私としては、いずれにしても今回の条例改正は、廃止ではないということであります。一部、この年齢、節目の祝金贈呈については同額にさせていただくということであります。決して100歳の長寿の方を軽視するというわけではございません。私は、100歳の方については全員を訪問して、その都度長寿のお祝いをあらわす、そういうことで対応させていただいております。したがって、この長寿の方を軽視するという考えは毛頭ございません。

 ただ、全体としてやはりこれからの社会保障費、これは高齢者福祉だけではございませんけれども、社会保障費全体の動向を見ていきますと、やはりこれは社会保障費だからといって聖域にはできないという考え方であります。その内容によっては、やはり当然増やさざるを得ない、あるいは増やしていくべき中身もあるでしょうし、内容によっては社会保障費の中身であっても、これは少し従来と変えて、制度を変えていくと、こういう部分もこれからやはり検討していくと。トータルとして社会保障費。しかしながら、社会保障費は全体としては、これは必然的に増えていくということであります。そういう観点に立って、今回この具体的なものとして敬老祝金の贈呈の条例の改正をお願いをしているわけでございます。

 担当部長のほうは、高齢者福祉の全体のことをいろいろ申し上げました。私は端的に申し上げます。これについては、民生委員・児童委員さんの処遇の改善にこれを充てさせていただきたいということであります。これは民生委員さん、児童委員さん、児童委員という名称もありますけれども、したがって、子育てとか子どもさん相手の活動もございますけれども、相当部分がやはり高齢者支援の活動になっているわけであります。しかも、この活動の中身が、発足当初はよく分かりませんけれども、私が承知している中では、やはり活動範囲が、いろいろ範囲が広がるし、対象も増えていると。そういう中でございますが、残念ながら、そういう中で、いろいろ今までも議会を通しても処遇改善というご意見もいただいてきたところですけれども、なかなかそれが判断に苦慮してきたというところでございまして、合併時から全く処遇の改善が図られてこなかったと、こういう反省点にも立っているところでございまして、今回、民生委員・児童委員さんの任期が、今回というより昨年末ですけれども、11月末で任期になって、任命会議がありました。その際も、それぞれの地区の自治会長さんはじめ、いろんな方にお願いして、定員を充足するようにお願いをしてまいりました。いろいろ途中で聞こえてくるのは、やはり民生委員さんは大変なんだということで、なり手がいないと、こういうことでございます。

 そういう話もお聞きしたということから、今回、長寿の方については、ぜひご賛同いただいて、自分たちの見守りもやっていただける民生委員さんの処遇改善だと、こういう視点を十分ご理解をいただいて、長寿の方についてはご理解いただきまして、今回の条例改正についてはぜひご賛同いただきたいというふうに考えているところでございます。この議会においても、ぜひそういう大所高所に立ったご判断をいただければありがたいというふうに考えているところでございます。

 重ねて申し上げますが、必要なものというか、この敬老祝金の引き下げが要らないものをカットするというわけではございません。必要なものは必要だと私は思っております。したがって、全廃をするという考え方は、今後も加須市の財政が相当逼迫しない限りは、この制度自体は、私はこれは続けていく必要があるだろうというふうに考えております。他市のようにゼロにするという考え方は私は持っておりません。

 続きまして、第36号議案 財産の取得についてのご質疑にお答えをいたします。

 これは具体的には、済生会病院の加須市への誘致に伴う予定地の土地の取得でございます。その前提となる済生会病院の誘致につきましては、加須市におきましては、私を含め、議会の議員の皆様方、または職員、あるいは地権者を含めた関係者を挙げてこれまで済生会栗橋病院との覚書に基づき、病院建設用地の確保や財政支援への準備に取り組んでまいったところでございます。

 特に、ご質問の病院建設用地につきましては、おかげさまで、担当部長も詳細にご答弁申し上げましたが、全員のご理解をいただいて、私としては、本当にスピーディーに、話が始まってからまだ1年、もうじき1年たつわけですけれども、1年に満たないわけであります。こういう短期間でスピーディーに手続が進んできたということにつきましては、改めて、地権者をはじめ、関係者の皆様方に厚くお礼を申し上げたいというふうに考えております。

 私としては、施政方針でも申し上げましたとおり、この問題については、これは必ず実現すると、こういう強い決意、不退転の決意を持ってこの問題については、今後も当たってまいりたいというふうに考えております。まだ若干、済生会等の協議が完結したというところではないということについては、ご承知かと思います。その辺も含めて、この問題については必ず解決をさせていただくと、こういうことで本議場においても、改めてこのご質疑に対して私の決意を述べさせていただきたいというふうに思います。諸手続については、先ほど担当部長が申し上げたとおりで、これについては淡々といいますか、確実といいますか、着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 これに関連しまして、土地開発基金の扱いでございます。

 この土地開発基金は、ご承知のとおり、何か特定目的のために積み立てる基金ではございません。一定額を積んで、そのお金を使って適時適切に必要な公共用地の取得をすると、こういう目的の基金でございます。したがって、この積み立てた定額の資金、これを運用する、いわゆる定額運用基金と言われるものでございます。今回の措置は、基金の内訳が現金から土地に変わると、基金の総額は変わらないと、こういうことでございます。ちなみに、現在、まだこの用地の取得以前の現時点での基金総額の内訳としては、現金としては、これは債権も含みますが、9億2,100万円、土地が3,200万円相当の面積の土地と。総額としては、金額換算いたしますと、約9億5,300万円ということになっております。

 今後においては、ご案内のとおり、このうち、この土地開発基金を使ってこの病院用地を取得するわけでありまして、それが約3億4,900万円ということになるわけであります。その分、いわゆる現金の部分が減るわけでございますけれども、今後においては、減った現金の範囲内でこの土地開発基金を運用していきたいと。新たにこれを積み増しするという考えは当分考えておりませんし、また、今の加須市の財政状況では、そこまでの余裕はないというふうに申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から3議案について説明いただきました。

 第23号議案の加須市税条例等の一部改正、とりわけ法人市民税法人税割の改正の関係であります。

 この法人税割、新年度予算で約4億8,000万円ということでありますが、これが施行されて改正の税率が施行されて、平年度ベースによると2億円減収になるということですから、約4億8,000万円が2億円少々と、こういうことになると。ですから、加須市の全体の約150億円の市税の全体から考えますならば、この法人税割はほとんど、限りなくゼロに近いほど少なくなっていくと、全くこれは憂慮する事態だと、私は思うわけでございます。

 本来、この地方財源の確保、あるいは税収の偏在是正を考えるならば、やはり本来の地方交付税制度にのっとって、不足する財源は地方交付税の税率引き上げなどで私は対応するべきだと、これは以前から私が指摘していることでありますが、やはりそれが、やはり今回の議案の審議を通じて、私はそのことを強く感じたと、そのことだけ指摘をしておきます。

 次は、第30号議案、加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部改正であります。

 今、市長はいろいろ説明しておったのですが、多分、この条例の制定でこうして質疑を受ける段になって、少し反省はあるのではないかと、私はそのように受けとめております。私が問題にしているのは、長寿でもお祝いをする中でも、特に白寿、百寿の高齢者をターゲットにしてそこを減額しているということを私は問題にしているわけであります。わずか、白寿の人は33人だと、百歳の方は19人、実績ではそういうことになっております。その人たちの敬老祝金を4割削る、半分に減額する。それはないでしょう。私は思うわけであります。

 先ほど、市長は、民生委員の処遇改善の問題にも触れました。確かに民生委員の委嘱に当たっては、全て自治会に市から丸投げがあって、各自治会は大変苦労しております。それでも三顧の礼をつくすというか、再三お願いをして、何とかひとつお願いをしているという実情になります。現実に定数割も生じているという状況も伺っております。その中で民生委員の処遇改善は、私が問題提起してきた、そういう経緯もあります。

 しかしながら、処遇改善とこの敬老祝金とお金に別に色がついているわけではない。要は、三百数十億の一般会計の予算の中でどう考えるのかということであります。そういうことから考えた場合には、今回の条例の提案に当たっては、市長をはじめ、執行部、とりわけ部課長の皆さんに知恵がなかったと、私は考えております。厳しい反省が必要だということを特に申し上げておきます。

 次に、第36号議案、財産の取得についてであります。

 今、市長から具体的な済生会病院の一歩となる用地の取得について市長の考えが示されました。これからが詰めの段階だと私は考えております。そのことについては、今後の予算議会の中でまた議論を、問題提起をしていきたいと思います。さらに、土地開発基金の今後の運用について市長から説明がありました。市長の説明で了解しました。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第15号議案及び第23号議案は総務常任委員会に、第24号議案及び第32号議案は民生教育常任委員会に、第27号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第16号議案から第22号議案、第25号議案、第26号議案、第28号議案から第31号議案及び第33号議案から第42号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第16号議案から第22号議案、第25号議案、第26号議案、第28号議案から第31号議案及び第33号議案から第42号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで討論発言通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△開議 午前10時55分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 即決議案として採決に付せられる第30号議案、加須市敬老祝金の贈呈に関する条例の一部改正に対し、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 敬老祝金贈呈に関する条例は、長寿の高齢者に対し敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することを目的として、敬老祝金を贈呈することを定めている条例です。

 ところが、本案は人生の中で最も盛大にお祝いしなければならない99歳の白寿、さらに100歳の百寿の高齢者に贈呈している敬老祝金を、白寿の祝い金は約4割減額し、百寿を迎えた高齢者に対する祝い金は半額に減額するために条例を改正するものです。

 日本は古来から、長寿を迎えた高齢者の人生の節目ごとに家族が集まって長寿をお祝いし、その長寿にあやかる願いを込めてお祝いする文化があり、およそ1,300年にわたって連綿として続いてきております。とりわけ白寿と百寿を迎えられたご長寿の方々には、特別な配慮がなされるべきことは言うまでもないことです。それなのに、白寿と百寿の長寿者だけをターゲットに敬老祝金を減額するなど言語道断と言わなければなりません。

 予算を削るなら、まずは乱脈ずさん血税を無駄遣いの部落解放同盟など、同和団体の補助金こそを全額カットするべきでしょう。さらに行政の失態が浮き彫りになっている野中土地区画整理事業の事業計画変更によって、新たに市民の税金17億円も投入する計画こそを取りやめるべきものです。

 我が議員団は、高齢者の尊厳を守り、白寿と百寿のご長寿の方々に対する敬老祝金の大幅減額という冷たい仕打ちに高齢者の幸せを願う立場から反対するものです。日本共産党議員団は、引き続いて市民ファーストの立場で力を尽くすことを表明し、討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第16号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第16号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第17号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第18号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第19号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第19号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第20号議案 加須市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第21号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第21号議案 加須市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第22号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第22号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第25号議案 加須市土地開発基金条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第26号議案 加須市人権施策推進審議会条例及び加須市いじめの防止等のための組織に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第28号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第28号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第29号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第29号議案 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第30号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第30号議案 加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第31号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第33号議案 加須市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第34号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第34号議案 加須市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第35号議案 加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第36号議案 財産の取得についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第37号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第37号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第38号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第38号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第39号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第39号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第40号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第40号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第41号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第41号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第42号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第42号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第29、次会日程報告をいたします。

 あす25日及び26日は、休日のため本会議を休会とし、27日午前9時30分から本会議を開き、施政方針並びに平成29年度一般会計及び特別会計予算等に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時05分