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埼玉県 加須市

平成17年 第3回 定例会( 9月) P.251  10月04日−05号




平成17年 第3回 定例会( 9月) − 10月04日−05号









平成17年 第3回 定例会( 9月)



          平成17年第3回加須市議会定例会 第28日

議事日程(第5号)

                 平成17年10月4日(火曜日)午前10時開議

 諸般の報告

 日程第1 第67号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第2 第89号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第3 第91号議案 平成16年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願

 日程第5 第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 第90号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 第93号議案 平成16年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 請願第7号 石綿対策を国に求める請願

 日程第9 請願第8号 「障害者福祉充実に関する意見書」提出依頼に関する請願

 日程第10 第87号議案 平成16年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第11 第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第12 第92号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第13 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 第94号議案 加須市教育委員会委員の任命について

 日程第15 第95号議案 加須市公平委員会委員の選任について

 日程第16 第96号議案 加須市監査委員の選任について

 日程第17 第97号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任について

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  中里一美君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            大塚利信君

                  会長

                  監査委員

 監査委員    磯 勝次君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    竹内 進

 調査係長



△開議 午前10時15分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(新井孝司君) 初めに、市長より追加議案として第94号議案から第97号議案までが提出されておりますので、それぞれ印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。



△産業建設常任委員会副委員長互選の結果報告



○議長(新井孝司君) 次に、去る9月20日開催の産業建設常任委員会において、副委員長の改選が行われ、副委員長に6番、内田圭一議員を互選した旨、報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第67号議案から日程第4、請願第9号までを一括議題といたします。

 4案件に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆総務常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、当委員会に付託されました4案件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、9月20日、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。

 審査に当たりましては、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 初めに、第67号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,779万 3,000円を追加し、この結果、予算の総額を 189億 3,130万 1,000円とするものであります。

 補正予算の主な内容につきましては、議会費では、先の補欠選挙における新議員に伴う経費として、議員章や標柱等の消耗品費や備品購入費について措置するものであります。

 総務費では、職員の退職や出産、病気休暇等に伴う欠員補充や業務の増大などに対応する職員補充を臨時職員により行うため、所要の経費を措置するものであります。

 土木費では、道路新設改良事業として、花崎5丁目地内の市道6607号線及び平永地内の市道 123号線の整備のための必要経費を措置するものであります。

 質疑に入り、近隣市の平成17年度の地方交付税の状況についてただしたところ、対前年度比で行田市が 2.4%の減、羽生市が 0.4%の減、久喜市が 2.3%の増、幸手市が 9.7%の減で、県内市平均では12.3%の減とのことであります。

 次に、職員の状況についてただしたところ、平成17年4月1日現在、一般正職員が 472人、嘱託職員が72人、臨時職員が 164人で、出産、病気休暇等の職員15人を除く職員の合計は693 人で、対前年度比で一般正職員及び嘱託職員がそれぞれ19人の減、臨時職員が48人の増とのことであります。

 また、一般正職員及び嘱託職員の削減に伴う人件費の見込みについてただしたところ、一般正職員では対前年度比約1億 3,000万円の減、嘱託職員で約 4,000万円の減とのことであります。今後につきましても、平成19年度までは退職に伴う一般正職員の補充は行わずに、人件費の抑制に努めていくとのことであります。

 主な要望としましては、一般正職員の削減により、市民サービスが低下しないよう、職員研修等できちんと対応していただきたいとの要望がありました。

 また、財政見通しについて、適時正確な試算を行うよう努力していただきたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第89号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は、対前年度比 4.6%増の 2,604万 2,736円で、歳出決算額は、前年とほぼ同額の 2,413万 8,159円であります。

 質疑に入り、滞納の状況についてただしたところ、滞納件数は26件、滞納額は 5,384万8,388 円で、滞納者に対しては、粘り強く督促するとともに、分割納付を増やすなど滞納解消に向けて取り組んでまいりたいとのことであります。

 主な要望としましては、本会計の全体像を明らかにした上で、平成28年度の終了に向け、計画的な予算執行ができるよう、未収金対策に一層の努力をお願いしたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第91号議案 平成16年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は、対前年度比 1.9%減の 5,287万 1,609円で、歳出決算額は、対前年度比2.0 %減の 5,200万 6,251円であります。

 質疑に入り、平成19年度まで定期償還した場合と繰上償還した場合で、軽減される額についてただしたところ、 379万 3,071円とのことであります。

 次に、事業の進捗状況についてただしたところ、用地買収率は平成17年6月末現在で86.9%であり、用地未買収地の立ち退き世帯への対応につきましては、関係者に対し代替地による交渉を進めており、粘り強く交渉を実施しているところであるが、交渉が難航しており、2年間程度の事業期間の延長を予定しているとのことであります。

 主な要望としましては、難航している用地交渉につきましては、引き続き最大限の努力をお願いしたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願について申し上げます。

 本請願は、定率減税の縮小・廃止及び給与所得控除や配偶者・扶養控除等の人的控除の見直しなど所得税の増税を行わないよう、また、消費税の増税を行わないよう政府に対し意見書を提出していただきたいというものであります。

 主な意見としましては、景気回復がやっと見え始めた現在の状況において、このような増税が実施されれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すことが明らかであるため、増税には反対であるという意見がある一方、財源確保のためには、ある程度の国民の負担も想定した中で議論をせざるを得ないのではないかという意見がありました。

 採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第5、第86号議案から日程第9、請願第8号までを一括議題といたします。

 5案件に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆民生教育常任委員長(酒巻ふみ君) 今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました議案及び請願について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、9月20日、第2委員会室において、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行いました。

 初めに、第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入のうち国民健康保険税について、税率改正を行い、試算上では13.8%の増収を見込んだが、収入額が前年度に比べて 9.1%の増にとどまったとのことであります。その理由として、景気低迷による所得金額の落ち込みが大きかったことによる調定額の減及び収納率が見込みより低かったことによるものとの説明がありました。

 歳出では、被保険者数の増加や高齢化が医療費を年々増加させてきたが、被保険者数の増加は落ち着いてきており、高齢化による増加分は老人保健拠出金の減少分とほぼ相殺されることから、今後一、二年は医療費の大幅な伸びはないのではないかとの説明がありました。

 質疑では、国民健康保険税の収入未済額の状況及び収納率低下の原因についてただしたところ、収入未済額の合計は9億 9,886万 476円で、生活困窮及び事業不振が大きな要因となっているとのことであります。収納率低下の原因は、低所得者にも課税しなければならないという国民健康保険制度の構造的な問題があるとのことであります。また、収納率の向上を図るため、日曜日にも窓口を開き、納税相談や収納業務に取り組んできたとのことであります。

 次に、資格証明書についてただしたところ、38件発行したとのことであります。

 また、国民健康保険税について、収納率の向上に努力されたいとの意見がありました。

 また、税率改正が行われ負担増になったこと、資格証明書を発行したこと及び国民健康保険税条例第17条の規定に基づく減免を4件しか行わなかったことから、本案に反対であるとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第90号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳出決算額が前年度と比較して約1億円減額となったのは、制度改正により老人保健の対象者が平成15年度に比べ 309人減少し、それによる医療給付費の減少によるものであるとの説明がありました。

 質疑では、平成16年度の1人当たりの医療費の状況についてただしたところ、69万 7,820円で、県内41市中、高い方から36番目とのことであります。

 また、制度改正により高齢者の負担増となったため本案に反対であるとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第93号議案 平成16年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 質疑では、保険料の収納状況のうち未納者数についてただしたところ、現年度分の普通徴収が 248人、滞納繰越分が 124人とのことであります。

 次に、保険給付の状況についてただしたところ、介護認定者のうち、居宅サービスを受けている者は 812人、施設サービスを受けている者は 252人とのことであります。施設サービスの内訳は、特別養護老人ホームが 154人、介護老人保健施設が92人、介護療養型医療施設が6人とのことであります。

 また、すべての高齢者が介護サービスを受けられるように、事業を積極的に進めていただきたいとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、請願第7号 石綿対策を国に求める請願について申し上げます。

 本請願の趣旨は、石綿被害者の救済と被害の防止・根絶のために、石綿の製造、使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底を早急に図ることなどを求める意見書を国に提出願いたいというものであります。

 石綿の被害は、将来にわたって多数の国民に健康被害を与える深刻な問題であり、今まで対策を怠ってきた国に基本的に責任があるとの意見がありました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって採択すべきものと決しました。

 次に、請願第8号 「障害者福祉充実に関する意見書」提出依頼に関する請願について申し上げます。

 本請願の趣旨は、「障害者自立支援法」の国会への再提出を行わず、現行の障害者福祉制度の充実を求める意見書を国に提出願いたいというものであります。

 現行の支援費制度が応能負担になっているのに対し、障害者自立支援法は10%の応益負担が導入され、障害者福祉を利用しなければならない重度の障害者ほど高い手数料を払わなければならない仕組みとなっており、障害者の自立支援に反するものであるので本案を採択することに賛成であるとの意見がありました。

 一方、障害者自立支援法は、障害者の自立支援のために前向きに取り組んでいく面も見受けられるので、慎重な審議を求めるのであれば賛成できるが「国会への再提出を行わないこと」には賛成できないとの意見がありました。

 この後、委員会として協議を行った結果、障害者福祉制度の充実を求めるという請願の趣旨については一致できると考えるので、意見書の請願項目を、「障害者自立支援法案の取り扱いについては、慎重に対応すること」及び「障害者福祉制度の充実と必要な予算措置を行うこと」の2項目とし、請願の趣旨を生かして趣旨採択することで意見の一致を見た次第であります。

 このように、当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案及び請願に係る審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第10、第87号議案から日程第12、第92号議案までを一括議題といたします。

 3議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、青鹿 誠議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 青鹿 誠君 登壇)



◆産業建設常任委員長(青鹿誠君) 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月20日、第3委員会室において、委員全員の出席のもと開会いたしました。

 審査に当たりましては、担当課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 初めに、第87号議案 平成16年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は 2,120万 8,171円で、一般会計繰入金及び前年度繰越金などが主なものであります。歳出決算額は 1,232万 251円で、道路築造工事等の建設費などが主なものであります。事業の進捗状況は、仮換地指定及び土地の使用収益は 100%で、また、未処分保留地として4画地が残っているとのことであります。

 当委員会としては、当事業の事務処理について最終段階を迎えていることから、今年度中の事業終結に向け鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は1億 2,441万 9,196円で、前年度繰越金などが主なものであります。歳出決算額は 1,732万 5,112円で、街区点・中心点・画地点の確認測量等の建設費などが主なものであります。事業の進捗状況は、仮換地の指定は99.8%で、2画地が未指定となっており、また、未処分保留地が13画地残っているとのことであります。

 当委員会としては、一部未処理となっている土地関係者に対し引き続き粘り強く交渉を進め、事業終結に向け鋭意努力されるよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 次に、第92号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳入決算額は3億 6,100万 3,159円で、事業に係る県補助金、市債が主なものであります。歳出決算額は3億 5,267万 4,451円で、串作・大越処理区の事業費が主なものであります。

 質疑に入り、串作処理区の加入状況についてただしたところ、 214戸中5件が接続を完了しているとのことであります。なお、本年10月末までには接続率が約50%となる予定とのことであります。

 当委員会としては、串作処理区については、引き続き加入促進を図るとともに、大越処理区については、これまでの地元住民との協議経過等を踏まえ、国・県とともに事業を継続して推進できるよう引き続き鋭意努力を要望し、採決の結果、賛成総員をもって認定すべきものと決しました。

 以上で、当委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対しご賛同いただけますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△特別委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第13、第85号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△決算特別委員長



○議長(新井孝司君) 決算特別委員長、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (決算特別委員長 酒巻ふみ君 登壇)



◆決算特別委員長(酒巻ふみ君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。

 今期定例会において本委員会に付託されました第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定については、去る9月14日の本会議において、10名の委員による決算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、酒巻が委員長に、中條恵子議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い、9月21日、22日、26日、27日及び29日の5日間にわたり開催いたしました。なお、9月27日には現地調査を実施いたしました。

 審査に当たりましては、初めに、収入役から決算の概要について、続いて、代表監査委員から監査結果の報告を聴取し、質疑に際しては、市長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 初めに、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額は 224億 6,221万 9,180円で、前年度に比べ 0.1%の減であります。歳出決算額は 214億 2,412万 2,170円で、前年度に比べ 0.5%の減であります。執行率は97%です。なお、市税は85億 2,826万 4,804円で、前年度に比べ 2,831万 9,294円、率で 0.3%の減となり、主な要因としては、恒久的な減税や長引く景気の低迷による個人市民税の減、また、長引く不況により企業の設備投資の減少に伴う償却資産に係る固定資産税の減少などであります。

 また、監査に当たっては、計数の正確性、違法または不当な支出はないかなどに意を用いて実施し、その結果、正確かつ適法に処理されているものと認められたとのことです。

 次に、質疑の主なものについて申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 市税収入済額の納入方法別収納率についてただしたところ、納税組合によるものが 100%、口座振替が98.6%、直接納付が95.6%とのことであります。なお、現在、納税組合は、組合数 118団体、組合員数 2,298人でありますが、組合員の高齢化等により年々減少しているとのことであります。

 次に、歳出の第2款総務費について申し上げます。

 初めに、市長への手紙事業についてただしたところ、平成16年度の投書数は70通であったが、今年度9月21日現在では、すでに93通いただいているとのことであります。増加の大きな理由としては、投函箱を15か所から18か所に増やしたことが考えられるが、今後も市民の皆様に有効にご利用いただけるよう努めてまいりたいとのことであります。

 次に、景気・雇用対策本部についてただしたところ、平成16年度は各部会の所管する事業を円滑に推進するために、本部会議を3回、景気対策部会、雇用対策部会、中心市街地活性化部会の3部会の会議を延べ9回、本部と部会を連携する会議を2回開催したとのことであります。

 次に、第3款民生費について申し上げます。

 障害者支援事業に関し、制度の利用者数及び事業費についてただしたところ、利用者数は 127人、事業費は2億 5,013万 2,513円で、前年度と比較すると人数で15人、事業費で約3,450 万円それぞれ増加しているとのことであります。

 次に、第4款衛生費について申し上げます。

 高齢者筋力アップトレーニング事業の実施状況についてただしたところ、保健センター、勤労福祉会館、市民体育館など8か所を会場に、 278人が参加したとのことであります。

 次に、第5款労働費について申し上げます。

 勤労福祉会館及び勤労者体育センターの老朽化対策についてただしたところ、建築年数の経過により屋根の雨漏り等が発生しており、また、日ごろ多数の市民の方々が利用されていることから、今後、緊急性の高い箇所から計画的に補修を進めてまいりたいとのことであります。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。

 地場農産物消費拡大推進事業についてただしたところ、「地産地消」推進のため、市内で収穫された小麦「あやひかり」を製粉し、手打ちうどん会のモニター6店舗に 600キログラム、また、手打ちうどん教室等へ 240キログラムを提供して試作・検討したとのことであります。なお、今年度は店舗数をさらに増やして取り組むとのことであります。

 次に、第7款商工費について申し上げます。

 下高柳工業団地の工業系エリアへの企業の進出状況についてただしたところ、既に操業を開始している企業は2社で、今後操業を予定している企業は、現在建設中の2社を含め10社とのことであります。なお、これら企業が操業を開始することによる雇用創出見込み数は649 人とのことであります。

 次に、第8款土木費について申し上げます。

 市の建設工事契約の状況についてただしたところ、予定価格 130万円以上で入札による工事は年間に 177件とのことであります。また、当該契約に係る予定価格の総額は13億 5,421万 8,850円で、請負金額は13億 1,484万 1,000円、落札率は97%とのことであります。

 次に、第9款消防費について申し上げます。

 消防水利の充足率が地区によって差がある理由についてただしたところ、一定規格以上の水道管が布設されていないために消火栓を設置することができない地区の充足率が低くなっているとのことであります。

 次に、第10款教育費について申し上げます。

 初めに、小中学校補習学級について、児童・生徒の参加状況をただしたところ、小学校6年生では申し込み者数 473人、中学校3年生では申し込み者数 434人で、申し込み率は小学校6年生が61.1%、中学校3年生が54%とのことであります。

 次に、就学援助事業について、給食費の受給者の状況をただしたところ、小学校では 393人、中学校では 164人で、受給割合は小学校で 9.1%、中学校で 6.8%とのことであります。

 次に、意見・要望として、同和事業や福祉の問題があり本案に反対であるとの意見がありました。また、市民に元気を与えるような施策を図られたい、税の公平性、歳入の健全化を図るためにも、精通した優秀な納税相談員を増強するなど滞納対策に鋭意努力されたい、浮野の里の自然を保全するため、公有地化を積極的に推進されたいとの要望がありました。

 採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決した次第であります。

 以上で、第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し、皆様のご賛同をいただけますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△開議 午前11時16分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 初めに、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、日本共産党議員団を代表して、第89号議案 2004年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。

 歳入決算額は対前年度比 4.6%増の 2,604万 2,736円で、歳出決算額は 2,413万 8,159円となっています。そもそも同和住宅融資は、同和地区住宅の新築、改修を図るため、市が市債でつくった財源を元手に融資し、利用者の返済金を市債の償還に充てているものです。融資を受けた者の返済が焦げつけば、市債の償還財源に不足を来すという構図になっています。

 重大なことは、融資が条例を無視して乱脈ずさんに行われてきたことです。このため、今年3月末の焦げつきが 5,384万 8,388円にも上っています。滞納件数も26件となっています。2004年度から市債の償還に不足を来し、市民の血税 750万円で穴埋めをするという最悪の事態に陥っています。そして、さらに2005年度は血税 800万円の投入が見込まれています。行政の不始末の結果、2年間で血税 1,550万円がむだ遣いされています。借りたものは返すのが当たり前です。よって、乱脈ずさんな本決算に反対します。

 次に、請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願について、採択を求める立場から意見を述べます。

 政府税制調査会は、去る6月21日、サラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表しました。

 この政府税調が発表したサラリーマン大増税の計画、個人所得課税に関する論点整理の問題は、第1に、家計と経済に大打撃を与える巨額な規模の増税計画となっていることです。

 論点整理に盛り込まれた増税案がすべて実施された場合の増税規模は途方もないものになります。所得税、住民税では、定率減税廃止による増税に加えて、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除など各種控除の廃止・縮小による増税が打ち出されています。所得税、住民税の増税総額は12兆円といわれています。年収 500万円のサラリーマン世帯には、年間42万円もの増税になります。

 重大なのは、政府税調は既に消費税を2けた税率にという方針を打ち出しており、所得税、住民税の大増税を消費税の大増税とセットで進めようとしていることです。もしも消費税が2けたに増税された場合の増税総額は12兆円といわれています。所得税、住民税の増税セットで24兆円の巨額増税です。年収 500万円の世帯には年間55万円の増税となり、手取りの給料が丸々2か月分奪われることになります。サラリーマンの家計を破壊し、日本の経済も景気も破壊する大増税計画は絶対に許すわけにはいきません。

 第2の問題は、所得の少ない人ほど負担が重くなる、庶民いじめの大増税だということです。

 もともと各種控除は、衣食住など最低生計費には税金をかけない、配偶者の場合も扶養している子どもの場合もサラリーマン本人についても、生きていくことに必要な最低経費には税金をかけないという考えでつくっているものです。この根底には憲法25条が定める生存権の保障があります。各種控除を取り払えば、生計費非課税、応能負担という税制の民主的原則が根本から破壊されることになります。

 まず、課税最低限度が異常なまでに低くなります。既に日本の所得税の課税最低限は主要5か国で最も低く、4人世帯で 325万円です。ちなみにアメリカでは 358万円、イギリスでは 359万円、ドイツでは 501万円、フランスでは 403万円となっています。それが 114万円まで下がります。これは生活保護基準の半分程度に当たります。また、所得の少ない人ほど負担は重くなります。これは大変なことです。

 財源を考えるならば、史上最悪な利益を上げている大企業に求めるべきではないでしょうか。これまで大企業は減税などによって、80年代末には20兆円近くあった法人税収が今や10兆円程度にまで減少しています。その一方で、同じ時期に消費税の導入、増税が実施され、毎年12兆円を庶民が負担しています。しかも今、大企業はバブル時代を上回る史上最高の利益を上げ、企業の手元にある余剰資金は82兆円にも上っているとされています。大企業への法人税率をもとに戻して税収を得るべきです。

 よって、請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願に関して、採択を改めて求めて、賛成の立場からの討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、松本幸子議員の討論は終了いたしました。

 次に、8番、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、緑政会を代表し、本案に認定賛成の立場から意見を申し上げます。

 平成16年度は、少子高齢化が加速される中、地方分権の理念に基づき、さまざまな行政課題に取り組む姿勢を明確にした上で、国民体育大会クライミング競技の開催、市民総合会館の11月オープン、また、騎西町との合併の是非を問う住民投票の実施など、加須市にとって、昭和29年市制施行以来50年の歴史の重みを確認し、将来の明るい展望を模索する激動の1年となった大きな節目の年と位置づけることができると思います。

 さて、予算執行についてでありますが、歳入決算の収入済額 224億 6,221万 9,180円は対前年度比 0.1%減、ただし借換債13億 6,260万円を除くと 6.2%の減、支出済額 214億2,412 万 2,170円は予算現額に対する執行率97%、対前年度比 0.5%の減、ただし借換債を除くと 6.9%の減となっており、財政環境に厳しさが増そうとする中で、広範多岐にわたる諸課題への対応、市民の多様なニーズに積極的に対応されているものと評価いたします。

 次に、歳入について何点か申し上げます。

 平成16年度は、市税収入において対前年度比 0.3%減の85億 2,826万 5,000円で、平成9年度をピークとする低下傾向は鈍化されつつありますが、今後引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。

 地方交付税は対前年度比17.3%減の27億 2,811万 9,000円で、ここ数年、急激な減収、平成15年度は約33億円、平成14年度は約38億円が続いております。この原因は交付額の算定基礎になる基準財政需要額の一方的な締めつけなどによるものですが、こうした傾向は今後も続くものと思われます。こうした減収分を臨時財政対策債9億 5,460万円の発行などで補てんしている現状であります。

 なお、臨時財政対策債は平成13年度からの財政措置でありますが、当該年度末現在の発行残高は31億 9,280万円、さらに、平成17年度に7億 2,950万円(9月補正後)の発行が見込まれ、また、減税補てん債や臨時税収補てん債など、いわゆる赤字地方債の合計残高の急激な増加、平成16年度末残高58億 4,100万円は、 100%交付税措置されるとはいえ、今後の財政運営に不安が残ります。

 繰入金については、対前年度比10.9%増の16億 1,795万 7,000円と、昨年度に続き増加傾向が見られます。このうち市民総合会館整備基金3億 2,350万円、教育施設建設基金2億 9,000万円は市民総合会館の整備等に伴うものでありますが、財政調整基金5億 5,419万9,000 円、市債管理基金4億 5,000万円の繰り入れ、基金の取り崩しが行われており、交付税などの大幅な減収が財源不足を招き、基金の取り崩しにより何とか収支均衡が保たれているものの、現在の財政運営を続ければ、間もなく基金が底をつくことになるということであります。

 市債の発行額については28億 7,990万円であり、その主なものは市民総合会館建設事業債3億 6,540万円、先ほど申し上げました臨時財政対策債9億 5,460万円、減税補てん債1億440 万円及び平成7年度、8年度発行の市債の借換債13億 6,260万円などであり、当該の年度ではやむを得ない市債の発行と認識しております。

 なお、財源確保に当たっては、本年3月に策定した加須市行財政改革プランに基づき、歳入の確保と歳出規模の適正化が図られるよう望むものであります。

 次に、歳出について何点かに絞り申し上げます。

 まず、未来戦略検討事業、地域振興事業、地域市民活動推進事業などでありますが、高瀬市長から大橋市長へとバトンタッチしたとはいえ、大橋市長の市政運営の基本姿勢の1つである、市民と行政とがパートナーとして協働し合う協働のまちづくりを推進するためにも意義ある事業であると同時に、大きな成果を上げているところであります。

 防犯推進事業は、防犯灯新設 251基をはじめとする、安心・安全なまちづくりに大いに寄与する事業であります。

 就学前までの医療費無料化事業は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進が図られるのみならず、少子化対策としても大変効果的な事業であります。さらに、平成18年度には小学6年生まで対象を拡大すべく検討中とのことであり、市長の公約が速やかに実現しようとしており、歓迎するところであります。

 また、小児医療体制整備事業、いわゆる12月から3月までの日曜、祝日の小児科医在宅当番体制の整備事業、健康教育・健康相談事業、高齢者筋力アップトレーニング事業などは市民に大変喜ばれている事業であると同時に、その効果が期待されておりますので、今後、さらなる充実をお願いするところであります。

 高年齢者労働能力活用事業、いわゆるシルバー人材センター事業は、健康な高齢者の経験や能力を地域社会で発揮していただくためにも、また、団塊の世代が間もなく定年退職を迎える、いわゆる2007年問題も踏まえ、さらなる事業拡大を期待するものであります。

 農林水産事業費は対前年度比決算額 5.2%減の4億 3,278万 5,000円、土木費も対前年度比決算額13.3%減の22億 8,632万 2,000円と、ここ数年、減額を強いられている厳しい財源の中、市民の日常生活に直結する事業を、市民要望に誠実かつきめ細かに対応されております。今後におかれても、多様な地域要望に応えられるよう期待するものであります。

 小学校国際理解教育推進事業、英語指導助手(AET)招致事業による英語教育への取り組み、少人数学級推進事業、学校いきいきサポーター配置事業などによるきめ細かな指導体制など加須市の先進的な取り組みは、さらに独自性を発揮しながら充実を図られるよう望むものであります。

 歳出の中で、国民健康保険事業をはじめとする特別会計への繰出金12億 1,868万円を筆頭に、上下水道会計、企業会計への負担金等、一部事務組合や外郭団体等への財政支援などが財政運営の大きな負担になっております。特別会計、企業会計、関係団体等の健全化を促すよう期待するものであります。

 次に、財政構造について申し上げます。

 市税及び交付税等の収入を示す標準財政規模は、ここ数年減少傾向が続き、平成16年度は対前年度比 2.9%減の 120億 3,001万 1,000円になっております。こうした中、公債費比率12.3%、財政力指数 0.718と厳しい財政運営を余儀なくされている中で、おおむね健全な状態を維持しておりますが、経常収支比率で見ると88.4%と、やや危険な数値となってきており、平成18年度以降は収支均衡を旨とした予算編成が求められるところであります。

 以上、本議案について意見を申し上げてまいりましたが、短期的には、平成17年度から19年度までの3年間を期間とする行財政改革プランを基本として、財政見通しについては毎年度見直しながら予算編成を行う。中長期的には、平成18年度以降の第5次加須市総合振興計画基本構想を策定し、財政状況など加須市の現状を市民の皆様にご理解をいただきながら行財政運営が図られるようお願いし、賛成の討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、内田照夫議員の討論は終了いたしました。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 引き続いて、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず、第86号議案 2004年度国民健康保険事業特別会計決算の問題です。

 地域住民の命と健康を守る国民健康保険には、全世帯の5割近く、1万 1,743世帯、全人口の約35%、2万 4,100人が加入しており、まさに加須市における医療保険制度の中核を担っております。しかし、国民健康保険は深刻極まる多くの構造的な欠陥を抱えているのが実態です。

 例えば、加入者のおよそ4割が65歳以上の高齢者で占められています。しかも、加入者全体の中で約2割の世帯には所得が全くないのであります。しかも老人保健制度が2002年10月に改悪され、70歳以上の高齢者が国民健康保険に加入するようになっております。これに加え、リストラに遭遇した勤労者が国保に加入し、さらに、勤労者全体の32%を超えるに至った非正規雇用労働者、つまり身分保障が全くない低賃金労働者である派遣社員、契約社員の人たちが国保に加入する状況にあります。つまり、国民健康保険は高齢者と低所得者世帯の医療保険という構造的な欠陥を抱えるに至っております。

 加須市民の所得が6年連続して減少の一途をたどっている中で、市当局は、2004年度に国保税を率で13.8%、額にして2億 500万円も大幅な引き上げを行っていることは重大な問題であると言わざるを得ません。

 増税は1世帯当たり1万 7,800円、加入者1人当たり 9,400円に上っています。特に重大なことは、所得に全く無関係な応益割を大幅に引き上げ、低所得者ほど過酷な税負担となる仕組みに改悪していることです。均等割で41.9%、平等割が31.6%という大増税で、所得のないひとり暮らし世帯には実に40%もの大増税を押しつけたのです。加入者に増税の納付書が届いた昨年6月中旬、わずか5日間で 150件もの苦情が市役所に殺到しているではありませんか。しかも、全体の7割が年金生活者からの苦情であったという事実は、低所得者ほど過酷な引き上げであったことを如実に示しているのであります。

 これだけの大増税、結果はどうなっているのか、この事実は検証しなければなりません。大増税の結果、現年度分の滞納額は2億 5,222万円へと急増し、滞納繰越を含めた滞納総額は9億 9,886万円に上っているのです。

 それでは、滞納している原因はどうなっているのか。決算年度における滞納件数は1万768 件です。このうち、居所不明と調査中を除いた滞納件数は 9,224件となります。この中で、生活保護、倒産、破産、失業中、生活困窮、借入金返済、事業不振、疾病療養中が全体の95.3%を占めているではありませんか。まさしく、国保加入者が国保税を払いたくても払い切れないでいる実態が浮き彫りになっています。

 国保加入者における実質的な滞納世帯は、実に 3,565世帯に及んでいます。この事実は、国保加入世帯の中で3軒に1軒の割合で国保税を払い切れないでいる過酷な状況が明確に示されているではありませんか。こうしたときに、加入者の立場に立って対応するのが市当局として最低限の努めではないでしょうか。

 国保税条例第17条は申請減免を定めています。税務当局は、2003年度、この規定に基づいて50件、 206万円を減免しています。それでは、加入者に大増税を押しつけた2004年度はどうか。申請減免はわずかに4件、4万円にすぎません。この結果は、当局の対応がどうであれ、事実上、条例に基づく減免を行わなかったと言っても過言ではありません。

 決算年度における国民健康保険の運営は、加入者には大増税を押しつけて、条例に基づく減免は事実上行わない、あげくの果ては、市制始まって以来初めて、国保税の滞納者から保険証を取り上げることまで行っているのです。加須市政は国保運営にかかわってここまで市民に冷たい仕打ちを行うように変貌を遂げていることに関して、私は厳しく告発するものです。

 国民健康保険は、加須市に住んでいる住民の命と健康を守る、中核を担う医療保険制度です。この制度にふさわしい運営に改善を図っていくために、我が日本共産党議員団は引き続いて力を尽くすことを表明して、本案に反対するものです。

 次は、第90号議案 2004年度老人保健特別会計決算の問題です。

 本案は、2002年9月30日以前に70歳になった高齢者を対象に、老人保健法に基づいて医療給付費を助成している制度です。対象者は 6,863人、全人口の 9.9%を占めています。老人保健制度は従来、70歳以上の高齢者を対象とし、通院外来1回につき 850円という負担でした。ところが、制度が改悪され、2002年10月以降、対象者を毎年1歳ずつ繰り上げて75歳以上の高齢者を対象とし、しかも、窓口払いに1割負担、一定以上の所得者は2割負担を導入したのです。この結果、2004年度に高齢者が支払った一部負担金の総額は4億 4,174万円に上っています。これを1人当たりの額に換算した場合6万 4,366円となります。制度が改悪される前年である2001年度における1人当たりの負担額は5万 6,408円です。これを比較した場合、制度改悪によって高齢者の負担額が14.1%も増加しており、容認できないものです。

 よって、本案に反対するものです。

 なお、本案にかかわって、高齢者の高額医療費に係る償還払いについて、当局における事務処理が適切に機能していないことが問題になっていました。これが提案を受けて解決の方向に改善することについて、我が議員団が市民の立場から評価していることをつけ加えておきます。

 次は、第85号議案 2004年度一般会計決算の問題に移ります。

 本決算は、歳入決算額 224億 6,221万円、歳出決算額は 214億 2,412万円となっています。

 2004年度の主な事業としては、子どもたちの健やかな成長を願う、冬季休日における小児科医療体制を支援する小児医療支援事業及び就学前までの乳幼児医療費無料化、すべての高齢者が安心して介護サービスが受けられるように、介護保険における市単独の利用料・保険料の低所得者対策、子どもが輝く教育を目指す少人数学級の取り組み、雇用対策の一環として、県内初の取り組みとなったハローワークと連携した無料職業紹介斡旋事業への着手、地域経済活性化対策として取り組んでいる制度融資における保証料助成、地域経済に25倍の波及効果を及ぼす住宅リフォーム助成制度、そして、地元零細業者に仕事を発注する小規模契約登録制度、それに、市民に好評な中央図書館の開館にかかわる経費などがあります。

 今、市民所得が6年連続して減少の一途をたどっているときに、市民の福祉を守り、暮らしを支えることを最優先の課題として考えた市政運営が強く求められています。このような見地を基本として、住民の目線にしっかり立って市政運営を分析した場合、本決算年度において、住民に多額な負担増を転嫁、福祉の切り捨て、相変わらずの乱脈な同和事業の継続、そして政策判断の誤りを指摘せざるを得ません。

 以下、基本的な問題を明らかにします。

 第1に、住民への負担増の問題です。

 これは、国民健康保険に加入している1万 1,743世帯、加入者2万 4,100人に対して、国保税の大幅引き上げによる2億円を超える負担増を押しつける問題です。増税によって国保加入者をどれだけ苦しめているのか、その実態に関しては、先ほど国保事業決算の討論で詳細に明らかにしたとおりです。

 また、今年4月以降、下水道料金が42%、年間 8,000万円の負担増が公共下水道加入者に押しつけられております。この値上げの検討作業と条例改正が行われたのも本決算年度の出来事でした。当時、我が議員団は、加入者への負担を押さえるために建設的な修正案を提出し、住民の利益を守る対案を示したことをつけ加えておきます。

 第2の問題は、福祉切り捨てと行革プランの問題です。

 市当局は、今年3月、行財政改革プランを大慌てでつくっています。しかし、その内容たるや、行政改革と称して、あらゆる市民に負担増を押しつけるだけのお粗末なものです。

 例えば、幼稚園保育料など使用料26項目、それに戸籍手数料25項目、合計48項目の使用料と手数料を引き上げる方針です。

 市民への負担増はこれにとどまらないのです。健康と環境を守る施策として住民から喜ばれている基本健康診査、各種がん検診、ごみ収集、学校施設開放、循環バスなどをすべて有料化にして、市民に負担増を押しつける方針で満ちあふれているではありませんか。

 こうしたむちゃくちゃな内容は、騎西町との合併が破綻したことに伴って、市当局が理性を失ってパニックとショックに陥ったことによるとしか表現のしようがないものです。

 行革プランに基づいて、この年度に、母子世帯の福祉を削る遺児手当の事実上の廃止、重度心身障害者の福祉を奪い取った入院時給食費助成の廃止、そして、今も問題になっている金婚祝賀の廃止と敬老年金の制度改悪で、福祉を総額で 7,300万円も削ったのです。

 このように、市当局の意思で行った増税と料金値上げによる住民への負担増、それに福祉を切り捨てた総額は、2年間で5億 6,300万円に上っているのです。

 それでは財源がないのでしょうか。決してそのようなことはありません。財政運営の問題については、本定例会の審議を通じて、その都度明らかにしてきているところであります。ないのは、市当局における市民に対する思いやりの心ではないでしょうか。

 第3の問題は、乱脈な同和事業をいまだに継続している問題です。

 2004年度に同和事業につぎ込んだ血税は1億 4,832万円に上っています。これを廃止して、この財源を市民の願い実現のために使うならば相当なことができるでしょう。

 まず、利権の典型となっている市・県民税の特別減免、絶対に容認できないものです。同和団体の補助金は、でたらめの巣窟です。解同への使途不明の補助金、北埼埼葛は年2回鬼怒川温泉で補助金使って大盤振る舞い、1人当たり1回に日当 6,000円がついて、2万5,000 円の経費はすべてただ。まさに、とんでもない話であります。同和団体の会合に、研修と称して職員43人も派遣。あげくの果ては、解同の言いなりになって、部落解放の確立と称して、職員が国会周辺で旗振り役を行っている事実は、全くお粗末だと言わざるを得ません。

 また、解同言いなりの人権保育、保育士が解同の会合に言うがままに出席を繰り返している行為は、非常識極まると言わざるを得ません。そして、乱脈ずさんな同和住宅融資、焦げつきの穴埋めに2004年度から血税 750万円を投入、今年も 800万円の血税投入が見込まれています。この原因をつくった張本人が元助役であることは明白であり、道義的、政治的責任は決して免れることはありません。

 よって、損害の補てんを元助役に請求するよう、強く要求するものです。

 さらに、同和地区の子どもに、部落解放の実践力をつけるという口実で、小・中学生を同和集会所に集めて行っている集会所指導という名の補習授業、講師を各小・中学校に割り当て、教師を 140人も借り出しています。解同言いなりで、教育委員会が正規にしている同和授業は到底容認できないものです。

 第4は、下高柳工業団地における政策判断を誤った問題です。

 青毛堀の南側地域の土地利用計画について、県当局からの圧力に屈服して、工業系から商業系に変えて大規模商業集積施設の誘致を決めたのが、この決算年度でした。市が中心市街地活性化基本計画の事業計画に取り組み、前年の9月にTMO構想を市が認定した、わずか数か月後の方針転換でした。市が県の圧力に屈して政策判断を誤った、この事実は明白ではないでしょうか。

 以上、市政全般における基本的な問題点について明らかにしてきました。大橋市長におかれては、加須市を統括する市長職に就任して、ようやく3か月の状況です。私が今指摘してきた問題について、市長として真摯に受けとめ、改善を図るために真剣な努力を行うよう提起するものです。

 我が日本共産党議員団は、広範な市民の皆さんと協力、協働の輪を広げ、福祉優先、暮らしを支える加須市政目指して、引き続いて力を尽くしていくことを改めて表明し、反対の立場からの討論を終わります。

 以上。



○議長(新井孝司君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたしました。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、まず意見を述べます。

 私は昨年、平成16年の第3回定例会の補正予算(第2号)において、地方交付税が3億2,821 万 5,000円も大幅に減額されたことで意見を述べさせていただきました。そのとき、国は6兆円に上る地方交付税の不足を解消し、さらに 700兆円にも上った膨大な国債を減らすために、いろいろな理由をつけて地方交付税や助成金を削減していると申しました。さらには、財政に苦しんでいる市町村が、むだ遣いをやめて投資的経費の縮減や企業誘致などを行い、財政基盤を改善して基準財政収支がよくなればなるほど交付税を減らすなど、努力したものが報われないような制度であるとも申し上げました。そして、今後は、厳しい財政から交付税の総額が抑えられ、地方債の元利償還に対する財源保障は、今までの交付税、すなわち財源調整に関する交付税に上乗せすべきでありましたが、総体は大幅に減少していくものと思われます。

 バブル崩壊後、国債を抑制するため、市町村に地方債を押しつけて、元利償還に交付税措置がされるというアメの政策に私は疑問を持っております。これは、交付税が財源調整機能と財源保障機能の2つに分かれ、交付税の本質が忘れられていくような気がしたからであります。

 また、臨時財政対策債は、サラ金からお金を借りているようなものと言われております。責任を持たない借金を市長がしていかなければならないような状況であります。そして、国が地方自治体に対し交付税を後で補てんするということを続けていれば、地方自治体や国民は本当の厳しさをわからないまま行ってしまうのではないかと思われます。いずれ、財源保障機能については必要最低限に抑制されていくと考えられます。

 大橋市長はじめ執行部の皆様には、これらについては十分ご承知のことと存じ、私が言うまでもありませんが、これらを念頭において、次に意見を述べます。

 平成16年度決算の概要は、歳入の 224億 6,222万円に対し歳出 214億 2,412万円で、繰越明許額の 8,115万円を差し引きますと、実質収支は9億 5,694万円でありました。平成15年度の実質収支額は9億 1,018万円でありましたから、差し引き 4,676万円の黒字となりますが、財政調整基金の5億 5,420万円を取り崩しておりますので、実質単年度収支は5億 703万円の赤字となっております。

 先ほど述べましたように、財政の伸びが望めない今日、私は以前から、歳出の委託料や補助金、交付金、そして賃借料などを削減して、効率的な運営を求めてまいりました。決算の節別内訳のナンバースリーを見ると、第1位は18.5%の負担金補助及び交付金が39億 5,898万円、第2位は14.9%の償還金利子及び割引料が31億 8,517万円、第3位は11.4%の委託料24億 4,337万円で、合計44.8%になります。そして、平成15年度と比較すると、多くの節で減少している中、このナンバースリーと言われるものはすべて増加でありました。私は、これらの削減や縮減が最大の課題であると考えます。

 これまで何回も申し上げましたように、思い切って要望実現型行政を転換しなければならない時が来たと思います。財政の限界となった今日、要望の実現によってハード面は整備されてきたものの、本当の豊かさが実感されたでしょうか。自殺の増加、子どもの不登校、いじめなどの問題が深刻化し、少子化や高齢化の問題、年金、福祉、医療問題など、住民の満足度はまだまだ高まっていないように思います。人の力を生かし、地域の力を生かす新しい協働型社会の構築が、財政の建て直しと住民満足度の向上になることと考えます。

 各種リースの見直し、道路維持管理、建物維持管理、施設設備維持管理など、各種維持管理委託は、委託形態を含めて大きく見直す必要があるのではないかと私は考えます。

 また、決算特別委員長の報告で、勤労福祉会館及び体育センターについて修繕が述べられておりました。私も時折視察をさせていただきますが、早目の修繕が必要であると考えます。今までの加須市の状況を見ますと、大規模改修志向になっていたのではないかと思います。今後は、早期修繕、長期活用の時代であると考えます。

 そこで、維持管理や既設建物の流用、早期修繕による施設の長期活用などを行うため、専門的技術者で構成する加須市工務課の設置が必要ではないかと私は考えます。

 パソコンのソフトは、民間企業が行っているように、特別なもの以外は基本ソフトの購入で市が独自で開発するプロジェクトの立ち上げも必要ではないでしょうか。

 すべての事業の前例踏襲を見直す気構えがなければ、厳しい財政を乗り越え、豊かさを実感するまちにはならないと考えます。

 特に、今後の大型事業である学校給食センターの建て替えは、民間の産業給食センターなど十分検証し、参考にした計画を立てていくべきと考えます。

 また、1世帯 500万円以上もかかる大越地区の農業集落排水事業は、産業建設常任委員長の報告によりますと、国や県に事業の継続を推進して鋭意努力するような要望が出されておりますが、私は事業を見直して、市も市民も負担の少ない市町村型合併浄化槽設置方式を十分検討するべきと考えます。

 また、特別会計において、不動岡土地区画整理事業、三俣第二土地区画整理事業、あるいは住宅新築資金等貸付事業の3事業については、残務処理方法を十分考え、完了目標年度を設定し計画的に行っていくべきだろうと考えます。

 さらに、一般会計から繰出金がある上下水道の企業会計は、一般会計や特別会計と同じような考えではなく、民間で言えば独立した一企業であることを再認識していただきたいと思います。そして、お金が足らなくなれば一般会計からの繰り入れという甘えた考えは捨てていただき、企業経営としてのあらゆる手腕を発揮し、長期的な見通しを立てて事業経営に当たっていただきたいと思います。

 次に、請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願について意見を申し上げます。

 本請願は、定率減税の縮小・廃止及び給与所得控除や配偶者・扶養控除等の人的控除の見直しなど所得税の増税を行わないよう、また、消費税の増税を行わないよう、政府に意見書を出すというものであります。

 委員長の報告では、賛成少数で不採択でありました。

 新聞紙上で大きく報道されておりました橋梁の談合事件など、税金のむだ遣いはまだまだ限りなくあると私は思われます。談合がなければ二、三十%は安くなるともいわれております。あわせて、行政のスリム化も行う必要があると考えます。 800兆円に膨れ上がった借金の返済をするためや、先に述べたような要望の実現のためだけの増税には問題があると考えます。まず、むだを省き、使途を明確に提示した上で十分な検討があると考えます。

 よって、現状では、単なる税収が伸びないからといっての所得税や消費税の引き上げには反対し、請願を採択して意見書を提出すべきであると私は考えます。

 以上、幾つか提案を含め意見を申し上げましたが、監査意見書にもあるとおり、これまで以上の創意工夫と一層の経営努力が求められている時が参りました。大橋市長におかれましては、民間的発想の経営的な考えを取り入れ、健全経営の維持と市民福祉の増進に最善の努力をされますよう申し上げ、討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、恩田議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第67号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第67号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第89号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第89号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第91号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第91号議案 平成16年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△請願第9号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第9号 所得税増税、消費税増税に反対する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択であります。

 よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。



△第86号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第90号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第90号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第93号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第93号議案 平成16年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△請願第7号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第7号 石綿対策を国に求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。



△請願第8号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第8号 「障害者福祉充実に関する意見書」提出依頼に関する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、趣旨採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり趣旨採択することに決しました。



△第87号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第87号議案 平成16年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第88号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第92号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第92号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第85号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後零時10分



△開議 午後1時09分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第94号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第14、第94号議案 加須市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第94号議案 加須市教育委員会委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、教育委員会委員のうち、福島佐代子氏の任期が本年11月13日をもちまして満了となりますので、後任として駒井信亮(のぶあき)氏を任命することについて同意を得たく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第94号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第94号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決(無記名投票)



○議長(新井孝司君) これより、第94号議案 加須市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。



△第94号議案の採決



○議長(新井孝司君) この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は23名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 この際、事務局長をして、投票についての諸注意を申し上げます。



◎事務局長(戸川宏君) 議長の命によりまして、無記名投票についての諸注意を申し上げます。

 問題を可とするものは、「賛成」と投票用紙に記入してください。問題を否とするものは、「反対」と投票用紙に記入してください。なお、賛否を表明しないもの、すなわち白票のもの、あるいは賛否が明らかでないもの、または他事を記載したものは「否」と認めます。すなわち「反対」と認めます。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     23票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     23票

 以上のとおり、賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△第95号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第15、第95号議案 加須市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第95号議案 加須市公平委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、公平委員会委員のうち、渡邊國夫氏の任期が本年10月4日をもちまして満了となりますので、後任として間正浩司氏を選任することについて同意を得たく、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第95号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第95号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第95号議案の採決



○議長(新井孝司君) 第95号議案 加須市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△第96号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第16、第96号議案 加須市監査委員の選任についてを議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、21番、服部登志雄議員の退席を求めます。

     (21番 服部登志雄君 退席)



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第96号議案 加須市監査委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、市議会議員のうちから選任しておりました監査委員の宮崎重寿議員が一身上の都合により退職いたしましたので、後任として服部登志雄議員を選任することについて同意を得たく、地方自治法第 196条第1項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同議員の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第96号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第96号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決(無記名投票)



○議長(新井孝司君) これより、第96号議案 加須市監査委員の選任についてを採決いたします。



△第96号議案の採決



○議長(新井孝司君) この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 投票についての諸注意は省略いたします。

 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     22票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     21票

   反対     1票

 以上のとおり、賛成多数であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

 服部議員の出席を求めます。

     (21番 服部登志雄君 出席)

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△第97号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第17、第97号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第97号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、固定資産評価審査委員会委員のうち、吉野一郎氏の任期が本年10月5日をもちまして満了となりますので、後任として黒田茂子氏を選任することについて同意を得たく、地方税法第 423条第3項の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第97号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第97号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第97号議案の採決



○議長(新井孝司君) 第97号議案 加須市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(新井孝司君) 酒巻ふみ議員外10名から議第10号議案及び議第11号議案が提出されておりますので、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△日程の追加



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。議第10号議案及び議第11号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第10号議案及び議第11号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議第10号議案及び議第11号議案の上程



○議長(新井孝司君) 議第10号議案及び議第11号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、酒巻ふみ議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、酒巻ふみ議員、ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) ただいま上程いただきました議第10号議案及び議第11号議案は、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 初めに、議第10号議案 石綿対策を求める意見書。

 石綿を材料とした製品を製造・使用している企業の社員や家族、近隣住民が、悪性中皮腫で死亡した事実が相次いで明らかになっている。

 また、製造企業の労働者の悪性中皮腫がクローズアップされているが、石綿曝露による肺がんの死亡者は、悪性中皮腫の倍の人数にのぼる一方で、労災認定率は悪性中皮腫の半数と低く、肺がんに対する対応が早急に必要になっている。

 石綿被害は、製造企業のみならず、製品を使用していた造船、自動車、建設、港湾、運輸など多くの業種に広がっている。こうした仕事に従事した労働者、事業所の近隣住民、家族の二次曝露など、被害は私たちの予想をはるかに超える様相を呈している。また、石綿を使用した建物の解体による石綿飛散の危険も広がり、石綿障害予防規則に基づく対策の強化が求められている。

 いずれにしても、基本的な責任が国にあることは明白である。

 よって、石綿被害者の救済と被害の防止・根絶のために、下記の事項を強く求める。

                   記

 1 石綿に関する輸入、製造、使用、在庫、除去後の石綿廃棄物等の緊急調査を実施し、公表すること。

 2 石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底を早急に図ること。

 3 石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現すること。

 4 石綿使用施設の解体作業等による新たな被害の発生防止に万全の対策を実施すること。

 5 全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。

 平成17年10月4日

                               埼玉県加須市議会

 次に、議第11号議案 障害者福祉の充実を求める意見書。

 政府は、平成15年度から障害者の支援費制度を導入している。この制度について政府は、障害者自身がサービスを選択し、サービス提供事業者と対等な立場で契約を結ぶ制度だと説明してきている。支援費制度での利用者負担は所得に応じて決めている。

 然るに政府においては、障害者自立支援法案の再上程が検討されている。障害者の大きな不安は、障害者福祉サービスを、所得に応じて負担している現行の「応能負担」からサービスの量に応じて一定の定率負担とする「応益負担」を導入することにある。さらには、公費医療の対象者を限定する問題等も指摘されている。

 このように、当該法案は、障害者とその家族に過重な負担を負わせる内容を含むものであり、障害者の自立を阻むことにもなりかねない。

 よって、下記の事項を強く求める。

                   記

 1 障害者自立支援法案の取扱いについては、慎重に対応すること。特に「応益負担」の導入は慎重に検討すること。

 2 現行の障害者福祉制度の充実と必要な予算措置を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。

 平成17年10月4日

                               埼玉県加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第10号議案及び議第11号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第10号議案及び議第11号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第10号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、議第10号議案 石綿対策を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。



△議第11号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、議第11号議案 障害者福祉の充実を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△閉会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成17年第3回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後1時45分

   署名議員

      議長    新井孝司

      副議長   鎌田勝義

      署名議員  中條恵子

      署名議員  鈴木久才