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埼玉県 加須市

平成17年 第3回 定例会( 9月) P.121  09月15日−03号




平成17年 第3回 定例会( 9月) − 09月15日−03号









平成17年 第3回 定例会( 9月)



          平成17年第3回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成17年9月15日(木曜日)午前9時30分開議

 諸般の報告

 日程第1 市政に対する一般質問

        11番 笠井博之議員

        10番 長谷川弘光議員

         5番 酒巻ふみ議員

        12番 松本幸子議員

        19番 石井敏郎議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  中里一美君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            大塚利信君

                  会長

 監査委員             総合政策部

         小林利浩君    参事兼     角田守良君

 事務局長             財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△決算特別委員会正副委員長互選の結果報告



○議長(新井孝司君) 去る14日開催の決算特別委員会において、正副委員長の互選を行った結果、委員長に5番、酒巻ふみ議員、副委員長に23番、中條恵子議員をそれぞれ互選した旨、報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次質問をいたします。

 初めに、大増税と市民の暮らしへの影響についてお伺いをいたします。

 政府税制調査会は6月21日、国民への大増税計画を発表いたしました。調査会会長は、国民負担増なくして少子・高齢化は乗り切れない、こう強調しておりました。基幹税である所得税と消費税の増税を目指す考えを明らかにいたしました。勤労国民の負担によって財政措置改革を進めると宣言する一方で、大企業に対しては減税で、国際競争力をつけるためと、さらに優遇をしているわけであります。国民に責任のない財政赤字のつけを大衆増税で乗り切ることは、断じて許されるものではありません。

 先日、小泉政権は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を閣議決定いたしました。これは、2005年から2006年を改革仕上げの重点期間と位置づけ、社会保障の抑制、公務員の削減、消費税増税の具体化など、国民負担増の道を打ち出しているわけであります。税制調査会の内容を見ると、定率減税の廃止、給与所得控除の縮小、扶養控除や特定扶養控除の縮小、配偶者控除の廃止など、盛り込まれているわけであります。これらが実現すれば、国の所得税、地方の住民税、あわせて給与所得控除の廃止で13.7兆円、配偶者控除で1兆円、扶養者控除廃止で 1.7兆円、特別扶養控除廃止で 0.8兆円、総額にして17兆円にもなるわけであります。この負担増が押しつけられているわけであります。税制調査会の会長は、就業者の8割を占めるサラリーマンに頑張ってもらうしかない、こう勤労者の犠牲を明言しているわけであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、特に影響が大きいと考えられる給与所得、また市税に直接影響する個人市民税について、その考え方や方針について説明を求めたいのであります。

 次に、障害あっても地域の学校へについて伺います。

 障害を持っている子どもさんが普通に学校に行けるようにと結成された会の全国連絡会が開かれました。主催者側は、普通学級を目指す親子が非常に最近は少なくなり、私たちの実践が広がっていないと、こう申していました。障害のある子が普通学級へ入っても居場所が確保されていないと、強く訴えておりました。

 また、36年間の教員生活のうち21年間、特殊学級担任を務めた先生はこう申しておりました。できない子どもにも教えられる教師を目指して、中学特殊学級の担任となった。こう申しておられました。しかし、行ったその日、子どもから、「先生も落第してきたの。大丈夫だよ。頑張って試験受けて、もう一度普通へ戻りな」、こう肩をたたかれたのであります。これは非常に衝撃だったと先生は申しておられました。子どもたちが本当に特殊学級に来なくなったことを知ったと言っていましたが、その先生は、クラスの子どもをできる限り普通学級に戻そうと取り組んできましたが、一度分けられて、できない子というレッテルを張られた子どもを戻すのは容易なものではないことを体験した、その体験談を話してくれました。

 本人の意志を尊重して、地域の学校へ、普通学級への入学ができるよう、最大の配慮をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、本市の状況についてどのようになっておられるのか、説明を求めます。

 次に、教科書の採択について伺います。

 教科書採択問題は、2001年4月、新しい歴史教科書をつくる会でつくられた扶桑社が発行する中学校歴史・公民の教科書が、検定に合格したことによって、中国あるいは韓国、そしてアジア諸国の内外から、侵略戦争を賛美するものだ、そう強い批判を受けました。採択が心配されましたが、2001年は全国の採択率はわずか0.04%にとどまったことはご案内のとおりであります。

 今年の検定でもつくる会の歴史・公民教科書は合格し、前回同様、教科書内容をめぐって批判が出ていました。内容はあえて申し上げませんが、日本の植民地支配と侵略戦争を肯定して、日本の戦争責任を根本から否定し、太平洋戦争を大東亜戦争として、アジアの解放を目的とした正義の戦争だったかのような描き方をしております。アジアの人々に被害と苦痛を与えた事実認識もない記述となっていることは、ご案内のとおりであります。その一方で、戦争に献身した人を賛美し、戦争に命を捧げる国づくりの意図がさらに明確になっていることも事実であります。

 こうした危険なねらいの教科書の採択を阻止するために、運動の強化が必要であり、また運動が広がりました。私たちも8市町村教育委員会に史実と真実に基づく歴史・公民教科書の公平・公正な採択を求める要請書を提出してきました。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市教育委員会の採択結果はどうであったか、答弁を求めたいのであります。

 次に、学級崩壊の本市の状況とその対策について伺います。

 県教育委員会の生徒指導室は2004年度の県内の全公立小学校 823校の学級崩壊の実態をまとめたことが、新聞に報道されました。それによりますと、学級がうまく機能せず学級崩壊とされたのは96校の 110学級で、前年度より24学級増え、5年前の51学級に比べ倍増になっていることが報じられておりました。5年生の学級が23学級、6年生が21学級と高学年に多く、1人の児童が担任に反抗すると、同調して集団で反抗する傾向があると、県教育委員会の指導室はこう話しておりました。問題のある学級の増加は非常に憂慮すべき状況で、非常勤講師の配置などを対策として考えたい、こう述べておられました。

 そこで、本市の状況とその対策をどのように考えておられるのか、答弁を求めたいのであります。

 最後になりますが、本市における国保税状況と資格証明書交付状況について伺います。

 長期の経済不況が続き、働く者はリストラなどに遭い、国民生活はどん底に落とされ、苦しい状況に追い込まれていることは事実であります。こうした中で、国民健康保険の保険税を滞納している人が保険証を市町村に返還させられ、かわりに被保険者資格証明書を交付されるケースが増加をしているようであります。滞納対策として交付が義務づけられたために、保険証がない人は受診の際、医療費全額を一旦支払わなければなりません。その負担は大きく、必要な治療さえ受けられない人が出ていることも、これまた事実のことであります。厚生労働省によると、資格証明書交付が義務づけられた2000年以降2004年まで、3倍以上に増加し、2004年度だけでも約30万件にのぼっているそうであります。

 そこで、お尋ねしますが、平成16年度改定を行った国保税の賦課及び収納はどうなっておられるのか、また被保険者資格証明書の交付したケースが本市ではどのような状況になっておられるのか、答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 大増税と市民の暮らしへの影響についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、政府税制調査会が6月に公表いたしました個人所得課税に関する論点整理でございますが、これは、現行税制が少子・高齢化など経済社会が変化する中で十分対応し切れていないこと、また税制度が相当複雑化し、その結果生じているさまざまなゆがみ、不公平を是正し、公平、簡素な税制を構築していかなければならないという観点に立ち、目指すべき個人所得課税の抜本的な見直しを行うためのたたき台と位置づけられておるものでございまして、その主な論点を整理したものでございます。

 初めに、給与所得についてでございますが、給与所得者であることを理由として、所得の計算に当たって特別のしんしゃくを行う必要性は乏しくなってきているとし、一律的な給与所得控除のあり方を見直していくべきであるとしております。

 次に、個人住民税についてでございますが、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲においても税率のフラット化が基本で、応益性を明確化しつつ、地方税において中核的役割を果たすものとして充実確保を図る必要があるとしております。

 まず、所得割でございますが、人的控除をはじめ、各種の所得控除について、所得税とは独立して整理、合理化を図ることが望ましく、中でも生命保険料控除、損害保険料控除などは速やかに整理すべきであるとしております。また、均等割につきましては、さまざまな行政サービスを受けている対価として、地域社会の費用の一部を等しく分担するものであり、個人住民税の基礎的な部分として位置づけられているにもかかわらず、低い水準にとどまっており、その税率を引き上げる必要があるとしております。

 さらに、税務執行面での改善といたしまして、税負担の公平や税収確保の観点から、徴収率の向上を目指した検討を行う必要があるとし、特に公的年金等からの特別徴収については、所得税や介護保険料において同様の制度が既に導入されていることを踏まえ、早急に実施すべきであるとしております。また、個人住民税の前年の所得を基礎として課税する前年所得課税の仕組みについて、本来、所得課税においては、所得発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいとし、現年課税の可能性について検討すべきとしております。

 以上が個人所得課税に関する論点整理の給与所得、個人住民税についての概要でございますが、この報告書に対しては、さまざまな意見が出されているようでありますので、今後、この提言がどの程度実現されるかどうか、またいつごろ実施されるのか、今後とも税情報に注意を払い、税制改正等に的確に対応していきたいと存じます。

 次に、国保税滞納と被保険者資格証明書についてのうち、本市の国民健康保険税の賦課及び収納状況についてお答え申し上げます。

 最初に、賦課の状況についてお答えいたします。

 本市の国民健康保険税の平成15年度における1人当たり調定額は7万 2,851円でありまして、この額は県内41市中、2番目に少ない額でございます。この本市の1人当たりの調定額を県内最高の市と比べますと、その差は2万 3,748円でございました。平成16年度におきましては、年々増加する医療費に対応するため税率の改定を行いましたが、その内容は、医療分では、所得割を 7.4%から 7.8%に、資産割を40%から38%に、均等割を1万 500円から1万 4,900円に、世帯平等割を1万 1,400円から1万 5,000円に改正いたし、課税限度額を50万円から52万円としたところでございます。また、介護分では、均等割を 5,100円から7,500 円に改正いたし、課税限度額を7万円から8万円にいたしたところでございます。

 その結果、平成16年度の1人当たり調停額は7万 9,088円と前年に比べ 6,237円増加いたしております。県内他市との比較では、県内41市中、10番目に少ない額で、最高市との差額は1万 6,746円でございまして、県内他市と比べますと負担は少ない状況でございます。平成16年度の現年度課税分の調定額全体では19億 601万 8,200円でございまして、前年度より1億 7,361万 6,200円の増、率にいたしますと 10.02%の増でございます。

 次に、収納状況でございますが、平成16年度の現年分と滞納繰越分の合計は17億 5,331万9,013 円でございまして、前年度と比較いたしまして1億 5,122万 3,404円の増でございまして、率にいたしますと9.44%の増でございます。収納率を比較いたしますと、現年度分は86.77 %で、前年比では 0.7ポイントの減でございます。滞納繰越分では 10.68%で、0.81ポイントの増でございまして、全体では 61.79%となりまして、0.44ポイントの増でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 障害あっても地域の学校へのうち、本人の意思尊重する教育をについてお答えいたします。

 障害者を特別視することなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整備して、ともに生きるノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進は、極めて重要であります。本市においては、障害のある児童・生徒の就学に関し、次のような施策に取り組んでいるところでございます。

 第1に、各小・中学校の校務分掌に、発達や障害に関して知識を有する教員を特別支援教育コーディネーターとして位置づけております。特別支援教育コーディネーターは、校内及び関係機関、保護者等と情報や意見交換を的確に行うための連絡調整役を担い、障害のある児童・生徒及び保護者の意思を尊重した適切な支援を進めております。

 第2に、本年度、障害のある児童・生徒へのきめ細やかな対応を図るために、従前の加須市障害児就学指導委員会を加須市障害児就学支援委員会と改称したところでございます。この新たな市就学支援委員会では、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)などにより特別な教育的支援を要する児童・生徒を含め、障害のある児童・生徒に対し、入学前から入学後においても保護者との継続的な相談を実施し、これまで以上に丁寧な就学指導を行おうとするものでございます。そのため、この構成委員には養護学校の教員、精神科医、市保健センターの職員なども含まれております。この委員会におきまして、障害の種類、程度や状況に応じて、整備された施設で、しかも専門的知識のある教員により特別な教育課程のもと、教育が行われている養護学校等が適切か、あるいは特殊学級、通常学級が適切かを判断しております。これらの判断をもとに保護者と就学相談を実施するわけでございます。最終的には、本人及び保護者の意思を尊重し、就学先を決定しております。

 教育委員会では、就学に関し、本人及び保護者の意思を尊重するという基本理念のもと、一人一人の児童に応じた適切な就学指導を実施しております。また、障害のある児童や特別な教育的支援が必要な児童が特殊学級及び通常学級に就学した場合は、子どもの学びが適切に進めることができるよう、障害児介助員配置事業を行っております。本年度は小学校8校、幼稚園5園に障害児介助員を配置しております。

 次に、加須市の状況についてお答えします。

 障害児に対する差別や偏見などの心の障壁を取り除く心のバリアフリーと、障害のある児童・生徒の社会で自立できる自信と力を育成するため、養護学校の児童・生徒と市内小・中学校の児童・生徒との交流活動を幅広く推進しております。

 具体的に申し上げますと、本年度、養護学校の児童が市内の特殊学級や通常学級に在籍する児童・生徒の合同学習会に参加しております。先日は、利根川児童館においてジャガイモ掘り体験や調理実習を実施いたしました。参加した養護学校の児童は、「とても楽しかった。また参加したい」と感想を述べており、今後、計画されている遠足や宿泊学習にも参加する予定でございます。この他、毎年、運動会に養護学校の児童を招待し、通常学級の児童とともに競技に参加するなど、交流を図っている学校もございます。

 また、特殊学級の児童・生徒と通常学級児童・生徒では、技能教科を中心に一緒に学んだり、委員会やクラブ、部活動を一緒に活動するなど、日ごろの学校生活の中で積極的に交流教育を実施しております。

 教育委員会といたしましては、今後とも各小・中学校に働きかけ、養護学校等に在籍する児童・生徒との交流教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、学級崩壊の本市の状況とその対策についてお答えします。

 学級崩壊とは、児童が教室内で勝手な行動をして、教師の指示に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状況が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状況に立ち入った場合をいうものでございます。県教育委員会の平成16年度の学級がうまく機能しない状況に関する調査結果によりますと、いわゆる学級崩壊に該当した学級数は96校、 110学級で、前年度より15校、24学級増加したとのことでございます。加須市内の小学校におきましては、平成17年度1学期末現在、このような状況の学級はございませんが、どの学校、どの学級においても発生する可能性があることを踏まえ、学級崩壊を未然に防ぐための対策に全力で取り組んでおるところでございます。

 具体的な対策を申し上げます。学級崩壊を未然に防ぐためには、校長を中心に学校全体で共通理解を図り、早期発見、早期解決に向けた組織的対応ができる指導体制を確立することが必要です。また、一人一人の教員が教育活動を公開するとともに、児童の変化に対応できる確かな指導力を身につけることも必要と考えております。そこで、児童・生徒一人一人のきめ細やかな指導の充実を図るために、小学校1年生と2年生及び中学校1年生において少人数学級を実施しております。あわせて、教科の特性に応じて、1つの学級の児童を複数の教員が指導する少人数指導を市内すべての小学校において実施しております。これにより、児童の変化を複数の教員の目でチェックし、組織的に対応できる体制を整えておるところでございます。

 また、児童の学校生活や家庭生活に必要な基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るために、規律ある態度にかかわる具体的な達成目標を設定し、市内すべての小・中学校が家庭と連携しながらこの目標を達成するための指導に取り組んでおります。この達成目標の内容でございますが、「けじめある生活ができる」、「礼儀正しく人と接することができる」、「約束や決まりを守ることができる」の3つの柱をもとに、例えば先生の話や友達の発表を最後まで聞くことや、人の集まるところでは静かにし、集団の場にふさわしい態度をとることなど、発達に応じた12の行動目標となっております。

 また、教員の実践的指導力の向上のための研修会といたしまして、学級経営の工夫や教育相談の技法の習得を目的とした初級カウンセリング研修会を実施しております。今年度は17名がこの研修会を修了し、これにより市内小・中学校のほぼすべての教員の受講を修了いたしました。研修会修了者からは、「さまざまな悩みや相談に、子どもたちの立場に立って共感に応ずることができるようになった」、あるいは「問題行動の予兆となるサインに気づき、早期に手だてを講じることの大切さを改めて痛感した」など、実践的指導力向上のために有益な研修会であったとの報告を受けております。

 学級は、児童が授業や友達と触れ合うことを通して学び、育つ大切な場であり、集団教育としての学級の機能が成立しない状況に陥ることは、児童の成長にとって極めて憂慮すべきことと受けとめております。教育委員会といたしましては、加須市の未来を担う心身ともに元気な子どもの育成を目指し、児童と教員とのよりよい人間関係を醸成するとともに、学級の機能が適切、効果的に働くよう、引き続き方策を講じ、指導に努めてまいる所存でございます。



○議長(新井孝司君) 中里教育委員長。

     (教育委員長 中里清次郎君 登壇)



◎教育委員長(中里清次郎君) 教科書採択はどのようになったのかについてお答えいたします。

 教育は、人格の完成を目指し、個人の尊厳を重んじて、心理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指して行われる、尊大にして崇高な営みでございます。学校教育におきましては、子どもたちの備えるあらゆる能力をできる限り、しかも調和的に発展させることが重要であり、そのために、学習のための主たる教材である教科書は、子どもたちが楽しく学べ、確かな学力が身につけられる魅力的なものを採択することが極めて重要であると認識しております。

 この教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと規定されております。教科書の採択につきましては、これらの教科書のうちからまず教員の意見、それから教員から選任された研究調査員による研究結果を踏まえて、加須市を含めた3市4町1村のいわゆる北埼玉地区の市町村で構成されている第9採択地区教科用図書採択協議会で、教科ごとに1つの教科書を選定したところでございます。

 これを受けまして、加須市教育委員会では、8月1日の第8回定例教育委員会におきまして、教科書採択の権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に教科書を採択いたしました。その後、3市4町1村の採択結果を踏まえて、第9採択地区教科用図書採択協議会が来年度、中学校で使用する教科書を決定したところでございます。その結果、平成18年度から中学校で使用する教科書は、現在、市内各中学校で使用している教科書と同じ出版社の教科書を採択することになりました。したがって、議員ご指摘の教科書につきましては、採択はしておりません。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 国保滞納と被保険者資格証明書についてのうち、本市の資格証明書の交付状況についてお答えいたします。

 資格証明書につきましては、平成9年12月の介護保険法施行法により国民健康保険法の一部が改正され、平成12年4月1日より資格証明書の交付が義務化されたところでございます。本市における資格証明書制度導入の基本的な考え方は、滞納者と接する機会を確保することにより、国保税の納付相談、納付指導を行い、国保税の納付の理解を得ることによって、滞納国保税の納付を促進させる効果を目指すとともに、被保険者間の負担の公平を図ろうとするものでございます。

 平成16年度においては、10月1日付で38件の方に資格証明書を交付いたしました。国保税の滞納者に対しましては、年間を通し定期的な納税相談や戸別臨宅徴収等を実施し、継続的に納税折衝を行っております。しかし、1年間に一度もお支払いいただけない方や納税に対しお約束もしていただけない方、またお約束をしていただいても1年以上、不履行である方がいらっしゃいまして、そのうち家族に老人保健該当者のいる世帯、生活保護を受けている方等を除きまして、平成16年度における国保税本算定時の国保加入者の平均課税所得以上の収入がある方を、資格証明書交付対象者認定審査会を行い、対象者として認定いたし、資格証明書を交付したところでございます。

 資格証明書を交付した38件の方でございますが、税務課収税係が中心となり、納税相談、納税折衝を粘り強く行っているところでございます。平成17年8月24日現在の状況は、分納誓約をして一部納付された方が12件、一部納付された方が9件、折衝中の方が11件、差し押さえ実施中の方が1件、財産調査中の方が2件、転出された方が2件、居所不明の方が1件という状況でございまして、一部納付された21件の方には資格証明書を返還していただき、国民健康保険被保険者証を交付いたしまして、現在の資格証明書の交付件数は15件となっております。なお、現在までに資格証明書で医療給付を受けた方はございません。

 今年度の状況でございますが、現在、対象者の選定作業を行っているところでありまして、9月に資格証明書交付対象者認定審査会を開き、対象者を認定し、10月1日付で資格証明書を交付する予定でございます。

 いずれにいたしましても、資格証明書は交付することが目的ではなく、滞納者との折衝の機会を確保するための制度でございまして、生活困窮者や低所得者等、また特別の事情により納めたくても納められない方は対象外とし、担税力があるにもかかわらず支払いや納税相談に応じないなど、納税に対し全く誠意がない場合については交付することもやむを得ないと考えております。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通り答弁いただきました。

 ご案内のように、きのうの新聞でしたか、石会長と財務省との会談の中で、17年には定率減税を全廃止と、こういうのが細かくこっちに載っているんですが、そういう方向で進んでいくのも事実であります。そういった意味で、さっきも言いましたように、給与所得者、サラリーマンの方から、取れるところから取りなさいと、こういう形の私は大増税計画だというふうに思いますし、こういうことが生活を追い込むことになります。今さえ賃金は上がらないし、それこそ残業も、時間外もないと思います。そういった中で、収入は減っている中で、苦しい中で、またこういったいろんな扶養家族、また配偶者控除をもう廃止するという。こういう状況の中でどのように今後暮らして、希望を持って生きていけるのかなと思ったときに、展望はありません。先ほど言いましたように、財政赤字は国民には別に本当に責任も何もないわけですよ。そういったことを今になって今度は取れるところから取りなさいという形。さっきも私が言いましたように、企業は国際競争力をつけるんだということで、法人税をどんどん減税していく。片方はいいんですけれども、片方にはどんと取るというね、そういうやはり状況が今の状況であるというふうに思いますし、こういうことが日本の将来に向かってどうなっていくかということを考えたときに、非常に不安な日本になっていくことも事実です。

 ですから、きのうもテレビでやっていますけれども、ニート対策なんてね。フリーター、ニート対策。こういうことがどんどん行われてくること自体に、何か異常な日本だというふうに思っております。それをどういうふうに直すのか。希望を持って働く意欲ができるような形ができないのか。そういうことも含めて、私はあえてこの問題を出したわけですが、総選挙も終わりました。また、小泉内閣が出発するわけですけれども、こういった中で、この問題がまた論議されると思われますが、断固実施をする方向に行くんではないかなと、ちょっと残念に思っております。

 この4年間、いろんなところで調べたんですけれども、年間の家計の収入も24万円も減っている。あるいは、労働者数も 307万人も減っている。あるいは、正規の労働者も 233万人も、今度は逆に正規じゃない雇用というんですかね、そういう非正規雇用労働者というんですか、そういう方も相当増えている。家庭の貯金が逆に 6.9ポイントも、やらない、ゼロになっちゃった人がたくさんいるという、こういうのも。あるいは、自己破産ですね。あるいは、自殺者も3万 2,325人も昨年は亡くなっているわけです。そういうことを思ったときに、本当にこれでいいのかなというふうに思ったときに、我々大人の責任というのはきっと大きいんではないかなと、こんなふうに思っております。

 これは政府のやることですから、あえてここの自治体と議論をするあれもないわけですが、そういう状況の中でまた苦しめられるのは、地方のこういった行政の皆さんが苦しめられる。こういうことだというふうに思いますし、そういうことも含めてもう一度、今どういう方向に日本が進んでいるのか、そういうことも含めて立ちどまって考える必要もあるんではないかなと、こんなふうに思っております。

 次に移ります。

 障害者の方も地域の学校ということで、私、加須市の場合もいろんな保護者との話し合いも積極的にやって、いろんな相談も受けます。そういった中で、積極的に普通の学校に、わざわざ養護学校行かなくても地元の学校にということで、相当、教育委員会で一生懸命やっていただいたことの事実を私も関係してわかっているわけですが、そういった意味で、先ほど言いましたように、一旦そういったレッテルを張られると、なかなか元には戻らない。これは人間そうです。今までの点数主義の子どもさん、あの子は点数がよくていいんだよ、この子はだめなんだよというレッテルを張られたときに、その子がどこまで上っていけるのかというところも含めて、人間の心理的な問題も含めてやはり考えていく必要があるんではないかなと。

 ですから、立ち上がって乗り越える、その力をどうつけてやるかの方の教育が私は今望まれているんではないかなと。逆に落とすような教育があってはならないと、こんなふうに思っております。先ほど部長の答弁からも、非常にそういう方向は私も知っておりますし、そういった学校の状況も聞きますと、障害を持った方を逆に健常の皆さんが何かあったときは助けてやると。手を貸してやる。そういう状況が学校の中に私は必要だと。そのことがお互いのやはり認識の上で、ああ、同じ人間なんだな。困ったときには助ける。「僕は健常で何でもできるんだけれども、あの子は」というときに手を差し伸べる、その人間関係、その気持ち、そういう形の日常の中が教育だというふうに私は思っているんです。そういうことも含めて、地元の学校に入れてやっていただければ、また近所のことで知っているわけですから、できればそういう状況に、たくさんの皆さんが地元に行ければなと、こんなふうに思っているわけです。

 資料を見せてもらっておりますが、今、加須でも、養護学校も含めてそうですが、普通の地域の学校に行っている人が26人います。全部で養護学校を含めて78人いるんですね。その皆さんが今、一生懸命頑張ってやっているわけですから、逆に言えば、その受け皿、出てきたときに、学校卒業したときの受け皿が、これも私はあえてこの場ですから言いますけれども、今、望まれている。学校をせっかく出てきたけれども、行き場がない。どうしようかという、そういう受け皿が今、加須の中では不足していることも事実ですし、そういうことがまたうちの中に戻るということじゃない方向で、生きる力をつけるためのやはりそういう受け皿も私は今、求められているんかなと、あえて言います。今後も含めて、本人と子どもさんの希望があれば、できれば通うときにも近所の子どもさんと一緒に学校へ行けるように、手をつないで行けるように、そういうことが今、必要ですし、それは将来生きていく上で一番大事なことじゃないかなと、こんなふうに思います。

 いろんなことありますけれども、部長から何かあえて今の現状で、こういう父兄さんから希望があるんだよとか、そんなことがあったら、ちょっとお話しください。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 今、ご指摘のように、受け皿をということでお話しいただいたんですが、今の県の動向としまして、二重学籍というのが考えられております。主学籍、従学籍ということで、1人の障害を持っている子どもが2つの学校に在籍するという方法はどうだろうということで、今、研究されているところがございます。というのは、障害に対する指導ということ、それから地域で生きるということ、この両方をカバーしていきたいということで、県の方の動向を今、見守っているところですけれども、そのような研究を先進的に実施しているところが、指定されているのが何か所かあります。その結果によりまして、県の方でもそういう動向で動いてくるから、議員ご指摘のように、やはり地域の子どもは地域で育てるということと、それと同時に、障害をいかに克服して日常生活を過ごしていけるか、この両方向のカバーを今、求めているということでございますので、加須市教育委員会としましても、地域で育つ子ども、障害をいかに克服していくかという両面をねらって、指導に当たっていきたいなというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) ありがとうございました。

 そういうことで、子どもさんというのは、ちょっとのことで、これをきっかけに乗り越える力をつける。そういうきっかけをどうつくってあげるか。これもやはり先生あるいは地域の人を含めて必要なときに来ています。本当に1つの言葉が、落ちないで上へ上がれる1つの言葉が元気づける。そういうことも含めて、子どもの心理も、私たちもそうですけれども、みんな地域の人がそういう心理学的なものも勉強する必要があるのかな。それには、信頼関係をどうつくるかということが一番大切だし、今後もそういう方向でぜひ進んでいただければと、こんなふうに思っております。

 教育委員長からご答弁いただきました。本当に埼玉県では全校が不採用だということであります。ただ、全体、もっと慰安婦の問題、あるいは強制連行の問題がほとんどの教科書からなくなってくる。そういう状況がだんだんある。そのことが私は一番心配なんです。通常は扶桑社の新しい歴史をつくる会のあれを見れば、あれは常識の先生が見れば、これはやはり子どもにはだめだというのは一発でわかるんですけれども、しかしそうじゃない圧力で、そういうんじゃないところもできて、今年は全体で 0.4%ある。この前が0.04だったけれども、今度は 0.4%になってしまった。そういうことで、だんだん増えてくる。そのことが増えることによって、日本の進路がうんと変わってくる。昔に戻る。そういうことに私は心配を持つ一人であります。

 そういうことであえて言いましたが、加須の場合は、いろいろお世話になりましてありがとうございました。これ以上は申しません。採用されなかったわけですから、ありがとうございました。ぜひ歴史はやはりきちんと真実を教える。このことが子どもさんの将来を生きていく大きな力になっていくと思うし、悪いことは謝る。そのことが必要です。そういうことで、今回、採用されなかったと。本当にうれしく思っております。

 次は、学級崩壊の問題がありますけれども、非常にこういう状況になってきたというのは、核家族かな、あるいは家庭の中で子どもさんがどうなのかなというのがあります。テレビ見ても、大体10分ぐらいでコマーシャルが入りますから、何か見ていても、夢中で見ていても、ぱっと長い間、時間、30分、40分、黙って我慢して聞いているというあれじゃないわけですから、騒ぎ立てるわけですから、先ほど県の教育委員会の生徒指導室のお話にありましたように、誰か1人やるとすぐ集団的に、それ、待ってましたとばかりに行っちゃうというところで、先生の大変さもわかります。加須の場合は、少人数学級、そしてまた2人の先生で一生懸命やっています。そういうことに県は今ごろ気がついているわけですけれども、加須市の場合は早目からそういう方向で行っているんで、さっき言いましたように、学級崩壊は加須ではありませんよと。しかし、ないから安心しているわけではありませんという部長の答弁がありました。ぜひそういうことで、いつそうなるかわかりませんし、そういう方に起こらないようにひとつよろしくお願いしたいと、このように思っております。

 先ほどセンター所長からお話しございました。全部で38名交付させた。そういうふうに、払いたくても払えない、そういう人は除くんだよということでありました。いろんなところを見ていますと、大阪の中でも、あれは八尾市というんですか、あそこは証明書でも短期証明書を出す、二、三か月の。その間にちょっとやってくれればすぐという、あります。先ほどお話がありましたように、交付するのが目的じゃないということです。そこへきちんと置きながら、本当にこの皆さんは支払い能力があるのかどうかということと、やはり納税相談をたくさん何回も何回もやる。そういうことで、病気になってみないと、私はその方たちもわからないと思うんです。保険証がなくて行ったら大変ですし、逆に証明書を出されたら、全額払わなきゃならないということも出てきますし、全額払ったとしても、また滞納していってしまうと、そこから相殺して引かれるという、そういう市もあるようです。

 ですから、問題は、そういうこともあるし、今先ほど所長からありましたように、今年は交付予定が15件、今あるんだということでありますし、そういう皆さんの実態と、それとまた10月1日に交付しなきゃならないというお話がありましたけれども、その辺のことをもうちょっと詳しくお話し願えればと思います。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。



◎保健センター所長(小島さえ子君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど平成17年8月24日現在で15件と申し上げましたのは、昨年交付いたしました38件の方々につきまして、その後、納税相談等を行って、いろいろ誓約書等を出していただいた、あるいは分納をしていただいたり、納税していただいた方を除きまして、最終的には15件の方々に資格証明書を差し上げているという状況だということを申し上げました。

 そして、今年度の10月1日の交付につきましては、新たに16年度と同じような事務作業を進めておりまして、今現在、審査会をこれから予定しておりまして、本課税の平均の課税額以上の方とか、あるいは先ほど申し上げました全く納税意欲のない方とか、そういった方をこれから絞り込んで新たにまた対象者を選定するという作業で予定しております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 滞納がたくさんあるということで、ある意味では、国は半強制的に市町村に圧力をかけることも事実ですし、そういう中から、それを放置しておくと国民健康保険の医療そのものができなくなってしまうという面も多分入っていると思います。ただ、そういう意味を含めても、命にかかわる問題ですから、いろいろな方に聞いても、たくさん払えないんでどうしても市販の薬で間に合わせるという人もいるようですけれども、そういうことで、でも本当はお医者さんへかからなければ根本的に病気も治らないわけですから、そういう面で、命にかかわる問題でありますので、できれば話していただいて、大変ですけれども、交付をなるべく抑えて、病気になったときは大変なことになるわけですから、その辺の事情も話していただいて、今後とも進めていっていただきたいなと、それを申し上げて一般質問を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時31分



△開議 午前10時41分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、長谷川議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 長谷川弘光君 登壇)



◆10番(長谷川弘光君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、クライミング事業について質問をいたします。

 昨年10月23日から26日まで開催された第56回国民体育大会が成功裏に終了したことは、大会関係者や市民ボランティアの皆様のご理解、ご協力なしでは達成できなかったと思います。この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。

 さて、国体終了後のクライミング事業がどのような事業を行っているのか、市民の方々はよくご存じではないのではないかと思いますので、そこで、現在、どのような事業をこの間、展開してきたか、それと今後、どのような大会等が行われるのか、あわせてお伺いいたします。また、このクライミング施設は全国では数少ない室内施設であり、天候に左右されることなく練習ができることから、市内外から、また県外からも練習に来ていると思いますが、そこでお伺いしますが、クライミングの有名な選手も練習に来ているのでしょうか。クライミング界で有名な選手が練習に来ていることは、全国的に加須市のことがPRされることになり、将来的には、全国各地から加須市に練習に来るようになり、大きな大会も開催されるようになるのではないかと思います。私事でありますが、クライミングといえば加須市となれるようにできればいいなと思っております。

 それに、加須市にはこのような施設があるのですから、加須市からも有望な選手を育成していくことが必要ではないかと思います。先ほども述べましたが、クライミングといえば加須市となるために、市内から有望な選手を育成することが大切だと思います。全国に誇れる選手を育成するためにも、山岳連盟と連携を図りながら事業展開をしていただきたいと思います。そこで、クライミング施設を活用した選手の育成はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、自然災害に対する対応、対策について3点ほどお伺いいたします。

 最初に、8月16日に起きた宮城沖地震で、志多見地区の家屋1軒が倒壊いたしました。私も消防団員として倒壊現場に出動要請で急行いたし、消防職員の迅速な指示のもと、現場にいた警察官とともに救援活動を行いました。加須地区消防本部の素早い対応で救助者を救出することができたことは、日ごろの訓練の成果が出たと思います。

 そこで、お伺いしますが、このときの対応はどうだったのか、また今回の家屋倒壊を教訓に、今後、どのような対策をしていくのか。中越地震では大きな傷跡を残しましたが、印象に残っているのが東京消防庁のハイパーレスキューの活躍でした。この中で、いろいろな機材を使って救出活動をしていましたが、加須地区消防本部には災害時における機材はどのようになっているのか、また人の熱を感知して居場所を特定する機材があると思いますが、この機材は近隣もしくは県内にもあるのか、災害が起きたときの近隣との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目は、高齢者に対する災害等の指導ですが、やはり中越地震や水害等にて高齢者等の災害弱者の被害が多かったと聞いております。そこで、お伺いしますが、どのような指導を日ごろから行っているのか、またひとり暮らしの高齢者が各地区どのぐらいいるのか把握しているのか、災害時に素早く対応するには日ごろの情報収集が重要だと思いますので、お伺いいたします。また、防災訓練もこの時期に開催されますが、今回は台風の影響により中止となりましたが、この防災訓練に参加していただきながら、災害等に対する意識向上を図ることが必要ではないかと思いまして、災害弱者である高齢者、障害者の皆さんが今後、このような防災訓練等に積極的に参加していただけるように、関係団体との調整をしていただきたいと思います。

 3点目は、危機管理体制についてですが、最近ですが、東京都では災害要員が緊急招集されたのに、連絡等のミスで招集しなかったことが報道されましたが、加須市の場合はどのようになっているのか、体制の状況と他組織との連携についてお伺いいたします。

 次に、子どもの居場所づくりについてですが、新たに放課後児童健全育成事業として、礼羽幼稚園、三俣幼稚園及び大桑小学校を活用して今年の4月より実施されていますが、事業開始から約5か月ほどが経っておりますが、現在、どのような状況になっているのか、どのくらいの児童が利用しているのか、わかる範囲でお答えください。

 今回、初めての事業ということで、保護者の方々も不安が多少あると思いますので、夏休み終了後に、放課後育成について利用している保護者にアンケートのような利用調査を行う予定はないのでしょうか。調査に基づいて、今後の放課後育成に生かすことができるのではないか、改善できるところは改善していくことが、事業を拡大していく中で必要だと思います。利用調査をするか、それとも違う方法で行うのかをお伺いいたします。

 次に、学童の放課後における居場所づくりとしての低学年児童の対応についてですが、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業と文部科学省が所管する子どもの居場所づくり事業は、共通する点が幾つもあると思います。特に次世代を担う子どもたちをどのように育成していくかは、同じ目的ではないかと思います。現在、使用している施設は、教育委員会の所管である小学校及び幼稚園の施設を間借りしての実施だと思います。

 子どもの居場所づくりの趣旨、目的には、子どもたちの健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それぞれの教育力を結集していけるような環境づくりを行うことが重要、具体的には、全国の小学校などを活用して、3か年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室等に、安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点を確保する等とあると思います。また、放課後児童健全育成は、保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して、授業の終了後に児童館等の身近な社会資源を利用して、適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることが目的とうたわれております。

 加須市の場合は、この子どもをどう育成していくかということで、同じ児童育成を所管している福祉部並びに教育委員会の連携でこの事業が始まったと思います。今年度が初年度でありますから、今後の展開の中で予想されることは、現在は福祉部が児童福祉の関連で実施しておりますが、施設は教育委員会の所管という、2つの部署がまたがっている状態になっております。個人的な考えですが、今後は子どもの居場所づくりと放課後児童健全育成をミックスした新たな事業として、教育委員会が所管すべきではないかと思います。それは、児童と一番接する場所は、家庭を除けば学校であるからです。

 また、物事にはソフトとハードの面があります。ソフトの面からだと、夏休み中には先生方も2学期の準備や教育研究等で学校に来ていると思いますので、学区内の児童が利用しているのだから、顔を出したりしてあいさつすることが大切ではないかと思います。特に、放課後育成を利用している児童は、低学年の1年生から3年生まで、学校にまだ慣れていない児童ばかりです。先生が顔を少しだけ出せば、安心するのではないでしょうか。ハードの面からは、今後の放課後児童健全育成は、学校敷地内の施設を利用しながら行われていると思います。地域に開かれた学校づくりの観点からも、地域と学校、家庭が一体となって子どもを育成していくことが重要だと思いますし、今後の学校施設内での児童の育成は、教育委員会が所管すべきだと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせください。



○議長(新井孝司君) 中里生涯学習部長。

     (生涯学習部長 中里一美君 登壇)



◎生涯学習部長(中里一美君) クライミング事業につきましてお答えいたします。

 昨年10月23日から26日まで行われました第59回国民体育大会山岳競技会のうち、クライミング競技が加須市の市民体育館を会場に行われました。議員のおっしゃるとおり、大会関係者や多くの市民ボランティアの方々からご支援、ご協力をいただき、成功裏に終了することができましたことに対し、心から感謝申し上げます。

 ご質問の国体後のクライミング事業についてでございますが、平成12年のクライミング施設の完成後、市民の皆様を対象にしたクライミング教室を毎年行っており、またクライミング競技を多くの方に安全に楽しく行っていただけるよう、定期的にクライミング施設利用認定会を開催しております。また、今年6月に実施した第6回KAZOクライミングカップ大会には、北は岩手県、南は静岡県の1都13県より90名の選手が参加し、レベルの高い大会となったところでございます。さらに、今年度より、新たに市山岳連盟の主催により、2か月に1度を目安にクライミング体験会の日及びクライミングデーを設け、市民の方が気軽にクライミングに触れ合える機会を提供するなど、クライミングの普及に努めているところでございます。

 今後の事業といたしましては、財団法人日本山岳協会主催により、11月5日及び6日の2日間にかけて、日本のトップクライマーが集う第19回ジャパンカップ加須大会を開催する予定となっております。加須市も後援団体となる予定でございますので、市民の皆様にお知らせし、多くの方々に観戦いただけるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、施設を利用した選手の育成でございますが、施設の完成後から子どもたちの育成活動を重点に行ってまいりました。市民体育館では、毎週ジュニアクラブを含めた4つのクラブが施設を使い、活動をしております。先ほど申し上げましたKAZOクライミングカップ大会には、当施設の壁を目標に県外から選手が集まり、クライミングの日には近県からも練習に来ております。そのように、上級者と市内の選手が一緒に練習することにより、技術を高めることになるものと考えております。

 その成果といたしまして、加須市から高校1年生男女2名が7月30日、東久留米市で行われた国体関東ブロック予選を勝ち抜き、今年10月22日から岡山県の湯原町で開催されます第60回国民体育大会のクライミング競技に埼玉県代表として出場することが決まりました。

 いずれにいたしましても、市民の体力の向上並びにスポーツ振興を図る手段の1つとして、国内最大級のクライミング施設を今後も大いに活用し、クライミングを普及、推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部理事。

     (市民環境部理事 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部理事(大井好夫君) 長谷川議員さんには、消防団員として日ごろから市民の生命、財産を守る消防活動にご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 ご質問の自然災害に対する対応、対策についてのうち、家屋倒壊時の消防の対応と今後の対策について順次お答え申し上げます。

 平成17年8月16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源地とするマグニチュード 7.2の地震が発生し、加須市において震度4が記録されました。この地震による埼玉県内での被害は、人的被害、軽傷者4名、住家被害、全壊1棟で、この全壊1棟が加須市で発生したのは、議員ご案内のとおりでございます。

 初めに、消防の対応でございますが、11時52分、近所の市民の方より 119番で、「志多見地区で地震で家が崩れました。建物の中に人がいます。早く来てください」との通報を受理、直ちに救助隊、消防隊、救急隊及び指揮隊の12名が出場しました。本部及び本署の残りの職員は、各分署管内で建物の倒壊や火災等の通報がないかとの電話をする一方、加須市消防団長に災害発生の連絡、あわせて管轄区域である第2分団の分団長及び副分団長に連絡し、現場へ分団員の出場要請をいたしました。その後、消防本部では、現場から災害用資機材搬送の要請により、通信指令員以外の連絡用職員3名を残留させ、ほかの職員は災害用資機材を積載し現場に向かい、救助活動に従事いたしました。

 まず、先着隊の活動状況でございますが、救助隊員が現場到着時、男性より「人がここにいるから」と言われたため、倒壊した建物の空間に救助隊員が進入し、呼びかけをしたところ、中から人の声の反応があったため、エンジンカッターやチェーンソー、バールを活用し、崩落に警戒しながらトタン屋根やかわら等の除去や内容物等を消防団員、警察署員の協力を得て排除し、倒壊建物から80歳の女性を救助したものでございます。また、消防団員の一部は、火災等二次災害防止のため、放水隊形をとりました。

 次に、今後の対策についてでございますが、消防組合では、災害時に各分署は自分たちの管轄区域が最優先となりますので、市役所や町役場、また消防団等、関係機関との連絡を密にしながら、情報収集を図るとともに、災害現場へ即座に出動できるように考えております。しかし、被害を最小限にとめるには、地域住民による出火の未然防止の徹底や初期消火体制の確立、さらには自主救急救護体制が必要となってくることから、防災意識の普及、向上を図るため、地区ごとの訓練の実施や救急講習会等への参加を一層呼びかけていきたいと考えております。

 次に、災害時における機材にはどのようなものがあるかについてでございますが、人命救助器具として主なものは、簡易画像探索機と熱画像直視装置がございます。簡易画像探索機は、伸縮可能なシャフトの先端に防水カメラがついていて、倒壊建物のすき間等からカメラを挿入し、内部を検索できる機器であり、水中でも使用できます。また、熱画像直視装置は、0.1 度以下の温度識別感度によって物体と物体を識別しますので、煙中での火点捜索、人命救助、捜索活動や暗夜での要救助者の捜索に使用できる機器でございます。この熱画像直視装置が人の熱を感知して、居場所を特定する機材でございます。これらや、また同等以上の装置を備えている県内の消防本部は、38消防本部のうち34本部あります。当消防本部におきましては、管内住民の安全・安心を守るために、簡易画像探索機や熱画像直視装置が救助工作車に積載してございます。

 なお、今回は人の居場所が即座に特定できたため、これらの機器は使用いたしませんでした。

 また、このほかに、当消防本部にはございませんが、瓦れきや土砂等に埋もれている生存者を探索する機器として、温度センサーや集音マイク、ガス検知チューブ等を装備した画像探索機や人や動物等の音声や振動等をとらえて救助する地中音響探知機などがございます。しかし、災害現場においては、人海戦術がより効果があると考えております。

 次に、災害時における近隣との連携についてでございますが、加須地区消防組合消防本部では、消防組織法第21条第2項の規定に基づき、隣接するすべての市や消防組合消防本部と消防相互応援協定を締結し、相互の消防力を活用し、災害発生に対する防災体制の確立を期しております。消防相互応援協定を締結する消防本部は、加須市と隣接する羽生市や行田市、加須市、騎西町及び大利根町と隣接する久喜地区、騎西町と隣接する埼玉県央広域、北川辺町と隣接する群馬県板倉町の館林地区、栃木県藤岡町の栃木地区、茨城県古河市の茨城西南地方広域消防組合であります。この相互応援による応援出動した隊に要した経費の負担は、隊の使用した燃料、救急医薬材料、隊員の給与、出動手当等に応援した側の負担となっております。

 また、大規模災害や特殊災害が発生した場合、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する体制を確立するため、平成7年に緊急消防援助隊が創設されました。当消防組合は、埼玉県隊に消火部隊と救急部隊にそれぞれ1隊ずつ登録してございます。緊急消防援助隊が消防庁長官の指示を受けて出動し、その活動に要した経費は、特殊勤務手当、時間外勤務手当や宿泊費、食卓料、また車両に係る修繕料や燃料費、消耗品費等、すべて国の負担となっております。この緊急消防援助隊には、現在、蓮田市、白岡町、庄和町を除く35の消防本部が登録してございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 自然災害に対する対応、対策についてのうち、高齢者に対する災害の指導についてお答え申し上げます。

 初めに、高齢者に対する災害防止の指導について申し上げます。

 台風や地震など、災害時にひとり暮らしの高齢者の方には、情報が伝達しにくいことが考えられます。また、スムーズに避難できるかどうかが危惧されるところであります。これらの方々のうちひとり暮らしの方につきましては、地域の民生委員さんのご協力をいただきまして、毎月訪問していただくなど、その実態把握に努め、できるだけ情報の共有に努めてきているところであります。また、高齢者のみの世帯や障害をお持ちの方々につきましても、地域の民生委員さんにお願いし、実態を把握してきているところであります。

 このようなことから、地域の民生委員さんが身近な情報を把握しておりますので、ひとり暮らし高齢者や寝たきり老人等への災害時の情報伝達や救助などのご協力をお願いしてきているところでございます。そして、本年も8月の民生委員・児童委員会議におきまして、防災と災害弱者についての資料を配付し、情報提供をしたところでもあります。

 次に、ひとり暮らし高齢者について申し上げます。

 平成17年7月1日現在、市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者は 741人でございます。また、65歳以上の高齢者のみの世帯は 856世帯でございます。昨年の新潟中越地震の報道などからも、日ごろから地域におきましてのつながりが大切と認識しております。ひとり暮らし高齢者の方々の安全確保のためには、近隣住民の協力が重要でありますので、その対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、子どもの居場所づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 近年の少子化に起因する社会情勢は、主に家庭や地域における子育て機能の低下を促進させ、かつ今日の就労形態が夫婦共働き家庭の増加によって家庭保育機能の脆弱化を生むなど、子どもたちを取り巻く社会問題となっておりまして、適切な支援を講ずることが求められておるところでございます。国におきましては、こうした社会情勢にかんがみ、各市町村に対しまして、平成10年4月9日付、厚生省児童家庭局長名にて、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の低学年児童の放課後の健全育成を図る支援方策として、学童保育の充実を求めているところでございます。

 本市におきましても、公営並びに社会福祉法人等の関係機関によりまして学童保育を推進しておるところでございます。公立では、加須児童館並びに花崎児童館の2児童館並びに南小学校健全育成事業の計3か所、民間では加須保育園におけるかぞ児童クラブをはじめとする社会福祉施設で計4園を拠点とし、それぞれ専門的施設機能を活用した安全で質の高い学童保育の推進を図り、当該児童とその保護者の福祉向上に努めているところでございます。

 お尋ねの今年度、新たに3か所で実施された学童保育の状況についてでございますが、礼羽小学校健全育成事業、三俣小学校健全育成事業、大桑小学校健全育成事業として、去る4月11日より順調に運営をいたしておりまして、うち礼羽小学校健全育成事業におきましては礼羽幼稚園を、三俣小学校健全育成事業につきましては三俣幼稚園をその実施拠点としておるところでございます。

 また、利用児童数でございますが、おのおの定員30名に対しまして、8月末現在、礼羽小学校健全育成事業におきましては17名、三俣小学校健全育成事業におきましては30名、大桑小学校健全育成事業におきましては37名でございます。さらに、各校には指導職員3名を配置し、その運営に当たりましては、安全性の確保を第一に位置づけ、事業推進に努めておるところでございます。

 次に、今後の事業推進に反映させるための保護者アンケート調査の実施についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、利用児童の退室につきましては、安全性を考慮し、保護者の迎えにより認めておるところでございますが、その折には、各指導職員はその日の出来事を伝えるとともに、保護者の方々からもさまざまなお話を伺う機会となり、意思の疎通が図られているものと考えておりますが、議員ご提言のアンケート調査の実施につきましても、今後、機会をとらえ実施してまいりたいと存じます。

 次に、公立健全育成事業実施箇所の拡大化についてのお尋ねでございますが、未実施地区の学童保育の利用の希望調査を行い、対象家庭を把握し、今後、公立健全育成事業実施地区の拡大について検討してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 議員ご質問の自然災害に対する対応、対策のうち、初めに、災害弱者の防災訓練参加についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、本市では災害対策基本法に基づく加須市地域防災計画の定めるところにより、地震災害を想定した総合防災訓練を毎年1回、各小学校を会場に実施しておりまして、本年は8月27日土曜日に花崎北小学校を会場に実施する予定でしたが、台風11号によるグラウンドコンディション不良のため、中止となったところでございます。

 昨年は多くの災害が日本各地で発生し、特に7月の新潟・福島豪雨をはじめとした梅雨前線豪雨での災害におきまして、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難遅延に起因する被害が発生いたしました。災害発生時における災害時要援護者の安全確保のためには、防災意識の啓発を兼ねまして、防災訓練への参加が有効な1つの方法と考えられます。このことから、本年、新たに老人クラブと身体障害者福祉会の方々にもご協力をいただき、加須市身体障害者福祉会と大桑地区の老人クラブの皆さん方、合わせまして約30人の方々に総合防災訓練の避難、誘導、応急救護訓練の種目に参加していただく予定となっておりました。

 市といたしましても、防災訓練は、市内の防災関係機関、団体及び地域住民が一体となって災害に対処できますように、防災活動に必要な技術の習得向上と市民の防災意識の高揚を図る目的から、今後も高齢者等の災害時要援護者の避難支援をさらに進めるため、引き続き関係機関と連携を図りながら、防災訓練に参加していただくよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、危機管理体制についてお答えいたします。

 本市においては、予知できない地震や風水害に対し、初動体制の確立を図るため、初動体制と応急活動の職員の動員、配備及び事務分掌を整理し、災害時の職員活動マニュアルを定め、全職員に毎年度当初に配付しております。

 その内容でございますが、勤務時間内に地震が発生した場合におきましては、市庁舎敷地内に埼玉県が設置しております自治体震度計や埼玉県防災情報システム、テレビ等で速やかに情報の収集を行い、地震の規模、程度に応じまして、組織、配備及び職員の動員等について所定の体制をとることになっております。勤務時間外におきましては、加須市の震度が4という情報をテレビ、ラジオ等で確認した場合には、市民環境部長、交通防災課長、消防防災担当が自動的に出勤することになっております。震度5弱の場合には、震度4の場合のほかに交通防災課の全職員も自動的に出勤となり、市民環境部長指揮のもとに対応し、さらに状況に応じまして、市地域防災計画に基づき、助役の指揮のもと、警戒体制の第1ないし第2配備をとることとなっており、該当する職員には災害時における緊急連絡網により連絡をし、出勤することになっております。また、被害発生の確率が大きくなると考えられます震度5強以上の場合には自動発令となり、全職員が加須市地域防災計画で定められた所属の課所に参集することになっております。

 次に、風水害時の初動体制ですが、平日の午後5時以降や休日、祭日の勤務時間外におきましては、建設部、経済部、市民環境部と連携体制をとり、建設部の1班10名体制の50名と農政課1班5名体制の10名、交通防災課8名が必要に応じて出動する態勢をとることになっており、雷雨や台風等の大雨に備えております。また、被害が広範囲に及ぶと予想される場合には、市民環境部長の指揮監督により、市職員で構成しております地区隊の招集、出動や災害時支援に関する協定を結んでいる市内建設業者で編成された防災協力建設安全協議会に出動を依頼し、災害時の警戒箇所、地域を指定し、災害時における対応を行っておるところでございます。

 なお、消防、警察等、他組織との連携でございますが、消防とは市役所の勤務時間外のときに、雷雨をはじめとした集中豪雨で1時間に20ミリメートル以上や3時間に40ミリメートル以上の雨量を消防署の雨量計で計測した場合には、交通防災課職員に電話連絡がされることになっており、これらに基づき、市民環境部長の指揮監督により、先ほどの所要の体制をとることになっております。また、警察署とは、消防署も同様でありますが、風水害時での冠水状況や地震時における被害状況について、逐次、相互に情報確認をとり合って対処している状況でございます。

 いずれにいたしましても、被害を最小限度にとどめ、市民の皆様の生命、財産を守るべく関係機関と連絡を密にいたしまして、引き続き努力してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 子どもの居場所づくりについてのうち、学童の放課後における居場所づくりとしての低学年児童の対応についてお答えいたします。

 埼玉県では、学童保育の運営基準を設けております。この埼玉県放課後児童クラブ運営基準によりますと、学校、地域とのかかわりに関するものとして、指導員は学校、地域、関係機関と相互に連絡を図るように努め、学校等と相互に情報交換する関係が望ましいとされております。

 一方、文部科学省が推進しております子ども居場所づくり地域子ども教室推進事業によりますと、地域で子どもを育てる環境の充実のため、学童保育との連携協力が必要であり、学童保育の子どもも地域子ども教室に参加することが例示されております。学童保育に参加している児童、特に学校生活に不慣れな入学当初の1年生や低学年児童に、放課後の時間帯に、必要に応じて学校の先生が一声かけたり様子をうかがったりする場面をつくることは、ともに次世代の子どもを健全に育成するという観点から大事なことであり、意義あることであると考えております。

 教育委員会といたしましては、福祉部とも協議、連携を図りながら、学童保育にかかわる指導員の研修や学童保育の運営に支援、協力してまいりたいと存じます。

 幼稚園、小学校に設置されている学童保育については、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えてその健全育成を図るという点から見て、現行のとおり福祉部が所管することが望ましいと存じております。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、要望等を含めまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、クライミング事業についてですけれども、ご答弁の中にも、加須市から高校生2名が埼玉県代表として国体に出場するということなんですけれども、今後、そういう形では選手の育成を支援していくという形なんですけれども、それについて教育長の考えをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 長谷川議員の私に対するご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 国体後のクライミング事業に関係したことでございます。

 これまでの国体開催県におきましては、いわゆるクライミングウオール、これは屋外に設置したということもあるんでしょう、国体が終わるとその施設は撤去してしまったという県がほとんどであったように思います。しかしながら、おかげさまで本市では屋内に設置したということから、国体で使用した施設をそのまま存続させて、現在、スポーツ教室なり大会等、各種の事業を展開しているというご答弁を申し上げました。そういう観点から、本市のスポーツの振興を図る上で大変貴重な財産を得たなというふうに考えております。

 いずれにしても、今、選手育成のご質問であったわけでありますが、答弁申し上げたとおり、2名、今年度の国体に出ると。私自身、1つのすばらしいことであるし、これは今後ともそうした選手がたくさん生まれるように、市民の体力の向上、スポーツの振興を図る上でこのクライミングウオールを十分活用してまいりたいというふうに存じております。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 教育長から答弁、ありがとうございました。

 そういう形では、今後も加須市の中からそういう有望な選手を育成していっていただきたいなというふうに思います。

 次に入ります。

 自然災害なんですけれども、消防長の方から答弁があったんですけれども、その中で、自主救急救護体制について触れられていたんですけれども、これについては、やはり消防職員等だけではそういう救助とかはできないと思いますので、市民の協力が必要かなというふうに思います。そのためには、やはり市民にどのような形でそういう体制をつくっていくかとかが大事だと思いますので、それについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(大井好夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 地震等においては、広域的な多数の傷病者が発生することが予想されます。このため、全消防力を投入して、救出・救助活動を実施いたしますが、地域一人一人の協力が必要となるところでございます。このため、私ども消防本部では、市の防災訓練をはじめ、事業所等の消防訓練や女性防火クラブ、子ども会等の救命講習会を通して、けがに対する応急処置や救命処置の指導を行っております。本年8月末現在で市内ではこれらの団体を含めまして17団体、 371名の方が既に受講しております。こうした中、さらに自主救急救護体制の拡充を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 17団体、 371名の方が講習を受けたということなんですけれども、そういう形では、そういう応急処置ができる人たちをどんどん講習とかを受けてもらって増やしていくことがやはり大事かなというふうに思いますし、消防職員というのは人数が限られておりますので、対応できないところはやはり地域の人たちに協力を得ながらやっていくことが大事かなと思いますので、この講習会は力強くやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、あと危機管理体制についてですけれども、市長も新しくなりましたので、大橋市長に危機管理体制についての総体的な考えをお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 長谷川議員さんからの災害に対する考え方等についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、災害というのはいつ発生するかわからないということで、これは昔から言われていることでございますけれども、備えあれば憂いなしということになります。したがって、私どもとしてはハード、ソフト両面からの対策が必要と存じております。

 危機管理体制も含めたソフト面の第1は、普段からの心構えを持ってもらうという意味において、きめ細かな訓練、これが最も重要であるというふうに思っております。

 2点目は、ご近所、自治会等との連携。昔から向こう三軒両隣というふうなおつき合い、そういうものが非常に大切であるというふうに改めて感じておりまして、市民の皆様一人一人が心を1つに協力し合えるようなコミュニティづくりを促進することが重要であるというふうにも考えております。

 そして、第3として、特に市役所における危機管理体制、市役所職員には災害時の活動マニュアル、これは先ほど部長が答弁いたしましたが、その活動マニュアルを常日ごろから熟知し、適切な対応がとれるように、いろんな配備体制を整えておくと、これが重要であるというふうに思っております。私も台風時等においては、常にそれについて改めて職員に喚起をしているところでございます。

 次に、ハード面でございますけれども、器具等の充実、これは当然でございますが、災害が発生したときにおける緊急食料や生活用品の備蓄、こういうものも当然、十分備えておかなければならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、いつ発生するかわからないこのような災害に備えまして、適切に対応できるように万全を期し、さらに災害に強い安全・安心のまちづくりを市民の皆様と一緒に進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 市長、大変、ご答弁ありがとうございました。

 そういう中では、やはり災害というのはいつ起こるかわからないし、市長が言いましたように、備えあればいつでも対応できるという形でしていくことが大事かなと思いますし、特に職員の皆さんには、やはり市民の生命、財産を守るのも市職員の役目だと思いますので、そういう形では、日ごろの訓練ということを強化していただきたいなというふうに思います。

 次に、最後になりますけれども、子どもの居場所づくりについてですけれども、先ほど学校教育部長から答弁がありましたけれども、所管は福祉部が望ましいということなんですけれども、学童の児童館とかああいうのはやはり福祉部が所管すべきだと思うんですけれども、学校施設になりますとなかなかスムーズにいかない場合もありますし、そういう意味では、文部科学省の方も子どもの居場所づくりの中でやはり学童保育との連携という形で言っていますので、そういう形では、今すぐではなくても福祉部と教育委員会が調査研究をしていくことが必要じゃないかなと思うんですけれども、それについて再度、教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 長谷川議員さんの再質問にお答えをいたします。

 所管の問題でありますけれども、学童のスタートの法的なことを申し上げますと、児童福祉法から出発をしております。そうした形で今、福祉部が所管しているわけですけれども、一方で、議員さんご指摘のとおり、学校という場所を使っていることから考えたら、教育委員会が所管してもいいんではないかと。その辺もよく理解できるんでありますが、非常に難しい問題も、法的な問題もあります。そうしたことで、教員が、たまたま場所が学校、幼稚園ということで、一声かけて子どもの様子を見るとか、これはもちろん見ています。しかしながら、教育委員会がこれを所管するということにつきましては、地教行法23条とか職の権限という、そういうかたい話も出てきちゃいまして、ちょっと難しいのかなというふうに現状では考えております。むしろ、児童館とかいろいろなところで、学校外でもやっている関係もありまして、福祉部で学校を含めて、児童館も含めて一体的にやっていくのが望ましいかなというふうな考え方でおります。

 いずれにしても、ご提言ということの意味も受けとめまして、協議、検討はしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) そういうことで、協議、研究していくということなんですけれども、これについては、市長の方もやはり子育て支援という形では選挙公約にも入れておりますので、市長にもこれについてはちょっとその考えをお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 学童保育の関係の再質問でございますが、私は本当にこの問題は、女性の社会参加がますますこれから増えていくだろうと。こういう中では、非常に子育て支援対策の中では重要な柱の1つというふうに承知しております。したがって、今、福祉、教育というふうなお話もございましたが、これは国においてはそういう縦割りというふうなことがあるかと思いますが、我々地方自治体においては、それらの枠を乗り越えた総合的な形で、子どもたちをどうするか、放課後ですね、学校が終わった後の子どもたちをどうするかという視点でこれをとらえる必要があるというふうに思っております。

 したがって、私としては、議員さんのご提言がありますが、今までのいきさつとそれから今後の子どもたちをどうするかという観点からすると、私としては福祉が所管して、それの足らないところを教育を含めてサポートしていくと、そういうのがいいのかなというふうにも思っております。

 いずれにしても、これについては、きちんと対応できるような、場合によっては関係者のそういう連絡組織とか、そういうのも必要かなというふうにも存じております。

 いずれにしても、これについては、きちんと積極的に対応していきたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 10番、長谷川議員。



◆10番(長谷川弘光君) 市長の方から積極的に対応していきたいということなので、私もこの子育て支援については議員になってからずっと取り組んできていますので、今後もまた議会の中で取り上げていきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(新井孝司君) 以上で、10番、長谷川議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時36分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、酒巻議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、1番目に、本年の加須市防災訓練の中学生の参加についてということでございますけれども、その予定でありました防災訓練が台風のために中止になったということでありますけれども、昨年の第3回の定例会におきまして、私は中学生を地震や水害のときのボランティアとして即戦力として使ったらいかがでしょうかということを提言申し上げました。そのことを受けまして、教育委員会の方では、本年度からそのようにさせていただきますというお話を聞いておりましたので、まずもって教育委員会の皆様には、ありがとうございますと最初に御礼を申し述べておきたいと思います。

 今、テレビで皆さんご案内のとおり、水害もそう、遠くアメリカの方ではカトリーナ、そういうハリケーンがあったり、日本でも地震があったりということで、テレビの画面におきましても、中学生があるいは高校生がその災害の復旧に尽力している姿が毎日のように映し出されているのを、皆様もテレビで拝見してご案内のとおりかと思います。昨年、そういうことで、中学生を災害時の即戦力として使ってほしいというふうに申し上げましたときの執行部の教育委員会のお答えの方が、「中学生が将来、災害発生時にボランティアとして地域に貢献することができるように、全教育活動を通じたボランティア教育のさらなる充実を図ってまいりたい」ということで、前向きの今回の防災訓練に取り入れていただくべきだったことですけれども、残念ながらそれを見ることができませんでした。

 昨年申し上げたのは、中学生は、大概、中学校というのは地域の中にありますから、加須市内にいると。それと、お父さん、お母さん、あるいはほかの学生の方々は大体仕事に出ていて、外にいるということが多いということで、中学生を何とか育てていきたいということで、今回のまた追加の形をとるような質問内容となったわけですけれども、地震や水害、台風、その他の災害時に役立ててもらうためのボランティアとして中学生の起用、これをさらに具体的に、どのように今回は防災訓練をやって、どのように中学生を起用して、どのように地域に溶け込ませて実践していくかということを、まず1問目に具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、2つ目に、家出人、行方不明、認知症、老人の徘徊などの対応や対策、予防などについてということでお伺いしておりますけれども、家出人というのは、よくよく考えれば、大体警察の範囲かなと。もちろんいなくなってから警察に届けるということで、防災担当部の力の及ぶところを通り越しているのかなということで、今回は家出人のことはそのままにしておきまして、それ以外の、この夏の8月、1か月を見ましても、やれ誰がいなくなった、何時ごろどこの誰がいなくなって、どういう格好をしていたという防災無線がかなり頻繁に鳴り響いております。

 先ごろも、これはこの質問とは関連するようでしていない話ですけれども、台風の時期に、25日ですか、南小の生徒が不帰宅児童ということで、2日ばかり家に帰らなかったという。この件は教育委員会の教育指導上の問題であるということで、この件からは外しておりますけれども、そのことにつきましても、防災無線で発表がありますと同時に、職員の皆様に行方不明のときの支度がこうでああでという、皆さんのご足労をお願いするところまでいったということがあります。でも、これは、先ほど申しましたように、教育委員会の生徒指導上の問題であるということで、今回、この質問からは外れておりますけれども、認知症とか老人とか、あるいは子どもにつきましても随分見つからなかった。でも、幸いなことにどれも全部見つかっておるということで、安堵しているわけですけれども、それらの予防とか対策とか、いろいろ一生懸命やっておられることは承知しておりますけれども、さらにその辺の詳しいところ、何件ぐらいあって、どのような対応をしておられるのかということをお聞きするのが2点目でございます。

 それから、3点目ですね。

 やはり昨年だったと思いますけれども、ヘアリーベッチという肥料になる草、これは雑草の対策としてとても有効だという質問をさせていただいたことがあります。今回は雑草のリサイクルについてということでありますけれども、一口に雑草と言いましても、昔は雑草もかなり有効な肥料として使われておりました。今ではそんなことはないと思いますけれども、そういう時代の中に私どもも育っております。雑草を刈って、現代では燃やしているのがすべてだと思いますけれども、牧場や何かの場合には、これは雑草ではなく、牧場ということで馬や牛のえさになっているということでございますけれども、それにも増して、夏になりますとかなりの量が市道、県道、国道を問わず、自宅の庭にも大分生えるわけでございますけれども、昔はそれらをボッチにして、お手洗いも今のような状況ではありませんので、肥だめというのがありまして、臭い話ですけれども、それを草の上へかけたりしたという、そんな状況でよい肥料ができていたと。それでもって、回虫だの蟯虫だのわいていた人がいたと。いいのか悪いのかわかりませんような話ですけれども、そういうことで肥料にしていた。今ではそんなばかなことはあり得ない話ですけれども。

 ということで、草は物すごい量が処分されております。私がいつも思いますのは、自分の家の道の際に生えている草ぐらいは、自分の家で土手にしても田んぼにしても処理できないのかななんてことは思っていますけれども、これは今後の問題として、やはりボランティアという感じで、市長さんが替わられましたから、協働の精神でということで、だんだんそういうふうにもっていければいいのかなと思いますけれども、やはり自分の家の前に草が生えていても県の方の土木事務所へ連絡するとか、市の方へ電話が来るとか、猫が自分の家の前で死んでいても市役所にどかしてくれという、もろもろそういうことで、なかなか皆さんが自分の家の周りのことでさえやりづらい状況である中で、草という問題も毎年出てきている問題でありますけれども、それのリサイクルというのは考えられないのかなと。埼玉県のある川に面した、ちょっとどこの町だか忘れましたけれども、その土手の草を刈って、その土手に草を並べて、そこに何か溶剤をまいて、ビニールシートをかけて、そしてそれを肥料として差し上げているという話があります。

 ですから、草も相当の量になるわけですから、 100や 200グラムとか1トン、2トンという段階ではない量になるわけですから、そういう方法も1つの方法かなと。環境問題が今、こういう時期に来ておりますから、草も草とは言わず、木や草を燃やして、それがいなほの湯のお湯を温める原動力になっているということは間違いないんですけれども、それもキロ幾ら、何トン幾らというお金をお支払いしてのことだとは思いますけれども、物すごい量を処分するわけですから、その辺のところもリサイクルできて、昔と違って、昔あるいは今ですね、化学肥料や何かじゃなく有機栽培が盛んになっておりますから、そういうふうなものに役立つような方法はないのかなということに対しまして、道路や河川から除草した雑草はどのように処理をしているのかお聞きしたいし、また市内における県の管理の道路や市の管理の道路、河川など、それらの除草の状況、今、多分たくさんの量があるだろうと申し上げましたけれども、そのような状況と、それからリサイクルしてできないことはないのではないかなと。ただ、お金がかかりそうな気もしますから、提言をこれはするだけになるかもしれませんけれど、その辺のところで、たかが草と思わず、されど草、されど雑草ということで、その辺のリサイクルも環境に配慮したリサイクルの仕方のよい方法があるなら教えていただきたいし、できるものなら提言をしたいということで、市の方のお返事をお願いしたいと思います。



○副議長(鎌田勝義君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 加須市総合防災訓練の中学生の参加についてお答えいたします。

 学校教育においては、子どもたちに自他の生命を尊重し、生涯にわたってみずから安全な生活を営むとともに、他者の安全にも配慮することができる資質や能力を育むことが大切であります。また、中学生にあっては、地域の一員としての自覚を持ち、地域に尽くし、地域に貢献する態度の育成が求められているところでございます。

 本年度の市総合防災訓練へ加須東中学校生徒6名、加須平成中学校生徒8名の中学生ボランティアの参加を予定しておりました。訓練内容としては、避難誘導、応急救護訓練及び非常食糧炊き出し訓練を実施する予定でございました。今年は台風11号の影響で中止となりましたが、議員ご指摘のとおり、中学生ボランティアが市総合防災訓練に参加し体験をすることは、災害に対する危機意識の向上や災害発生時の緊急対応能力の育成、さらには地域へ貢献する実践的態度の育成に大きな意義があるものと考えます。今後も、市総合防災訓練への中学生ボランティアを積極的に参加させていく所存でございます。

 次に、今後、地域に災害、とりわけ地震が発生した場合の中学生の活用についてお答えいたします。

 地震等の災害発生時の学校教育の根幹は、子どもたちの安全確保であり、命を守ることでございます。したがいまして、地震災害発生時には子どもたちの安全確保が最優先であり、各学校においては、子どもの避難誘導及び安全確認、保護者への確実な引き渡しをまずもって行うことが大切であると考えます。つまり、中学生ボランティアについては、安全が十分に確保された上で、保護者等の監督のもとで地域の復旧活動や救援活動等に参加していくことが基本であると考えます。例えば家庭内における家屋等の片づけに取り組んだり、自治会等の組織の救援活動に参加したりするなど、中学生として発達段階を十分に考慮し、可能な範囲のボランティア活動に参加していくことが大切だと考えます。

 阪神・淡路大震災や新潟中越地震の災害復旧及び救援活動においては、地域の人々が助け合うことの重要性が指摘されたところでございます。学校教育においても、子どもたちが自分の安全を守るだけでなく、災害時に困っている人がいれば自分にできることを進んで行おうとする心や態度、いわゆるボランティア精神を育むことは、防災教育を進める上での重要な柱であるととらえ、今後も積極的に指導していく所存でございます。さらに、災害発生後の復旧活動や救援活動等における中学生ボランティアの具体的な参加について、関係部署、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 家出人、行方不明者、認知症老人の徘徊などの対応、対策、対処、予防についてお答え申し上げます。

 行方不明者の捜索につきましては、警察署からの依頼に基づき、通常、市の防災無線を通じまして、夜9時から翌朝7時までの時間を除き、平日の午前8時30分から午後5時15分までは市が、それ以外の時間帯及び土曜・日曜日などは消防署から市民の皆様にお知らせをし、市民の協力をいただき、発見者から警察署へ連絡がありますと、家族等に連絡いたしまして、本人であることが確認されますと、家庭にお帰りいただいているところであります。平成16年度は6件の防災無線による放送依頼があったとのことであります。その内訳は、70歳代3名、80歳代3名とのことであります。男女別では、男性2名、女性4名であります。

 市では、認知症高齢者の対策として、行方不明となった方を速やかに発見できるよう、徘徊高齢者等位置探索サービス事業を実施しております。その内容は、徘徊高齢者等が行方不明になった場合に、家族などからの通報に基づき、市が委託している事業者が現在位置を検索し、徘徊高齢者等の現在位置を家族等に連絡するシステムでございます。さらに、家族等の求めに応じて、現場に急行し、徘徊高齢者等を保護した上で、家族等に引き渡すこともできます。この事業の対象者は、要介護認定を受けている方であります。この制度の利用者は、現在、3名であります。また、このサービスの利用は、平成16年度には延べ6回ありまして、無事家庭にお帰りいただいているところであります。このサービスの利用の申し込みにつきましては、市の窓口におきましてサービスの内容を案内してきたほか、これまでケアマネジャーや民生委員の会議におきまして周知を図ってまいりましたが、今後ともさらに周知に努めてまいりたいと存じます。

 徘徊の予防につきましては、家族の見守りが最も必要なことでありますが、いつの間にかいなくなるようなケースもあることと存じますので、そのような場合には、できるだけ隣近所におきましての日ごろの声かけなど、コミュニケーションを十分とっていただき、これらの防止に努めていただきますよう喚起してまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 雑草のリサイクルについてお答えいたします。

 最初に、道路や河川から除草した雑草の処理でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に、野外焼却禁止というのがございますので、やむを得ず市では、加須市、騎西町衛生施設組合に依頼して焼却処分しております。また、行田県土整備事務所によりますと、県管理の道路や河川では、原則として除草先の各自治体に依頼して焼却処分をしていると伺っております。

 次に、市内における県管理の道路、河川の除草の状況でございますが、平成16年度におきましては、道路14路線と5つの河川でそれぞれ年度内に2回の除草を行い、除草量は合計約120 トンとなっております。また、市道と水路の除草の状況でございますが、同じく平成16年度におきまして、主要な市道で2回から3回行い、除草量は約50トン、都市下水路では3回行い、除草量は約 3.7トンとなっております。除草量を合計いたしますと53.7トンとなっております。

 次に、リサイクルについてでございますが、道路や河川などから除草する雑草につきましては、堆肥化が考えられます。現在、県ではさいたま緑のリサイクル推進事業の一環として、さいたま県土整備事務所において、道路や河川などから発生する剪定の枝や刈り草などの植物発生材を堆肥化し、有用な資源として再利用していると伺っております。これにより製造された堆肥は、彩の国うらわコンポストとして県民の皆様に無料で差し上げているとのことでございます。この事業では、人件費や多額な設備投資とストックヤード、用地の確保、堆肥化させる際に発生するにおい対策などの周辺環境への配慮が必要となり、コスト面を考えますと、1市単独での事業としては難しいものがあるかと思われます。しかしながら、廃棄物の削減や資源の再利用につきましては、重要な課題であると認識しておりますので、調査研究をしてまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 中学生の防災訓練に関しましては、防災という意味では、午前中にも前段の長谷川議員から質問が弱者と老人ということでございましたけれども、いずれにいたしましても、一番育ち盛りでもって、地域にいてすぐ役に立つということでは、やはり中学生のその力を信じて、地震というものはいつ何時起こるかわからない災害でございまして、それに対応できる、そのために学校の方でもかなり子どもをまず安全に自宅へ帰してから、家の復旧とかに当たらせるという、かなり綿密な計画を持って中学生のボランティアを育てて、地域に派遣したいという、本当に心の入った対策を立てていただけましたようで、今年の防災訓練にちょっと見たかったなという気がありました。

 今後とも、そういう姿勢で、地域に役立つことだということで、教育委員会の方でも力を入れていただいているようでございますので、ボランティア精神を育むことは、防災教育を進める上での重要な柱であると位置づけていただきましたようですので、さらに今後、それを積極的に指導していき、災害発生時の復旧活動や救援活動における中学生ボランティアの具体的な参加について、各部署や関係機関と連携しながら進めてまいりたいというお返事でございますので、今後、災害時に本当に中学生のボランティアが役立つような、地域との連携のとれたボランティアに育てていっていただけますよう、これはお願いをしておきます。昨年度は、中学生はただ避難訓練をするだけで、逃げるだけじゃないよという、一歩進んだ取り組みと思いますので、よろしくこれはお願いしたいと思います。また、この決定に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。

 それから、家出人ということでございますけれども、先ほどは学校教育上の問題ということで、教育委員会の方に答弁は求めておりませんけれども、やはり防災無線で誰がいなくなった、誰がいなくなった、いつから帰っていない、こういう洋服を着ていて、こういう状態でということが、本当にここの8月、9月、流されておるのが現実でございますから、こちらの方も、教育委員会の答弁はいただいておりませんけれども、8月二十五、六日には市の職員の皆様にも大分ご協力をお願いしたという経緯も含めまして、今後、そういうことが起きないように、これは学校教育課の皆様にもご努力をお願いしたいことであります。

 また、それ以外につきましては、家族の連携がかなり重要であるというようなお答えもいただきました。確かにそうですね。お年寄りの方がかなり増えておりますから。子どもでもそうです。子どももこの前、何人か見つからなくなったということで、ちょっと目を離したすきというのがあります。これはちょっと目を離したすきにとか、間が悪いとか、そういう言葉で済まされる問題ではありませんので、やはり家族の連携というものを十分にとっていただいて、そして家族の安全は家族の力で守っていただけるというふうな方向で、そういう方向での指導も大切なのかなと。

 あと、老人に持たせております居どころがわかるようなブザー、機械ですね、あれもたしか梶原議員が存命のときに提案して、それを実行していただいたという経緯があると思われますけれども、それらもさらに利用できる、使わせた方がいいと思う方がいらっしゃいましたら、積極的にそういうことを家族の方にお勧めして、さらなるこの制度の充実を図っていただけたら、天国で彼女も喜ぶのかなと思いながら聞いておりました。さらなる努力をお願いしたいと思います。

 それから、3番目の草の問題ですけれども、本当に随分、私が議員になりたてのときに、市役所で紙をリサイクルしてほしいとか、そんなことを言った記憶もありますけれども、たかが紙1枚、されど紙、今回はたかが草1本、されど草1本ということでお聞きしてみますれば、やはり再利用しているところもあるということでございます。そして、林業にいたしましても、ほかの農業にいたしましても、牛ふんや馬ふんや何かを肥料にリサイクルしているところ、それから山林でいいますれば、枝の切り落とし、それから材料のチップ材、これらを肥料にしているところや、そのほかのコルクに再利用したりということ、環境に配慮したそういう問題がかなりあちこちでいろいろ研究されておりますところですけれども、草も、聞きますれば国道で 120トン、それから県道で 50.何トンという、かなり大量の雑草が、これは毎年それが処分されているわけですから、ただ燃やしちゃうのも環境に配慮してということで理解はできますけれども。

 各家庭で持ち寄った草などを、昔は農家の人はみんな自分の家の庭で、先ほども言いましたけれど、腐葉土として刈った草の上に落ち葉を乗せ、休耕用として馬や牛を飼っておりました。鶏も飼っていた。そういうものに堆肥をまぜて、そして有機肥料をつくっていたということで、環境にも優しいし、人体にも優しいしという、そのころの昔のそういういいものはたくさんあったわけですけれども、じゃ現在にそれを当てはめるといかがなものかとなります。確かに場所はないし、ストックヤードがないと。そこを保存しておくところがないというのも事実です。ですけれども、昔のことを言いますと笑われるでしょうけれども、全然関係ないことですけれど、昔はそういうことで、野菜や何かも本当に甘くておいしいものが育ったと。今、そこにまた着目して、有機肥料というもので育てた野菜が市場に出回っているという。本当は子どもたちにもそういうものを食べさせたいなというところまで話が発展してしまいますけれども、いずれ、草の話ですけれども、環境に配慮していただいて、草もそういうふうに有機肥料として使えるような、コストが下がってくればいいかなと。なるべくそれに近づけるような段階で、市の関係の皆様方には努力していただけますよう要望いたします。

 それと、今後、指導していく場合に、各家庭への指導といたしまして、私が先ほど最初に申し上げましたように、自分の家の周りぐらいは自分の家で処分しようよ、処分できるように頑張りましょうよと。そういうことをやはり広報や何かでも指導していただけたらいいのかなと。自分がここに住んで、自分の田んぼがここにあって、田んぼから内は自分でやっていますけれども、田んぼの外の国道あるいは県道は市の方に電話する、あるいは県の方に電話するという、これも筋としてはわからないわけではないんですけれども、自分のところぐらい、冬になったら道が凍らないように、自分の前ぐらい打ち水しましょうよ、夏は暑いからそうしましょう、草も自分の前ぐらいは刈りましょうという協働の精神を育てていっていただければ、たかが草、されど草1本、有効に役立てるような気がいたしますとともに、草ぼうぼうでないきれいな町が仕上がるのかなということで、その方面に努力されることを要望いたしまして、私の質問は若干時間を残しておりますけれども、終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(鎌田勝義君) 以上で、5番、酒巻議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時32分



△開議 午後1時43分

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△開議の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は発言通告に基づきまして、次の4項目について質問いたします。

 1項目めは防災対策について、2項目めは交通安全対策について、3項目めは下高柳工業団地について、4項目めは児童の医療費についてです。

 それでは、1項目めの防災対策についてお尋ねいたします。

 日本は地震国であり、昨年10月に発生した新潟中越地震、続いて福岡西方沖地震、そして宮城沖地震では震度4で市内の民家が倒壊するということまで起きてしまいました。私は昨年の12月議会でも災害に強いまちづくりを取り上げてまいりました。

 まず、耐震診断の助成についてお尋ねいたします。

 埼玉県内では、民間住宅の耐震診断に対して、11の自治体が補助、2つの自治体が改修の補助を行っています。加須市では8月1日から無料の簡易診断を行っていると伺っています。その内容は、加須市内の1戸建ての住宅で、木造2階建て以下で延べ床面積が 500平方メートル以下のもの、そしてまた1980年以前に建てられたものという条件です。現地調査はしないで、専用ソフトで無料で診断を行っているようです。市の無料診断は大いに進めていただきたいと思います。それと同時に、1級建築士といったような専門知識を持った人に、実際に目でみてもらって耐震診断を行った場合、その費用の一部を市で補助することはできないものでしょうか。このことについてお考えをお聞かせください。

 なお、以下の質問は質問席から行わせていただきます。



○副議長(鎌田勝義君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 防災対策についてのうち、耐震診断の助成についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のとおり、住宅の耐震性を確保するためには、自分の家にどの程度の耐震性があるかを知ることが大切でございます。現在の新耐震設計法と呼ばれる耐震基準の考え方は、昭和56年に示されました新しい耐震設計、建築基準法の改正により、構造基準が強化されたことによりますが、阪神・淡路大震災ではそれ以前に施工された建築物に大きな被害がありました。また、近年、新潟県中越地震、福岡県北部地震、宮城県沖地震と、マグニチュード6を超す大地震が多発し、我が国は再び地震の活発期に入ってきていると言われており、国土交通省が建築物の耐震化を強力に進めているところでございます。

 そこで、市としては、建築物の耐震化率の向上を促進するために、今年の8月1日から、申請者が用意する平面図をもとに診断する簡易的なものでありますが、耐震性の劣る可能性がある昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を、県と同様に無料で実施しております。診断の結果、危険と判定された場合は、今後とも補強案を作成するとともに、有料になりますが、専門家による精密な耐震診断を実施することを進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) その有料なのを、一部補助をぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、高齢者と社会的弱者への支援体制についてお尋ねいたします。

 加須市では 741人のひとり暮らしの高齢者がおり、高齢者だけの世帯は 856世帯となっています。高齢者や障害者は、災害時に避難命令が出ても即座に行動できません。元気な高齢者は大丈夫でしょうが、在宅で要介護認定を受けた方や重度障害者などの災害時の避難をどうするか、これが最大の課題です。地域で民生委員さんや自治会の役員さんやボランティアの方々などと連携をとって、避難対策を講じることが必要です。

 加須市は地域防災計画を作成しています。その中で、震災予防計画の第10節では、災害弱者安全確保体制の整備計画が定められています。この中では、災害時に身体、生命を守る自衛能力が不足している高齢者や乳幼児、傷病者、身体障害者及び言語や文化が異なり災害時に迅速で的確な行動がとりにくい外国人など、いわゆる災害弱者の安全を確保するための計画であると定めています。そこで、この内容について説明をお願いいたします。福祉部よりお願いいたします。



○副議長(鎌田勝義君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 防災対策についてのうち、高齢者等、社会的弱者の支援体制についてお答え申し上げます。

 平成17年7月1日現在、市内65歳以上のひとり暮らし高齢者は 741人でございます。また、65歳以上の高齢者だけの世帯は 856世帯でございます。地震など災害時にひとり暮らしの高齢者の方には情報が伝達しにくいことが考えられます。また、スムーズに避難できるかどうかが危惧されるところであります。これらの方々のうちひとり暮らしの方につきましては、地域の民生委員さんのご協力をいただきまして、毎月訪問していただくなど、その実態把握に努め、できるだけ情報の共有に努めているところであります。また、高齢者のみの世帯につきましても、地域の民生委員さんにお願いし、実態を把握してきているところであります。

 このようなことから、地域の民生委員さんが身近な情報を把握しておりますので、ひとり暮らし高齢者や寝たきり老人等への災害時の情報伝達や救助などのご協力をお願いしてきているところでございます。そして、本年も8月の民生委員・児童委員会議において、防災と災害弱者についての資料を配付し、情報提供したところでもあります。

 地震の報道にもありますように、日ごろからの地域におきましてのつながりが大切と改めて認識いたしたところでありまして、ひとり暮らし高齢者の方々と地域住民の方々がお互いにできるだけコミュニティを持った生活を心がけていただくよう喚起いたすほか、できるだけ地域において、災害時におきましての速やかな対応ができるよう、関係部署とも連携をとり、その体制づくりに努めてまいりたいと存じます。特に高齢者や障害者への組織的な支援体制につきましては、今後、関係部署及び福祉団体などと協議を行って進めてまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) この計画に基づいたより具体的な対応について、市民環境部より説明をお願いいたします。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 議員ご質問の防災対策のうち、高齢者と社会的弱者の支援体制についてお答えいたします。

 災害はいつ発生するかわかりません。また、一口に災害弱者といっても、高齢者や寝たきりの方、障害者などの身体、生命を守る自衛能力が不足している方、言葉や文化の違う外国人など、さまざまな対応が考えられます。これらに適切に対応できますよう、加須市地域防災計画の中に災害弱者安全確保体制の整備計画を定め、災害時の職員活動マニュアルに対応所属課・署の分掌事務を記載し、毎年度当初、職員に配付しているところでございます。対応箇所のマニュアルにつきましては、関係部署、機関と協議しながら順次マニュアル化を図り、災害弱者の支援体制に万全を期してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、さらに災害に強い安全・安心のまちづくりのために努力してまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 次に、物資等備蓄の問題についてお尋ねいたします。

 加須市では、冬の平日、震度7で被災者3万人を想定して食糧を、乾パン2万 5,000食、アルファ米2万食の計4万 5,000食を備蓄してあります。

 なお、昨年12月の議会のときの一般質問の際に、新潟中越地震の避難所では、加須から職員が派遣されていろいろ調査をしてきたみたいですが、そのときに、温かい食べ物が非常に好まれたということがあり、インスタント麺など、カップラーメンみたいな、ああいうものですかね、そういったものについて、確保について研究をしていくとの答弁をいただきましたが、この点はどうなっているでしょうか、お答えください。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) お答えいたします。

 当市では、地域防災計画により、災害時に備えて食糧品をアルファ米と乾パン、約4万5,000 食を災害用備蓄庫に備蓄しており、毎年 9,000食を購入し、順次入れ替えております。このように、昨年度まではアルファ米と乾パンのみの備蓄でございましたが、昨年の新潟県中越地震の避難所におきまして、災害発生から時間の経過とともに、被災された方から温かい食べ物を求める声が多くなってきたとの報道が多くございました。

 このようなことから、市といたしましては、平成17年度から災害に備え、温かい食べ物として、保存用のインスタント麺を備蓄することとしております。また、災害時での温かい食べ物について、市内のスーパーマーケットやドラッグストア等から供給いただける方向で、現在、細部の協議を行っているところでございます。これらにより、災害発生時には市民の皆様に温かい食べ物が提供できる環境が整いつつあると認識しております。

 いずれにいたしましても、災害時に市民の皆様が安心して復旧に力を注いでいただけますよう、備蓄をはじめとする防災対策に引き続き努力をしてまいりたいと存じます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 実際に災害が起こったら困りますけれども、いざというときのために、ぜひそういったこともよろしくお願いいたします。

 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 交通事故については、毎月のおしらせ版に掲載されていて、市民に注意が呼びかけられています。加須市の場合、この夏ですか、相次いで高齢者がバイクとか車の交通事故で亡くなっています。今の状態でいきますと、あと1人死亡される方が増えると、県警より特別対策地区に指定されて、特別なこういった対策が指示されるということをお聞きしています。加須市では死亡事故で亡くなる方が非常に増えていまして、そこで、交通安全対策を市として推進してほしいと、誰もが、私をはじめ市民の方も願っていると思います。それで、交通事故を防ぐため、どのように取り組んでいるのか、ご説明の方をお願いいたします。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 交通安全対策についてお答え申し上げます。

 市内の交通事故発生状況でございますが、平成17年8月30日現在、人身事故件数は 350件、物損事故件数は 860件発生しております。前年同時期と比較いたしますと、人身事故はわずかな減少となっておりますが、物損事故は83件の増加となっております。また、交通事故による死傷者数でございますが、負傷者数は 435名に、死亡者数は6名となり、前年同時期と比較いたしますと、負傷者数はマイナス44名でございますが、死亡者数が5名の急増となっており、尊い命が失われており、誠に憂慮する事態となっております。

 ご質問の交通安全対策についてでございますが、まずハード面であります交通安全施設等の道路環境整備でございますが、交通安全上、危険な箇所を熟知している自治会からの道路反射鏡や路面標示等の設置要望につきまして、現場を調査し、対策が必要な箇所について工事を実施しております。また、加須警察署から交通事故発生データをいただき、交通事故の多発箇所について、路面標示等の安全対策を実施しております。さらに、事故現場については、県警本部加須警察署や関係機関と現場診断を実施し、問題点の抽出とその対策を実施しているところでございます。

 ソフト面での交通安全教育・指導でございますが、交通指導員によりまして、市内全小学校の通学路において、毎週月、金の朝、登校時間に合わせた学童指導や毎月10日に薄暮時の街頭指導を実施し、交通安全の意識づけを行っているほか、交通安全母の会の協力をいただき、母と子の自転車教室を毎年度開催し、自転車の正しい乗り方を学んでいただき、交通事故防止を図っているところでございます。また、高齢者に対しまして、夜間における目の順応実験や反射材の視認効果等を実際に体験していただくため、参加実践型の交通安全教室を毎年度開催し、また交通安全母の会を中心に、高齢者世帯宅を戸別訪問し、基本的な交通ルールの周知と反射材携帯による交通安全の向上などの呼びかけを実施しているところでございます。

 次に、交通安全啓発といたしましては、広報紙に毎月、事故発生状況等の掲載や防災無線、車両による広報活動により、交通安全意識の高揚を図り、さらに市民が一体となって交通事故撲滅運動を推進するため、パストラルかぞにおいて市民を対象に、交通事故防止推進会議を毎年度開催しているところでございます。このほか、高齢者に対しまして、市内9地区で行われる敬老会の会場において、交通安全等の啓発物を配布し、交通事故防止を呼びかけ、また高齢者無事故啓発コンクールへの参加をお願いし、普段の生活の中で冷やりとした、はっとするなど、危険と感じた場所の点検、調査することで、交通安全意識を醸成し、交通事故防止を図っているところでございます。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 特に高齢者の方の事故が増えていますので、ぜひそういったことを続けていただきたいと思います。

 次に、信号機の増設についてお尋ねいたします。

 2003年度は市内で57か所の設置要望に対して、設置された箇所はたった1か所だけでした。これは県の信号の予算が少ないからです。具体的に申し上げますと、危険箇所なんですが、この市役所の入り口ですけれども、非常に車の通りが激しくて、人が横断しようと思ってもなかなか渡れないのが現状です。そこで、市役所の入り口に対して、押しボタン信号をぜひ設置していただくよう要望したいと思います。市役所の目の前で交通事故とか起きても、ちょっと気分悪いですしね。それに、このことはぜひ県の方に強く要望していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 信号機の増設のご質問でございます。

 信号機の設置は、埼玉県公安委員会が実施しております。毎年12月ごろに加須警察署から信号機設置の要望依頼があり、市では自治会等からの設置要望を取りまとめ、要望箇所を精査し、加須警察署に要望を行い、この要望は加須警察署を経由しまして、埼玉県公安委員会に提出されます。公安委員会では、道路形状、交通量、必要性等を調査し、数多い要望の中から選定し、設置していると伺っております。

 本市の過去の要望数でございますが、平成14年度、要望は49基、平成15年度は51基、16年度53基、17年度は60基を要望したところでございますが、設置数は平成14年度が1基、15年度が1基、16年度は設置されない状況でございまして、毎年度に1基設置されるかどうかということでございます。

 引き続き、本年度も早期設置に向けて加須警察署に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ぜひ要望の方を県の方に強くしていただきたいと思います。

 次に、先ほども関連しますが、高齢者への系統的な啓発についてお尋ねします。

 交通事故で亡くなる高齢者の方が増えている中で、今年の夏、2名の、先ほど申し上げましたが、高齢者が亡くなりまして、私も偶然その場に直面しました。本当に高齢者に対して系統的に交通安全対策を啓発していくことが重要だなということを思っています。

 それで、市民環境部として、また教育委員会の生涯学習部として、公民館事業にしっかりこれを位置づけて進めていくことが大切だと思われます。それぞれどのような取り組みになっているのか、ご説明をお願いいたします。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 高齢者への系統的な啓発について申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、本年の交通事故死亡者が6名、このうち高齢者が3名、50%と高い割合を占めております。このようなことから、先ほど申し上げました高齢者向け対策のほかに、早急に高齢者の交通安全対策を実施する必要があると考えておりまして、警察、老人クラブ連合会などの関係機関と連携し、高齢者の交通安全対策を重点的に実施したいと考えております。

 具体的には、9月下旬に、運転免許を持っている高齢者を対象に、自動車学校を使用しての交通安全教室の開催や、加須はなさき公園の駐車場において急制動など安全な回避措置、的確なハンドル操作等の自動車安全運転講習会を開催し、体験を通して身体的能力等の再確認をしていただき、今後の安全運転を認識づけたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) 中里生涯学習部長。

     (生涯学習部長 中里一美君 登壇)



◎生涯学習部長(中里一美君) 交通安全対策についてのうち、高齢者への系統的な啓発についてお答えいたします。

 市内9地区の公民館で、高齢者の方々を対象にした高齢者学級が開設されております。この高齢者学級は、公民館によって回数は異なりますが、毎年5月から2月までおおむね10回開催し、1回当たりの時間は約2時間でございまして、高齢者の方々が日常生活に役立つよう、多彩な学習内容が実施されております。公民館の学級、講座中、最も参加者が多く、人気の高い教室でございます。平成16年度の実績を見ましても、1館当たりの参加者は平均121 人で、高齢者学級受講定員に対する出席率も42%に達しております。市では、以前から約10回の高齢者学級の学習の内容の中に、必ず1回は交通安全をテーマとした講座を位置づけ、実施しております。そして、高齢者の方々が交通ルールを守って交通事故に遭わないよう、健康で幸福な暮らしが送れるように、交通安全意識の高揚に努めております。また、交通安全教室に当たる指導者においても、高齢者にとって大事な問題であることを認識してもらうため、加須警察署の交通課の職員を招いて実施しております。

 なお、平成17年度も全部の公民館で取り組まれているところでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者は社会の発展のために長い間、尽くしてこられた方々でございますので、老後を健康で幸福に暮らしていただけるよう、今後も引き続き高齢者に対する交通安全教室を公民館の高齢者学級で実施し、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 高齢者に対する交通安全の啓発、ぜひ引き続き行っていただきたいと思います。

 次は、交差点対策の問題についてお伺いいたします。

 交通事故の約6割が交差点やその近くで起きていると言われています。事故を防ぐには、交差点対策が非常に重要な鍵を握っていると思います。運転する人も通行する人も、交通安全に注意が図れるように、最近では視覚に訴え、注意を促すベンガラ舗装やキララ加工などがいろいろなところで施されていますが、これからもこれらを推進していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(鎌田勝義君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) 交差点対策について申し上げます。

 交差点対策には、公安委員会の権限により実施するものと、道路管理者である市が実施するものとがありますが、市が実施した対策について申し上げます。

 対策といたしましては、路面標示を主体に実施しております。道路の交差状況が不明確な場合は、交差点クロスマークの標示、交差点注意等の文字標示、路側帯を外側線で表示することにより、交差点形状の明確化やドットライン、いわゆる破線の標示による主・従道路の明確化、交差点があることを強調し、注意を喚起しております。さらに、交差点手前に区画線でイメージハンプや減速マークを標示し、スピード抑制や注意喚起を視覚的にコントロールするなど、警察と協議し、指導をいただきながら適正な安全効果が上がるように努めているところでございます。

 先ほど質問にありましたキララ舗装、ベンガラ舗装につきましては、両方とも樹脂系滑りどめ舗装に含まれ、キララ舗装は黒色で、夜間、車のライトでキラキラ輝きますが、ベンガラ舗装は茶系で輝きません。施工例といたしましては、交差点の手前舗装上に全面に塗布するかゼブラ状に塗布し、車の制動性の向上を図ったり、適度に振動等を与え、注意喚起を促したり、また交差点内に塗布し、交差点を明確化することを目的に実施しております。ただし、施工単価が高価なことがデメリットとなっております。施工に当たりましては、塗布することにより振動が発生し、近隣住民の生活に支障を与えることがありますので、大型車等の交通量や道路形状、また周辺住宅の状況等を考慮し、交通管理者であります警察と協議し、指導をいただきながら、現在、実施しております対策と安全効果、施工単価を検討し、適正に対策を実施していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、最近の市内の交通事故傾向は、信号機のある交差点や比較的見通しのよい道路など、道路環境のよい場所で予測のつかない事故が発生しております。この主な原因は交通マナーの低下が考えられ、交通安全意識の高揚が必要となっております。今後とも、効果的な安全対策が図られるよう、警察や関係機関、さらに交通関係機関の代表者がメンバーであります交通安全対策協議会等と協議、協力、連携を図りながら、1件でも交通事故のない、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ぜひ交差点対策の方もしっかりお願いいたします。

 次に、下高柳工業団地についてお尋ねいたします。

 下高柳工業団地に既存大型店の 1.4倍の4万平方メートルの売り場面積を持つホームセンター、ビバホームの進出が予定されています。羽生市では2007年4月に大型店がオープンの予定で、着々と準備が進められているようです。

 ところで、このビバホームの計画ですが、どうなっているのでしょうか。現状と計画についてお答えください。



○副議長(鎌田勝義君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 下高柳工業団地にかかわる問題のうち、商業系エリアへの商業集積施設の状況について申し上げます。

 埼玉県企業局が平成16年2月2日より3月3日までの間、立地企業提案募集を行い、企業局内の審査を経て、5月にトステムビバ株式会社を立地予定企業として決定したところでございます。平成17年9月7日、トステムビバ株式会社に現況を確認したところ、スーパービバホームを核店舗とする店舗面積約4万平方メートル、駐車台数約 3,200台の規模の店舗で、平成18年11月のオープンに向け、基本設計、実施設計等、スケジュールに沿って準備を進めている状況とのことでございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 準備を進めているということはわかりました。

 また、この2年前に、下高柳の工業団地ですが、工業系から商業系へということで、用地を半分、青毛堀の北側が工業系となっているわけですけれども、半分変更したわけですね。それで、この企業誘致の現状はどうなっているのでしょうか。



○副議長(鎌田勝義君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 企業誘致の現状でございますが、同じく埼玉県企業局からの平成17年9月12日現在の報告を受けましたところ、北側の工業系エリア全14区画の状況につきましては、2社2区画が操業しておりまして、4社5区画が建設中、残る7区画も立地企業は決定し、うち5区画は土地譲渡契約を締結し、残る2区画について、順次、土地の契約に向けて準備を進めているとのことでございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 工業系の方は今、いろいろ建設中とか操業中とか、いろいろ決定したりということですが、企業の今回の進出に当たっては、なるべく加須市民を優先して雇用をしていただきたいと思うんですけれども、このことを企業の方にきちんと伝えていただきたいと思います。この件に関してどのように対応しているのか、お聞かせください。



○副議長(鎌田勝義君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 立地をいたしました企業への市内在住者の優先雇用の働きかけにつきましては、先に立地をし、また操業しております2社についても、市内在住者の優先雇用につきまして、積極的に働きかけてまいりましてございます。また、現在、完成を間近に控え、なおかつ雇用を行うであろうという企業につきましても、直接出向きまして、担当者に市内在住者の優先雇用について働きかけをしてございますので、今後におきましても、そのような働きかけをしてまいりたいと考えております。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 企業の方には、ぜひ市民を多く雇っていただくように、積極的な働きかけを一層続けていただきたいと思います。

 また、加須市では3年前から中心市街地活性化対策を進めてきました。この中で、マップの配布や個店の情報発信など、6商店会を中心に一つ一つ着実に進めているところであります。また、やる気のある商店を引き上げるためにも努めているところです。

 そこで、中心市街地の活性化対策は独自の施策として進めていかなければならないと思います。これまでの取り組みについて、また今後の計画についてお聞かせください。



○副議長(鎌田勝義君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 中心市街地の活性化についてでございますが、商店街の活性化の観点から、これまで情報発信事業としての個店の情報を掲載したタウンマップの発行、またイベント事業といたしまして、個店が特色あるPRを行うわくわく商店市等を開催するなど、活性化のための機運の醸成を図る支援を進めてまいりました。

 さらに、今後におきましても、個店・商店街診断助成事業、若手後継者等を対象に研修会や講演会を開催する商店街活性化起爆推進事業など、中心市街地の活性化支援といたしまして、中心市街地活性化基本計画及び加須市TMO構想に位置づけられた各事業を、商工会と連携を図りながら、商業の活性化のため、人が集まる商店街づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ぜひ商店街の活性化のために引き続きご努力の方、お願いしたいと思います。

 次に、児童の医療費についてお尋ねいたします。

 大橋市長は、就学前まで無料化だった医療費を小学校6年生まで、来年4月から実施する予定です。これ自体はとてもよいことだと思います。しかし、この財源を満たすために、福祉部の中での財源を目指すという計画を持っているわけですね。これは前回の議会の答弁の中で、こういったことが判明しています。問題は、今まで支給していた月額 3,000円の児童手当を改悪して、今年度からは95%の人を支給対象から外して、 2,146万円も削減してしまいました。また、敬老年金も一律支給から節目支給に改悪し、重度心身障害者の入院給食補助廃止など、総額 7,300万円削減してしまいました。財源をこういった福祉部の中に求めるということは、さらに福祉を削ることにつながってしまいます。せっかくいいことをしていても、これでは何にもなりません。予算全体の中でこの財源は捻出すべきではないでしょうか。そんな予算どこにあるんだっておっしゃると思いますが、例えば法的根拠のない同和事業を削るとか、こういった点はどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お答えください。



○副議長(鎌田勝義君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 児童の医療費についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費支給事業は、子育て支援対策の主柱をなす事業といたしまして、市内に在住する乳幼児が疾病等のための治療に必要となる医療を容易に受けられるようにするため、就学前の乳幼児に対する医療費を支給することにより、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、本市では平成7年から3歳児までの無料化を実施し、その後、平成12年から就学前までの入院費の無料化を、さらに平成14年から就学前までの通院費の無料化を、近隣市に先駆け、それぞれ事業を拡大し、市民の皆様の子育て支援に寄与してきたところでございます。

 なお、本事業につきましては、さらなる児童福祉の向上を図るため、支給対象年齢を小学校6年生まで拡充すべく、検討に努めているところでございます。

 お尋ねの支給対象を小学校6年生まで拡大した場合の財源について、福祉部予算から捻出できるのかというお尋ねでございます。福祉部におきまして、現在、予算事務事業の総点検に基づき、貴重な市税等が最大の市民サービスの効果を生むべく、さまざまな事業の精査を進めておるところでございますが、当事業につきましては、必要性かつ効果性等の視点から、子育て支援の福祉施策としての推進に努めていかなければならないものと考えております。このような現況におきまして、福祉部として小学校6年生まで拡大した場合の予算の必要額としての財源の捻出につきましては、現在検討しておりますが、今後、関係部局等との十分な検討も必要であると存じておるところでございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 地域子育て支援計画の中のアンケートの中で、お母さん方は子どもを育てる上で何が大変かというと、やはり41.7%の人がお金がかかるということを不安に思っているんですね。だから、そういったことも、少子化対策に対しても、こういった子どもに対するいろんな福祉を削るということは、やはりうまくないと思うんですね。

 今までの質問の中で、防災対策とこの児童の医療費について、市長からも随時、ご答弁お願いいたします。



○副議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 松本議員さんからの一般質問にお答えを申し上げます。

 1点目は、防災対策の件でございますが、いずれにしても、いつ起こるかわからない災害に備える準備というのは、本当に普段の心構えを含めて非常に重要だというふうに思っております。これについては、常に油断をせずにきちんとやってまいりたいというふうに存じております。

 また、医療費無料化の拡充の件につきましては、現在、来年度からの実施に向けて、さまざまな面から検討をしておるところでございます。予算面につきましても、福祉予算も含めまして、総体の中で全体として検討してまいることとしております。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ぜひこの医療費の無料化の財源を、福祉部の中でなく全体から捻出するようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(鎌田勝義君) 以上で12番、松本幸子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時30分



△開議 午後2時42分

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△開議の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、石井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 質問通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、去る7月から8月にかけて行われた教科書採択協議会の採択までの経過についてお伺いをします。

 この問題に関しましては、午前中に行われました笠井議員へのご答弁と重複する点もあるかと思われますので、内容が似通ったものにつきましては、どうぞ簡略化してお答えくださるようお願いいたします。

 さて、敗戦60周年を迎えた今年は、新聞やテレビなど、いろいろなマスコミがそれぞれ趣向を凝らしたやり方で、戦時中または戦後のことを振り返って考えてみようというような記事、そして番組を並べています。そこで、一見、戦争には反対、戦争の体験を、悲劇を風化させてはならないというようなムードが勝っているようにも見えます。しかし、実態はいろいろで、まさに玉石混交、「古きよき時代を懐かしむ」だけならまだいいんですが、中には、「自衛隊を軍隊にして、日本軍国主義の復活を画策する」ようなやからまでいるようです。それらの代表が例の「扶桑社版・歴史教科書」、「新しい歴史教科書をつくる会」の連中であることは、間違いないでしょう。

 今回、私が教科書採択協議会の採択結果について非常に心配をしておりましたのは、ほかでもありません、私が埼玉県の県民だからです。何しろ現在の埼玉県知事は、全国の知事の中でも3本の指に入ろうかという最右翼の保守派で、かつては自民党国会議員として森元首相や石原都知事らの率いる自民党内の極右グループ、「青嵐会」の若手有力メンバーだった人です。最近では、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長だった人物を、県の教育委員に任命したり、扶桑社版の歴史教科書を「非常によくできた本だ」と褒めちぎったりするなど、全く非常識な行動を繰り返しています。このような知事をトップにいただいている我が埼玉県なものですから、よもやそんなことはあるまいとは思いつつも、万が一そんなことになったらという心配もあり、私はずっと小さな胸を痛めておりました。

 そこで、何点かお伺いをします。

 この地区の教科書採択協議会は公開で行われたのでしょうか、非公開で行われたのでしょうか。また、どのような経過で、どこの歴史教科書が採択されたのでしょうか。さらに、問題の扶桑社本についてはどのような評価がなされたのでしょうか、お尋ねをします。

 次に、三俣小学校で行われているという「ことばの教室」についてお伺いをいたします。

 このところ、子どもたちを取り巻く環境は非常に大きく変化しています。少子高齢化で兄弟がいないか、または非常に少ない。母親またはそれにかわる人との会話が少ない。近所の子どもたちと遊ぶということが全くないか、またはほとんどない。このような現実が影響しているのか、何十年か前に比べて言葉の遅れている子、物をしゃべるのが苦手な子などが増えているようです。そうした子どもたちを援助するために、三俣小学校に特別教室ができていると聞きました。その概要を紹介していただきたいと思います。

 次に、同じ三俣小学校の整備・補修工事についてお尋ねをします。

 先日、民生教育常任委員会の所管調査で同小学校を訪問したのですが、本当にびっくりしてしまいました。私としては地元の小学校ですから、何やかやと最低でも年に七、八回は出かけていく学校なのに、こんなに傷んでいたということを全く知らなかったのです。体育館やグラウンドはもちろんですが、教室にだって結構ちょくちょく足を踏み入れていたのに、これだけの傷み方にちっとも気がつかなかったなんて、大いに反省しなければいけないと思いました。そのおわびの思いも込めてお伺いをします。

 教育委員会としては、三俣小学校のあの老朽化、そして傷み方というものをどのように理解し、どのように認定していらっしゃるのでしょうか。そして、同小学校の補修工事については、どのような予定を立てていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、子どもの居場所づくり新プラン「地域子ども教室推進事業」についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年度からでしょうか、文部科学省は「子どもの居場所づくり新プラン」と称して、放課後または休日に、地域の大人が子どもたちを集めてさまざまな活動を行うことを依頼し、援助するという事業を始めたようです。子どもたちを取り巻く環境が年を追うごとに悪化している今の時代、こうした子どもたちを健全に伸びやかに育成していくためには、学校、地域、家庭の三者がしっかりと連携をとりながら事に当たらなければなりません。そういうことで、今回の「子どもの居場所づくり新プラン」というものが出てきたのだろうと思います。それはわかります。

 しかし、そんなことはもう何十年も前から言われてきたことなのではありませんか。そして、実行もされてきました。公民館に子どもたちを集めて、地域の中高年の人たちが昔の遊びを教えたり、自分の得意技を教えたり、そして科学クラブに囲碁や将棋のクラブ、絵画やデッサンのグループ、器楽やコーラスのグループもあります。さらに、野球、サッカー、バレー、ソフトボールといった少年少女のためのスポーツクラブ、子ども会やボーイスカウト、ガールスカウトという活動もあります。地域の大人たちが長年にわたって汗と涙を流してきたこれらの奉仕活動と、今回の「地域子ども教室推進事業」と一体どこがどのように違うのか、説明していただきたいと思います。

 次に、市民プラザかぞの危険箇所について再度お伺いします。

 前回の議会で、市民プラザは非常によくできた施設で、市民の皆さんの評判もとてもよいと申し上げました。全体的にはなかなかいいんですが、一部、歩行者や自転車の人にとってはとても危険な場所があると指摘して、早急な改善をお願いしたわけです。その後は、通るたびに気にかかって見ておりますが、まずは東側の一番先鋭にとがっていて危険な箇所は、やすりのようなものでこすって、とんがりを少し滑らかに削ってありました。また、最近では、とんがった出っ張りをカバーするような形で、草花のプランターが並べてあるのです。私は、「なるほど、役所にも頭のいい人がいるもんだな」と、本当に感心しました。確かにあれならひとまず安心で、とりあえず危険はなさそうです。しかし、見てくれは余りよくありません。いかにもとりあえずの応急処置といった感じではありませんか。

 そこで、お伺いをします。危険箇所の手直しについて、建設者側、また設計者側との話し合いはどういうことになっているんでしょうか。花壇のような4つの出っ張りはともかく、東側の極端なとんがりはいつ撤去していただけるのでしょうか、ご説明ください。

 最後の質問は、先日、県から送付されてきた合併に関するアンケートについて、及びそれにかかわる幾つかの問題について、特に市長にお伺いをいたします。

 このアンケートは、今や一応の決着がついたかに見える今回の合併騒動を締めくくるべく、とりあえずのまとめとして、県民 5,000名と県内すべての市町村の首長と議員の全員に対し、現時点でのそれぞれの考え方を調査したものです。私に言わせれば、合併協議会はつくったものの、合併は不調に終わったというケースが多く、それが全国でもトップクラスという埼玉県のイタチの最後っぺみたいなものだと思います。そのせいか、いろいろな観点から見て、アンケートとして余りレベルの高いものではありませんでした。無記名のアンケートですと言いながら、「あなたは首長ですか、それとも議員ですか」、「あなたの市町村はどこですか」と問うのですから、ひどいものです。首長はもう名前を名乗ったのと同様ですし、議員だってかなりの精度で特定できるのではないでしょうか。例えば加須市の場合でも、反対を表明している議員はそんなに何人もいるわけではありませんし、あの人でなければあの人ぐらいのことはすぐわかるでしょう。名前を特定されても、私は別に何も困ることはないのですが、とにかくナンセンスなアンケートだとは言えると思います。

 そこで、市長にお聞きしたいのは、加須市の再度の合併話についてどのように考えておられるのかということです。去る7月の選挙で市長は、選挙公約として、当選の暁には合併問題にも積極的に取り組んでいくと言われました。そして、かなりの好成績で見事に当選されました。予想を上回るほどたくさんの市民たちの票を集め、市政を託されたわけです。

 ところで、昨年夏の合併に関する住民投票では、加須市民は合併反対が55%、合併賛成が45%でしたから、市長の大量得票の中には、当然ながら合併には反対だという市民たちの票も大量に含まれていたはずです。いわゆる「ねじれ現象」が起こっていたのです。住民投票からまだ丸1年しか経っていません。「ほかの施策については市長を支持するが、合併だけはノー」という大勢の市民を抱えて、市長がいつ合併に向けての再スタートを切るのか、私は非常な緊張感を持って市長の動向を見守っております。

 55%対45%という合併の是非に関する市民の比率は、現在でも余り変わってはいないだろうと思います。こういう市民の意向をどう考えていらっしゃるのか、そしてそれら市民をどう説得して、いつごろから合併への道を再び歩もうと思っておられるのか、大橋市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(鎌田勝義君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 第9採択地区教科用図書採択協議会の採択までの経緯につきまして、順次お答えをいたします。

 加須市は、北埼玉地区の3市4町1村で構成されております、ただいま申し上げた第9採択地区教科用図書採択協議会に属しております。なお、この構成メンバーにつきましては、各市町村教育委員会の教育委員長と教育長でございます。

 まず、この協議は公開か、非公開かについてでございますが、会議につきましては、この協議会要項に基づきまして、公正かつ適正に教科書採択を行うため、非公開となっております。

 次に、採択された歴史的分野の教科書についてお答えをいたします。

 第9採択地区教科用図書採択協議会では、教員の意見や教員から選任された研究調査員による研究結果を踏まえて協議を行い、教科ごとに1つの教科書を選定いたしました。これを受けまして、加須市教育委員会では、8月1日の公開で行われます教育委員会におきまして、教科書採択の権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に教科書を採択したものでございます。その後、第9採択地区教科用図書採択協議会では、3市4町1村の各市町村の採択結果を踏まえて、来年度の中学校で使用する教科書を決定したところでございます。その結果、平成18年度から中学校で使用いたします歴史的分野の教科書は、現在、市内各中学校で使用している教科書と同じ、東京書籍株式会社の教科書が採択されたところでございます。

 扶桑社はどう扱われたかについてお答えいたします。

 扶桑社の教科書につきましては、他の教科書と同様に協議の対象でありましたが、採択はされませんでした。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 三俣小学校のことばの教室についてお答えいたします。

 日常生活に使う話し言葉は、小学校に入学する6歳ころまでに身につくと言われております。しかしながら、まれにその年齢になっても誤った発音をする児童がおり、そのままにしておくと、学習や生活の妨げになることがございます。そこで、市では、誤った発音をしている児童を早期に発見し、適切な指導を行い、児童が持っている能力を最大限に発揮できるようにするため、平成4年度より三俣小学校に通級指導教室としてことばの教室を開設しております。現在は、小学校1・2年生の18名の児童が通級しており、居住地の小学校に在籍しながら、放課後等にことばの教室へ通っております。

 まず、どのような子どもたちが通級の対象となっているかについてお答えいたします。

 就学時の健康診断において言葉の検査を実施し、この検査において正しく発音できない言葉があった子どもを対象に、ことばの教室担当教員や外部の専門家によるより詳しい検査を行います。そして、その検査結果を市の就学支援委員会に報告し、訓練が必要であるか否かを協議いたします。委員会において訓練が必要と判断された子どもが通級の対象となり、保護者の同意が得られた場合、通級開始となります。また、入学後も、児童が在籍する校長より、保護者同意のもと、指導の必要があるとの連絡があった場合には、検査を実施し、市就学支援委員会の協議により通級することもございます。

 次に、どのような指導が行われているのかについてお答えします。

 指導者につきましては、専門的な研修を積んだ教員を配置しております。指導の形態につきましては、週に1から2回、1回の指導時間を40分とし、担当教員が発音練習の個別指導を行っております。また、指導中は保護者も同席するようにし、家庭でも継続的に訓練できるように配慮しております。内容につきましては、事前の検査結果をもとに、一人一人の誤った発音の状況に応じた指導を行っております。また、年度当初に保護者会や通級児童の担任との連絡協議会を開催し、連携、協力を図る等、誤った発音の早期改善に努めております。

 成果でございますが、通級児童の保護者からは、「通級によって言葉を正しく発音できるようになり、感謝している」、「専門的な指導を受けることができてよかった」などの声が多数寄せられております。また、昨年度通級児童の8割が1年以内に改善し、通級終了となるなど、成果が上がっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も在籍校の担任や保護者との連携を密にし、誤った発音をしている児童の早期改善に積極的に努め、一人一人の児童の健やかな成長を支援してまいりたいと存じております。



○副議長(鎌田勝義君) 中里生涯学習部長。

     (生涯学習部長 中里一美君 登壇)



◎生涯学習部長(中里一美君) まず、三俣小の補修・整備についてお答えいたします。

 学校施設の整備に当たりましては、国が定める建築時の学校設置基準や学校整備指針に基づき、国庫補助事業として実施をしているところでございます。学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習の場、生活の場でありますので、子どもたちが安心して安全に学校生活が過ごせ、教育活動に支障がないよう、施設の整備、維持管理には万全を期し、取り組んでいるところでございます。

 お尋ねの三俣小学校校舎の補修・整備についてでございますが、現在の校舎は、旧木造校舎を改築し、昭和46年12月に鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積 2,875平方メートルを有する管理・教室棟建物を建築し、その後、児童数の増加に対応するため、昭和55年2月に鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積 839平方メートルの教室棟の建物を増築し、今日に至っており、経過年数はそれぞれ33年、25年となっております。

 三俣小学校の校舎建設後の大きな改修関係を申し上げますと、昭和57年度に屋内運動場の増築工事、昭和59年度に校庭拡張工事、平成元年度に校舎外部塗装改修工事を、また平成10年度には校舎の耐震補強工事と体育館の改築工事を実施してまいりました。このほか、施設の不具合の箇所や危険箇所などについても早急に対処し、可能な限り修繕や改修を行い、支障のないよう努めているところでございます。また、生活様式の向上やライフスタイルの変化にも対応するため、トイレの洋式化や照明器具の交換修繕も計画的に進めているところでございます。さらに、少人数学級やグループ学習、複数学年による学習、また総合的な学習の時間の導入など、教育内容や教育方法等が大きく変わりましたが、学習活動に支障が生じないよう、その変化に対応した施設改修も進めてまいりました。

 いずれにいたしましても、三俣小学校の校舎は建築後33年を経過しておりますので、補修・整備につきましては、部分的な改修でよいのか、あるいは全体的な大規模な改修がよいのか、工事の方法等を含め、国の補助事業の動向や市の財政状況等をよく見極めながら検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、子どもの居場所づくり新プラン「地域子ども教室推進事業」につきましてお答えいたします。

 家庭や地域の教育力の低下、子どもたちの異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、社会全体の安全と安心が問われております。文部科学省ではこのような状況を踏まえ、全国の小・中学校で放課後や休日に地域の大人の協力を得て、子どもの居場所を確保し、スポーツや文化活動など、多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組む地域教育力再生プランを平成16年度から緊急3か年計画として全国各地で実施できるよう、進めております。この地域教育力再生プランの中に地域子ども教室推進事業が位置づけられ、埼玉県では平成16年度に18市町村77か所、17年度では25市町村 125か所で子どもの居場所を確保しております。

 加須市では、事業開始から2年目となる今年度、初めて地域子ども教室推進事業実施の採択を受け、不動岡小学校の1年生から6年生までの26人の児童が参加して、小学校や公民館及びその周辺を活動拠点に実施しております。活動日は、原則として木曜日の午後3時30分から5時までの時間帯を活用し、6月26日から11月12日まで、夏休みを除いて延べ14回実施する予定で、これまで5回を終了しております。

 その活動内容は多彩であり、子どもたちが安全で楽しく遊べるように、地域の大人たちが地域子ども教室指導員として、昔の遊びや体験をボランティアで協力していただいております。こま回し、ビー玉、おはじき、剣玉、だるま落とし等の昔の遊びやみんなで町をきれいにしようと、ごみ拾いの奉仕活動も実施しております。後半は残り9回実施する予定でございますが、子ども料理教室、ドッジボール、グラウンドゴルフ、商店街の探検など、体験活動等を実施する計画でございます。この地域子ども教室推進事業は、内容が多彩であり、遊びを通して児童との触れ合いを深めることを大切にしておりますので、地域子ども教室指導員の方々も当初は戸惑われた様子でございましたが、疲れるけれど、結構楽しく活動させてもらっていますと、喜んで受け入れていただいております。

 また、この事業は来年度が最終の3年目になるわけでございますが、そこで、来年度はどこを予定しているかというお尋ねでございますが、先駆的に取り組んでいる不動岡地区の実践例が現在実施中でございますので、未定でございます。この事業に多大なご協力をいただいている地域子ども教室指導員の方々のお考えや事業の反省等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、地域には子ども会やガールスカウト、ボーイスカウト等、ボランティア活動で取り組んでいる方や高齢者の方々も昔の遊びや豊かな体験を持たれているので、こうした人たちの活動と地域子ども教室推進事業とはどう違うのかというお尋ねでございますが、幅広い地域の大人の教育力を結集して、安全で安心な子どもの居場所を確保するのが地域子ども教室推進事業の意図しているものであり、子どもたちの遊びや奉仕・体験活動を安全にサポートすることにおいては、共通しているものと認識しておりますので、子ども会等、ボランティアで活動している方々にも協力していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 市民プラザの危険箇所についてお答えいたします。

 去る第2回定例議会におきまして、石井議員さんよりご指摘をいただきました鋭角部分の対応といたしまして、歩行者あるいは自転車で通行する方に対しまして、角地の石積み部分が見やすいように、また安全面が図られるようにプランターを設置したところでございます。

 ご質問の暫定的なプランター設置でなく、角地部分は撤去すべきではないかとのことでございますが、設計担当と協議いたしましたところ、角地部分を撤去することは、柱との距離が短くなり、歩行者に対しては柱に接触する可能性が大きくなり、危険性が増してくるのではないかとのことでございます。このことから、角地部分の現状変更につきましては難しいと考えております。

 今回、プランターを設置しての対応をいたしましたが、歩行者の安全面につきましては、引き続き配慮してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 市町村合併についてのご質問にお答えを申し上げます。

 国、地方通じての財政難の中、加須市におきましても少子高齢化の進行、市民生活の広域化・高度化、地方分権の進展などといった社会情勢が変化してきております。これに対応し、今後、行政サービスを安定的に実施していくためには、行財政基盤の強化が必要と存じております。そこで、市町村合併は避けて通れないものと認識をしております。

 しかしながら、一方では、市町村合併という問題は、地域の将来や市民生活に影響を及ぼす大きな問題でもあると認識をしております。私は、このような大きな問題については、選挙のときには、市民にその考え方を明確にし、審判を受ける必要があると考え、市町村合併は推進するということを表明したものでございます。そして、選挙時に公約としたものを所信表明でも発言させていただいたものでございます。

 合併の時期や枠組みなど、具体的な進め方につきましては、騎西町との合併協議が白紙に戻ったばかりでありますので、今後、周辺自治体の動向を十分見極めながら、また市民の皆様の機運の盛り上がりや議会のご意向等も十分踏まえながら、慎重に進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(鎌田勝義君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 また、重ねて私の考えを申し上げていきたいと思います。

 最初の教科書の採択の問題です。

 結果を伺って、非常に安心したのと同時に、心配のし過ぎをしたのかなという気もしないではないんですけれども、本年度の特に歴史教科書の採択に当たっては、初期の段階で例の大田原市のような特殊な、そして衝撃的なニュースがあったものですから、本当に心配になったんですね。特にさっきも申し上げましたけれど、私は埼玉県民ですから、あの知事の存在、そして教育委員の存在、そしてまたいろいろ知事は「いい教科書だ」とか、それ以外にも何か同じような発言があったと思うんですが、何しろああいう発言が重なったものですから、非常に神経質になりました。ちょっと心配をし過ぎたのかなと思わないでもないんですが、これは埼玉県の中で全くあの教科書が採択されなかったというのは、もちろん採択協議会の方々の真摯な態度、まじめな物の考え方というのが左右したと思うんですが、学校の先生方は非常に一生懸命、反対運動なんかもやっておられたようですし、市民の中でも、あの教科書を選ばれては大変だというやはりいろんな動きがあったようで、そういう人たちの一生懸命な気持ちがどこも採択しなかったという結果に終わったのかなと思って、本当に喜んでおります。

 しかし、この間の総選挙で小泉自民党がみんながあきれるぐらいのああいう結果になりまして、大体、日ごろの言動はあのようなものですし、日本国の世の中の全体が右寄りに、右寄りにというふうに動いているのは、やはり誰が見ても実際の問題だと思うんですね。今度、国会で3分の2以上が1つのグループを形成することになりそうですから、本当に平和憲法も、まさかそこまではいかないとはもちろん思いますが、理屈の上ではズバッと憲法改正という、改悪ですけれども、そういう動きもやればやれるというところまで来たわけで、私などはこれからも本当に真剣にそういう動きに対して発言をしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。

 一方、つくる会の方の人たちは、今回は1割ぐらいは全国で歴史教科書を採択してもらうぞとか言っていたんですが、 0.4%ですか、何しろ今回も余り採択はされなかったようで、ほっと一安心なんですが、援護射撃的に「歴史教科書はこうあるべき」とか、「本当にこの歴史教科書はいいのだ」というふうな、扶桑社の出版だけじゃない、ほかのいろんな出版もありますけれども、いっぱいとにかく本を出しておりますね。先日、新しい中央図書館でのぞいてみたんですが、社会科教育という1つのコーナーがありますね。教育関係の本がたくさん並んでいる中に、社会科教育のコーナーというのがありまして、五、六十冊本が並んでいるんですが、その中で、「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾何がし、高橋何がし、四、五人、主要な人がいるわけですが、その人たちの本が10冊並んでいます。そして、それに反対する意見の本も並んでいます。ところが、それは一生懸命、ちょっと、らしいのまで入れても7冊しかないですね。別に加須市の図書館が意識的につくる会の教科書を一生懸命宣伝する本をたくさん並べているとは、私は絶対そうは思っておりませんけれども、とにかく出版されている本の数が圧倒的につくる会、扶桑社、フジサンケイグループの系統というか、いろいろお金も出版社もいっぱいあるようですし、何しろたくさん本が出ています。でも、余り読まれちゃいないとは思うんですけれども。

 ですから、加須の図書館だけじゃなくて、全国の図書館でもしそういうコーナーがあるとすれば、何といっても圧倒的に出版されている本の数が多いんでしょうから、多くなっちゃうのはしようがないんでしょうけれどね。それを今度、意識的に減らすということになると、例の問題になった図書館があったようですけれども、そういうことにもなっちゃ大変だし、これはしようがないんだと思いますが、図書の発行数だけでもそれだけ必死にというか、一生懸命にというか、あの人たちはああいう誤った考え方を何としても広めたいらしいので、まさに私たちは頑張ってそういう勢力を抑えていかなきゃならないと思いました。

 それから、敗戦から60年ということを考えてみたんですが、つまり戦争に負ける前、戦争中または戦時中におぎゃあと声を上げた人は、今、基本的に働いていないんですね、もうね。つまり、昭和20年の8月14日までにおぎゃあと言った人は、ぎりぎり何人かいるのかな。何しろもう実際、働いていないわけですよ、現役としては。私なんかももちろん敗戦のときは子どもでしたけれども、でも今でいう中1に当たっていましたから、それなりにいろんなことわかっていましたね。本当に鉄砲を撃ったことはありませんけれども、わかっていました。そういう人はもう今やみんな70、80。20歳ぐらいで戦争に行って、本当に銃を持って、鉄砲を撃った人は、もう80を超えました。

 ですから、いわゆるそういう戦争の体験を風化させてはならないみたいなことを、一生懸命、僕なんか必ず言いますけれども、当たり前なわけですね、風化していくのは。実際に、だって、体験した人はいないんですから。みんな字で読んだり、映像で見たり、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんの話を聞いたりした経験でしか想像できないわけですから。風化というか、薄れていくのは当然だと思うんですが、ですから、それに逆らって、実際、あの敗戦のときに、もう戦争は嫌だ、絶対嫌だと思った人は、これから先、とにかくどんな機会でもいい、子どもにでも、孫にでも、戦争のことを話していかなければならないと、これは自分に言い聞かせるとともに、皆さんに本当に聞いていただきたいと思います。

 どんなに頑張っても、もう30年もすれば、本当にちらっとでもそういう体験を、なでるぐらいでも体験をしたという人は誰もいなくなっちゃうわけですから、そんなときに扶桑社の人みたいな人があらわれたらどうなるのかなというふうにも思います。これは、そのときはそのときで、また新しい私たちの気持ちを継いでくれる人があらわれるのだろうと、期待はしております。何か自分勝手なことをしゃべりましたけれども、本当に私は一生懸命、今のことをしゃべっております。

 2つ目、「ことばの教室」のこと、お礼を言います。私も前々からやっているのは知っていたんですが、余り細かいことは知りませんでした。本当に細かい配慮をしながら、子どもたちを選定して、そして一生懸命やってくださっているようで、とてもいいなというふうに思いました。

 ただ、これ全然別のことなんですが、部長さん、通級と言われたのが、僕はしばらくわからなくて、3回も4回も出てきてから、ああ、そうか、クラスに通うことかというふうに思ったんで、日本語というのは不思議だな、そういうことも思いました。全然これは別ですけれどね。日本語というのはやはり難しいし、おもしろいし、すぐ言葉をつくれちゃうわけで、おもしろいなと思いました。

 それから、三俣小整備のこと。

 教育委員会は三俣小が大分傷んでいるということは十二分にわかってくださっているようで、安心しましたけれど、いろいろお金もない折でもあり、国の配分やら何やら待たなきゃだめなのかなと。何しろ私、今度びっくりしたのは、教室を回ると、ほとんど全部の教室が廊下側の窓の上のこういう、やはり梁というんですかね、それとその上かな、何しろ全部、どう言ったらいいんでしょうか、全部穴ぼこがあいているんですね、各教室全部。それで、そこにごみが詰まっているみたいな感じで、工事をして、完全に工事が終わらないうちに、予算がなくなったんだか何かわからないですけれど、ちょっと完全に工事が終わらないような状態でまたそのまま何年も経過しちゃったというふうな感じで、さっとみたところではわからないんですけれど、ちょっと言われて注意をすると、本当に惨たんたるありさまで、わかっていらっしゃる方は笑ってらっしゃいますけれど、本当にびっくりしました。何とかひとつ早く修繕をしていただきたいと思います。

 「子どもの居場所づくり」の問題。

 考えてみますと、私は議会で何か発言すると、文部科学省に文句ばかり言っているようですけれど、今回も本当にまじめに文句を言いたいと思います。だって、何で……。脱線しちゃうからほかのことは言いませんけれど、文部科学省は本当にいい加減なことばかり。方針は変わるわ、今度のこれが緊急3か年プランて、何ですか、これ。だって、皆さん認めてらっしゃいましたけれど、ずっと何十年間もいろんなボランティアで、地域の大人たちが一生懸命やっているわけですよね。ずっとやってきたわけですよね。それと違う部分も少しはあるのかもしれませんけれど、ほとんど同じですよ。

 今、実態をちょっと例として申し上げますけれども、今はさいたま市ですけれども、昔の浦和のあるグループなんですが、あるグループなんて言っても余りよくわからないから、ガールスカウトなんですけれど、今年度、今度の新プランのあれに選ばれたんですね。それで、やることになったんですけれども、何十年も経験を持っているわけですから、ガールスカウトに今回、そういう文部科学省の放課後の子どもたちの面倒を見てくれといって、予算も何十万か出るそうですけれど、それを渡して、ぜひいい仕事やってくださいといって、でもガールスカウトっていう名前を出してはいけませんよというんだそうですね。おまえさんたちのずっと培ってきたノウハウと人脈とか、それからそういうボランティアのたくさんいる力で、今度の子どもたちを集めてそういう事業をやってください。でも、これはガールスカウトじゃないんで、しかも名前も出しちゃいけないというんだそうですね。そういうのを出しちゃうと、お金を出して、問題があるらしいんですよ。

 だから、それを聞いてびっくりしたんですが、そういうずっとボランティアで子どもたちの面倒を見てきた人たちを、ここなら大丈夫だろうということで頼みながら、それで名前は出すな、全然別のグループとしてやってくれというんですね。しかも、講師みたいになってくれた人にはお礼は幾ら幾らまで、それから源泉の仕方はこういうふうにやるんだって、源泉のやり方まで教えてくれるんだそうですよ。それで、だったらなぜそんな、そういうふうにちゃんとガールスカウト活動というのをやっているところに頼むんだというんですよね。加須の場合は、別にそういう本来からのグループじゃなくて来たんですから、ちょっとダブったり、いろんな重なる部分はあるんでしょうけれど、問題はないですけれどもね。そういうふうなんです。

 だから、僕もまたまた腹が立ちまして、だったら昔からある少年野球だとか、それこそボーイスカウトだとか、子ども会だとか、そういうところにあるお金を出して、お金があるからやるらしいですから、お金を渡して、なお一生懸命やってちょうだいよと言えばいいのに、何でそういうのとは切り離してこういう活動をやるのか。それも何が緊急だっていうんですよね。3か年。緊急じゃないでしょう。何十年も前からそういうことは言われていて、みんな地域の大人たちはそれぞれ自分たちのできる範囲で一生懸命やっていたわけですよ。そこにすっとそういうプランを持ってきて、緊急3か年。お金何ぼか渡しますから、講師には 5,000円までとか、最高で1万円までかな。何かそんなようなのをくっつけて、そういうことを言うんだったら、今までのところにお金を出しゃいいでしょうと。私は今、ここで執行部の方にそんなことを言っても、文部科学省に届くか届かないかわからないですけれども、そういうわけで、私はこれについては腹が立って腹が立ってなりません。

 というわけで、あとは合併の問題になります。

 市長さんもこれはまじめにお考えになって、合併、やはり推進しなきゃならんよなと思われているんでしょうけれども、なおかつ加須市民の動向というのは、1年経ちましたけれども、しっかりと55%は反対というのが出ているわけですから、そこをやっていく。5年ぐらい経てばまた違ってくるかもしれませんが、私は終始一貫、やはり合併には反対というふうにこれからも一生懸命声を出していこうと思っています。

 経済的に、今お金がなくなってきたから、少し規模が大きくなって、市民サービスがしっかりやれるようにとおっしゃいますけれども、非常に矛盾していると思います。1万人程度の村や町が1つでは弱いから3つぐらい一緒になってって、これは仕方がないと思うんですけれども、何しろ一番ばかばかしいのは、加須と羽生と行田が一緒になってというやつだと思うんですね、私、本当に。それで、もし3つが一緒になったって、たかだか20万か二十二、三万。それこそ一応、余り盛ってはいなくても、それぞれ中心市街地はあるんでしょうけれど、そのうちのどこにしたらいいのかもめるだけで、お金は少したくさんになるかもしらんけれど、政府は一緒になったらやるよと言ったお金はどうも余りくれそうもないし、それで今でも過疎地と言われているそれぞれの市の一番外れの方は、どこが市になろうが、どこが中心市街地になろうが、今まで以上に過疎化するのは、誰が考えたって当たり前の話ですからね。等高線図というんですか、山の高さを 100メートル高、 200メートル高って、こうやってやっていく地図がありますよね。あれで過疎地図みたいのをつくれば、今の3つの市の過疎地図は、こうやっていけば、余り高いところはないですけれど、どんどん遠くなって大過疎になるところが遠くなるだけだと、私はどうしてもそう思えるんですね。

 ですから、市長さんは、そのうちに折を見て合併をとお考えのようですけれど、私はやはり合併はしない方が幸せであると、これからも叫んでいきたいと思っています。

 きょうは特にまとまりませんでしたが、これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(鎌田勝義君) 以上で、19番、石井議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(鎌田勝義君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす16日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時39分