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埼玉県 加須市

平成17年 第3回 定例会( 9月) P.191  09月16日−04号




平成17年 第3回 定例会( 9月) − 09月16日−04号









平成17年 第3回 定例会( 9月)



          平成17年第3回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第4号)

               平成17年9月16日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        22番 野本 勇議員

         1番 鈴木久才議員

        23番 中條恵子議員

        13番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       19番   石井敏郎君

 20番   青鹿 誠君       21番   服部登志雄君

 22番   野本 勇君       23番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 18番   恩田 博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  中里一美君

 参事

                  監査委員

 学校教育部長  渡邉義昭君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、野本議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 まず、平成17年度の地方交付税についてお伺いいたします。

 いわゆる三位一体改革によって地方交付税は年々削減されております。先日、平成17年度普通交付税の交付額が決定されました。埼玉県の場合、平成17年度交付額は約 1,079億円、昨年に比べて額で約98億円、率にして 8.3%の減、臨時財政対策債は約 761億円、前年に比べ約 330億円、15.2%の減となっております。

 そして、加須市におきましては、普通交付税が約21億 2,000万円で、約2億 4,000万円、10.3%の減、臨時対策債は7億 2,950万円で、2億 2,510万円、24%の減となっております。この額を本年度の当初予算と比べますと、普通交付税では大幅減、臨時対策債は微増となっております。

 そこで、この議会に補正予算が提案されているわけでございます。そこで本年の普通交付税の減額が確定したわけでございます。行財政改革プランの財政見通しにずれが生じてくると思われますが、どのように対処されるのでしょうか。近隣の市町村を見ますと、行田市は約31億円で 2.4%の減、羽生市は約21億円で 0.4%の減というようにばらつきがあります。

 そこでお伺いいたします。この地方交付税を決定する算定方法と、今年加須市の交付税が大幅減となった理由をお答えください。

 さらに、臨時対策債についてお伺いいたします。普通交付税は教育や福祉、基盤整備など全国で一定レベルの行政サービスを提供できるように、国が国税の一部を投入して収入に格差がある自治体に配分し不足額を補償するものです。

 ところが、国は財源不足から臨時対策債というものを始めました。市町村が臨時対策債という名目で借り入れ、後に地方交付税で元金と利息の面倒を見るということになっております。しかし、これには注意が必要です。目いっぱい借りて、やがて地方交付税で返すときが来ると、借金分が優先的に地方交付税の中から差し引かれるわけですから、地方交付税の総額の中で借金返済部分がどんどん増えていき、自由に使える部分が減っていくことになります。

 したがいまして、地方交付税は今後徐々に減額されていくことが予想されるわけですが、同時に、自由に使える部分が加速度的に少なくなっていくわけです。簡単に申しますと、地方交付税の総額の減少がたとえ小幅だったとしても、実質的には大きな減少となってくるというわけです。

 そこでお伺いいたします。臨時財政対策債は地方交付税の振替措置だと思われますが、その償還はいつから、どのくらいの金額で始まるのですか。そして、その償還措置として交付税に算入されていると言われますが、それは確かですか。さらに、地方交付税の今後の見通しについて執行部の見解をお伺いいたします。地方交付税の算定方法などにつきましては、先日の議案質疑と重複するところもありますので、省略されても結構です。

 次に、障害者支援事業についてお伺いいたします。

 私の知り合いで、知的障害のある子どもを持つ若いお母さんがいらっしゃいます。お子さんは重度の障害があるために日常生活において常時介護を必要とするそうです。そのため毎日介護に追われ全く自分の自由な時間が持てなかったそうです。ところが、知的障害者居宅支援サービスというものがあり、それを受けられることになって、週のうち何日かはパートで外に出て働けるようになったそうです。

 ところが、今度法が改正され、応益負担ということで、子どもを預けるのに1割ほど余計に負担しなければならなくなり、パートの収入よりも預ける費用の方が多くなって働けなくなるかもしれないと心配されております。

 そこでお尋ねいたします。知的障害者居宅サービスの実態はどのようになっておりますでしょうか。また、それがどう変わろうとしているのかお答えください。

 第3番目は、各種施設の利用についてです。

 加須市には市民が利用できる施設として、パストラルかぞをはじめ数多くのものがあります。こうした施設は市民の皆さんに利用していただいて初めて価値があるものですが、多くの方から利用勝手が悪いという意見を聞きます。私のところにも数多くのそうした苦情が寄せられております。

 まず、市民プラザかぞの利用についてです。ある市民の方は、ここの会議室を利用しようと予約いたしました。利用当日になって予定よりも多くの方が見えられたので、もう少し大きい部屋に変更したいと申し出たところ、30日前までに申し出てもらわないとできないと断られたそうです。その方は、ほかに空きがないのなら仕方がないが、空いているのに使えないというのはおかしいではないかとおっしゃっておりました。こういうところがお役所仕事という感じがするのですが、もう少し柔軟な対応はできないのでしょうか。

 また、市民プラザの多目的ホールについてですが、多目的ということで市民の皆様の中にはピアノの発表会やコーラスの発表会に使いたいという要望も多いようなのですが、ピアノがないということでできないと聞いておりますが、いかがでしょうか。

 次に、パストラルかぞについてお伺いいたします。

 演奏会でピアノを2台使いたいというときに、2台目のピアノは自分で用意しなければならないのでしょうか。周辺の市町村のホールの中には2台使えるところがあるようですが。さらに、障害を持った方々に音楽を鑑賞していただこうと演奏会を企画したところ、車いすでの利用が不便で、抱きかかえて座席に座らせなければならなかったというような声も聞いておりますが、その辺の対応はどのようになっておりますでしょうか。また、車いすでの利用というのは、大ホールで何人ぐらいになっておりますでしょうか。

 第4番目は、不登校についてです。

 先の議会におきまして、彩の国スーパーサマースクール事業委託金として50万円の補正予算が組まれました。執行部の説明によりますと、これは不登校児童・生徒を集め、サマーキャンプをすることによって集団生活に慣れさせ登校できるような環境をつくるという事業だそうです。その成果はいかがだったでしょうか。

 また、加須市内の不登校児童・生徒の状況を見ますと、最近の資料では小学校5名、中学校33名、昨年に比べ小学校で1名、中学校で2名の増加となっております。そして、これらを学校別で見ますと、西中学校11名、平成中学校15名とかなり偏りが見られますが、これには何か原因があるのでしょうか。

 さらに、不登校の定義は1か月以上登校していない児童・生徒というふうに理解していますが、それの一歩手前の児童・生徒というのはどれくらいの数になりますでしょうか。不登校になってしまった者を学校に来させるというのは非常に困難です。不登校にならない対策が必要だと思われますので、原因の分析とともにお願いいたします。

 最後に、下水道事業受益者負担金についてお伺いいたします。

 加須市の下水道事業は昭和56年度から始まり、現在では水洗化率が80%を超えるまでになっております。この事業もそろそろ先が見えてきたという感じですが、この際、受益者負担金についてお伺いいたします。

 受益者負担金というのは、皆様ご案内のとおり、下水道にかかわる都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てるために受益者から負担金を徴収するものです。条例によりますと、市長は、まず負担区を決め、区域及び地積を公告します。次に、その負担区の事業費を計算し、その5分の1が負担金となり、その地積で割った額が単位負担金額と言われ、1平方メートル当たり 400円とか 480円とか、そのように言われるわけです。

 過去の負担金告示日を見ますとかなりのばらつきがあります。第2負担区の場合ですと、負担区の告示は平成元年5月6日に出され、同じ日に賦課も告示されております。しかし、この負担区は 130ヘクタールと大きかったためか6つに分けられ、その後、平成3年、平成6年、平成7年、平成8年に賦課が行われ、最後は、しばらくあけて平成15年に賦課というふうになっております。同一負担区でありながら告示から賦課徴収までに10年以上の開きがあるのはどのような理由があるのですか。また、その際、十何年か前に積算された負担金に対して異議はなかったのですか。さらに、第3負担区の場合には、告示が平成4年5月であるにもかからわず、賦課は平成9年3月になっております。どのような事情があったのかご説明願います。

 以上。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 平成17年度地方交付税についての質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、加須市行財政改革プランの中の財政見通しについてでございますが、プランの中の地方交付税につきましては、国と地方の税財政を見直す、いわゆる三位一体改革の影響等を勘案し推計したものでございます。このプラン見直しの考え方としましては、プランの実効性の確保や毎年度の予算編成との連動等を図るため、予算編成にあわせて毎年度見直すこととしておりますが、収入につきましては、地方財政対策や税制改正をはじめとする国・県の動向や、これまでの決算状況等を踏まえて推計することになります。

 したがいまして、プランそのものを今回の普通交付税の減額に基づき、すぐに修正することはいたしませんが、他の歳入の動向も含め、適宜的確に把握しながら行財政改革プランの取り組みを進めているところでございます。

 次に、普通交付税の額の算定方法と今年度の本市の交付決定額減額の理由についてお答えいたします。

 ご案内のとおり地方交付税制度は、本来地方税として集められるべき税の一部を一旦国税として集め、すべての地方公共団体が一定の行政水準を維持するのに必要な財源を確保できるように再配分するものでございます。この普通交付税の額につきましては、地方公共団体における標準的な財政需要の額と標準的な財政収入の額との差について財源不足額として算定されるもので、需要額に対し収入額の方が多い場合には交付されず、いわゆる不交付団体となってまいります。

 この各地方公共団体ごとの標準的な財政需要の額、基準財政需要額は、標準的な水準の行政を行うために必要となる一般財源の総額として、道路橋りょう費や河川費などの土木費、小・中学校費などの教育費、生活保護費や社会福祉費などの厚生費、農業費や商工費などの産業経済費、そして、その他の行政経費といった各行政項目ごとに、さらに経常経費と投資的経費に区分した上で、面積や延長、対象人口といった測定単位と、その単価となる単位費用を乗じることによって算定されます。また、標準的な財政収入の額は、基準財政収入額として標準的な地方税収入や地方譲与税、交付金等について、課税実績等を基礎に一定の算入率を乗じて算定されています。

 こうした基準財政需要額と基準財政収入額との差として算定される普通交付税でございますが、本市の本年度の普通交付税の交付決定額は21億 2,772万 6,000円で、対前年度当初比で2億 4,405万 9,000円の減少、10.3%のマイナスとなりました。これらかなり厳しく見込みました一般会計の当初予算との比較におきましても1億 2,227万 4,000円の減少、 5.4%のマイナスとなっているものでございます。

 この主な理由につきましては、先ほど申し上げました基準財政需要額について、投資的経費における単位費用が見直されましたことや、旧地域総合整備事業債の元利償還金相当額の算入について、平成5年度許可分の算入が昨年度で終了となりましたことなどにより、対前年度比で 0.1%減少しておりますことに加え、基準財政収入額が市民税や固定資産税、所得譲与税などの増加により 3.2%増加し、その結果、財源不足額が減少したことによるものでございます。

 次に、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の償還の時期及び額についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成12年度までは国における地方交付税の財源不足額につきましては、交付税特別会計借入金により措置し、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担する措置が講じられておりました。これを平成13年度の地方財政対策において見直し、平成13年度から15年度の3年間、財源不足額のうち建設地方債の増発等を除いた分につきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債、臨時財政対策債により補てん措置を講ずることになりました。

 また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなりました。

 さらに、これらの補てん措置につきましては、平成16年度の地方財政対策においても、平成18年度までの間、同様のルールにより行うこととされているところでございます。

 本市の臨時財政対策債につきましては、平成16年度末の現在高が31億 9,280万円となっているところでございますが、このうち平成13年度に3年据え置き20年償還として借り入れました2億 9,790万円及び平成15年度に1年据え置き10年償還として借り入れました 7,750万円につきまして、これまでの利子の償還に加え、本年度から元金償還が始まりまして、本年度の元利償還額は 6,248万 3,000円となっているところでございます。

 また、償還財源の交付税算入措置についてでございますが、本年度の普通交付税算定の基準財政需要額の中の公債費の項目のうち、臨時財政対策債について見てみますと、前年度に比較して 2,907万 6,000円、 108%の増の 5,599万 8,000円となっておりますので、ほぼルールどおり基準財政需要額に算入されているものと存じます。

 次に、交付税の今後の見通しについてお答えいたします。

 本年度の国の地方財政計画におきましては、地方交付税について安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額の確保のために、前年度比で 0.1%増の16兆 8,979億円が位置づけされており、このたびの普通交付税の交付決定額についても、前年度比 0.1%増の15兆 8,838億円が確保されております。

 しかしながら、本市におきましては、先ほど申し上げました理由から、前年度と比較して10.3%のマイナスとなっておりますし、埼玉県の市の合計につきましても、対前年度比12.3%の減少となっているところでございます。現段階では、まだ来年度の地方交付税の動向は不明ではございますが、本年度の状況を見てみますと、仮に平成18年度の地方財政計画において本年度同様に地方交付税等の一般財源総額が確保されたとしましても、本市の基準財政需要額や基準財政収入額の算定の状況等によりましては、財源不足額が減少し、普通交付税が減少するということも考えられるところでございます。

 そうしましたことから、平成18年度当初予算の編成におきましては、普通交付税について本年度以上に厳しく見込まざるを得ないと考えておりまして、さらに行財政改革を徹底し歳出改革に取り組まなければ、収支均衡を図ることが非常に難しいものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 障害者支援費についてお答えいたします。

 障害者支援費事業は、障害者に対し市がサービス内容や施設を決定する措置制度でありましたが、平成15年4月から障害者の希望や生活に合ったサービスをみずから選択し、施設や事業者と契約する支援費制度へと移行し、身体障害者、知的障害者及び障害児に対し支援費を支給することにより障害者福祉の向上に寄与することを目的としております。

 障害者支援費事業は、施設訓練等支援費と居宅生活支援費の2つの支援費に分かれております。施設訓練等支援費は、養護施設、授産施設、更生施設への入所や通所によります支援費で、居宅生活支援費はホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ、グループホーム利用によります支援費でございます。支援費事業を利用した場合の個人の利用者負担につきましては、加須市支援費の支給等に関する規則に基づき、施設訓練等支援費については、前年分の対象収入額の年額区分の40階層で、居宅生活支援費につきましては、前年分の市町村民税や所得税の年額区分の18階層での負担基準額などとなっております。

 なお、20歳未満の障害児につきましては、扶養義務者の市町村民税や所得税額により階層区分による額となります。

 また、市が障害者のために施設等へ支払う支援費につきましては、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準などによる額を負担しております。

 加須市の障害者支援費事業の利用者と支援費につきましては、初年度の平成15年度は、施設訓練等支援費利用者71人、訓練等施設数40施設、居宅生活支援費利用者41人、支援費2億1,558 万 3,401円、2年目の平成16年度は、施設訓練等支援費利用者72人、施設訓練施設40施設、居宅生活支援費利用者55人、支援費2億 5,013万 2,513円となっております。

 今後も国の施策のもと、障害者の希望に応じたサービスが提供できますように努力してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 松村総合政策部参事。

     (総合政策部参事 松村安雄君 登壇)



◎総合政策部参事(松村安雄君) 各種施設の利用についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、市民プラザかぞでございますが、議員ご案内のとおり、市民プラザかぞの管理運営につきましては、加須市市民活動総合支援財団を指定管理者として指定し、平成16年7月から加須市市民総合会館設置及び管理条例及び加須市市民総合会館設置及び管理条例施行規則に基づき管理運営を行っております。

 ご質問の市民プラザかぞの利用申し込みにつきましては、加須市市民総合会館設置及び管理条例、また、同条例施行規則によりまして、多目的ホール及び楽屋の利用申し込みは1年前から前日まで、その他の会議室等は半年前から前日までとなっておりますので、現在、原則として当日の利用申し込みはご遠慮いただいております。

 また、利用日、利用時間の変更につきましては、他の利用希望者のことも考慮し、多目的ホール及び楽屋については、利用日の90日前、その他の会議室等につきましては、利用日の30日前までとさせていただいております。

 議員ご要望の当日の利用申し込みや利用日の変更等につきましては、今後利用者にとって利用しやすい貸出方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民プラザかぞ、多目的ホールを利用しての音楽発表会等についてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のように、市民プラザかぞは中心市街地に新たな賑わいを創造する複合施設として広く一般の方々にご利用いただけますよう、図書館をはじめ多目的ホール、各種会議室、軽運動のできるフィットネスルーム、調理実習室等が配置されております。

 ご質問の多目的ホールを利用しての音楽発表会等の開催でございますが、開催すること自体に特に問題はございませんが、まず、多目的ホールにはピアノが用意されておりません。また、備えつけの音響、照明設備等は本格的なものではなく、利用者が簡単に操作できるような機器でございますので、音響効果、照明効果等につきましては、ご期待に応えられない場合がございます。

 したがいまして、ピアノや音楽の発表会として利用する場合は、演劇やコンサート用に各種の演出が可能な施設として整備され、本格的な舞台装置、音響、照明設備等を備えましたパストラルかぞの小ホールや大ホールをご利用いただきたいと存じます。

 次に、パストラルかぞのピアノ利用についてのご質問にお答えいたします。

 パストラルかぞには演奏用のピアノとして、大ホール、小ホールにフルコンサート用のピアノが各1台ずつございます。大ホールで2台のピアノを使って演奏会を行う場合、2台目のピアノは主催者が持ち込むのか、パストラルで用意するのかとのご質問でございますが、これはどちらでも可能でございますが、パストラルでご用意させていただく場合には、ピアノの使用料やピアノの移動に要する費用等につきましては利用者にご負担をいただくことになっております。

 次に、車いすを利用されている方の大ホールの利用についてお答えいたします。

 まず、車いすでの大ホールへの入場が不便ではないかとのご質問でございますが、現在、車いすを利用しての大ホールへの入場につきましては、事務室の隣にあります通路を利用して職員が所定の席までご案内をさせていただいております。

 また、車いすを利用される方が何人ぐらい利用できるのかとのご質問でございますが、大ホールでは車いす専用の席といたしまして常時2人分が確保されておりますが、それ以上のご利用がある場合には、中央の通路部分を利用いたしまして17人までは対応することが可能となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 不登校についてお答えいたします。

 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものでございます。

 加須市における平成16年度の不登校児童・生徒数は、小学校で5人、中学校で33人でございました。これは平成15年度と比較いたしまして、小学校で1人、中学校で2人の増加となっております。また、平成17年度1学期におきましては、小学校において3人、中学校において13人でございます。個々の児童・生徒が不登校となる要因や直接的なきっかけはさまざまであり、また、不登校が継続している間にも、その要因や背景が時間の経過とともに変化するなど、不登校の要因や背景を1つに特定するのは難しいところでございます。

 不登校への対策を考える上では、背後にある要因と、最初に不登校を引き起こすことになった直接のきっかけを整理し、不登校児童・生徒や保護者の状況やニーズを配慮した上で、個に応じた効果的な対策を講じることが必要と考えております。

 具体的な対策について申し上げます。不登校を予防するためには、まず、さまざまな喜びを実感できる教育活動を実践し、児童・生徒が目を輝かせて登校できる魅力的な学校をつくることが極めて重要でございます。

 そこで、わかる喜びを実感できる授業を目指して、市内すべての小・中学校において、教科等の特性に応じて学級の児童・生徒を2つに分けて指導する少人数指導を実施しております。また、平成15年度より中学校の教員を、その中学校区の小学校に異動し配置する埼玉県公立小・中学校教員人事交流(Jプラン)を実施しております。

 不登校児童・生徒を学校に復帰させるための方策といたしまして、加須市適応指導教室、学習室ピアで、学校生活に適応するための学習指導や教育相談を実施しておるところでございますが、今年度は新たにこの教室を中心に、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒を対象に宿泊学習、わくわくスクールを実施しております。この事業は、仲間づくりの活動や自然と触れ合う活動、協力して物をつくる活動等を通して、児童・生徒が本来持っている力を回復させ、自主性や協調性を育み、学校への適応能力を育成することを目的としたものでございます。

 既に、第1回の宿泊指導を8月4日、5日に、小川げんきプラザにおいて実施いたしました。参加児童・生徒数は10名でございました。この宿泊を通して、教育センターを中心とした市職員8名、小・中学校教員10名、心理学専門の大学生ボランティア6名、看護師1名、計25名のスタッフが個に応じたきめ細やかな指導に取り組みました。

 事業終了後の参加生徒からは、キャンプファイアーやスタンプラリーで友達や大学生と一緒に活動できたので楽しかった、またみんなに会いたい。保護者からは、久しぶりに家庭で生き生きとした話を聞くことができたなどの感想をいただいております。

 この事業は宿泊指導を行えばすぐに不登校が改善できるというものではございません。体験活動を通してあらわれた児童・生徒の変容を学校復帰に結びつけるために、継続的、計画的に指導を進めることが重要なポイントでございます。現在、適応指導教室と学校が連携して、参加した児童・生徒の状況に応じた指導、支援を推進しているところでございます。

 なお、第2回の宿泊指導は10月に実施いたしますが、最終的には参加した児童・生徒が何らかの形で学校に登校できるように取り組んでまいる所存でございます。

 ご質問の宿泊学習を通してどのような結果が出てきたのかということでございますが、家庭内暴力がなくなった者が1名、学校の相談室登校ができるようになった生徒が1名、教室で学習できるようになった生徒が1名、計3名の改善がされてきたという報告を受けておるところでございます。このほかにも教育センター相談室における電話、来所、訪問による教育相談及び臨床心理士による教育相談の実施、中学校へのさわやか相談員やスクールカウンセラーの配置等の教育相談体制の充実、カウンセリング研修による教員の資質の向上にも努めておるところでございます。

 なお、ご質問の不登校一歩手前の児童・生徒数でございますけれども、この定義は大変難しいところでございますが、現在、教室で学習できず、相談室、保健室等々に登校している者は、平成17年度、今年度1学期で、小学校で4名、中学校で14名の計18名の児童・生徒がおります。

 教育委員会といたしましては、不登校問題の解決を引き続き最大重要課題として取り組んでまいりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 下水道事業受益者負担金についてのご質問にお答えいたします。

 加須市の受益者負担金制度につきましては、都市計画法第75条の規定に基づき、加須都市計画加須市下水道事業受益者負担に関する条例及び同施行規則を定めて運用を行ってきているところでありますが、下水道の整備にかかる建設費の一部を下水道事業という特定の事業によって、その利益を受ける方々に対して、その程度に応じて1回限り負担していただくものであります。加須市では、事業の認可や整備にあわせた負担区制を採用しており、既に5つの負担区を設定しております。

 ご指摘の負担区の設定及び負担金単価の設定から賦課、徴収までの期間の問題でありますが、第2負担区の例でご説明いたしますと、昭和59年1月に東栄及び久下、諏訪、睦町等の区域 141ヘクタールの事業認可を得て整備を行い、平成元年5月6日に負担区設定及び負担金単価、平米当たり 400円の告示を行ったものであります。

 事業の整備状況といたしましては、各年、おおむね20ヘクタールから30ヘクタールの整備を行い、順次賦課区域の告示を行ったものでありますが、最終の賦課区域の告示につきましては平成14年度に行い、平成15年度に賦課、徴収という状況であり、負担区の設定から14年もの期間を要したところでありますが、道路や水道等の他の公共事業との関係や宅地開発の状況から、当初の事業認可の計画に沿った整備が行えなかったことが主な原因であります。

 また、第3負担区につきましては、昭和63年11月に花崎及び久下、大門町、不動岡等の区域54ヘクタールの事業認可を得て整備を進め、平成4年5月6日に負担区設定及び負担金単価、平米当たり 410円の告示を行ったものでありますが、賦課区域の告示は平成9年3月17日に行い、賦課、徴収までに約5年を要しております。

 この原因といたしましては、先ほどご説明いたしました第2負担区の整備が同時に進められ、第3負担区の賦課区域の告示に先行して、第2負担区の賦課、徴収を優先的に行ったことから、結果として負担区及び負担金単価の決定から賦課、徴収まで約5年を要してしまったものであります。つまり事業認可ごとに整備が行われなかった状況があり、新たな事業認可区域が既認可区域に先行して整備が行われたことにより、整備の進捗状況が認可単位を負担区とする受益者負担金の賦課、徴収の時期に直接影響した結果となったものであります。

 これらの背景といたしましては、関係者の理解をいただくため、下水道の整備が終わり、下水道を利用可能な状況を待って賦課区域の決定を行ってきたところであり、整備前に負担金の賦課、徴収を行うことはなかなか難しい状況があったためであると考えております。

 なお、受益者負担金の徴収状況を申し上げますと、約99%の収納率となっております。しかしながら、事業認可から負担区の決定及び負担金単価の決定までの期間、さらには賦課区域の決定まで相当な期間を要している状況は、受益者負担金制度に対する理解が得られにくい原因であるものと認識しておるところであります。

 このような状況を踏まえ、睦町1、2丁目、浜町、南篠崎1、2丁目、愛宕1、2丁目、不動岡1、2丁目等の第5負担区 128ヘクタールにつきましては、負担区の決定及び負担金単価、平米当たり 390円の決定は平成17年3月3日に告示を行い、あわせて対象者に対して説明会を実施し、賦課、徴収を本年度と平成18年度に実施する予定で事務を進めているところであります。

 今後、現在整備中の不動岡3丁目、馬内等の第6負担区につきましても、整備状況と負担区及び負担金単価の設定から賦課、徴収までの手続をスムーズに行えるよう調整し事務を進めてまいりたいと考えております。

 今後の下水道整備に当たりましては、事業認可と受益者負担金制度の調整を図り、下水道整備を計画的に進めていくことが重要であるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁をいただきありがとうございました。

 幾つかの点につきまして再度質問し、あるいは要望、意見を述べたいと思います。

 まず、最初の地方交付税のところですけれども、地方交付税で埋め切れない市の財源不足を埋めるために、いわゆる赤字地方債という臨時財政対策債というものが平成13年度からの措置であって、その後年度に元利償還金相当額が交付税措置される。それから、今年度から元利償還に対する交付税措置が始まり、さらに今年度の元利償還金 6,248万 3,000円に対する交付措置については、基準財政需要額の中の公債費の項目に 5,599万 8,000円算入されていると。そのような説明については一応理解をいたしました。

 しかし、幾ら元利償還金相当額のほぼ 100%が税措置されると言いましても、交付税措置されるときにはすべて借金の返済にこれを充てなければならないわけで、それが新たな財源になるわけではないわけです。

 そこで、平成16年度の現在高31億 9,280万円という残高があるようですが、今後の元利償還金の見込みについて、どのように推移して、いつがピークになるのかお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。

 臨時財政対策債の今後の推移及びピークについてでございますが、平成16年度末の現在高31億 9,280万円について、利率や償還年数、据え置き期間などの借り入れ条件から今後の元金と利子の償還予定を見てみますと、元利償還がピークとなるのは平成20年度の2億 1,283万 5,991円で、その後徐々に減少しながら20年後の平成36年に償還が終了する予定でございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) そうしますと、こういうことをちょっと頭に入れて、加須市の財政状況を行財政改革プランに沿って、1軒の家庭に見立ててちょっと考えてみたいと思うんですが、平成16年までは収入、支出というものが 210万円前後で、貯金を取り崩しながらも何とかバランスを保っていたと。ところが、平成17年度あたりからちょっと様子がおかしくなりまして、来年の見通しとすると税収が少し上向くかもしれませんが、そのかわり逆に地方交付税が減額されると、そういうような状況が見られますので、収入としては、1軒のうちだと 170万円ぐらいになるんだろうと、支出の方はとりあえず予想されるのを積み重ねていくと 194万円ぐらいになるだろうと、これが1つ単位が市の場合は違うわけですけれども、そういうくらいの感じだろうと。

 これを一般財源に限って、別の財布をちょっとよけておいて、一般財源に限って見てみると、収入が大体、年収 127万ぐらいだと、それで予想される支出が 156万ぐらいあると、それに加えてローンが大体 400万ぐらいあって、毎年30万ぐらい返済しなければならないと、そういう状況だと思うんです。それで、ではその赤字を埋めるための貯金はといったら、いろいろの説明からすると4万円ぐらいにしかならないと。そうした状況の中で考えてみますと、約1軒の家で28万円ぐらい赤字が出そうだと、そういう行財政プランの数字だと思うんですが。

 そこで、こんな中、18年度には子どもの医療費として、今 6,000円ぐらい余計に出さなければならないと、そういうような状況が考えられるわけです。そうなると、当然その予算を立てたけれども要らなかった、不用額の大きかったものはどんどん捨てていこうではないかと、そういう発想になるのはごく自然のことだろうと思うわけですが、その子育て支援費、あるいは社会福祉費、そういったものを削ったりはしないと、そういうような市長の説明は、いろいろお伺いはしているんですが、再度、市長にその辺のところを確認しておきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 野本議員さんから、今後の財政運営についての大きな懸念を示した上でのご質問をいただいたところでございます。

 今、ご質問の中に提示されました各種の数字、これについて十分我々も承知しながら今後の財政運営をきちんとやっていかなければならないというふうに思っております。

 したがって、やはり財政運営の予定は、最終目的は安定した行政サービスをいかに図っていくかということになるわけでございまして、それを、したがって財政運営上は、それが長期的にきちんとできるような、そういう見通しを持ちながら単年度の財政収支をきちんとやっていくということになろうかと思います。

 ただ、ご案内のとおりここ数年の間、三位一体改革と言われる国と地方の税財政の問題、これの大きな改革が進められておりまして、その推移というものも非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、それらを十分勘案しながら今後の加須市の財政運営に誤りのないよう努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 了解いたしました。

 それで、次に、2番目の障害者支援費、特に知的障害者を居宅で生活支援をするという形の支援費なんですが、15年から始まっているということで、これは多分15年から始めたのはいいんだけれども予算が思ったよりも多くかかるということで、何とかそれを抑えようということで、政府の方も新しい法律を出して何とかしようとしている状況かと思うんですが、要するに知的障害者を一時的に預かって家族の負担を軽くする支援サービスということですけれども、最初は応能負担、要するに能力に応じて負担してもらうと、そういう考え方から、今度は応益負担、利益を受ける者が、要するに収入に関係なく、要するに利益を受ける者が負担すると、そういう考え方に変わっていったようなんですが、今度、衆議院選挙で自民党が大勝したということから、先に予定されていた法案が、再度提出されてくるんではないかと、そのように考えられますけれども、これによってどのような変化が起きてくるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 再質問にお答えいたします。

 障害者対策についてのご質問でございます。障害者対策の施策につきましては、国・県の補助金を十分活用し、障害者支援費事業、また心身障害者地域デイケア事業、生活サポート事業など障害のお持ちの方々に対します必要な施策は推進してまいりたい。

 いずれにいたしましても、当分の間、国も県も市も厳しい財政状況の中において、福祉においてやらなければならない施策は優先してまいりたいと、そういうことできめ細かな施策を今後展開してまいりたいということでございます。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。

 それから、第3番目で、管理条例で決まっていることだからという、いろいろな説明があるんですが、その利用方法、例えば利用料金なんかは多分条例ということで決まっていると思うんですが、その細かい点に関して、多くは管理規則ということで決まっていると思うんですけれども、その管理規則であれば、市長が変えようと思えばすぐに変えられる事柄ですから、市長は協働ということをスローガンに掲げておりますので、市民にとって何が一番いいか、そこをよく判断していただいて、市民にとって使いやすい施設というものへ方向転換をしていただきたい、そのように考えております。

 それから、時間が余りなくなってしまいましたので、そのままちょっと急ぎますが、その不登校の問題ですけれども、参加者が10人ということなんですが、この参加者というのは、先ほど、前にいただいた不登校のリストの中の児童・生徒であったんでしょうか。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 参加している10名は不登校だけではなくて、不登校ぎみの生徒・児童も含まれております。ですから、 100%不登校の子どもだけということではございません。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 不登校というのは非常に難しい問題でして、不登校になった子どもを無理やり引っ張ってきて何かやらせるといっても、これは非常に逆な結果を招いてしまうということもありますので非常に難しいわけですが、その不登校児童の背景、原因の背景というものは非常にいろいろな要素が絡み合っていますので、学校であるとか教室、あるいは友人、あるいは本人自身の資質であるとか家庭環境とか、いろいろなものが要素として考えられるわけですけれども、先ほどから言っていますように大事なことは、不登校にさせないということが大事だと思うんですけれども、再度、そうなる前にどういう手を打つか、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 再質問にお答えしたいと思います。

 不登校に陥った子どもを指導するという前に、陥らないように指導していくことが重要ではないかということで、まさにそのとおりだと思っております。そのために少人数指導ということで、各学校の方で一人一人の子どもを大切にする指導及び各中学校には相談員を配置して、子どもが自由に自分の悩み等が相談できる体制づくり、それを学校の教員が体制をとって指導できるような連絡というような形で現在進めているところでございます。そのために教員の方にもカウンセリングの研修を進めて、子どもを寛容的に受容できる力量の向上に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) それで、最後に、先ほどの施設の利用につきましては、要するに条例があるから、規則があるからということで非常に市民に対しては厳しいことを言うわけですけれども、その下水道の負担金に関しては、条例どおりやったとすれば、告示してから3年以内ぐらいにやるのが当たり前のことであって、それが10年までかかるというのは非常に考えられないことなんですが、どうも条例どおりやっているのかどうかと。ただ、前例踏襲ということで、余りにも慣れ過ぎてしまってチェックがなされていない、そういう状況にあるんではないかと思うわけです。

 先の下水道料金の過大徴収のようなことが今後起こらないようにということで我々も注意しなければならないわけですけれども、この条例を見直す必要というのが常にあると思うんですね。行政が本当に条例どおりやられているか、自分たちがやっているかどうかと、それを自問自答しながらやる必要があると思うんですが、その点について、最後に、そういった条例を見直すというようなことを考えているかどうか、市長の見解をお伺いします。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 大分貴重なご提言を踏まえたご質問をいただきました。

 いずれにしましても、施設の運営もそうですけれども、負担金の問題についても、やはり、これちょっと若干違うところがありますが、施設の管理については、これはおっしゃるとおりで、直すべきところは直ちに直すと、これは当たり前のことでございまして、それを怠るようなことで、これは行政をやっている資格はないというぐらいに言ってもいいというふうに私も思っております。ぜひ、そういうご意見いろいろありましたら、市の方にお寄せいただければすぐさま検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、総体的な意味での条例、これは我々市役所の仕事をする上では、基本的には法令遵守にのっとって仕事をするわけでございまして、当然、その法令、条例も含めてですけれども、法律改正は国の問題ですけれども、条例等の問題については、現状に合わない、現状と照らし合わせていかがなものかという点がある場合には、常に見直しをしていかなくてはならないというふうにも思っております。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、野本議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、鈴木議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 鈴木久才君 登壇)



◆1番(鈴木久才君) 通告に基づきまして、公共及び民間建築物のアスベスト対策について、木造住宅の無料耐震診断について質問したいと思います。

 まず最初に、公共及び民間建築物のアスベスト対策についてお伺いしたいと思います。

 子どもの通う学校、みんなが使う公共施設、マイホーム及び近隣のアスベストの状況や危険性、プロが見ても見分けのつかない石綿含有の有無など全国的に不安を感じております。加須市でも例外ではありません。石綿、別名アスベスト、岩綿、別名ロックウール、ガラス繊維、別名グラスウール、アスベスト含有何%などなど危険性や国の指導はどうなっているのかお伺いいたします。

 また、学校を含む公共建築物の現状把握及び対策について、市民からの自分の家のアスベストについての問い合わせについて、どのような対処をしているか。コロニアル瓦、スレート、内装材、岩綿吸音板などアスベスト含有物の今後解体時対策について、どう指導していくのかお伺いしたいと思います。

 これ以降は質問席から質問したいと思います。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 公共及び民間建築物のアスベスト対策につきましてお答え申し上げます。

 初めに、石綿、いわゆるアスベスト、岩綿(ロックウール)、ガラス繊維、含有、危険性、国の指導についてでございますが、アスベストの危険性は一般的にアスベスト関連事業所で働いていた方や、事業所周辺における大気中のアスベスト濃度の高い地域にお住まいの方がアスベストの暴露によりまして、アスベスト肺、中皮腫、肺がんなどを発病する原因であるということでございます。なお、ガラス繊維(グラスウール)につきましては、人工的に製造された繊維であり安全であると認識しております。

 次に、公共建築物の現状把握及び対策についてでございますが、教育施設を除く加須市における公共建築物の現状は、去る7月に吹き付けアスベストの実態調査を実施いたしましたところ、水道課ポンプ室及び発電機室の壁と天井から発見されましたが、その他の公共物については、昭和63年度までに適正に処理されているところでございます。なお、水道課のポンプ室につきましては、保守点検作業のために委託会社の作業員が入室しますことから、現在は防じんマスクを着用し作業を行っているところでございます。

 また、現在、アスベストが1%を超えて含まれているおそれのある吹き付けロックウール及び吹き付けひる石の使用実態調査を行っております。吹き付けロックウール及び吹き付けひる石につきましては、アスベスト分析の専門業者に委託いたしまして、資料採取や分析作業を進めていく予定でございます。なお、分析の結果、アスベストが1%を超えて検出された吹き付け材については、施設管理者と協議しながら、安全が確保されるように対応したいと考えているところでございます。

 次に、市民からの自邸のアスベストの問い合わせについてでございますが、埼玉県のアスベストに関する情報をもとに、どのような建材が健康被害を起こすと指摘されているかを説明しております。また、アスベストの成分が分析可能な分析機関や労働災害に関する情報が入手できるように、市のホームページにリンクを設定して対応しております。

 次に、コロニアル瓦、スレート、内装材等アスベスト含有物の今後の解体時対策についてでございますが、一定規模以上(木造住宅で80平方メートル以上)の建築物は、解体工事に着手する7日前までに建設リサイクル法により届け出が必要になります。届け出の際に解体工事の業者に対して、解体時における屋根ふき材の手作業による分別解体及びアスベストを含む建材は散水により十分に湿らせてから解体作業を行うよう指導しております。それ以外にも、市内の建設関係業者の方々に建築物の解体等の作業における石綿対策を解説した冊子を配布し、建築物の解体時の石綿対策の徹底をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 中里生涯学習部長。

     (生涯学習部長 中里一美君 登壇)



◎生涯学習部長(中里一美君) 学校施設におけるアスベストの現状と対策についてお答えいたします。

 学校施設における吹き付けアスベストの有無については、昭和62年にも調査を行い、市内の小・中学校及び幼稚園においては使用されていないことが確認されております。その後、アスベストに対する規制が厳しくなり、現在ではアスベストそのもののほかに、ロックウールやひる石などのアスベストを含む建材も規制の対象となりました。今年7月1日に施行となりました石綿障害予防規則では、その重量の1%を超えてアスベストを含有する製品が対象となっております。

 このような製品の使用の有無について、平成17年7月29日付で文部科学省から実態調査の依頼があり、現在のところ、その調査要領に従い、アスベストをその重量の1%を超えて含有するおそれがある吹き付け建材について調査を進めているところでございます。

 この調査の中で、これまでに市内の小・中学校、幼稚園、全26施設のうち、対象となるおそれがある建材が建物内部に吹き付けられている施設は18施設であることが確認されました。今後は、これら18施設の建材について、実際にどのくらいの割合でアスベストを含有しているのか分析、確認することになりますが、とりあえず、この18施設については、各施設の職員に対象建材のおそれがある製品が使用されているため、その使用されている部位の管理には十分注意するよう依頼したところでございます。

 分析結果として、現在の規制値を上回る製品の使用が認められた場合には、この製品の飛散防止のため対象建材の封じ込めや囲い込み、あるいは撤去などの安全が確保されるような措置をとる必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 再質問をしたいと思います。

 国からの指導があり、いろいろ対処されているようですけれども、現在、まだ調査中と、分析中ということであるようです。それはいつごろまでに分析調査を完了して、その後、どう対処し、氏名の報告はどういうふうな形でするのかお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 各施設を管理している課の方で調査を上げていただきましたので、これにつきまして建築課の方で9月中に、さらに職員でこれらを調査し、含有率等について調査をするように、内容等委託してまいりたいような計画を立てております。



○議長(新井孝司君) 中里生涯学習部長。



◎生涯学習部長(中里一美君) 先ほどの再質問にお答えいたします。

 学校関係につきましては、10月いっぱいまでに、その建築材料の含有率を分析調査いたしまして、10月いっぱいまでに県の方へ報告をするという形になっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 県の方へ報告するということでございますけれども、市民が心配しておりますので、市民の方にもこういう形であらわれて、どうしましたということで対処していただきたいなというふうに思います。

 皆さんは、石綿の健康被害はいつからわかっていたのかご存じでしょうか。99年前の1906年にイギリスでアスベストに冒された肺が初めて報告されました。以後、フランス、イタリア、ドイツから報告がなされ、1924年にはアスベスト肺と名づけられました。じん肺の1つとして、産業衛生の教科書的な疾患となりました。日本では28年遅れること昭和9年、1934年にアスベスト製造業者向けの日本語の初めての書籍、石綿にもこの点が触れられているほど有名な健康被害だったと業界は認識していたというふうに思います。

 アスベストセンターの記録、見解によりますと、日本では69年後になってからやっとアスベストでの大きな展開が4回ほどありました。第1回目は、1975年の危険な吹き付けアスベストの新規使用禁止、2回目は、1988年の吹き付けアスベストの危険報道で多くの人にアスベストのかなり危険の認識が高まった一方で、学校の吹き付けアスベストは除去、封じ込め、表面固化処理の対策ができたという報道がなされ、石綿アスベスト問題を終わったと多くの国民が考えてしまいました。しかし、文部省通達の対象は3商品のみで、多くの吹き付けアスベストの材料が調査に漏れていたのが実態であります。学校以外の公共建築物や民間の建築物の吹き付け石綿問題も残されたままだったようです。

 第3回目は、1995年の阪神・淡路大震災の対策で、改築及び解体に際してアスベスト吹き付けや建材の事前の記録を義務づけるということとされましたが、記録する主任等の制度が十分でなく、費用負担もあり、多くの現場で実態とアスベスト含有建材の事前記録は実施されませんでした。

 第4回目は、2002年の中皮腫の将来予測、その後の石綿の自動車や主要建材での禁止、横須賀の石綿訴訟の国の敗訴、中皮腫、じん肺、アスベストセンターの活動、中皮腫、アスベスト疾患患者と家族の会の活動、2004年世界アスベスト会議東京開催と報道は増加いたしました。今後のアスベスト報道が適切にされない限り、いろいろな問題や被害者が今後出てくると予測されます。

 対策としては、アスベストも禁止され、新規使用はないと誤解し、今後の暴露防止対策も済んだようだと多くの国民が誤解してしまい、声が上がらないから行政はこれでよしと、そういうことになったら全く大変危険なことであり、5回、6回目という形のものがあらわされることになるかと思います。

 今後の石綿アスベスト飛散の防止と石綿被害者の救済は、今後予想される10万人規模での被害、暴露労働者の総数は数百万人規模、環境での国民全員への暴露を考えると大変重要な問題であり、石綿アスベストの問題は2040年から50年まで続く大きな問題であることは確実だと締めくくっております。

 長々と説明しましたが、本当に危険で大変なことだということを今度こそ認識し、徹底して対処しなくてはなりません。マスコミが騒がないから、市民の関心がなくなったから、対策が済んだから今後のアスベストは大丈夫と考える発想こそが落とし穴だと思います。

 特に、今後起こる解体撤去でのアスベストの飛散は、なかなか行政だけでは目が届きません。施工主、業者への徹底した指導はもちろんですが、市民の立場での飛散監視市民の目とネットワークづくり、働く作業者の自主的な安全衛生活動との協働が重要だと思います。

 さらに、施主責任の強化と行政による監督、業者への法的処罰、複合した対策が必要だと考えます。その人により吸引量が少なくても発症したり、20年から40年の潜伏期間が違うこともありますし、たばこを吸うことにより53.2倍もの危険性が上がることも調査でわかっております。

 聞くところによりますと、水道石綿管は相当数現在も加須市では使われております。新管布設替工事に当たり、工事の性格上、同時撤去が不可能であるし、お金もかかるという理由から、そのまま埋めたままにしているということですが、問題の先送りであり、子孫にツケを残し危険も残し危機管理能力不足としか言いようがありません。今後は問題の先送りはやめて市民の健康と命の予防に、またアスベストセンターの記録に誤解が刻まれないよう、安心・安全を最優先に全力を注いでいただきたいと思います。

 引き続き木造住宅の無料耐震診断に移ります。

 大正12年、1923年9月1日、関東全域にわたる大地震と直後の火災により、起こった火災は全壊14万戸、半壊40万戸、死者、行方不明14万人に及んでおります。加須市でも埼玉製糸会社のレンガの煙突が工場に倒れ込み死傷した者や家屋全半壊を出すなど多くの被害を出しました。関東地区大地震は歴史上のことから周期的に起こり、現在の地震研究から、いつ起きてもおかしくないと誰もが認識していることと思います。南関東でマグニチュード7程度の地震が起きる確率は10年以内に30%、30年以内ならば70%、これは政府地震調査委員会調べということも言われております。

 綾瀬川に沿って綾瀬川断層というのがあります。県南から東部地域にわたる断層で、過去に地震は発生していない、仮に発生した場合には大きな影響があると、そういうふうに言われております。この影響により断層の長さ35キロメートル、断層の幅は17.5キロ、断層の深さは3キロ、想定マグニチュード 7.4、震度6強とも言われております。この震度6というのは、加須、この地域での震度だと思われます。

 そこでお伺いいたしますけれども、関東大震災での加須市内の当時の被害状況についてお伺いしたいと思います。

 また、地震発生後の準備に重きを置いているように思えるのですが、建物倒壊前後どちらを最優先するのかお伺いしたいと思います。

 また、昭和56年以前の旧建築基準法による建築された全半壊の可能性を秘めた不適格建築物について、市内に何棟存在するのかお伺いいたします。

 県による木造住宅の無料簡易診断について、市民から問い合わせがあったかどうか。また意見はどういうものだったか、ありましたらお伺いしたいと思います。

 また、簡易診断において危険と言われたときの対処として、民間精密診断というのがありますが、これについての対応なり意見はどうするのでしょうか。

 また、補強が必要だった場合に、市内業者による補強改修工事についての補助金について、どう考えているか。

 また、今後の耐震診断、耐震補強の必要性、普及、周知、それらについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 木造住宅の無料耐震診断につきましてお答え申し上げます。

 初めに、関東大震災加須市内の被害状況でございますが、関東大震災の加須市内の被害状況は、加須市史資料編? 近現代(埼玉県立浦和図書館蔵「大正震災志 内編」)によりますと、死者3名、負傷者29名、家屋の全壊82棟、また半壊が18棟との記録がございました。

 次に、建物の倒壊前後どちらを最優先するかについてでございますが、建物倒壊後の加須市地域防災計画による復旧対策に基づく対応は当然でございますが、耐震性に劣る建築物を建て替えや耐震改修することで耐震性を強化し、安全で安心できる震災に強いまちづくりを進めることもまた重要であると考えております。

 次に、昭和56年以前の旧建築基準によって建築された住宅についてでございますが、現在、加須市内におよそ1万 7,000棟の木造、非木造の住宅があります。このうち2階建て以下の木造1戸建て住宅約1万 5,000棟が無料耐震診断の対象となっておりますので、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県による木造住宅の無料(簡易)耐震診断についてでございますが、現在、昭和56年以前の旧建築基準によって建築された木造住宅について、持参していただく平面図をもとに診断する簡易的な耐震診断を埼玉県において無料で行っております。また、加須市におきましても県と同様に行っているところでございます。無料耐震診断につきましては、今年の8月1日から受付を開始して8月31日までに12件の申し込みがございました。診断にはおおむね1週間ほどの期間を要しまして、既に4件ほどの診断結果を申請者にご説明し、うち1件が危険の診断結果でございました。

 次に、民間精密診断についてでございますが、精密な診断は実際に建物を現場調査し、その建物の状態を的確に判断することから適正な耐震改修を勧めることが可能であると思われます。市の無料耐震診断の結果、危険と判定された場合は有料になりますが、民間の精密な耐震診断を実施することをお勧めしているところでございます。

 最後に、必要性、普及、周知についてでございますが、8月15日号の広報かぞにおいて無料耐震診断の実施を周知しているところでございますが、今後も市で実施している無料耐震診断のほか、地元建築士会が実施します相談会の情報などについて、市の広報紙等により広く市民に周知し、安全・安心なまちづくりを目指しまして、建築物の耐震化を普及してまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 木造住宅の無料耐震診断についてのうち、市内業者による補強改修についてお答えいたします。

 加須市住宅改修等資金助成制度は、市内の業者により個人の住宅の機能維持向上、または居住環境の向上のために行う改修工事等を対象としているものでございます。

 お尋ねの耐震診断の結果を受けて施工する住宅の補強工事につきましても、既存家屋の機能の維持向上のための改修でありますので、平成17年度中の施工であれば診断費用を除く改修工事費を対象に適用いたしたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木久才君) 一通りご答弁ありがとうございます。

 大正12年9月の関東大震災の加須市の被害状況ですけれども、もう少し詳しく説明したいと思います。死者が出たところは、不動岡1人、三俣1人、礼羽1人、北埼玉郡では7人と、そのほかに7人ということでございます。

 建築基準法の法解釈による耐震強度を比べてみますと、改正された昭和56年度を強度1とすると、昭和53年では 0.7、35年から56年まで建った建物ということですね、 0.7の強度しかありません。昭和35年から25年までは 0.3の耐震基準でしかないということが計算で求められます。これから見ても大変危険なことではないかなというふうに思います。また、地盤の状況、軽い鉄板ぶきなのか、瓦ぶきなのか、それによっても随分変わってきます。また、強度に関して、不安と思い補強した建物であればそういうことではないというふうな解釈になるかと思います。

 本議会で長谷川議員の質問による答弁により、被害後の対応、対策はよくわかりました。しかし、一度に起こる建物倒壊、死者の多発、火災発生、橋、道路の寸断、破壊、パニックに陥った救助を求める被害者、それらを原因とする交通麻痺、災害直後何ができて何ができないのか、想像を超えたものがあると思われます。

 昨年、新潟での被災直後に現地に行ってまいりましたが、橋は落ち、道路は崩れ、斜面を滑り、ある道路は波を打ち、防災訓練どおり何%できるか不安になりました。

 阪神・淡路の大地震では、倒壊家屋からの救出を求める声があるにもかかわらず、何もできないまま火災発生、悲惨な光景が現実に起きました。自分で買った家具につぶされ、ローンに苦しめられたまま、そのマイホームにつぶされ殺されるという現実がそこにあります。あわせて隣家を巻き添えにして将棋倒し、道路を封鎖し、助けようにもレスキュー車がたどり着けない、車の数も足らない、そうなってからでは遅過ぎます。

 しかしながら、耐震診断、耐震補強をしたからといって 100%壊れない建物にするためには相当のお金がかかります。少なくともマイホームに命を奪われない、これが最低限必要なことだと考えます。マイホームにつぶされず、命を落とすことのない建物にすることは可能であります。

 いろいろ述べましたけれども、学校はすべて全国に先駆けて耐震補強は完了しております。残されたものは市民の家であり命であります。被災前の災害防災意識の向上こそ最も大切であると考えます。

 行政ができる最大の防災対策は、昭和56年以前の建築、または改築等により体力の低下した建築に対して耐震診断、耐震補強をすることであります。その必要性、周知、普及、でき得れば診断及び補強に対する補助金が必要ではないかと考えます。

 埼玉県の耐震診断の普及の目的の1つに悪徳リフォーム被害者の排除が含まれております。市内の建築士会や事務所業界、商工会建設部会などの優良な加盟店がたくさんおられます。耐震診断、耐震補強は建築士であっても、誰でもできるわけではありません。市内に勉強されている人もおられますけれども、まだまだ数が足らないようです。しかしながら、耐震診断としてちょっと勉強すればできると思いますので、その養成をしていただき、その方々を利用すべきだと考えます。

 また、加須市住宅改修等資金助成制度が利用できるようですが、17年度中で打ち切るということですので、もう少し門戸を広げ、市内業者による精密診断、補強助成により安心・安全な加須市をつくるための周知、普及を提案したいと思います。

 また、高齢者のみの世帯には悪徳リフォーム会社のえじきになることも多いようでありまして、子どもや孫に無料診断を勧めたり、半ば強制的無料診断を行い、安心・安全なまちづくりをすることを提案いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、1番、鈴木議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時17分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、中條議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 中條恵子君 登壇)



◆23番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、次の3点について質問させていただきます。

 1点目に、学校給食用食器の改善について、2点目に、子ども読書活動推進計画について、3点目に、第5次加須市総合振興計画策定についてであります。

 まず、第1点目の学校給食用食器の改善についてお伺いいたします。

 日ごろより学校給食については保護者として大変にお世話になっております。2学期も始まり、始業式の次の日から給食が支給され、毎日おいしい給食に子どもたちは大変に喜んでおります。季まさに食欲の秋であります。何を食べてもおいしいときでありますが、給食の献立表を見ては、あしたの給食は何かな、しょうゆけんちん汁とハンバーグのきのこソースがけか、おいしんだよね、そんな声が我が家でも聞こえてきます。築33年という調理するにも大変な環境の中で、どんなにか給食センターの職員の皆様が努力をしてくださっているかと思うと、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。そんな努力と加須市の子どもたちを元気にたくましく育てようとの思いから、本年度はいよいよ給食センターの建設基金の積み立てが始まることになりました。

 そこで、これを機会に給食用の食器についてお伺いするものであります。

 学校給食は、明治時代から始まったそうですが、そのころは食器は各自持参で瀬戸物と汁椀だったそうです。その後、ベークライトの汁椀やアルマイト製の食器が使われました。アルマイト食器は割れない、そして持っていきやすいという好条件がありますが、しかし、熱が伝わりやすいため熱くて持って食べることが困難で、子どもたちは食器を持たずに置いたまま口を食器の方に持っていくようになり、犬食いが問題になりました。

 現在、加須市の学校給食用の食器としてはポリプロピレン製の食器が使われていると伺っております。熱くて持てないということはないと思いますが、これが1枚のプレート式で、どうしてもこのプレート式の食器を持って食べるということが難しいようです。せっかくお箸を持参して、よい姿勢で食べようとしても食器を持てなければ、おのずから口が食器の方に行ってしまうのも当然のことではないでしょうか。まさに犬食いになってしまうのです。

 保護者の方から、家では注意をして犬食いにならないようにと言っているのに、どうしてついつい犬食いになってしまうのかと思っていたら、学校の給食の食器に問題があったと気がついたんですとご指摘をいただきました。学校給食用の食器の選択の際には、食器自体の素材の安全性はもとより、重さ、形、そして持ち運びの容易さや洗浄機への対応、さらには運搬用の車の台数などさまざまな条件がたくさんあると思いますが、まずは子どもたちに基本的な食生活の習慣が身につくよう配慮をお願いしたいと思います。正しい姿勢で楽しく、そしておいしく給食が食べられるようご配慮をいただきたいと思います。

 そのためには、すぐにでも食器の改善をお願いしたいところではありますが、給食センターの建て替えが控えているということは承知しているところでございますので、そのことも踏まえながら、学校給食用の食器について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 第2点目に、子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。

 食欲の秋とともに読書の秋も到来しつつあります。しかし、子どもたちは相変わらずテレビやゲームなどの映像に目が奪われ、なかなか本をとり読書をするという機会が少なくなっているのが現状ではないでしょうか。

 そこで国が、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため子どもの読書活動の推進に関する法律を平成13年12月に施行していることは既にご承知のことと存じます。この法律の基本理念には、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境整備が推進されなければならないとあります。

 そして、国の責務とともに地方公共団体の責務を、地方公共団体は基本理念にのっとり国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し及び実施する責務を有すると明確に示しております。本市における子ども読書活動の推進に向けて、現状ではどのように取り組んでいただけているのかをお伺いしたいと思います。

 また、同法では、市町村は子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子ども読書活動の推進に関する施策についての計画、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとあります。

 既に、埼玉県子ども読書活動推進計画は平成16年3月に発表されています。そして、県内におきましても、川越市、川口市、桶川市、八潮市、日高市において策定済みと伺っております。本市における同計画の策定については、どう考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 第3点目に、第5次加須市総合振興計画策定についてお伺いいたします。

 本年は平成8年から始まった第4次加須市総合振興計画の最終年度に当たり、次の10年をどのような計画のもとで加須市づくりを進めていくかを決める大事な計画づくりに取り組まなければならないときを迎えています。この総合振興計画は皆様ご承知のことではありますが、地方自治法により策定が定められた市の最上位の計画であり、今後の市政運営の指針、市民と行政の共通の目標となるものであります。

 まず、この計画策定に当たっての基本的な考え方がどのようなものかお伺いしたいと思います。

 また、第5次の計画を策定するに当たっては、現在の第4次計画の実績や成果を分析、評価する必要があると思います。そして、その上に立って第5次の計画策定になると思いますが、第4次の計画をどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 さらに、広報かぞと一緒に配布されたチラシには、「みんなでつくろう第5次加須市総合振興計画」の見出しで、審議会委員の公募や市民懇談会の開催、市民意識調査の実施、市民会議の発足などが挙げられていました。そのチラシをごらんになった市民の方からは、ぜひ私も参加してみたいとのうれしいお話を伺いました。もっともっとたくさんの皆様に関心を持っていただき、そして参加していただけるよう、それぞれが具体的にはどのように実施されていくのかお伺いしたいと思います。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 学校給食用食器の改善についてお答えいたします。

 現在、学校給食で使用している食器は、御飯や副食を一緒に盛りつけができる角ランチ皿と麺類や汁物用のお椀、それに丸スプーンをつけており、箸は各自持参していただいております。給食センターの開所当時は角ランチ皿1枚だけでしたが、主食として麺類や御飯を提供するようになり、お椀を1つ追加した経過がございます。

 議員ご指摘の給食食器の改善につきましては、昨年の市政についての話し合いの中でご意見をいただいたところでございますが、食器を1個増やしたり、大きさや形状を変更しますと、食器かごや消毒殺菌保管庫、コンテナなどの大きさや数、さらには食器洗浄機や配送車にも影響が及びます。そのため現在の施設能力や施設スペースでは新たな食器を加えることは困難な状況でございますので、議員ご指摘の件につきましては、現在進めている給食センターの総合的な整備計画の中で改善を図ってまいりたいと存じます。その際、食器の選定に当たっては、安全性、耐久性、使い勝手はもちろんですが、学校給食をもっと楽しく豊かにするため、児童・生徒や保護者の意見も伺い決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 続きまして、子ども読書活動推進計画についてのうち、小・中学校における読書活動の取り組みの現状についてお答えいたします。

 読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするなど、児童・生徒が生きる力を身につけていく上で欠くことができない活動であり、その推進を図っていくことは、豊かな心を育み、子どもたちの健全育成のために極めて重要なことと認識しております。

 現在、小・中学校において読書活動を推進するため、次のような取り組みを行っております。

 1つ目に、多様な読書活動の展開でございます。読書習慣を身につけるための朝の一斉読書につきましては、すべての小・中学校において実施しております。授業前の20分程度、児童・生徒と教師がともに読書をするものであり、毎日実施している学校もございます。また、ボランティアグループ、PTA、上級生等による読み聞かせ、親子読書等、各学校が工夫ある読書活動を実施しております。

 2つ目に、読書意欲を高める環境づくりでございます。教室内に学級文庫を設置したり、オープンスペースに図書コーナーを設置するなど、手軽に本を読むことができるような環境整備を行っております。また、委員会活動を通して、図書だよりの発行やポスター作成を行い、本や感想文を紹介したり、卒業までに一定量の読書を推奨するために表彰制度を設けたりするなど本を読みたくなるような雰囲気づくりも行っております。

 3つ目に、すべての学校に司書教諭資格者を配置し司書教諭の発令をしております。各学校の司書教諭は、学校図書館の運営計画の立案や利用計画の作成はもちろんのこと、外部の方や公立図書館との連絡調整、児童・生徒の調べ学習の支援に取り組むなど、学校図書館の有効活用や図書活動推進に力を注いでおります。

 このような取り組みを通して、生活が落ち着き、手元に本を置く児童・生徒が増えてきた、自然と児童・生徒の足が学校図書館や公立の図書館に向かうようになってきたとの報告を受けております。特に、樋遣川小学校の読書活動の取り組みは顕著であり、去年11月に全国読書活動優秀実践校として表彰を受けるなど成果が上がっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校に対し児童・生徒がより一層本に親しめる活動や環境整備を推進するよう指導するとともに、中心的役割を担う司書教諭がより専門的知識、技術を習得することができるよう研修会等への参加を積極的に働きかけるなど読書好きな児童・生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 中里生涯学習部長。

     (生涯学習部長 中里一美君 登壇)



◎生涯学習部長(中里一美君) 子どもの読書活動推進計画についてのうち、本市における計画の策定についてお答えいたします。

 今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から必要な情報を収集、選択し活用する能力を育てることが求められる一方で、テレビ、ビデオ、ゲーム、インターネット等さまざまな情報メディアの発達や普及、また子どもや家庭の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより子どもの読書離れや活字離れが指摘されております。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることから、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要なことと認識しております。

 このような中、平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、さらに国においては、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を平成14年8月に策定いたしました。

 お尋ねの子ども読書活動推進計画の策定につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に都道府県や市町村にも策定するよう努めなければならないと規定されており、埼玉県では昨年3月に埼玉県子ども読書活動推進計画を策定しております。また、平成16年度末の県内の策定状況は、川口市をはじめ5市が計画を策定済みという状況になっております。本市におきましては、平成16年度からブックスタート事業として絵本との親子ふれあい事業を実施しており、また小・中学校においても、すべての小・中学校に司書教諭の任命を行い、朝の読書活動など各校創意工夫をし、地域の特性を生かしながら読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。

 また、昨年11月には中央図書館がオープンいたしましたので、乳幼児から高齢者までが発達段階に応じ、生涯にわたり読書活動の推進が一層図れる体制づくりを広く進めているところでございます。子ども読書活動推進計画は、おおむね18歳以下の子どもが対象の計画であり、大変重要な時期、年代の計画であり、地域、保護者、学校、行政など関係者、関係機関が一体となり総合的な子どもの読書活動を推進する計画であり、これまで本市の特性が生かせる計画づくりのための準備作業を進めてきたところでありますので、早期に策定できるよう進めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第5次加須市総合振興計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 市町村が総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想、いわゆる総合振興計画につきましては、地方自治法の規定によりまして策定が義務づけられているところでございます。本市におきましては、昭和46年に策定した第1次計画に始まり、現在は目標年次を今年、平成17年としている第4次計画に即して行政を運営しているところでございます。しかしながら、この間、少子・高齢化の進行、地方分権の進展などといった社会情勢が大きく変化してきており、さらに今後の厳しい財政見通しの中、行政サービスに対する市民ニーズは一層の複雑、多様化が予測されるところでございます。

 今回の計画策定に当たりましては、こうした本市を取り巻く状況を的確に把握しながら市民の皆様との協働を基本スタンスといたしまして、ともに知恵を絞り、ともに意見を交えながら市民の皆様と行政との共通の目標づくりとして策定作業を進めてまいりたいと存じております。なお、この計画期間につきましては、目標年次を平成27年度までの10年間としたいと考えております。

 次に、現在の第4次総合振興計画の実績や成果についてでございますが、今回の計画策定の最初の作業といたしまして、市民の皆様に加須市の住み心地、まちづくりについての意識や満足度の調査を、また庁内の各セクションにおいては各事業ごとの進捗状況調査を実施いたします。事業ごとの目標達成状況に差異はあろうかと存じますが、それぞれ実績や成果を明確にし、改革すべきものと継承、発展させるべきものと見極めた上で、これらを次期計画策定の基礎資料、あるいは将来に向けてのスタートラインとするものでございます。

 具体的な策定作業の進め方についてでございますが、基本スタンスは市民の皆様との協働でございますので、市民の皆様への情報提供と相互の意見交換とを丁寧に行い、策定のプロセスを大切にしてまいりたいと考えております。

 策定作業に関する各種の情報提供につきましては、市の広報紙への掲載はもちろん、市のホームページにも専用のページを用意いたしたいと考えておりますし、意見交換につきましては、加須市の将来について、提案、意見、あるいは作文などを募集したり、さらには市政についての話し合いのほか、市民懇談会などの話し合いの場もつくってまいりたいと存じます。

 また、総合振興計画審議会につきましては、最終的な計画案を議会においてご審議いただく前に計画案を調査、審議していただくための諮問機関でございますが、こちらも開かれた審議会を目指しまして委員の一部を今回初めて公募することといたしますし、審議会の会議の運営に関しましても公開をしてまいりたいと考えているところでございます。

 そして、最後に、市民会議についてでございますが、これにつきましては、今回の計画策定に当たりましての市民の皆様との協働の大きな柱の1つであると考えております。市民の皆様に主体となっていただき、お互いに自由に本市の将来について語り合っていただく中から市民提言を取りまとめていただけるような組織を想定しておりまして、先進的な事例も参考にしながら組織づくりの段取りや行政としての側面支援の手法につきまして、現在検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回策定いたします総合振興計画は将来予測が難しい状況下にございますが、加須市民の総意を持って描く将来像であると認識しておりますので、市民の皆様との十分な対話の中から共通理解の得られる計画を形づくってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。要望も含めて再質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目の給食用の食器の件ですが、今まさに心を育てる時代だと言われております。同じ形でも柄が違っていたりすると、きょうはどんなメニューかなと考えると同時に、どんな柄の食器が私のところに来るのかなと楽しみが増えてまいります。色、柄を違えて心が躍るというのは感性が高まります。予算的な問題もありますが、子どもたちの意見や保護者の意見、そして現場で作業に当たる職員の方の意見、また専門家の方の意見等を検討に検討を重ねて子どもたちにとって一番よい食器が選べるようお願いするものでございます。ぜひ給食センターが建て替えのときにということでございますので、センターの方を早く建て替え、それが実施できるようにお願いをして、そのときには皆さんに本当に喜んでいただけるような食器の選定をお願いしたいと思います。

 2点目の子ども読書活動推進については、ここには、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、保護者の役割も明確にされております。父母、その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとするというものであります。学校においては、朝の読書の奨励や目標を設定すること等により読書習慣の確立を目指してくださっております。テレビの番組は習慣で覚えているけれども、毎日読書の時間よと子どもたちに呼びかけている保護者がどれだけいるでしょうか。家庭、地域、学校を通じ、子どもが読書に親しむ機会がたくさん増えるよう子ども読書活動推進計画を早期に策定いただき、1人でも多くの市民の皆様に知っていただけるよう公表をお願いしたいと思います。

 部長の方から、早期ということで前向きなご答弁をいただきましたけれども、もう検討の作業に入っていらっしゃるというお話でもございましたので、ぜひ教育長の方から、いつごろというのがお答えいただければありがたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 子ども読書活動推進計画にかかわる私への質問ということでございます。

 基本的には、今、部長が答弁申し上げたとおりでございまして、ある程度もう既に進んでいるわけでありますが、ベーシックなものはできております。これを正式な読書活動推進計画に仕上げるべく早急に、早期に策定してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) ありがとうございました。

 なかなかいつごろと言ってもお答えは難しいのかなと思いますけれども、ぜひ策定のされた折には公表をしていただくというのが基本となっていますので、たくさんの市民の方に知っていただいて、読書がどんどん進むような、また、すばらしい中央図書館もつくっていただいておりますので、ご活用いただけるような、そういう読書計画ができるように、子ども読書計画でございますけれども、でも全市民の方に本当に読書がどれだけ大事なのかということを知っていただけるすごい重要な機会だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の第5次総合振興計画の策定についてでございますけれども、これから策定していくということでありまして、お話を聞いておりますと、18年度の最初からは、この策定がというか、計画ができて18年度から始まるというような、そういうような状況ではないような、17年度の総括も含めると、17年度が終わっていないので18年度それを踏まえて計画をつくるということも難しいのかもしれませんけれども、できるだけ皆さんが、新しい市長も誕生いたしまして、これからどのような加須市になっていくのかということを期待を持って見てくださっていると思いますので、ぜひ早い計画の策定をお願いしたいと思います。

 今、ご答弁伺いました中で、これから詰めていくところもたくさんあると思うんですけれども、市民会議がもう1つ内容的にわからないところがありますので、もし今の段階でわかっているところがあれば、もう少し詳しく教えていただければと思います。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 市民会議につきましては、現在中身を詰めているところでございますけれども、今までのいろいろな計画と言いますと、例えば審議会とか、あるいは市でお願いした各地域の方々の、いわばお仕着せというか、官製ですね、自治会長さんとか、あるいは女性団体の代表の方とか、農協の方とか、JAの方とか、そういった形でご意見を伺いながら来たというのが今までのやり方かと思います。そうではなくて、やはりこれから10年先を見越したまちづくりをするわけでございますから、市民の方々からいろいろな意見を受けて、市民とのキャッチボールをしながら、市ももちろん、市の職員においてもワーキンググループをつくってやるわけですけれども、そのような中において、今考えているのは9地区ございますけれども、2町7か村ですから、合併でできた加須市ですから、その地域ごとにそのようなグループをつくっていただいて、そこでいろいろな地域の問題、あるいは加須市全体の問題を含めて話し合ってもらって、その意見をまたまとめて、それでつくっていきたいと考えています。現在、その作業に入っているところでございますけれども、要は市民の意見を吸い上げる組織をつくってやっていくと、そのような形でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) ありがとうございました。

 市民会議という、そういう名称がつきますと、どんな会議をやるんだろうと非常に興味深いところでございまして、だけれども、市民全部が一堂に集うことはもちろん無理だと思いますし、だけれども、一人一人の市民のご意見というのをどのように吸い上げていくのかというのは本当に苦労されることだと思いますけれども、今お話の中にもあったとおりで、一人でも多くの人の方のご意見が吸い上がり、また、その意味で協働という、自分たちでつくったというまちづくりの計画ができるように、ぜひお願いをしたいと思います。

 この計画策定については、市民の皆様との協働により描く加須市の将来像とのサブテーマもございました。現時点で市長の考えられる策定へのお考えや将来像についてお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市の将来を見定める総合振興計画の策定についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、現在の加須市を取り巻く状況といたしましては、進行する少子・高齢化や地方分権などの社会情勢を受けまして、加須市を含めた地方自治体をめぐるさまざまな制度が国・県において改革をされております。一方で、ご案内のとおり財政状況はまだまだ厳しい、あるいはこれからも厳しさが予測されるところでございます。こうした状況を十分踏まえて、その上で改革、継承、この視点から、これまで以上に計画的、効率的な市政運営を図っていくための総合的な計画が必要な状況にあるものと存じております。

 今回の計画策定の考え方につきましては、先ほど部長も答弁申し上げましたが、市民の皆様との協働を最重視してまいりたいというふうに考えております。

 加須市の将来にとって何が本当に大事なのか、これを大切な目標といたしまして、市民の皆様とパートナーという立場で十分話し合い、ともに汗を流し計画をまとめ上げてまいりたいと考えております。その中には、私が市民の皆様に申し上げてまいりましたさまざまな政策も当然取り込んだ形で検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この計画は市民の皆様が健康で生き生きと暮らせて、まちには活力がみなぎっている元気で住みよい加須市をつくり上げていくための総合的かつ計画的な共通目標としてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 23番、中條議員。



◆23番(中條恵子君) ありがとうございました。

 ぜひ経済的なこととかを考えますと暗いイメージになってしまうわけなんですけれども、でも、皆様方の、この計画を見て将来がすごく明るいな、楽しいなと、そうなっていただけるような計画が市民の皆様との協働で、ぜひできるようにお願いしたいと思います。

 そして、市長が目指されます元気で住みよい加須市が、この振興計画づくりを手始めに市民の皆様と協働でつくられる第一歩になるようご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、23番、中條議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時34分



△開議 午後1時46分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 質問通告に基づいて、順次質問を行います。

 私が今回の9月議会で取り上げる一般質問は、第1に、住民の暮らしを支える財政運営、第2、子どもが輝く教育の問題、第3、石綿、いわゆるアスベスト対策、第4、地域経済対策の推進、第5に、同和事業の問題、以上の5項目を質問します。

 初めに、住民の暮らしを支える財政運営の問題から質問します。

 第3回定例市議会おける審議の焦点は、何といっても2004年度の決算です。この決算審議を通じて問題点を明らかにし、これを翌年度の予算編成に生かしていく、ここに決算を審議する最大の眼目があります。決算審議では財政の分析が不可欠です。それでは、なぜ財政分析を行うのか、我々は決算審議を通じて財政分析を行う、それはあくまでも住民サービスを維持し、さらに向上させていくこと、ここに最大の目的があるのです。我々は住民サービスを向上させていくために財政分析を行うのです。財政分析、それ自体に目的があるのではありません。このことを強調して前に進みます。

 今、全国の地方団体が長引く景気低迷による地方税収の減少、それに地方財政を縮小させる三位一体の改革の影響を受けて、総じて厳しい財政運営を余儀なくされています。そうした中で、加須市の財政状況を分析すると、自治体の財政力を示す財政力指数は5年ぶりに0.7 を超えて財政力が豊かな方向に動いています。

 また、住民の要望に対応できる財政の弾力性をあらわす起債制限比率、公債費比率、公債費負担比率等、各指標を見た場合、おおむね健全性を示しています。

 さらに、財政を性質別に分析して、人件費、公債費、扶助費の義務的経費、それに物件費など、その他の経費を合計した経常経費は約 174億円となっています。しかし、これには相当なむだや冗費が含まれていますので、これらを取り除けば、その財源をさらに市民の声を実現するために使うことができます。市政を運営する上で、最低限必要な経常経費の 174億円は、私が昨年の決算で指摘した数字と合致しています。

 このように財政を分析すれば、財政の弾力性を生かし、そして経常経費のむだや冗費を取り除けば、福祉を守り、住民の暮らしを支え、その上、市民の要望を着実に実現していくことが可能であることを示しています。どのように受けとめているのか、簡潔に説明を求めます。

 なお、以下の質問については、質問席から行います。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 住民の暮らしを支える財政運営についてお答え申し上げます。

 初めに、今決算に係る主な財政分析指標の現状について述べてよろしいでしょうか。

 標準的な財政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかという地方公共団体の財政力を見る指標であります財政力指標につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、前年度の 0.697より0.02ポイント上昇して 0.718となったところでございます。この数値は県内市の単純平均 0.846よりも低い数値でございまして、県内41市では秩父市0.66、幸手市 0.687、富士見市 0.694、羽生市 0.700、行田市 0.702に次いで低い方から6番目でございます。なお、平成15年度の本市の 0.697という財政力指数につきましては、全国の類似団体の0.62という数値よりも高いものとなっております。

 次に、経常的経費に対し経常一般財源がどの程度充当されるかという財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、前年度の80.7より 7.7ポイント上昇して88.4%となっているところでございます。これは普通交付税や臨時財政対策債など経常一般財源が減少したことに加え、人件費や扶助費、物件費等の経常的経費が増大したこと等によるものでございます。一般的に、都市におきましては80%以下が適正であって、80%を超えると財政構造の弾力性が失われると言われておりますが、今決算におきましては88.4%であり、財政の硬直性が大幅に増している状況と認識しております。

 なお、この数値につきましては、近隣市も同様に上昇しておりまして、羽生市では87.2%、行田市では90.6%、久喜市では92.6%と伺っています。

 なお、平成15年度の本市の80.7という数値につきましては、全国の類似団体の、当時の86.9と比較しますと 6.2ポイント低いものとなっております。

 それから、公債費に充当された一般財源が標準財政規模に対してどれくらいの割合であるかを見る公債費比率につきましては12.3%であり、財政運営上、注意が必要とされる15%より低位にありまして、また公債費に充当された一般財源総額に対し、どれくらいの割合を占めるかという公債費負担比率については11.4%で、これも警戒ラインとされる15%よりも低位にあるところでございます。15年度の本市のこれらの数値につきまして、近隣市や全国の類似団体と比較しますと、いずれも本市は低位にあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 総合政策部長から答弁いただきました。

 今の説明を聞いておって、一体何なんだと、多分聞いている人はそうなるんだと思いますよ、私は。

 そこで、整理して言いたいと思うんですが、住民の要望に着実に応えていけるように財政の弾力性を確保する、これは当たり前のことなんですね。それで、今、経常収支比率、これは経常経費にどれだけ経常一般財源をつぎ込んでいるのか、その割合をあらわすのは、この経常収支比率であります。これが加須市の場合には昨年に比べて、この決算年度においては相当上になっている、こういうことを言っているんですね。

 しかし、これは今年度の地方財政白書です。これは総務省が出しているものだ。これは2003年度の全国の地方団体の経常収支比率が載っております。これは89%なんです。全国の自治体の平均が90%なんです。しかし、言われているように、この2004年度の地方財政計画においては、ご承知のように、地方交付税が 6.5%、臨時財政対策債を含めますと、全体で12%、約3兆円の地方財政が削減されたんですね。ですから、早晩、この2004年度の全国の状況が総務省から発表されることになるでしょうが、これより悪化することは間違いなんです、これは。

 しかも、先ほど経常収支比率の割合が80%云々という話がありましたが、これは前提がついているんです。前提とは何か、これは「経験的」になんです。よく覚えておいてください。これはあくまでも経験的なんです。いわば経験には合致しない、国は3兆円も交付税と、それと同じ臨時財政対策債を3兆円も削るんですから、もう当てはまらないんです。ですから、そういう中で考えなければならないということであります。

 ですから、そういうことを考えた場合に、これはまた決算特別委員会で明確に質疑をして明らかにしておきたいんですが、ひとつ総合政策部長もよく勉強して臨んできていただきたい、そのことをまずつけ加えておきたいと思います。

 そこで、本論に入っていきたいと思うんですが、この加須市政を運営するために、最小限に必要な財源は 174億円だと私申し上げました。これは昨年も同じように私申し上げました。しかし、これには相当なむだと冗費が含まれております。まずはむだや冗費を取り除く、また後で取り上げますけれども、この同和事業の大むだ遣い、これはやめる、それから組織・機構を見直して経常経費の節減を図る。物件費をはじめ、その他経常経費を圧縮する、不要不急事業の先送り、これはさらに今年の予算審議で私が指摘したのでありますが、歳出予算の組み替えで6億円が捻出できる、これははっきりしております。

 これは私がいつも指摘している4項目の提言の内容に尽きるのであります。この指摘を実施すれば相当な財源を生み出すことが可能で、市政運営に必要な経常経費、この 174億円を大幅に圧縮するのはできるわけであります。そうなれば住民の声を相当実現することが可能になります。いいですか、これが大事なことでありますから、大橋市長にはよく聞いて答弁いただきたい。

 景気低迷による地方税収の減少、それに地方財政を縮小する三位一体改革の影響で、財政的に厳しいのは全国どこの自治体もこれは全く同じです。住民サービスをどのように提供するのか、地方自治体は今同じスタートラインに立っている、このように言うことができます。住民のために大橋市長が、今未知数ですが、どれだけ行政手腕を発揮できるのか。そして、行政当局がどれだけ知恵を発揮することができるか。住民サービスを向上させることができるかどうかは、ひとえにここにかかっております。行革を口実にして福祉を削ったり、住民に負担増を押しつけることではないのであります。これが知恵の発揮、行政手腕の発揮、ここにあります。

 これは財政運営の基本中の基本でありますが、まず、この点について大橋市長から答弁求めます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 住民の暮らしを支える財政運営についてのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、常に財政運営というのは議員も質問の中でおっしゃっておりましたが、市民サービスの維持向上をいかに発揮するか、そのために財政運営というのがあるということでございます。したがって、その財政運営が常に毎年度大きな変動を来すということは決して好ましいことではないわけでありまして、やはり財政運営は中長期的な視点と、それから本来の単年度主義的な意味合いの単年度収支の面と、これは単年度収支というのは毎年度の予算のことでございますが、それと両方を十分勘案しながら財政運営は行う必要があるというふうに存じております。

 したがって、これについては、来年度の予算編成も含めて、そういう観点から臨んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 大橋市長は、市長に就任してまだ2か月半、こういう状況であります。ただ、そういう中で、私、この議会で感じたわけでありますが、この議会では、この重度心身障害者の在宅手当を市民税非課税者に限定する、そういう条例を改正しまして、来年4月以降、これによって 1,000万円福祉を削る、こういうことが先般決まっております。

 私は、こういう状況を見た場合に、どうも住民から元気を奪い取る、そういう方向に向いているんではないかと私は懸念をしております。やはり市民は福祉を守り、暮らしを支える市政を願っております。私もこの立場での市政運営を強く求めておきたいのであります。

 今後、これからこの議会が終われば来年度の予算編成の作業と、そういうことになります。ここに、私、この官庁速報の8月31日付を持ってまいりました。これには来年度の予算編成に当たって、総務省が地方財政計画の一環となる一般財政規模を来年度どうするかということが報道されております。これは今年度と同じ水準の55.6兆円にする計画だと、このように掲載されております。内訳を見ますと、地方税収は1兆円伸びる、こう見込んでおります。このことから、これを理由にして地方に配分する地方交付税は出口ベースで 2.7%減らす、こういうようにここには掲載されております。

 地方にとっては来年度の地方財政計画の内容は依然として予断を許さない、こういう状況にあることは明確であります。そういう点で、あらゆる機会をとらえて地方財政の確保を国に要求していくことが私は強く求められている、そのように思っております。要求の基本は2つあります。

 1つは、財源保障と財政調整の2つの機能を持つ地方交付税制度の堅持、これは拡充を求めていく。もう1つは、地方財政の所要総額の確保を求める、この2点であります。これから市長会など地方団体が地方財源確保を求めて会合あるいは決起集会等が行われるものと、これは例年のことを考えると見込まれます。そういう場合には、市長もひとつ積極的に出かけていって、また、あらゆる機会を通じて地方財政の確保、これをひとつ国に要求し、地方財政を確保して、財源を確保して、そして市民の暮らし、利益を守るためにご尽力をいただく、そのことを私は求めたいのであります。この点いかがでしょうか。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 再質問にお答えをいたします。

 おっしゃるとおり、地方分権といえども、やはり国の大きな考え方と地方財政というのはリンクしているわけでございまして、やはりそういう点では国に常に地方自治体の運営が適切に運営できるような形で財源の保障、財政運営の適正化に資する財源の運営、これは財源の保障というのは必要なことでありまして、私もこれからさまざまな機会があると思いますので、常にその点を踏まえながら強く要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長のその立場でひとつご尽力いただきたい、そのことをひとつ申し上げておきたいと思います。

 それでは、質問を先に進めます。

 次は、子どもが輝く教育の問題について伺います。

 まず、少人数学級の問題です。地方教育行政の目的は、次代を担う子どもたちの瞳が輝く教育が実践できるように、教育条件及び教育環境の整備を図ることにあります。この立場から少人数学級の推進を取り上げるわけです。

 加須市は、2002年度から少人数学級に着手しています。当時、県内で少人数学級に取り組んだのはわずかに5団体でした。このうちの1つが加須市であり、そういう点では埼玉で最も早く少人数学級に取り組んだ自治体の1つは加須市だと、これは自信を持って言うことができます。

 今年度当初、加須市は独自に少人数学級を取り組む予算を措置したのです。しかし、その後、県の取り組み内容と同じとなり、県の対応に沿って現在少人数学級が行われていると、私はこのように理解しております。その点について、まず説明を教育委員会から伺っていきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 子どもが輝く教育を目指してのうち、少人数学級の取り組みについてお答えいたします。

 本市においては、平成14年度より県に先駆けて小学校1年生、2年生及び中学校1年生について、本来は40人で学級を編制するところ、学級編制の弾力化により少人数学級を実施してまいりました。

 まず、本市における少人数学級の現状についてお答えします。

 本年度において、小学校1年生及び2年生については35人以下の少人数学級を編制しております。弾力化により、この少人数学級を編制した小学校は加須小学校、不動岡小学校、礼羽小学校、花崎北小学校の4校7学年であります。中学校1年生については38人以下の少人数学級を編制しております。弾力化により、この少人数学級を編制した中学校は昭和中学校の1校1学年であります。小学校及び中学校における少人数学級編制により、合わせて8クラス増の少人数学級を実施しているところでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、その現状について渡邉学校教育部長から説明がありました。加須市がいち早くこの少人数学級に取り組んだことについて、教師の皆さんも、子どもたちも、そして保護者もとても評価する声が上がっております。私、折に触れて紹介しているんですが、きょうも持ってまいりました。これは教育委員会で、その中で学校教育課が最初に少人数学級を実施しました2002年度、この少人数学級の成果ということでまとめております。

 この中には、少人数学級を実施したことによって学習面、それから児童・生徒の生活面において、教師、子ども、保護者の三者の様子が細かくまとめられております。例えば教師においては、学習面においては「児童・生徒一人一人の考えを把握でき、児童・生徒の活躍の場を増やすことができた」とか、「児童への目が行き届いて適切な支援ができ、一人一人の活動を充実させることができた」、こういうことです。子どもはどうかと言いますと、「勉強がよくわかり楽しくなった」と、「難しいことでも最後まで頑張れた」と、「学習への取り組みが意欲的になった」と、そういう評価ですね。保護者はどうか、「つまずきがあればわかるまで繰り返し教えてくれている」と、こういう好ましい評価を下しております。

 また、生活面ではどうか、これは後でまた取り上げますが、そこにも関連してくるんですが、「教師と児童・生徒、児童・生徒間の信頼関係が深まり、不登校児童・生徒の解消へ成果を上げた」と、これを挙げてあります。これは非常に大事なことを指摘していると私は受けとめております。これは教育委員会自体が独自に少人数学級を実施して、このようにまとめたものであります。これは議会にも、このようにして報告として提出されております。

 そこで、この少人数学級については、大橋市長も第2回定例会における所信表明で「少人数学級を推進する」と、このように表明されております。私は、来年度以降、いわゆる引き続いて小学校及び中学校の低学年において、加須市独自に少人数学級を推進して、学習面において、また子どもの生活面において大きな成果を上げるように私は期待をし、また提案したいのであります。

 そこで、教育長から、これは何といっても教育委員会としては重要な課題になるわけでありますので、片庭教育長から考え方を伺っておきます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 子どもが輝く教育を目指してのうち、少人数学級の推進にかかわってのご答弁を申し上げます。

 教育が次代を担う子どもたちの重大な役割を果たしているということにつきましては深く認識をしているところでございます。少人数の推進でありますけれども、教育の推進にはやはり両面から考えていく必要があるかなというふうに常々考えております。

 1つは、よくハード、ソフトの話でありますが、ソフトの面から言うならば、いい先生がどれだけ指導力を持っているかということが一番私は大きいんだろうというふうに思っております。

 一方、ご指摘の少人数学級の件であります。今、議員さんからご紹介いただきましたけれども、そうした少人数学級におけるよさ、効果、私もそのように受けとめておりまして、本市が先駆けてやったことは間違いなかったなというふうに思っております。

 いずれにしても、その教育のハードはもちろんですけれども、ソフト、両面からこれまでと同様に少人数学級指導、それから少人数学級の充実に努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 教育はよく百年の計と言われますが、ひとつ今の教育長の答弁にありました努力という言葉が実際に実現に結びつくように、それこそ努力をしていただきたいということを申し上げておきたい。

 先に進みます。

 次は、この教育の根幹が問われる、いわゆるこの不登校の問題です。

 私は、今教育委員会が挙げて取り組むべき課題に、少人数学級は今指摘しましたが、この不登校を克服する問題があります。これは大事なことですが、学校は子どもたちの成長及び発達をより豊かなものにして、自立して社会に出ていくための能力を身につけるところであり、この期間が学校生活、こういうことになります。

 ところが、午前中の説明によりますと、2004年度の不登校が小学校で5人、中学生は33人ということであります。残念ながら不登校が前年よりも増えております。これは本当に心を痛めざるを得ません。ここの中には含まれませんが、教室で学ぶことができないために保健室や相談室で学習している児童・生徒が18人いる、そういう事実も先ほど報告されました。この事実を我々はしっかり認識しておく必要があります。子どもたちの悩みはもちろんのこと、不登校のお子さんを抱える親の苦しみ、悩みに思いをはせるとき、私は本当にこれは察するに余りあります。

 これまでも私は不登校の克服を目指して、教育委員会挙げて取り組むように毎年問題を提起してきているところであります。ところが、残念ながらこのように増えている、残念だと言わざるを得ません。真剣に取り組んでいるのかどうか、これは私は本当に指摘せざるを得ません。この点に関して、実態も含めても結構ですが、説明をまず求めたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 不登校の克服についてお答えいたします。

 学校は児童・生徒にとって学ぶ喜びや友達や先生と触れ合う喜び、新しいことを体験できる喜び等さまざまな喜びを実感できる楽しい場所でなければいけないと思っております。しかしながら、不登校によって登校したくても登校できず、こうした喜びや楽しさを実感できない児童・生徒がいるということにつきましては、極めて重要な状態と考えております。

 この不登校児童・生徒を未然に防ぐために具体的な対策としましては、子どもの心のサインを見逃さず、家庭と連携を図りながら早期対応、早期解決を図っていくことが極めて重要であります。

 そこで、市内小・中学校の教頭と生徒指導主任で組織する加須市小中学校不登校問題対策委員会を継続して設置し、特に中学1年生の不登校の予防のために、小学校と中学校が一体となって取り組んでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、昨年3月の委員会で小学校が不登校傾向にある小学校6年生の欠席の傾向や効果的な対応のあり方等の情報を中学校に提供し、小・中合同で中学校進学後の対応のあり方について協議いたしました。そして、今年度5月の委員会では、中学校が現状を小学校に報告し具体的な対応について協力を依頼しました。小学校と中学校の教員が協力して家庭訪問し、中1生徒の不登校を未然に防ぐことができたという事例の報告もいただいております。

 また、前の答弁でも申し上げましたが、初級カウンセリングの研修、それから各校のカウンセリングの校内指導者を育成するための中級研修会を実施しております。今年は初級を17名、中級を6名の教員が受講いたしました。これによりまして、市内のほぼすべての教員が初級研修会を受講修了しましたし、市内小・中学校の20%強の教員が中級研修会の受講を修了した状態でございます。今後は、中級カウンセラーを増やすことにより、各学校のカウンセリング研修を一層充実させてまいりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、部長から説明がありました初級カウンセリングの研修の受講なんですが、これは以前から私は、この受講率が低くて、やはり教師の力量水準を引き上げるためには、これはやはり全教師が受けるべきだということで繰り返し指摘をして今日に至ったということであります。

 少人数学級と同時に、加須市の教育委員会がこの不登校問題の解決を図るために3つの課題、13項目の構成で体系的にひとつつくってやってきたということも私は十分承知しております。それで、その問題についても、先ほどのカウンセリングの受講の問題等々、問題を指摘して力量を引き上げるために私は問題提起してきました。しかしながら、また、この決算年度においては、残念ながら増えているということは、学校の存在意義がすべての子どもたちを人間として、社会人として育てていく、ここに存在意義があるわけでありますから、これを考えるときに、本当に残念至極と、これは言わざるを得ません。

 この不登校が今の小学校、中学校の時代にとどまらず、青年期のニート、あるいは引きこもりにつながり、少年期から青年期、場合によっては社会人にまで及ぶ重大な社会問題になることを我々は重大視して取り組まなければならないと私は考えております。

 私、この議会で質問を聞いて感じておったんですが、子どもの居場所について質問が出ておりました。ところが、本来子どもにとって楽しい場所であるはずの学校に子どもが通学できないということは、極めてゆゆしきこれは問題だと言わざるを得ません。学校に子どもの居場所がなくて一体子どもの居場所をどこに見出そうとするのか、この根本が問われなければなりません。この世に生を受けた子ども一人一人が人生を楽しいものにする、これは大人の責務であり、とりわけ教育に関与する者として、物事の第一番に心して取り組まなければならない重大な問題だと私は受けとめております。

 解決の基本は、いろいろ先ほど言いました。教育委員会がつくっている3つの課題、13項目、これに基づいてひとつ努力をしていく、これは当たり前のことであります。ただ、根本的には、いわゆる子どもたちにとって学校が楽しい場所であることに徹する、このために教育委員会挙げて私は心を砕くべきだと申し上げたいのであります。

 教育長にここまで言うのもいかがかと思うんですが、そのためには私は3つのことがあるのではないかと思うんです。まずは子ども一人一人がかけがえのない存在として認められることだと。もう1つは、子どもたちの成長と発達の道筋に沿って、学校教育が本当に丁寧に行われることだと。そして、これが大事だと私は思うのでありますが、学校にゆとりと温かさを取り戻して、学校が子どもたちにとってよい環境であること、そして何よりも子どもたちが未来に夢を持ち、子どもが安心して冒険と創造に取り組めるように、学校を楽しい場所にして、不登校ゼロを目指していただきたい。このために私は教育委員会が全庁挙げて、かつ真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。一挙にはなかなかいかないのはわかりますが、私もこれを全庁挙げてやれと言ってから相当年月が経っております。教育長から答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 不登校の問題についてお答えします。

 ただいまご指摘いただいてあるわけですけれども、結果として16年度は微増と、一、二という数字であるけれども微増と、これは重く受けとめております。教育委員会の重い課題であるし、これをゼロに来年するということはできませんけれども、いずれにしても、右肩下がりにはしたいなという気持ちで昨年もやってまいりました。結果としてそういうことになりました。

 実は、ありとあらゆるものの方策を打っていきたいというのが基本的な私の考え方であります。その2つを申し上げますと、きょう午前中の質問でも話題となりましたが、わくわくスクールの問題であります。この成果も部長が答弁しましたが、10人のうちの3人が学校まで行けなかったけれども、保健室へ行くようになったと、これは成果ということで大きな進歩かなというふうに思っております。学級までは行けないけれども、保健室、さわやか相談室まで行けるようになった。これはやってよかったなというふうに思っていますし、もう1つは、今年小学校の校長が中学校へ行って、中学校の校長が小学校へ行きなさいよと、これはやはりいろいろな意味があったんですが、1つは、とかく中学校の不登校が多いわけでありまして、それを小学校の校長が、これは中学校の問題なんだというふうには思っていませんが、実態を現場へ行って、中学校へ行ってよく話を聞くとか、それも私は意味があるんだろうということで、今年制度化を始めたわけであります。

 いずれにしてもまとめますが、これは大きな問題だというふうに、先ほどの3つの提言、全く私も同感であります。そういう意味で重要課題というふうなことで、今後も引き続き対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 私も質問するときは言葉は慎重に選んで言っておりますから、来年からゼロにしろとは言っていません。ゼロを目指して取り組んでいただきたいと言っております。しっかりやっていただきたいです。

 次の質問に移ります。

 次は、石綿、いわゆるアスベスト対策の問題に移ります。

 今、この社会問題になっている石綿、いわゆるアスベストの問題があります。この石綿は太さが髪の毛の 5,000分の1程度で非常に細かい繊維状の鉱物で熱や薬品に強く丈夫なため建材などに用いられております。しかし、石綿の粉じんを含んだ大気を吸うと、肺の中などに石綿の繊維で傷つけ、長期間経過後、肺がんや悪性中皮腫、じん肺への病気になる場合があり、とても危険な物質であるため、また、国が規制を怠ってきたために大きな社会問題になっております。

 石綿の問題について加須市は、庁内6つの課をもって庁内調整会議を構成し、公共施設や小・中学校の施設を調査し対応に当たっております。そこで、調整会議の事務局を担当している市民環境部より取り組みの内容について、簡潔、いいですか、簡潔に説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 加須市では、先ほど議員がおっしゃいましたように、6課の関係課によります問題連絡調整会議を8月4日に設置をいたし、市民環境部が総合窓口として対処しているところでございます。

 組織につきましては、6課、建築課、教育委員会庶務課、健康増進課、勤労商工課、水道課、環境整備課の6課で組織しております。また、必要が生じた場合においては、その他の課とも連携をとり対処することになっております。

 その中で、現在、国・県から市に調査依頼が来ておりますことから、公共施設の調査については建築課で、学校教育施設については教育委員会で調査を行っているところでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それでは、まず、建設部にお尋ねしたいと思います。

 問題は市内の公共施設に石綿が使われているのか、この問題であります。調査の対象となっている施設は1996年以前に建設した施設、こうなっております。公共施設に石綿障害予防規則第2条第1項に定める石綿等で、いわゆる吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石、つまりバーミキュライト等と呼ばれているもので、含有する石綿の重量が当該製品の重量の1%を超えるもの、それに折板裏打ち石綿断熱材が対象となっております。実際に石綿が使われているのか、その含有量はどうなっているのか、これは詳細を調査するには建材のサンプルを採取し分析してみなければわかりません。この調査の分析結果がわかるのはいつごろになるのか、見通しについて、説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 教育施設を除く加須市における公共建築物の吹き付けアスベストについてお答えいたします。

 吹き付けアスベストにつきましては、鈴木議員の答弁で申し上げましたが、水道課のポンプ室にございます。その他の公共建築物につきましては、適正に既に処理されているところでございます。

 その次の調査といたしまして、現在は製造及び使用が禁止されているアスベストが1%を超えて含まれるおそれのある吹き付けロックウール及び吹き付けひる石などの建築建材の使用実態調査を実施しているところでございます。

 調査の方法といたしましては、各建築物管理者による調査をし、次に建築課の技術職員による使用部位などの特定の調査、最後に専門の調査機関によるアスベストの含有率の解析という3段階の調査を進めております。

 まず、建築物管理者による調査の方法でございますが、建築課から管理者に依頼いたしまして、図面で建材を確認したり、実際に図面に表記のある建材を目視によって確認することでアスベストが1%を超えて含まれるおそれのある吹き付け材の有無について調査したところでございます。各建築物管理者からの報告によりますと、吹き付けロックウールを使用している建築物は7棟、また、吹き付けひる石を使用している建築物は4棟でございました。

 次に、各建築物管理者から報告のあった建築物について、建築課の技術職員により現場調査などを含めた、さらに詳細な調査を実施し、9月中を目途に専門の調査機関に解析が依頼できるように使用箇所を正確に把握する予定でございます。その後、速やかにアスベストの専門業者に精密な調査を委託しまして、アスベストの分析作業を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 要するに、今の答弁をまとめて言いますと、まだ分析の依頼できる状況にはなっていない、分析できる状態にまずはそのサンプルを今月中に採取をして、それ以降分析を依頼する、こういうことなんだな。ですから、はっきりそのことをまず言っていただければ結構なんです。まだ、これからだというのはわかりました。

 続いて、教育委員会に今度は移ります。

 この問題には子どもたちの生活と学習の場になっている小・中学校の施設に石綿が使われていないか、この点であります。文部科学省は7月末に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査について」という通知を都道府県知事並びに同教育長あてなどに出しております。この通知では、分析調査を含む詳細な調査を行った上で、その調査結果を国に11月15日まで提出するよう求めております。ただ、先ほどの説明によれば、県は10月末まで調査結果を報告せよ、こういうことになっているようであります。

 午前中の説明によれば、市内小・中学校26施設のうち、18施設の建材について石綿含有率の調査を行っている、こういう説明が行われました。

 そこで、この調査によって学校施設に万が一石綿の使用が判明し、飛散等によって子どもたちの健康上において問題があるとの結論に達したときは、対象が子どもであることから、教育委員会としては最優先の課題として撤去等に取り組む必要があります。子どもの安全、健康上の重大な問題であるだけに、この点に関しては、まず教育長から説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 石綿にかかわるご質問でございます。

 ご指摘のように、学校の校舎施設等は子ども、児童・生徒が1日の大半を過ごす、そういう学習の場でありますし、また、生活の場であるということでございます。今後の分析の最終の調査結果を踏まえ、必要な箇所については、その実施の方法、実施時期などいろいろな効果的な方法があるかと思います。そうしたものを選択、決定し、いずれにしても子どもたちが安全で安心して学校生活が送れるような、そういう施設を確保するためにも、市長部局と対応について連携を図り、不登校問題ではありませんが、最優先事業として取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長部局と連携してということであります。何よりも次代を担う子どもたちの健康にかかわる問題です。そういう点では何よりも優先して有害物質であるこの石綿の撤去、もし存在するということになれば撤去に踏み切らなければなりません。仮に石綿が含まれている建材が校舎に使われている、そういう調査結果が出た場合には、子どもの健康安全を第一に考えて、これは最優先の課題として取り組む、これは当たり前のことであります。これは大変重要な問題であります。予算編成権者は市長でありますので、市長から、その点について考えを伺っておきます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) アスベストの問題についてお答えいたします。

 これについては、新聞等で顕在化した時点で、私が市長に就任早々だったんですけれども、早急に庁内体制をとれというふうに指示して対応してきたところでございますけれども、ただいまいろいろそれらのことは答弁いたしましたが、若干スピード感がなくなってきているなという感じもいたします。できるだけ早いうちに調査結果を出して、必要な対応をとるということであれば、場合によったら予算の専決処分でも何でもさせていただいて、早急な対応をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今の市長の答弁に沿って、仮にそうした結果が出た場合にはひとつ全力で、早急に解決を図っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。

 石綿の問題でもう1つ質問しておきます。

 これは市民の間から石綿を使っていた工場に勤務していたと、そういう心配の声が実は私のもとにも寄せられております。市民の心配を取り除いて風評被害を防止すること、これも行政の大事な業務の1つです。市民への相談窓口を設置して、おしらせ版、あるいは特別にチラシを作成するなどして、市民への周知を図ることが私は必要だと思います。その点どうでしょうか。市民環境部、答弁求めます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) お答えいたします。

 市民の皆様への健康相談窓口につきましては、健康増進課で受付対応いたしております。なお、専門的な相談については、県の機関であります加須保健所にて対応することになっております。

 また、市民に対しての周知でございますが、8月8日に市内の建設業者、土木業者、水道業者等6業種38社に解体作業における石綿対策のチラシを配布したところでございます。そのほか建築課で木造住宅の解体工事をする場合の建築リサイクル法による届け出が必要な場合にチラシの配布をしたところでございます。

 さらに、市民の健康相談窓口や、その他の石綿に対する相談担当課につきまして、広報紙と同時にチラシをつくりまして、9月15日、ですから、今、広報かぞで配っているんですが、一緒に各戸配布をしているところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これはひとつしっかりやっていただきたいということをつけ加えておきます。

 次に進みます。

 次は地域経済対策の推進の問題です。

 地域経済対策とは前から言っているように、加須市の地域内における資金循環を活発にすることであります。ここに適切に予算を使う、これが地域経済の活性化と言われるゆえんであります。

 ただ、この地域経済内で資金が循環するには一定の期間が必要であり、このため地域経済対策は中長期的な視野に立って取り組む必要があります。加須市の場合、制度融資の保証料助成、あるいは住宅リフォーム助成など、地域経済の活性化対策として位置づけて独自に取り組んできております。相当利用者も増え、当初の目的である地域経済活性化に大きく貢献していると私は受けとめております。制度融資にかかわる保証料に対する助成及び利子補給、住宅リフォーム助成制度における3年間の実績について、まず説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 地域経済対策の推進についてお答え申し上げます。

 まず、保証料補助でございますが、ご案内のとおり、不況対策支援として平成12年度から期限を設けまして創設をしたものでございます。平成12年度、13年度は保証料の半額を、14年度から16年度にかけましては全額の助成、そして平成17年度につきましては、最高30万円までを上限として設定したところでございまして、平成16年度の保証料の実績につきましては30件、 830万 7,000円となっております。

 次に、住宅リフォーム助成制度の実績でございますが、平成14年度から3か年の時限措置として創設をし、平成17年度につきましては1年間延長して実施をしているものでございまして、この実績は、平成14年度は補助対象件数 140件、補助金額 848万 7,000円、補助対象工事金額2億 785万 3,000円、平成15年度は、補助対象件数 197件、補助金額 1,113万7,000 円、補助対象工事金額2億 7,662万 4,000円、平成16年度は、補助対象件数 186件、補助金額 1,068万 5,000円、補助対象工事金額3億 207万円という状況にございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 今、経済部長より実績について説明がありました。この融資制度への保証料の助成の問題であります。30件に 830万円の助成を行ったということであります。これは例えば、この融資を行った1社当たり、これは例えば5人の従業員がいるという仮定をいたしますと、例えばこの決算年度においては、融資を受けた事業所全体では約 150人の従業員がいると、こういうことになります。1人の従業員が4人家族とすれば、全体で 600人の生計を市が支援している、こういうことになるわけであります。

 当然のことながら融資によって事業を活性化してもらえば、法人市民税、あるいは個人市民税の増収になって市に還元されてきます。住宅リフォーム制度も、先ほど説明がありましたが、地域経済の波及効果が約30倍と、これだけの波及効果を持った地域経済対策は、かつてなかったと私は受けとめております。しかし、これはそれぞれ要綱で「3年」ということになっております。去年私が問題提起をしまして、今年度も続けて行っていると、こういう状況にあります。

 しかし、この保証料の助成、並びに住宅リフォームの助成制度というのは、これは県内の各団体で結構取り組んでおります。その中で、例えばその時限として3年間だとか、そういう期限を切ってやっているところが加須市のほかにありますか、説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 県内でのその保証料補助の実施をしているのは40市中18市あるわけでございますが、期限を設定しているのは本市のみでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これは私も調査をした。どうもやはり地域経済対策というのは中長期的にやらなければならない、これはやはり認識なんですね。そういう点で、この要綱を見ればそれぞれ目的に地域経済対策に貢献する、そういうことでそれぞれ指摘をしております。

 現実に私は、この利用者が増えて波及効果も抜群になっている、こういうことがはっきり言うことができます。私は、その地域内の資金循環を活発にする、これが地域経済対策と申し上げてきました。同時に、活発になれば、今度は企業から法人市民税が出てくる。また従業員、あるいはその経営者からは個人市民税が納入される。そういう意味では、そういう関係者と加須市において資金循環も税という形で循環が行われていると、私は言うことができると思います。これは中長期的にやはり私は地域経済対策は進めるべきだと考えております、性格上。

 そこで、大橋市長は所信表明で「地域経済対策は継続して取り組む」と、こう述べている経過もあります。私はこの要綱の期限を見直し、削除して、2つの施策は継続して私は推進するべきだと、このことを申し上げたいと思います。この点について、市長の答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域経済対策の問題でございますけれども、融資、住宅リフォーム、いずれも景気低迷という不況対策を契機として、これを時限を設けて創設した加須市の考え方でございます。私は、この考え方に沿って今後もこの地域経済対策を対応してまいりたいと、この考え方に沿ってですね。したがって、この時限を外すということではなくて、やはりあくまでも不況対策という考え方、これは非常に大事だと思っております。そういう意味で、その時々の経済の状況を見ながら、これはやっていくべきだろうというふうに思っております。

 しかしながら、過日申し上げましたが、加須市の状況はまだまだ不況対策が必要な状況であるというふうな認識に立っておりますので、当面は本制度を維持していきたいというふうに考えております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) よくわかりました。時間の都合もありますので、先に進みます。

 次は同和事業の問題について移ります。

 同和事業は、経過措置法が廃止になって4年目を迎えております。そういう意味では、今日同和事業における法的根拠は全くなくなっております。しかし、これは加須市のひとつゆがんだ行政の最たるものでありまして、この乱脈ずさんな同和事業を続けて毎年多額の血税をつぎ込んでおります。この2004年度決算が出ておりますので、どれぐらい同和事業に税金をつぎ込んでいるのか、この点に関して説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 同和事業の問題についてお答え申し上げます。

 平成16年度の同和事業の総額について申し上げます。決算総額で申し上げますと、教育委員会を含む関係職員の人件費を合わせまして約1億 4,832万 5,000円でございます。これは前年度決算に比べ約 246万 3,000円の減となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 団体の補助を削ったりしたのが 246万の減の中の分も含まれているのかなと考えております。これは団体補助の問題等々いろいろありますが、これはまた決算委員会で取り上げていきたいと思います。

 しかし、私は、これはもう法的な根拠がなくなっております、約1億 5,000万ですね。これをなくせばもっと市民の願いに応えていくことができるんではないかと私は考えております。鬼怒川の温泉へ行って、交通費と日当まで出す必要はない。市長、おやめになる気はありませんか。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 同和対策事業については、確かに国の法律は廃止という状況でございます。しかしながら、まだまだ偏見とか誤解に基づく差別事象というのは発生しております。こういう事実もあるわけでございますので、個別の事業については適宜見直す必要があるというふうに思っておりますが、基本的には啓蒙、啓発を中心にまだまだ必要な政策であるというふうに存じております。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これは廃止をして1億 5,000万円の税財源は市民のために使う、これはこれからも私は機会あるごとに市長に求めていきたいと思います。個別の事業は見直す必要があるという今答弁がありました。それで例えば団体の補助だとか、いいかげんなものは即座にひとつやめてもらう、これが必要なんではないかと思います。

 そのことを指摘して、時間も迫ってきましたので、また残余の問題については機会を見て取り上げることを申し上げまして、私の質問、これで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす17日から10月3日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、4日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、追加議案の上程、質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時47分