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埼玉県 加須市

平成17年 第3回 定例会( 9月) P.25  09月14日−02号




平成17年 第3回 定例会( 9月) − 09月14日−02号









平成17年 第3回 定例会( 9月)



          平成17年第3回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成17年9月14日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第66号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第67号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第4 第68号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第69号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第70号議案 平成17年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第7 第71号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第72号議案 加須市民体育館設置及び管理条例及び加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第9 第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第10 第74号議案 加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例

 日程第11 第75号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第12 第76号議案 市長、助役及び収入役の給料の減額支給に関する条例

 日程第13 第77号議案 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更について

 日程第14 第78号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 日程第15 第79号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第16 第80号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更について

 日程第17 第81号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 日程第18 第82号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第19 第83号議案 市道路線の認定について

 日程第20 第84号議案 市道路線の廃止について

 日程第21 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第22 第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第23 第87号議案 平成16年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第24 第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第25 第89号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第26 第90号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第27 第91号議案 平成16年度加須市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第28 第92号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第29 第93号議案 平成16年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第30 諮問第1号 元市職員の退職手当請求に伴う退職事由決定処分に係る異議申立てに関する諮問について

 日程第31 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  中里一美君

 参事

                  監査委員

 学校教育部長  渡邉義昭君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    竹内 進

 調査係長



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△請願の委員会付託



○議長(新井孝司君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり3件であります。

 請願第7号及び請願第8号は民生教育常任委員会に、請願第9号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△第66号議案から諮問第1号までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第2、第66号議案から日程第30、諮問第1号までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る7日、市長から提案されました議案の中から、何点か質疑をいたします。

 初めに、第69号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計補正予算について伺います。

 本案は、介護保険法の一部が6月の国会で改正をされ、介護保険施設の利用、いわゆる居住費、食費の自己負担が10月から実施されるというものであります。この問題は、私は一般質問でも行いましたが、2000年に介護保険制度が施行されて以来5年が経過をいたしました。予測以上に利用者の増加と提供量の拡大があったわけですが、それ自体は介護保険にかなっているというふうに思っております。給付費用の増大を確実に、利用者へのサービスの削減、負担増を押しつけ、結局は介護保険から締め出しをする制度に、私は改悪されたのではないかと、このように思っております。

 今日まで1割負担であった居住費と食費を全額負担にする制度になり、多くのお年寄りに不安を与えております。現金給付である年金が先細りをしていることも事実であります。サービス給付である介護保険の現金負担を増やすことは、国民に過度の負担を強いることになるわけであります。利用者負担は1割の利用料負担プラス居住費プラス食費、それに施設からの請求の雑費等も加算をされるわけであります。

 保険外に置かれた居住費、食費の費用は、利用者と施設との契約で決まるために、負担額の上限がなく、青天井にこれからなるように思っております。居住費、そして食費として示されている数字は、低所得者の利用者負担の上限を設けるためのものに過ぎないものであります。今後は年金収入しかないお年寄りにとっては、非常に重い負担になることは確実であります。これが日本の福祉政策と考えるときには、非常に情けない限りであります。

 そこでお尋ねいたしますが、改正により居住費、食費が保険給付の対象外になり、本市の対象者は何人ぐらいおられるのか。また、低所得者に対する負担軽減措置を図るというふうに提案をされておりますが、どんな対策をするのか、2点答弁を求めたいのであります。

 次に、第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。

 本案は、埼玉県在宅重度心身障害者支給費補助金交付要綱の一部改正に伴い、支給制限について市町村税の非課税要件を規定するとともに、規制の整備をするというふうに提出の理由が述べられております。

 重度心身者の皆さんは、日常生活においても人間らしく生きようと懸命に頑張っておられます。今回の改正も福祉の切り捨てであり、支給制限をわざわざ設けてマルA、Aの最も重い障害のある方に住民税が課税されると手当を支給をしないという条例改正であります。財政が厳しいからといって、支給停止措置は私は血も涙もない扱いであるというふうに思っております。県の改正の主な理由について説明を願いたいのであります。また、本市の支給停止される方々はおよそ何人ぐらいおられるのか、それも含めてそれぞれ説明をお願いしたいのであります。

 次に、第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。

 三俣第二区画整理事業も順調に進んできておりますが、私はここ二、三年決算書を見せてもらっておりますが、16年度の歳入は1億 2,441万 9,196円になっており、予算現額に対して 132.9%であります。支出においては 1,732万 5,112円、予算現額に対しまして18.5%であります。何が事業執行に対して障害があるのかといつも思っておりますが、この点について説明を求めたいのであります。

 また、今の進捗状況はどのようになっているのか、今後の完成の見通しも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第69号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてお答え申し上げます。

 今般の介護保険制度改正のうち、居住費用(光熱水費を含む)と食費の改正につきましては、施設入所者はこれらの費用が保険給付の対象とされており、在宅の利用者と負担の不公平が生じていることや居住費用と食費などの基礎的な生活費用は、年金制度において保障されているにもかかわらず、施設入所者については、介護保険制度でもこうした費用が給付の対象になっており、給付が重複しているため、利用者負担の公平性の観点から低所得の施設利用者に配慮した上で、介護保険施設の居住費及び食費を保険給付の対象外とされたものであります。

 まず、ご質疑の第1点目の制度改正による居住費及び食費が、保険給付の対象外となる者の人数についてお答え申し上げます。

 介護保険施設、いわゆる特別養護老人ホームなどに入所している方が、現在、平成17年7月末では 265人おりますので、この方々は居住費及び食費が保険給付の対象外となります。

 次に、低所得者対策について申し上げます。

 低所得者の方に対しましては、国において所得に応じた段階ごとの本人の負担限度額を定めておりまして、これと国が定めた居住費及び食費の基準費用額との差額を、特定入所者介護サービス費などとして保険給付する仕組みとなっております。介護保険施設入所者のうち、特に年金収入が年額80万円以下の方につきましては、利用者の1割負担額と居住費及び食費を加えた負担の合計が、制度改正後においてこれまでより少なくなるような特別な配慮がなされておるところでございます。

 低所得者対策につきまして、具体的に申し上げますと、食事の提供などに要する費用の額として厚生労働大臣が定める額(食費の基準費用額)月額4万 1,400円が示されまして、この場合の一切の利用者負担額は、食費の負担限度額として示されておりまして、市民税非課税世帯であって、老齢福祉年金受給者などの利用者負担第1段階の方は、月額 9,000円であるため、基準費用額から利用者負担額を控除した額3万 2,400円が保険給付となります。

 市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の利用者負担第2段階の方は、利用者負担額が月額1万 1,700円であるため、同様に月額2万 9,700円が保険給付となります。

 市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える利用者負担第3段階の方は、利用者負担額が月額1万 9,500円であるため、同様に月額2万1,900 円が保険給付となります。

 次に、居住費等の基準費用額につきましては、ユニット型個室につきましては、月額5万9,100 円、ユニット型準個室につきましては、月額4万 9,200円、従来型個室につきましては、月額3万 4,500円、多床室、4人部屋でございます−−につきましては、月額 9,600円となっております。

 これらにつきましても、利用者負担段階ごとにそれぞれ負担限度額が設定されておりまして、第1段階は、ユニット型個室につきましては月額2万 4,600円、ユニット型準個室につきましては月額1万 4,700円、従来型個室につきましては月額 9,600円、多床室につきましては負担なしとされております。

 同様に第2段階は、ユニット型個室が月額2万 4,600円、ユニット型準個室が月額1万4,700 円、従来型個室が月額1万 2,600円、多床室が月額 9,600円とされておりまして、第3段階は、ユニット型個室が月額4万 9,200円、ユニット型準個室が月額3万 9,300円、従来型個室が月額2万 4,600円、多床室が月額 9,600円の負担限度額とされております。

 居住費につきましても、食費と同様に基準費用額から利用者負担額を控除した額がそれぞれ保険給付の対象となります。利用者負担の軽減策につきましては、以上のような状況でございます。

 利用者負担の軽減対象者につきましては、介護保険施設入所者 265人のうち 155人を見込んでおります。所得段階ごとの軽減対象者につきましては、所得第1段階が19人、第2段階が84人、第3段階が52人とそれぞれ見込んでおります。

 なお、制度改正前と後の利用者負担額を比較いたしますと、多床室を利用した場合、費用額の1割と食費及び居住費を合わせた利用者負担の合計では、所得第1段階の場合は、利用者負担はこれまでと同様の2万 5,000円でございます。所得第2段階の場合は、これまでの利用者負担の合計が4万円より 3,000円少ない3万 7,000円の負担となります。所得第3段階の場合は、これまで利用者負担は4万円でありましたが、5万 5,000円の負担に変わります。

 今回の改正につきましては、市の広報紙(9月1日発行のおしらせ版)で周知いたしたほか、負担軽減対象者の方には、個別に通知いたしたところでございます。

 次に、第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、お答えいたします。

 この条例は、在宅重度心身障害者に在宅重度心身障害者手当を支給することにより、これらの方の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的としております。支給対象者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者手帳1級または2級に該当する方、または療育手帳マルAまたはAに該当する重度の障害者などで、特別障害者手当や障害児福祉手当などの支給を受けていない方でございます。支給額につきましては、月額で20歳未満の障害児 8,000円、障害者5,000 円となっております。

 このたびの条例改正案の内容につきましては、手当支給対象者に所得制限を設け、所得審査を毎年実施し、前年の所得により市町村民税が非課税の方に手当を支給することとするものであります。

 初めに、手当が支給停止される対象者数につきましてお答えいたします。

 支給対象者の同意に基づいて課税状況の所得審査を行うこととなりますが、現在支給対象者 840人のうち約 150人が市町村民税の課税対象者ではないかと推計しておるところであります。

 次に、条例の一部改正の理由につきまして、お答えいたします。

 埼玉県において在宅重度心身障害者手当支給補助金交付要綱の一部が改正され、平成18年1月1日施行となりました。その改正の趣旨は、1として、障害者福祉施策については現金給付によるものでなく、支援費制度を基本とした福祉サービス充実を目指す、2として、単に予算削減などを図るものでなく、手当制度の見直しを行うと同時に、支援費制度の充実や施策が遅れている精神障害者福祉サービス充実など他の福祉施策に予算を振り向けていく、3として、真に手当が必要な方に限定して支給を行うものとし、障害者が家族に気兼ねすることなく、積極的な社会参加ができるよう所得制限の認定対象を本人の所得のみとし、扶養義務者の所得については勘案しないものとするなどの以上3点を改正の事由といたしております。

 埼玉県の改正に伴い、加須市においても、1として、個人的手当支給から支援費制度ほか福祉サービスの充実へ、2として、障害者本人の使えるサービスの提供の事由等により、平成18年4月1日を施行日といたしました条例の一部改正案のご審議をお願いいたすものであります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第88号議案 平成16年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。

 三俣第二土地区画整理事業は、昭和60年11月22日に事業計画の決定、告示を行い、本年に至るまで20年を経過しております。施行面積は38ヘクタールでございます。まず、事業の進捗状況でございますが、仮換地指定が99.8%、保留地の処分が96.5%、道路の整備が98.6%、物件補償の未執行が2件でございます。

 次に、問題点でございますが、道路築造に伴う物件補償が1件、仮換地指定に伴う物件補償が1件、保留地の処分が2か所、減歩による宅地の減少を補うためのつけ足した保留地であるつけ保留地の処分が7か所、物件補償の交渉材料として確保してある保留地の処分が4か所残っております。

 道路築造に伴う物件補償につきましては、当初示した仮換地について了解ができないということで、要望を伺いながら交渉を進めておりましたが、了解がいただけず、また、交渉での行き違いが原因と思われますが、面会がなかなかできない状況でした。今年に入り、3月、6月に交渉の場を設けていただきましたが、了解までには至っておりません。了解が得られれば道路の築造、配水管の布設工事等進めることができると考えております。

 また、仮換地指定に伴う物件補償につきましては、長年の間、地権者の代理人を交渉相手として進めてまいりましたが、このほど本人との直接交渉を進めることができ、物件補償内容の提示にまで至りましたが、了解をいただけない状況でございます。これらにつきましては、早期に解決すべく引き続き交渉を粘り強く進めてまいりたいと考えております。

 また、つけ保留地につきましては、宅地の所有者と引き続き交渉を進め、その他の保留地につきましては、補償交渉の推移を見ながら進めてまいりたいと存じます。

 事業の今後の手続といたしましては、整備完了後に出来形確認測量を実施し、あわせて境界杭を埋設するとともに地区地番の整備、登記手続等の事務を進める必要がございまして、完了までの多額の費用を要することとなりますが、地権者の方々にご理解をいただき、早期の事業完了を目指して努力してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) それぞれご答弁いただきました。

 何といってもこういう国の財政状況も含めて、地方の財政状況もこういう状況になってきたことはわかるわけですが、私はいろいろな面を見ても、何でこんなに弱い立場の皆さんをこういった法律の改正をどんどんやってくるのかなと。今のお年寄りの皆さんは、私は何回も言うようですけれども、明治、大正、昭和、平成と4つの時代を本当に国のためにというか、あのころですからあえて言いますけれども、そういう中で一生懸命働いてきて、今ここへきて施設に入らなければならないというお年寄りの皆さんがたくさんいるわけです。そして、もう家族でも在宅で見たいと思っても、なかなか見られない状況の家庭状況というのがたくさんあるわけですが、そういった皆さん入っているやつを、今度は今まで1割負担だったやつを今度は全額負担と、そしてまた、保険から除外になってしまうわけですから、対象外になってしまうわけですから、あと施設が入るのは自分と入る方と施設の交渉だけになります。

 今ご案内のようにだんだん高級になりまして、全体の今までの特養ホームではなくて、今度は個室、個室になります。皆さんご案内のように個室へ入ればうんと高いです。そういうことになれば、お金持ちの人しかいずれは入れなくなってしまうのではないか。本当に今まで生きてきた皆さんが、そういう形で入れなくなってしまう。子どもや孫も入れたいなと思ってもお金がなければ入れないんですから。

 そういった面で、今、部長から答弁がございました。いろいろな面であったわけですが、私は本当に低所得者の皆さんをどう救っていくかということが一番聞いてみなければならないんですけれども、今も若干減るんです、あるいは今度は3段階から4段階になってその所得制限を設けているわけですから、そういったものは答弁にあってもそうなんですけれども、法律を改正するときは、非常にうまい状況で話してくれるんですけれども、過ぎてしまえばそれはもうどんどん落とされていく、これが今までの経過です。

 そういう面を見ても、今回の場合は本当に全額負担というのはどうしてこういうふうになってしまうのかなと。さすが介護保険にたくさん給付を出さなくてはならない、それはわかります。でも、本当にそういった予算は入れるようにしなければならないし、今ここにも載っていますけれども、本来だったら特養ホームあるいは老人施設ホームあるいは療養型医療施設、こういうことがなったかなと思ったんですが、今度はやはりショートステイだとか、デイサービスだとか、そういう在宅の皆さんにも影響してくる、なってしまうということで、非常にバランスを政府は在宅と施設との不公平税制だということを格好よく言っているわけですが、不公平税制ではなくて、在宅の人だってそういうことで対象になって、お金を払わなければならないということになりますから、そうしますと、今デイサービスだって、ショートステイだって入れなくなってしまうという人もたくさん出てきます。

 そういうことも考えると、この法律改正は本当にお年寄りに不安だけを与える。そして、ああよかったなという今後の余生を楽しく生活するということは、本当に不安だけ与えて後の余生を不安の中で暮らしていくという、こういうことを強いるということ、これは福祉政策ではないというふうに思っております。非常に残念です。

 今いろいろ部長からの答弁ございましたが、 266万円以上という、そういう1つの第4段階を設けたわけですが、この人たちは 266万円といったって本当にどうなんですか、この金額は。本当に暮らしていくのにいいのかなということを思いますけれども、この段階だって非常に苦しい生活をしなければならないというふうに思います。この場合でも月に8万7,000 円です、 266万円以上の皆さんです、第4段階です。それで、個室だと13万 4,000円もとられる。これだけ払える収入のある人というのは、なかなか私いないのではないかなと、こんなふうに思っておりますし、こういうことがどういうふうに影響を与えてくるか、これはもう目に見えてわかるわけです。

 問題は低所得者の減免措置ももちろん加須市はやっているわけですが、それを含めて私は特例を設けてもいいと思いますが、そういう中でこの皆さんを察してやっていただきたいなと、特にそういうふうに思っておりますが、その辺を今後の問題として一番入れなくなってしまう人をどう入れるようにしていくかということが、行政の福祉政策の一番大きな問題だと思いますが、その辺お伺いしておきたいなと、こんなふうに思っています。

 これからは、先ほど私申し上げましたように、年金がだんだん年々減らされていく中で、こういう状況が出てくるということは、本当に問題があるというふうに思いますし、なかなか市町村の財政でやっていくにしても、これまた難しい問題があるというふうに思いますが、その辺を含めてもう一遍お願いしたいなというふうに思います。

 それから、県もこれもひどいです。今まで所得制限を設けなかったやつを設けて、加須市の場合 840人いる対象者の皆さんのうち約 150人がこうなるということで、この対象外になる方のこの 150人の方の収入というのは、もちろん市町村税、住民税が課せられるわけですが、そんなにたくさんどんな形でこの人なんかの収入が今得られていて、そういう対象になってしまうのか、その辺1点お伺いしておきたいと思いますし、これからのほんのわずかな手当もなくなってしまうということは、非常にこれも今後生活していく、生きていく上でまたこれも不安を与えるということ、いいことはなくて全部不安を与える材料しか出てこないところに、私は日本の政治も含めて問題があるというふうに思っております。一番弱いところにいる方を救うのではなくて、逆に蹴落とすという、そういう形が私は問題であるというふうに思っております。

 それから、区画整理の問題で若干今ご説明でわかってきましたけれども、確かになかなか見て歩いてもまだここも片づけていないのかなと、こんなふうに思います。私がこの指摘を始めたのは、あれ毎年これだけの予算を取りながら執行率が本当にないんだな、どうしたのかなと、説明されれば、ああそうだな、今年地権者の皆さんとうまくいけばその予算を使うんだろう、しかし、妥結しないものだから使われずにずっと毎年毎年そこでその予算だけは設けなければならない、こういう状況だというふうに思いますが、いろいろ地権者の関係がございますが、今後も努力していただいて、全体の整理が早くできるようにご努力をお願いしたいなというふうに思います。

 2点、再質疑します。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 介護保険につきましては、利用者の立場に立って、不安が起きないよう今後市といたしましても、相談業務を充実してまいりたいとかように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 もう一点の第73号議案の再質疑がございました。これにつきましても、障害者の自立というか、そういうことで十分障害者のご意見を聞きながら、これもまた相談業務を障害者の立場に立って事務執行をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) こういった問題は、またお聞きするときは今後もあると思いますし、また決算特別委員会もございます。そういった面でまたお尋ねをしてまいりたいと思いますので、質疑はこれで終わりにしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

 次に、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案のうち、第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について及び第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑いたします。

 まず、第85号議案についてお伺いいたします。

 我が国の経済は、平成14年1月を底にしまして、平成16年度の景気はいわゆる踊り場の状況にあったわけですが、家計におきましては、雇用環境の悪化や所得の伸び悩み、その改善は遅れております。こうしたことを背景に、加須市は長期にわたる景気低迷の影響や三位一体の改革の影響で、市税の落ち込み、地方交付税の減少、国庫補助金の削減等、財政環境は日に日に厳しくなっております。その一方で、少子高齢化が進む中、各種福祉政策、地域経済の活性化、教育環境の充実、生活関連基盤の整備など地方自治体に求められている役割はますます複雑多様化しております。したがいまして、今後はきめ細かな行政サービスを通してどうやって市民福祉の増進、市政の進展、これを図るかが大きな課題となるわけでございます。

 平成16年度の一般会計、特別会計の総決算額を見ますと、歳入総額は前年度比 0.4%増、歳出総額は前年度比 0.2%増となっております。しかし、借換債による要因を除いた場合には、歳入は 3.5%の減、歳出は 3.9%の減となっております。このような中、歳入面では一般会計において収入未済額が市税で約9億円、分担金及び負担金、使用料などを合計しますと約9億 6,000万円、特別会計における収入未済額は、国民健康保険事業の約10億円など合計しますと、20億円を超えております。市税に限定してみますと、収入未済額は、市民税約3億 7,862万円、調定額の10.4%、固定資産税が約4億 4,262万円、調定額の 9.6%、軽自動車税約 1,533万円、調定額の15.1%、都市計画税約 7,033万円、調定額の 9.6%となっております。

 加須市が住民に対する行政サービスを実施するためには、財源が適切に確保されなければなりません。その財源確保という見地から、市税等の収入業務は重要な業務の1つと考えられるわけでございます。

 そこで、お伺いいたします。加須市における市税の収入状況はどのように推移しておりますでしょうか。また、現在、収納率向上に向けてどのような取り組みをしているか、さらに、今後どのような取り組みを検討しているかお聞かせください。

 この収入未済額をどうやって減少させるかが今後の課題でありますが、不幸にも滞納が続き繰り越されていきますと、最終的には不納欠損処分の対象となるわけです。平成16年度の場合には、市税で1億円ほどの欠損処分の対象となったわけですが、その事由として、倒産、破産、生活困窮、事業不振、そうした項目を挙げておりますが、それらの定義をお伺いいたします。どのような違いがあり、このように分類することでどのようなことがわかるのですか。

 歳出についてお伺いいたします。

 不用額の大きいものから幾つか拾い出しますと、市民総合会館のうち委託料 2,116万円、備品購入費 1,144万円、社会福祉総務費の扶助費 680万円、児童福祉総務費負担金及び交付金における 1,901万円、さらに 388万円並びに扶助費 509万円、児童措置費の扶助費 1,037万円などがあります。そこでこのような不用額が出た原因あるいは理由、それぞれご説明願います。

 次に、財政指標についてお伺いいたします。

 財政基盤の強さを示す財政力指数は、平成14年度 0.684、平成15年度 0.697、平成16年度0.718 と年々高くなってきております。一方で、財政力、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成14年度80.6%、平成15年度80.7%、平成16年度88.4%で、減税補てん債、臨時財政対策債を除いた場合には、平成16年度は96.2%になっております。この数字はどのように解釈したらよろしいのでしょうか。財政の弾力化が失われ硬直化していく中で、多くの新規事業を抱え今後どのような対処をされるのでしょうか。それに加えて平成16年度の収支において、積立金の財政調整基金から5億 5,000万円ほど取り崩して対応していらっしゃいますが、その残高はどうなっておりますでしょうか。

 次に、第86号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてお尋ねいたします。

 国民健康保険税収入は、調定額約28億円に対し収入額が17億 5,000万円で、調定額の61.8%となっております。そして、収入未済額は約10億円、不納欠損額は 8,500万円になっております。保険税の場合も市税と同様に、収納率を上げることが1つの課題となっております。

 そこでお伺いいたします。過去3年間の収納率の推移と収納率向上のための現在の取り組みについてお答えください。さらに、健康保険税の収納率向上のために特にどのような方策を検討されているか、お答えください。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、市税の徴収率についてのご質問でございますが、過去3年間の現年度課税分で申し上げますと、平成14年度は97.5%、平成15年度は 97.61%、平成16年度は 97.82%でございまして、年々少しずつではございますが、向上している状況でございます。

 また、平成16年度の収納状況を申し上げますと、収納額では、現年度分と滞納繰越分の合計は85億 2,826万 4,804円でございまして、前年と比較いたしますと、 2,831万 9,294円の減でございまして、率にいたしますと 0.3%の減でございます。収納率で見ますと、現年度分は 97.82%で、前年比では0.21ポイントの増でございます。

 滞納繰越分では 14.59%で、1.72ポイントの増でございまして、全体では 89.43%となりまして、 0.5ポイントの増でございます。

 次に、収納対策の取り組みの状況ですが、各税目ごとの納期別によります督促状の発送や年3回の催告書の発送はもとより、毎週日曜開庁によります収納窓口の開設や納税相談業務に取り組んでいるところでございます。

 また、5月と12月には休日臨宅徴収を実施しており、12月には税務課職員のみならず、総合政策部、総務部、市民環境部や保健センターの管理職及び保険医療推進課の職員によります合同徴収を実施しております。さらに、臨宅徴収につきましては、平成15年7月から5名の納税相談員を配置し、滞納市税の徴収を強化し、徴収率の向上に努めておるところでございます。

 次に、今後の収納率向上のための方策でございますが、現年度分の未納者や少額滞納者につきましては、督促状や催告書の発送とあわせた効果的な電話催告や臨宅徴収を強化し、新たな滞納者を増やすことのないよう徹底すること、また、高額滞納者につきましては、納税折衝を重ね、みずから実効性のある納税計画を立てるよう納税指導するとともに、納税意欲の低い滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分の強化を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、不納欠損処分についてでございますが、市民税は 879件で 4,273万 4,787円、法人市民税は34件で 197万 7,700円、固定資産税、都市計画税では 574件で 5,472万 4,153円、軽自動車税は 543件で 150万 1,600円を欠損処分いたしました。

 また、欠損処分いたしました内容につきましては、住民票を残したまま行方不明となり、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるため欠損処分したもの、借入金返済や離職により収入が少なく、生活が困窮している者で督促状や催告書を送付し、電話催告や臨宅徴収を実施したが徴収できず欠損処分したもの、事業不振による収入減となり、生活が困窮して滞納していた者で、督促状や催告書を送付し、電話催告や臨宅徴収したが徴収できず欠損処分したもの、納税力がないと判断し、滞納処分の執行停止を行ったもので、その執行停止期間が3年間継続したため欠損処分したもの、競売等の強制執行が開始され、執行機関へ配当の交付要求を行ったもので、強制換価手続が終了したため欠損処分したものなどの理由によるものでございます。

 続きまして、平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、加須市の国民健康保険税の徴収についてのご質疑にお答え申し上げます。

 国民健康保険税の徴収率の過去3年間の現年度課税分で申し上げますと、平成14年度は88.43 %、平成15年度は 87.47%、平成16年度は 86.77%でございまして、年々厳しい状況になっているところでございます。

 また、平成16年度の収納状況を申し上げますと、収納額では、現年分と滞納繰越分の合計は17億 5,331万 9,013円でございまして、前年度と比較いたしまして、1億 5,122万 3,404円の増でございまして、率にいたしますと、9.44%の増でございます。収納率で見ますと、現年度分は 86.77%で、前年比では 0.7ポイントの減でございます。滞納繰越分では 10.68%で、0.81ポイントの増でございまして、全体では 61.79%になりまして、0.44ポイントの増でございます。

 次に、収納対策の取り組みの状況ですが、基本的には先ほどお答え申し上げました市税の収納対策と同様でございますが、特に国民健康保険税につきましては、今年度から納期を10回に増やしましたが、まず納期を多くして1回当たりの納付額を少なくし、納税者が少しでも納付しやすくするということが大きな目的でございます。

 賦課徴収事務につきましては、6月から毎月の異動処理を行うことになり、事務の煩雑さは免れませんが、その分納税者に納税の意識づけができ、また、未納者に対しての督促の回数も増え、納税折衝の機会も増すものと考えております。この納税折衝の機会を有効に活用し、夜間及び休日の電話催告や訪問徴収などを積極的に行い、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、今後の収納率向上のための方策につきましても、基本的には市税の収納対策と同様でございますが、特に現年度分未納者へは、休日を含めた電話催告の強化を図ることや納税相談員による少額未納者の臨宅徴収の徹底を図り、新たな滞納者が生まれることをできる限り食いとめること、さらに、高額未納者には納税折衝はもとより、差し押さえを中心とした滞納処分の強化を図り、収納率の向上に全力で取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、財政関係のご質疑にお答えいたします。

 初めに、経常収支比率の上昇の理由についてでございますが、ご案内のとおり、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費や扶助費、公債費などのように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源と減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のことでありまして、この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわす基本的な財政指標の1つでございます。

 平成16年度決算では88.4%と対前年度比で 7.7ポイントと大幅な上昇となりましたが、この主な理由といたしましては、計算式の分母となる経常一般財源総額について、普通交付税が対前年度比で5億 2,414万 8,000円の減少、臨時財政対策債が同じく3億 4,620万円の減少となるなど、全体で7億 7,102万 1,000円減少いたしましたこと。また、分子となる経常的経費に充当した一般財源について人件費が対前年度比で1億 4,602万円の増加、扶助費が同じく 4,675万 7,000円の増加、物件費が同じく1億 5,248万 7,000円増加するなど、全体で3億 8,324万 3,000円増加いたしましたことによるものでございます。

 また、今後どう対処していくのかとのことでございますが、一般的に都市において望ましいとされる80%以下という水準を大きく超えており、このままでは投資的事業など新たな財政需要に対応していくことがさらに困難になってまいりますので、より一層の経常経費の削減努力はもとより、収納対策の強化や未利用財産の有効活用など一般財源の確保対策等に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、財政調整基金の本年度末の残高見込みについてお答えいたします。

 平成16年度に5億 5,419万 9,000円取り崩しました結果、決算年度末現在高は9億 7,688万 4,000円となりましたが、本年度当初予算におきましても、5億 3,865万円を取り崩し一般会計に繰り入れることを予定しておりますので、現時点におきましては、本年度末の残高につきましては、4億 3,823万 4,000円と見込んでいるところでございます。

 次に、市民総合会館の不用額のご質疑にお答えいたします。

 市民総合会館の建設につきましては、平成15年度、16年度の2か年継続事業として施工され、平成16年6月18日に完成いたしました。平成16年度は建物工事以外といたしまして外構工事、駐車場整備工事、備品購入事業等を執行いたしました。ご質疑の市民総合会館の委託費、備品購入費の不用額が生じた原因、理由でございますが、初めに、委託費につきましては、市民総合会館の指定管理者であります財団法人加須市市民活動総合支援財団に対する管理委託費の執行残でございます。内容といたしましては、平成16年度の予算額 7,291万 9,000円に対しまして、指定管理者である財団への委託費 5,163万 9,000円の差額でございます。

 なお、この差額につきましては、指定管理者の募集時におきまして、経費縮減を前提といたしました結果、残が生じたものでございます。

 また、その他受配電設備、機械設備管理委託費11万 3,000円を執行いたしまして、不用額の総額 2,116万 7,000円が生じたものでございます。

 次に、備品購入費の不用額でございますが、市民総合会館の備品は、総数で約 6,000点購入いたしました。図書館の書架から会議室のいす、テーブル、調理台から消火器に至るまでできる限りの経費縮減を図りまして、予算額1億 9,610万円に対しまして、執行額1億 8,465万 5,000円となりまして、その執行残でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、20節扶助費の不用額 680万 1,000円の内容につきまして、お答えいたします。

 理由には、重度心身障害者医療費等が少なかったためとなっておりますが、この扶助費には、重度心身障害者医療費支給事業ほか3事業を合わせた予算現額1億 9,901万 4,000円、支出済額1億 9,221万 3,000円、不用額 680万 1,000円となっております。

 各事業の内訳は、重度心身障害者医療費支給事業につきましては、予算額より障害者からの自己負担分の請求が少なかったため 351万 8,243円の不用額、在宅重度心身障害者手当支給事業につきましては 163万 3,000円の不用額、特別障害者手当等支給事業につきましては58万 3,620円の不用額、更生医療、補装具、日常生活用具支給などの身体障害者扶助費につきましては 106万 6,558円の不用額と、予算の積算人数等より障害者からの申請などが少なかったことが主な理由と考えております。

 次に、児童費の低年齢児保育促進事業、子育て支援センター設置促進事業、就学前までの医療費無料化事業並びに児童扶養手当、不用額の理由についてお答えいたします。

 これらの事業におきましては、前年度9月に各民間保育園に対し、次年度の事業実施の意向を聴取し、総合的な調整をした上で予算計上いたしておるところでございます。

 初めに、低年齢児保育促進事業につきましては、乳児保育促進事業、1歳児担当保育士雇用費、低年齢児途中入所促進事業の3事業の総称として、年度途中の保育需要等に対応するため、ゼロ歳児や1歳児、2歳児を担当する保育士をあらかじめ確保するための雇用費としての補助金でございます。

 乳児保育促進事業は、市内民間保育園3園、1歳児担当保育士雇用費は市外の民間保育園を含む14園、低年齢児途中入所促進事業は、市内民間保育園の8園をその補助金交付の対象としたところでございます。

 さて、本事業の不用額 1,901万 1,000円の理由でございますが、乳児保育促進事業につきまして、当初事業実施を予定しておりました民間保育園7園のうち3園におきましては、現有の保育士にて対応できましたので、補助金の支出が生じず、 1,262万 1,000円の不用額となったものであります。

 1歳児担当保育士雇用費につきましては、本市在住の1歳児が入所する市外民間保育園を含む計14園におきまして、年度当初延べ 1,500人を見込んでおりましたが、結果として延べ206 人の減少となり、 412万円の不用額となったものであります。

 低年齢児途中入所促進事業につきましては、年度当初事業実施を予定しておりました民間保育園8園にて事業の推進を行ってまいりましたが、予定対象児 175人のところ結果として49人の減少となり、 227万円の不用額となったものであります。

 次に、子育て支援センター設置促進事業につきましては、地域子育て支援センター事業並びにミニ子育て支援センター事業の2事業の総称としているものでございますが、地域子育て支援センター事業は、市内の民間保育園4園を拠点として地域の子育て家庭の育児に対する相談、特別保育事業の実施、子育てサークル等への支援を行うことを目的とする補助金でございます。また、ミニ子育て支援センター事業は、同じく市内の民間保育園の2園を拠点として、子育て家庭への支援活動をするため子育て談話室を設置し、育児支援を行うことを目的とする補助金でございます。

 本事業の不用額 388万 8,000円の理由でこざいますが、ミニ子育て支援センター事業におきまして、当初事業実施を予定しておりました民間保育園5園のうち3園におきまして、実施できなかったものでございます。

 次に、就学前までの医療費無料化事業についてでございますが、本事業の不用額 509万8,000 円の理由は、流行性感冒の発生が少なかったことであります。

 最後に、児童扶養手当についてでございますが、離婚や父の死亡等により子どもを育てている母子家庭に対する支援としての手当であります。毎年度9月に離婚等の対象家庭についての動向を見て、その必要額を補正対応いたしておりますが、平成16年度は結果として離婚家庭等が低く推移したことにより、本事業の不用額 1,037万 3,000円となったものであります。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁いただきました。幾つかの点につきまして、再度質疑させていただきます。

 市税の収納率を見ますと、現年度分に対して、現年度分というのは、先ほどの答弁にありましたように 97.何%と、そういうある程度高い数字になっているわけですが、滞納繰越分、これの収納率というのは非常に低いわけで、これが10何%というお答えでしたので、その滞納分をどうするかというのがまず1つで、その前にどうやって滞納を防ぐかというのが問題になると思うんですけれども、その効果的な方法としてよくいわれるのが口座振替の利用、この辺数字がありましたらどのぐらい利用されているか、お答えいただければありがたいんですけれども、もしなければ後で結構です。

 それで、収納率を 100%にするということはまず不可能なことで、収入未済となる部分というのがどうしても出てくるわけですけれども、収入未済というのは、定義を見ますと、何らかの理由により出納閉鎖期日までに納入されなかったもの。それから、不納欠損というのは5つほど定義があるわけですが、その主なものとして、5年の消滅時効が完成したとき。それから、地方税の減免を条例に基づき決定した場合、そのような条項がありますけれども、これらの定義の中で、地方公共団体として誤ってはならないとは思われることは、担税能力、要するに税金を払う能力がありながら、そうした住民に対して時効を成立させてしまう。それから逆に、担税能力が極めて低い、あるいはもう皆無に近い、そうした住民の方に対して収入未済として、もう常に督促状を送って納入要請を行ってしまう、そういったところの見極めというのが極めて非常に難しいと思うんですけれども。

 先ほど質問の中で、倒産、破産あるいは生活困窮、事業不振、そういった項目に分けているのはなぜかというような質問を入れておいたんですが、お答えがなかったんですけれども、その厳密な区分というのは特に必要はないと思うんですが、要するに生活困窮とか、事業不振とか、そういった中に分類されている住民の方々に担税能力があるかないか、これを見極める必要というものがあるわけです。

 税を払う能力があるかないかというのを判断するのは、非常に難しいことなんですけれども、もし税を払う能力がないと、こういうふうに判定されたとすれば、その滞納処分の処分の執行であるとか、課税を消滅させるとか、減免とか、そういった処置がとられなければならないと思うんですけれども、そういった税を払う能力があるなしの判定というのは、どういった根拠に基づいてやっておられるのかお伺いしたい。そして、その判定結果に対してどうやって対処していらっしゃるのか。

 それから、次に、不用額についてなんですが、通常予算が余るということは、2つ考えられるわけで、第1は、もともと予算が必要以上に多くあった場合、それから2つ目として、予算を有効に利用した結果余った、そのような場合です。実際にはこの2つの区分というのは非常に難しい面がありまして、せっかく努力をして予算を余らせたものの、予算が余ったということを理由に、次のときに予算が削られるということがあれば、予算を有効活用しようなんていう気にはならなくなるわけで、その予算を使い切ってしまおう、そういった意識になりかねないわけです。

 昔、ちまたでは、予算を削られないようにしようと。予算はその年度で使い切ってしまうんだ、そういうようなことが言われていましたけれども、加須市においてはそういうことはない、そのように信じております。いずれにしても、予算が余るというのは喜ばしいことなんですが、注意しなければならないのは、予算の見積もりが甘かったのではないか、あるいは仕事をしなかったから余ったのではないか、そういうような指摘がされないようにすることだと思うんですけれども、特に福祉関係の場合には、予算が余ればいいということでは困るわけで、財政が厳しい状況でありますので、受給条件を厳しくする、あるいは手続をわざわざ煩雑にして、あるいはPRをしない、そういった結果利用者が少なかったと、そういうことがあってはならないわけでございます。

 先ほどの答弁を聞いておりますと、十分予算を用意していて、予想より利用者が少なかったから余ったと、そのような説明でしたが、本当にそうであれば結構なことなんですが、前例踏襲でやった、その結果予算予想を誤った、そういったことで予算が余ったのではないか、その辺の確認をお願いいたします。

 それから、財政の指標につきましては、非常に厳しい状況だと、そういう説明でありまして、これからの市税の伸びというのは期待できない、それから地方交付税は減少の一途をたどっている、今、財政調整基金はそれこそ現在4億円とかという説明でしたので、もう非常に底をついた状況に置かれているわけです。こうした中で、新規事業というものも立ち上げなければならないわけですので、今後どのように対処するのか、できれば市長にお答えをお願いしたい。

 それから、最後に国保の場合、市税以上の難しさを抱えているわけです。国保保険者というのはもう低所得者、あるいは無職者あるいは所得が不安定な者、そういった者を多く抱えている構造になっていますので、収納率の低下というのはもうやむを得ないかなと、そのように思われるわけですけれども、さらに、このところ長期にわたって経済不況ということから、リストラ、倒産あるいは失業、そういったことによって、被用者保険から国保へ加入してくる者が増大しているわけです。それが収入率の低下をもたらしている。いずれにしても、収納率を上げるためには、制度面の改善、それから意識の面の改善、そういったものが必要だと思われるんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか、お願いします。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質疑にお答えいたします。

 まず、市税、国保税あわせてお答えいたしますが、口座振替については、現在手元に数字がございませんので、お答えできませんが、口座振替については、各税目に毎年当初におきましては、納付書に口座振替の依頼書等をつけまして、口座振替をなるべく増やしたい、また、その他の機会をとらえても口座振替を行っていきたいと、こういうことで臨んでおります。

 また、徴収あるいは不納欠損についてお答え申し上げますと、まず、滞納額あるいは現年度の未納、あるいは滞納があるお宅には、まず、職員あるいは納税相談員等が臨宅といいまして、お宅に直接お邪魔をいたしましてお話を聞く。そこの中での話、あるいは税務課にある資料、あるいは預金等の調査を行いまして、その方の担税力があるかないかを判断をいたしまして、執行停止あるいは差し押さえ等も含めた滞納処分を行うかということを決めてまいります。その上でそれぞれの欠損処分を行う。それの理由としては、先ほど申し上げましたように、生活困窮ですが、この中の内容等は事業不振あるいは病気等のいろいろな理由がございます。

 国保税は確かに現在構造的と申しますか、先ほど議員さんがおっしゃったような問題があって、徴収率といいますか、納税していただくのがなかなか困難な面はございますが、やはり公平という立場をとりまして、なるべく先ほど申し上げました担税力というものを判断をしながら皆様から公平にご負担をいただきますように、今後とも臨宅徴収あるいは滞納処分等も含めた徴収努力というものをやっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 社会福祉費の中で、不用額の一番多かった重度心身障害者医療費支給事業でございます。これにつきましては、医療費の支給でございますので、不確定要素が非常に多いということです。それで、予算がなかったために執行しなかったということでは決してございませんので、その点についてはご理解賜りたいと存じます。

 それと、児童福祉の方の関連でございます。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますが、前年度の9月に各民間保育園から次年度の要望事項等を聞きまして、それで予算化してきております。その後、その民間保育園の方の諸般の事情によりまして、事業ができなかったとか、変更がございます。そういうことで不用額が出たということでご理解願います。

 手続が煩雑で市がPRしないから利用が少なくて不用額が余ったのではないか、そのようなお話がありましたが、決して福祉部においてはそのようなことがないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についての私に対するご質疑について、お答えを申し上げます。

 今決算につきましては、ご案内のとおり、基金の繰り入れ等により収支の均衡を図ったところでございまして、それらを控除した実質単年度収支が大幅な赤字となりました決算収支、あるいは経常収支比率等の財政構造の分析指標などから見ましても、本市の財政は決して楽観できない非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識しております。

 今後におきましても、高齢化の着実な進展等によってますます行政需要は増大してまいります。そういう中にあって、可能な限り安定した市民サービスを維持してまいりたいというふうに考えておりまして、そのためにはさらなる行財政改革を徹底し、歳出歳入それぞれの改革に取り組んでまいりまして、財政運営の基本的なスタンスでございます収支均衡の確保とか、財政構造の弾力性の維持、こういうものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) どうもありがとうございました。

 平成16年度一般会計歳入歳出決算認定及び平成16年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、総括的に質疑させていただきましたが、詳細につきましては、決算特別委員会で十分議論されますことを期待して、私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時53分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 通告に基づき3議案につきまして、順次質疑いたします。

 初めに、第67号議案 一般会計補正予算(第4号)について質疑をいたします。

 政府は7月26日、今年度分の普通地方交付税の交付額を決定しました。それを受けて今回補正予算ということになったわけですが、加須市の場合、当初予算よりもさらに1億円余のマイナス補正ということになりました。前年度確定額と比較しますと、額にして約2億6,000 万円、率にして10.9%の減少となっています。

 県内市町村の平均がマイナス 8.3%だそうですが、なぜ10%を超える減額になったのか。平成17年度の地方財政計画では、地方六団体の要望活動が功を奏して、地方交付税の総額、国全体ではわずかながらも増額となると聞いておりましたので、加須市の場合、なぜこれほどの減額になったのか、説明を求めます。

 次に、近隣市町村の状況はどうであったのか、お尋ねします。特に今年度から来年にかけて多くの市町村が合併をしていますが、これら合併市町村の地方交付税の状況はどうであったのか、地方交付税の配分に偏りが見られたのかどうか、説明を求めます。

 次に、第73号議案についてですが、この議案は、加須市に住所を有する障害者で身体障害の程度が1級または2級、あるいは知的障害の程度がマルAまたはAに該当する重度の障害者で、在宅の者に対して、20歳未満の者にあっては月額 8,000円、年額にして9万 6,000円ですけれども、20歳以上の者にあっては月額 5,000円、年額6万円の手当を支給するという現行の条例を改正して、来年4月から市民税が課税されているような所得のある者については、これを支給しないとするものです。いわゆる支給者に所得制限を設けるというものです。

 そこで、現在これらの支給を受けている者の実態を明らかにするために、20歳未満のいわゆる年額9万 6,000円の支給を受けている者は何人か。また、20歳以上の者、年額6万円の支給を受けている者は何人か、特に65歳以上の高齢者の数は何人か、説明を求めます。

 次に、市民税が課税される課税最低限の所得というのは、障害者の場合幾らなのか、また、その所得を収入に置き換えると幾らぐらいになるのか、説明を求めます。さらに、条例の改正によって支給対象外となる人数は何人か、これも説明を求めます。

 また、重度の障害者手帳、療育手帳の所持者数は全体として何人ぐらいいるのか、重度障害者の生活実態を推測するためにもあわせて説明を求めます。

 最後に、第85号議案 一般会計決算認定について質疑をさせていただきます。

 この決算認定議案につきましては、監査委員による決算審査も終了しているので、関係資料を添えて議案として提出するというものですが、決算特別委員会での徹底した審議を前にして、本日は概括的、全体的な見地から先ほども市長さんからも全般的な回答があったところですけれども、私からも二、三質疑をさせていただきます。

 まず、平成16年度決算収支の概要について説明を求めます。

 次に、財政構造をどう把握するのか。前年度決算と比較してどうなのか。予算に比較して実際のところはどうだったのか、説明を求めます。

 さらに、平成16年度決算の確定を受けて、17年度以降の財政見通し、収支見通しに変化は生じているのか、今後の財政状況をどうとらえるのか、説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第67号議案 平成17年度一般会計補正予算(第4号)についてのうち、地方交付税の減額についてお答え申し上げます。

 去る7月26日に決定されました平成17年度の本市の普通交付税につきましては、21億2,772 万 6,000円で、前年度比2億 4,405万 9,000円、率にして10.3%の減額となっております。また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債につきましても、前年度比2億 2,502万 9,000円、率にして23.6%の減となり、普通交付税と合計いたしますと、4億6,908 万 8,000円の減となったものでございます。

 本市が減額となりました要因といたしましては、市民税や所得譲与税など基準財政収入額が増加しましたことや投資的経費における単位費用の見直しや旧地域総合整備事業債の平成5年度許可分の算入期間の終了等により、基準財政需要額が減少したことによるものでございます。

 次に、近隣市町村の平成17年度の普通交付税の状況でございますが、前年度の交付額と比較いたしまして、減額となった自治体といたしましては、羽生市が約 860万円、 0.4%の減。行田市が約 7,640万円、 2.4%の減。大利根町が約 6,070万円、15%の減。北川辺町が約460 万円、 0.5%の減でございます。

 また、増額となりました自治体につきましては、久喜市が約 2,000万円、 2.3%の増。騎西町が約 7,810万円、 4.6%の増などでございます。

 なお、埼玉県全体の市町村の合計では、前年度と比較いたしますと 8.3%の減額となっております。

 次に、合併自治体への交付額の増が本市に影響したのではとのご質疑でこざいますが、例えば、合併した飯能市や秩父市などについて見てみますと、前年度と比較して増額となっておりますことから、これらの自治体では、合併に伴う算定替えや合併補正などにより、交付額が増額されたものと考えられるところでございます。

 合併していない久喜市や騎西町などにおいては、前年度と比べ増額となっておりますことから、交付額の増減の要因につきましては、それぞれの地方公共団体の普通交付税算定のもととなる基準財政需要額と基準財政収入額の個別の状況により異なるものと考えているところでございます。

 続きまして、第85号議案 平成16年度一般会計決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、平成16年度決算収支の概要でありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は10億 3,809万 7,000円でございます。この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたものが実質収支でございまして、一般的に黒字団体、赤字団体の区分はこの実質収支の額をもって判断されますが、今決算では9億 5,694万円の黒字となっているところでございます。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は大幅に黒字幅が減少し、 4,676万 1,000円の黒字でございます。

 しかしながら、財政調整基金の取り崩し額5億 5,419万 9,000円を赤字要素と見なして減額し、積立額40万 3,648円を黒字要素として加算した実質的な単年度収支、要は当該年度の歳入歳出において財政調整基金からの取り崩し額等の措置がなかったらどうなるのかという実質単年度収支は、5億 589万円の大幅赤字となっておりまして、基金からの取り崩しで何とか収支の均衡を保っているという状況でございます。この実質単年度収支が赤字基調に転換いたしましたのは、近年では平成14年度からですが、特に平成16年度については、赤字額が大きくなっているところでございます。

 次に、財政構造を分析する主な指標3つにつきましては、普通会計決算の数値でお答えいたします。

 初めに、財政力指数についてですが、財政力指数は、普通交付税計算上の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の前3年間の平均値で求められるものでございまして、地方公共団体が標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかという地方公共団体の財政力を示す指標でございます。数値が高いほど財源に余裕がある団体となり、1を超えると普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体となります。平成16年度は 0.718で、前年度の 0.697より上昇していますが、本市の数値は平成16年度の県内41市の中では低い方から6番目となっております。

 次に、経常収支比率について申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げたところでこざいますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は88.4%で、これまでも上昇傾向にあったところでありますが、本決算では前年度の80.7%から 7.7ポイントの大幅な上昇となっております。その原因といたしましては、経常一般財源であります普通交付税が、前年度と比較して5億 2,414万 8,000円の減少、臨時財政対策債が3億 6,420万円減少する一方で、扶助費や物件費などの経常的経費が増加したことなどが考えられるところでございます。

 この経常収支比率につきましては、近隣市の数値を申し上げますと、例えば、羽生市は87.2%、行田市は90.6%、春日部市は91.3%、久喜市は92.6%、幸手市は92.8%と伺っているところでございます。

 次に、公債費についての財政指標の1つであり、公債費に充当された一般財源が標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかをあらわす公債費比率につきましては、12.3%となっておりまして、前年度と比較いたしますと、 0.1ポイントの上昇となっておりますが、一般的に警戒ラインとされる15%よりは低位を維持している状況にございます。

 続きまして、今後の財政状況をどうとらえるかということについてでございますが、本年度も含め、ここ数年は基金を取り崩して何とか収支の均衡を図っているという状況であり、財政調整基金や市債管理基金が底をついてくるという今後につきましては、歳入に対し歳出が大幅に上回り、多額の財源不足が見込まれるという厳しい状況もあり得るということでございます。

 さらに、徹底した行財政改革、具体的には事務事業の見直しや人件費の抑制、団体補助金の適正化や特別会計等の健全性の確保といった歳出改革、あるいは収納対策の強化や未利用財産の有効活用、受益者負担の適正化といった歳入改革にも取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例のご質疑についてお答えいたします。

 初めに、在宅重度心身障害者手当対象者数につきまして、お答えいたします。

 全体の対象者数は、本年7月末で 840人、その内訳は20歳未満の障害児40人、20歳から64歳の障害者 325人、65歳以上の高齢者 475人となっております。また、市町村民税の課税により手当支給の対象外となります障害者の人数は、約 150人と推計しております。

 次に、市町村民税の非課税となる所得額等につきましてお答えいたします。

 本手当は前年の所得によりまして、市町村民税が課税されている方は手当が支給停止となる条例案となっておりますが、個人の市町村民税の非課税の範囲を定める地方税法第 295条第1項の規定では、障害者、未成年者、年齢65歳以上の者、寡婦などは合計所得 125万円未満は非課税の範囲としております。これを給与収入換算いたしますと 204万 4,000円未満、公的年金に換算いたしますと、65歳以上の方は 245万円未満となります。

 なお、本人が障害者で配偶者、扶養家族2人世帯の場合、所得額は 129万 6,000円となり、給与収入額に換算いたしますと 211万 2,000円未満、公的年金に換算いたしますと 249万6,000 円未満となります。

 3点目の障害者手帳などの所有者数につきましては、身体障害者手帳の1級または2級所持者は、本年7月現在で1級 613人、2級 371人、計 984人、療育手帳のマルAまたはAを所持している方は、マルA74人、A93人、計 167人となっております。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) いろいろと回答をいただきました。

 まず、第67号議案 一般会計補正予算についてですけれども、地方交付税については、加須市が減額されたという理由はいろいろあるということですけれども、特に市税収入に増加が見込まれる、こういう説明であったかなと理解をいたしました。景気回復を受けて特に法人の企業収益が回復していると、こういうことだろうと思います。

 しかしながら、平成17年度の地方財政計画では、地方交付税は前年度とほぼ同額、臨時財政対策債が1兆円減とされたわけですけれども、それが地方税収が1兆円増収を見込まれているためで、一般財源総額では前年度と同額が確保された、このように聞いております。つまり臨時財政対策債が加須市の場合でも23.6%という大幅な減額となっています。これが税収増の意味合いだとすれば、地方交付税減額の理由は別のところにあるのだろうというふうに思います。先ほども言いましたように、減額された理由についてはいろいろと説明がありました。これらの理由をよく分析して、今後の財政運営に生かしていただきたいと思います。

 近隣市町村の状況については説明をいただきました。地方交付税が増えたところ、減ったところとあるわけですけれども、それぞれ個別の理由があるものと思います。羽生、行田、北川辺が微減ということは、財政状況に大きな変化はなかったのかなというふうに推測するわけですけれども、久喜市、騎西町が増加しているということは、推測ですけれども、財政状況は悪化しているのかなというふうに思うところでございます。

 ところで、県内の不交付団体は所沢市をはじめとして7つありますけれども、これは新聞情報ですが、不交付の主な理由を聞いたところ、大企業などの法人税と答えたところが4つ、個人市民税が2つ、マンションなど固定資産税と答えたのは、これは戸田市ですけれども1か所、そういうことでした。加須市も自主財源の増加を図りながら夢のあるまちづくりを目指していかなければならない、このように思います。

 合併については、全国の市町村数は、旧合併特例法ができる直前の1999年3月末現在3,232 あったものが今年の3月末で 2,521、さらに、旧合併特例法に基づく申請を計算に入れると来年3月末で 1,822まで縮減する見込みだそうです。合併の影響については、当然考えられるところですけれども、これからこの影響は本当の意味で顕在化してくるものと思います。今後注意深く分析をしてみる必要があると思いますので、総合政策部長には特によろしくお願いいたしまして、第67号議案についての質疑は終わります。

 次に、第73号議案についてですけれども、重度障害者の実態というものについてはいろいろご回答をいただきました。在宅でこの手当の支給を受けている者が 840人というふうな多数に上ります。そのうち半数以上が65歳以上の高齢者、年金生活者と仮定をしますと、課税最低限の 125万円というのは収入にして 245万円だと、こういう説明でした。月額20万円を超えるんだということだと思います。

 また、65歳未満の障害者や障害児の場合、給与所得者として見ますと、やはり年収は 200万円を超えるわけです。これらのことは条例改正の是非を判断するに当たりまして、当然考慮しなければならない重要なことでありますので、質疑をさせていただきました。

 ところで、この改正によりまして、経費が削減される分、約 500万円と見積もっておるわけですけれども、個人的給付から支援費サービスに回すというふうにも聞いておりますので、その具体的な内容について説明を求めます。

 また、この改正された条例を実施するに当たっての手続についても、説明を求めます。

 第85号議案 一般会計決算認定についてですけれども、平成16年度の決算、収支の概要につきましては、形式収支では10億 3,809万 7,000円という黒字なんだということですけれども、いろいろな段階のとらえ方がありまして、実質単年度収支で見ると5億 589万円の大幅赤字になったんだ、財政調整基金からの取り崩しで賄ったと、こういう説明でございます。

 さて、そのような状況のもとで財政構造はどう変化しているのかというと、財政力指数は0.718 で前年度よりよくなっていますけれども、県内41市の中では低い方から6番目だというのは、これは大変ゆゆしき問題ではないかな、財政力はまだまだ低い、大変低いといえるのだろうと思います。歳入の確保と歳出の削減に大いに取り組まなければならない、このように考えます。

 経常収支比率については、これはびっくりするほど悪くなっておりまして88.4%。80%以内が正常だということですので、財政の弾力性、いわゆる財政に余裕がなくなっている。新たな政策的経費に回せる余力が失われているのではないかと、このように考えます。

 解説のありましたもう一点、公債費比率については12.3%で、警戒ラインの15%よりは低位を維持している状況だと説明がありました。これは過去の借金が多いか少ないか、市債残高の状況をあらわすものともいえるわけです。今まで健全な財政運営がなされてきたということを示すものだといえると思います。

 今まで見てきましたように、長期的に見た財政運営は健全であったけれども、ここ数年、平成14年度から赤字基調に変化し、特に平成16年度は5億 589万円という大幅な赤字を計上し、今後の財政見通しも大変厳しいものがあるというふうな説明をいただきました。こういう認識であるということをよく踏まえて、今後我々は対処していかなければならない、そのように考えております。

 さらに1点確認をしておきたいわけですけれども、今年3月に示された加須市行財政改革プランによると、収支見通しについて平成16年度の当初予算では14.1億円のマイナスとなっておりました。それが補正後の予算で10.1億円のマイナスと改正をされました。行財政改革プランは、一般財源ベースとどの経費にも自由に充当することができるいわゆるひもつきでない財源をベースにしているということなんですけれども、同じような基準で平成16年度決算を見るとどうなのか、また、今後の行革プランに何か変更はあるのか、その辺について説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第73号議案の再質疑につきまして、お答えいたします。

 初めに、手当等にかわる支援費等の充実につきましては、障害者福祉施策といたしまして、今後とも支援費制度を基本といたしました福祉サービスを充実してまいりたいというふうに考えております。

 次に、事業の今後の進め方につきましては、本事業に該当するすべての対象者に文書で制度の改正通知と課税台帳の情報を、手当制度の受給資格確認のため、課税データの閲覧するに当たりましてのプライバシーを確保するため、事前に本人の承諾を得る必要がありますので、その同意書の提出をお願いしてまいります。その後、12月中に所得を確認し、1月中に同意書の提出をいただいたすべての方に、支給継続、支給停止等の審査を行い、その審査結果を通知してまいる予定でございます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第85号議案 平成16年度一般会計決算認定についての再質疑にお答えいたします。

 加須市行財政改革プランの中に掲げてございます平成16年度の予算補正後の収支額マイナス10億 1,000万円につきましては、一般財源ベースでとらえ、歳入に財政調整基金と市債管理基金からの繰り入れを行わないものとして計上したものでございますので、これと同様に平成16年度決算を見てみますと、歳入は 151億 8,000万円、歳出は 151億 4,000万円となり、収支額は 4,000万円となります。黒字でございます。平成16年度予算補正後の額に比べてみますと、収支額は増額となっておりますが、これは市税をはじめとします歳入の伸びや入札による執行残等、各種事業の歳出減の積み上げによるものでございます。

 行財政改革プランの財政見通しにつきましては、プランの実効性の確保や毎年度の予算編成との連動等を図るため、予算編成時にあわせて毎年度見直すこととしておりますので、今回の決算状況を踏まえますとともに、地方財政対策や税制改正をはじめとする国・県の動向を的確に把握し、事務事業ごとの必要性や緊急性に基づいた事業の方向性を見極めるなどしながら、見直してまいりたいと存じます。

 今後につきましては、非常に厳しい財政状況の中、予算上のすべての事務事業の総点検等、行財政改革プランに位置づけた取り組み事項を推進してまいりたいと存じているところでございます。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) まず、在宅重度心身障害者に対する手当支給の件ですけれども、 840人対象者がいる。現在もらっている人が 840人、これで所得制限でいただけなくなる人が150人、約17%だというふうな回答です。全体としての重度の障害者の方というのは、約1,150 人ぐらいいるということですけれども、これははっきりした数字がないので、いわゆる障害者手帳を持っている方と療育手帳を持っている方とダブって持っている方なんかもいるというふうな話で、はっきりした実数はつかめません。ただこの手当をもらっていない方に対しては、また別な施設に入っているとか、別な対応がなされているということで、十分手厚い保護がなされているものかなというふうに思いますし、また、医療費につきましては、先ほども質疑がありましたように、面倒を見ているんだというふうなことでもございます。そうしますと、現在の対象者 840人、この中にはそれ相応の所得を得ている方もおると思いますので、このような所得制限を設けるということは、それなりに時代の流れに沿った意義のある改正かなというふうに考えるわけでございます。

 この改正された後の手続等についても、回答をいただいたわけですけれども、所得を税額以外に利用するというのは、個人情報の保護ですか、そこにかかわる問題でもあると思いますので、慎重な対応をお願いいたしたい、このように思いまして、この件についての質疑を終わりたいと思います。

 第85号議案の再答弁をいただいたわけですけれども、行革プランによる数字というのは、補正後で10.1億円のマイナスだった、それが決算の数字に置き換えると 4,000万円もプラスになったということです。この間10億円も差があるではないかということなんですけれども、そんなに行財政改革が進んだのか、いろいろ説明もあったわけですけれども、どうもよくわからないというのが実感のところでございます。

 しかしながら、我々ちゃんととらえておかなければならないのは、16年度決算というものはどういう財政状況だったのかということなんだろうと思います。先ほど結論が出されたように、実質単年度収支は5億 589万円の大幅な赤字だったということですけれども、さらに、市債管理基金からの繰り入れ約4億 5,000万円というものがありますので、それも加えて考えますと、約9億 5,000万円の実質単年度赤字だったのではないかというふうに理解をしているところです。

 そこで、この行財政改革プランに書かれている数字につきましては、どうも数字のとり方が悪いのではないかと思うわけですけれども、やはり行革というものを進めようとするときは、普通単年度でどうだったかということをしっかりとらえて、そして、毎年毎年比較をし、把握をし、進めていかなければならないというふうに考えるわけです。そうでないと、どこからどこまでやったのか、何がどう影響したのかというのがはっきり見えないし、そして、また、一般会計の決算の数値との連動ということも、どうもあいまいになってくると思いますので、これは数字のとり方については、どうも統一していただいた方がいいのではないかというふうな感じを持っております。いずれにしましても、財政状況は大変厳しいという中で、これからも行財政改革に鋭意取り組んでいただきたいと、市長さんもそのように回答されておりましたので、あえて質疑はいたしませんけれども、よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わりにいたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、4番、高野議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時44分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 本日上程されている各議案に対して、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 初めに、第67号議案 2005年度一般会計補正予算の問題です。

 今回の補正予算はおおむね総務費における臨時雇用賃金、それに土木費の道路新設改良2件分の 2,779万 3,000円を追加して、総額 189億 3,130万 1,000円とする内容です。これに対応する歳入予算は、増額決定となった地方特例交付金、臨時財政対策債などの市債を増額、これに繰越金を充当した上で、7月末に確定した普通地方交付税を減額したものです。そこで、地方交付税が減額された問題について解明しておく必要があります。地方交付税制度は、全国どこの地域に住んでいても、地方団体がナショナルミニマムの行政サービスを地域住民に提供できるように、所得税や酒税など国税5税の一定割合を原資として地方に配分する制度です。

 その機能としては、地方団体間における財政力の格差を解消する財源調整機能であり、もう1つは、国税5税の一定割合を法律に基づいて、地方の財源を保障している財源保障機能という2つの大きな機能を持っております。このように、地方交付税制度は憲法が定めている地方自治の本旨を実現するために、財政上から担保している制度であります。

 普通地方交付税の算定は、まず地方団体が標準的な行政サービスを提供するために、必要な経費を基準財政需要額として算出します。これに対して歳入財源を基準財政収入額として地方税の75%、地方譲与税などを 100%見込んだ額を算出します。このようにして、基準財政需要額に対して基準財政収入額が不足する額を交付税として交付する仕組みです。

 今回の補正予算で、普通地方交付税が当初予算と比較して減額1億 2,200万円余となっております。交付税算定の仕組みから考えれば、減額になった理由は大きく言って2つあります。1つは、基準財政需要額の問題です。基準財政需要額の算定は、単位費用に測定単位、さらに補正係数をおのおの乗じて算出します。この中で、単位費用や補正係数が削減されると、基準財政需要額は全体として圧縮されることになります。

 既に昨年、基準財政需要額における投資的経費が大幅に圧縮されました。今年度の地方財政計画で同じように投資的経費の削減が示されているところであります。そこで、加須市の基準財政需要額における投資的経費の削減がどのようになっているのか、まず説明を求めます。

 もう1つは、基準財政収入額の問題です。普通交付税の算定は、基準財政需要額に対して基準財政収入額が不足する額を地方交付税として交付し、財源を保障する制度です。したがって、基準財政収入額が伸びれば交付税が減額になる仕組みになっています。今年度の地方財政計画では、地方税が1兆円伸びると見込んでいます。そこで、加須市における市税の伸びは一体どのようになっているのか、この点について説明を求めます。

 市税における現年分の調定額は既に確定しています。市税の中で法人市民税やたばこ税は積み上げ方式のため、見通しを立てるには少し難があります。そこで、現年課税分となる個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の各税目について、当初予算額と現年調定額及びその差額がどのようになっているのか、おのおの説明を求めます。

 次は、今後の財政見通しの問題です。通常9月補正をもって年度間の主な補正予算はほぼ終了となります。したがって、この時点で今後の財政について大まかな見通しを立てることが可能になります。今回の歳入補正で繰越金を 5,200万円追加し、総額4億 9,300万円としています。2004年度の繰越金は9億 5,600万円ですから、留保されている財源は4億 6,000万円を超えます。これに市税の増収分が加わりますが、どのような財政見通しでいるのか、説明を求めます。

 次は、第69号議案 2005年度介護保険事業特別会計補正予算の問題です。

 本案は、市長の提案理由として介護保険法が一部改正されて、介護保険施設等における居住費や食費が、本年10月から保険給付の対象外とされたことに伴って補正措置されたものです。今年7月末時点で、要介護認定を受けている高齢者は 1,299人に上っています。このうち在宅で介護サービスを受けている人は 827人、特別養護老人ホームなど施設に入所している人は 265人となっています。今回の介護保険法の改正に伴って影響を受ける高齢者は、居宅サービスとしてデイサービスやショートステイなどを利用する人も負担増となります。しかし、負担増の影響を最も受けるのは、特養ホームなど施設に入所している高齢者です。

 10月以降施設入所者の負担となる食費と居住費の負担額について、国は4段階に分けております。第1段階は、生活保護受給者などで負担は変わりません。第2段階は年金受給額が80万円以下の人で、4人部屋の多床室に入居している人は月額 3,000円程度安くなります。問題は第3段階以上の高齢者です。第3段階は、年金受給額が80万円から 266万円以下の人です。この人たちの場合、4人部屋の多床室に入所している人は、新たに月額1万 5,000円の負担増となります。個室に入所している人は月額2万 5,000円の負担増となります。第4段階は、年金受給額 266万円以上の人が対象です。多床室の入所者は月額2万 5,000円の負担増、個室の入所者は月額3万 1,000円の負担増となります。本案では、第1段階から第3段階までの人が対象となっています。

 それでは、補正予算について具体的に伺います。デイサービス等の居宅介護サービス給付費で 1,652万円、特養ホームなど施設介護サービス給付費で 1,461万円おのおの減額しています。これは利用者への負担増導入に伴って介護報酬を引き下げるものです。内容について簡潔な説明を求めます。

 次は、特定入所者介護サービスにおける 3,008万円の追加補正の問題です。これは施設入所者の居住費と食費を保険給付の対象外にすることに伴って措置されるものです。そこで、食費については負担段階ごとに対象人数の説明を、居住費については負担段階ごとに、さらに個室及び4人部屋の多床室について各対象者数の説明を求めます。

 次は、第73号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正の問題です。

 加須市が在宅の重度心身障害者に手当を支給する制度は、在宅重度心身障害者の経済的精神的負担の軽減を図ることを目的としています。この目的に沿って20歳未満の人には月額8,000 円、20歳以上の人には月額 5,000円を支給しているものです。この制度は県の補助金交付要綱に基づいて、県が事業費の2分の1を補助しています。

 ところが、県は今年4月、要綱を改正して所得制限を設けたのです。つまり来年1月以降、支給対象者を住民税非課税者に限定し、住民税を課税されている人は在宅手当を打ち切ることに変えたのであります。これに伴って大橋市政も、来年4月以降から支給対象者を市民税非課税者に限定し、市民税課税者への手当支給を打ち切るために本案を提案しているものです。

 現在、在宅手当を受給している人は 840人ということであります。このうち改正に伴って支給を打ち切られる人は約 150人という説明がありました。現行制度による年間の支給額はどれぐらいになっているのか、一方、改正に伴って支給が打ち切られる約 150人の影響額はどれくらいになるのか、説明を求めます。

 次は、第89号議案 2004年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の問題に移ります。

 本案は、同和地区の住宅について新築及び改修を図るために、市が市債を起こして財源をつくり、これを元手に同和地区住民に融資し、利用者が返済する財源をもとにして、市債の償還に充てているものです。したがって、利用者が返済する財源が焦げつけば、市債の償還財源に不足を来す、このような構図になっております。

 しかも、重大なことは、当該同和住宅融資が条例を無視して、乱脈ずさんに融資が行われてきたことです。このつけ回しによって、当該決算年度から市債償還の財源に不足を来し、あろうことか市民の血税で穴埋めするという最悪の事態に陥っているのであります。年度末の焦げつきは、前年度に比較して 361万円も増加して、実に 5,384万円に上っています。償還金の回収に当たっては、債権確保を確実に図るために、厳正なる取り組みが厳しく求められているものです。この点がどうなっているのか、事業の実態及び焦げつきの状況について明確な説明を求めます。

 同和住宅融資に当たっては、条例によって保存登記、抵当権設定、それに住宅には火災保険への加入が義務づけられていたものです。ところが、当時の担当者がこの条例を無視して、乱脈ずさん極まる融資を続けてきたのです。市民の立場に立って、市に損害を与えた者には当然のことながらその責任が厳しく追及されなければなりません。不動産の取得では常識でもある保存登記等の設定が済んでいるのか、答弁を求めたい。

 さらに、本決算年度において市債の償還財源に不足を来して、事もあろうに、当時の担当者が犯した不始末の穴埋めに血税 750万円もつぎ込んでいる事態は、言語道断であると声を大にして言わなければならないものであります。今年度は一体どうなるのか、説明を求めたい。

 次は、第85号議案 2004年度一般会計歳入歳出決算の問題に移ります。

 第1は市民所得の問題です。

 歳入財源の約4割を占める市税の総額は、85億 2,800万円となっています。これは対前年度との比較ではマイナス 0.3%となり、前年度との決算比較では落ち込みが内端になりつつあります。市税の内容をさらに分析すれば、市民税が32億 3,000万円、固定資産税が41億1,600 万円の収入済みとなっています。市民税全体では、法人税割19.8%の伸びの影響を受けて、前年度比マイナス 0.1%の落ち込みで、ほぼ前年並みとなっています。ところが、市民の所得に課税される市民税所得割は、昨年と同様に前年度比でマイナス 3.4%の落ち込みを示しています。

 決算年度における市民所得の総額は 917億 6,418万円となっています。これは前年度と比較して実に30億 5,000万円、率にしてマイナス 3.3%の落ち込みです。長引く景気低迷の影響を受けて、加須市民の総所得金額は、1998年の 1,071億 8,500万円をピークにして、1999年以降この決算年度を含め6年連続して減り続けているのが実態です。市民所得の中でサラリーマンの給与所得が全体のおよそ9割を占めているのが実態です。この給与所得が1999年の 933億 7,900万円をピークにして翌年度から5年連続して減り続け、当該決算年度には820 億 9,400万円まで大幅に落ち込んでいるのです。そこで、市税の状況について説明を求めます。

 さらに、市民税を課税する根拠となる市民の総所得金額の6年連続しての落ち込み、このうち9割を占める給与所得が5年連続して落ち込んでいる状況について、1人当たりに換算した額も含めどのぐらいになるのか、おのおのについて説明を求めます。

 第2は、個人情報保護の徹底を図る問題です。

 個人情報保護法が今年4月に施行されています。加須市はこれにあわせ当該決算年度に個人情報保護条例を改正し、今年4月から施行しています。改正した内容は市職員及び受託業務に従事している者及びこれは退職した後も対象になりますが、個人情報の漏えいなど不適切な取り扱いをした場合に、最高で2年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処すという厳しい内容になっています。

 我々がここで重視すべきことは、条例で罰則を強化して個人情報の漏えい等で罰則を適用させることではない、このことであります。我々が肝に銘じるべきは、個人情報保護の徹底を図るために不断の努力を積み重ね、個人情報の漏えいなどという不祥事を絶対に起こさないということであります。

 この中で1つ目は、委託先における個人情報の保護の問題です。市が市民の個人情報を外部の業者に委託しているケースは、当該決算年度で 156件に上っています。この中で実際に市民の情報を委託している事業者は52社に及んでいます。重要なことは、個人情報を委託している事業者が、個人情報を保護するためにどのような管理体制をとっているのか、市としてしっかり把握しておくことがとても大事なことであります。

 その結果、個人情報保護の管理体制が懸念される状況であれば、市として必要な指導、援助を行っていく必要があります。総務部としてこの提言に沿って対応しているようです。そこで、委託先の個人情報保護の管理体制がどのようになっているのか、実態調査の内容について説明を求めます。

 2つ目は、住民基本台帳に関わる事務の問題です。個人を単位とする住民票を世帯ごとにまとめたものが住民基本台帳であり、住民票には氏名、生年月日など15項目の個人情報が記載されています。このうち住所、氏名、性別、生年月日の4情報については、不当な目的に使用される以外は閲覧できることになっております。

 この閲覧は、2002年度は51件、2003年度は40件と少なくなる傾向にあります。一昨年の閲覧を分析すると、商品販売用のダイレクトメールに使用するケースが全体の35%を占めています。しかし、現実には教材などのダイレクトメールで被害に遭う市民もおります。全国的には、閲覧による情報が犯罪に利用されたケースも発生し、大きな問題になっております。総務省もようやく腰を上げ、閲覧を原則禁止する方向で検討が進められているようであります。

 私は住民基本台帳の閲覧に当たって、個人情報の問題がかかわることから慎重な対応を求めてきているところです。市は昨年1月から、台帳の名簿を従来の世帯ごとからランダムに並べかえて、個人情報を容易に知り得ないように対策を講じてきております。そこで、決算年度における閲覧の状況がどうであったのか、個人情報を保護する見地も含めて説明を求めます。

 第3はリサイクルの推進を図る問題です。

 我々は資源循環型社会を目指しております。資源循環型社会とは、限りある資源を有効に活用し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。そして、循環型社会基本法は、第1にごみの発生を抑制する、第2に資源の浪費を減らす、第3にリサイクルで資源を循環させることなどを定めています。

 加須市は、市民の協力を得てごみを5種類、17分別してリサイクルに取り組んでおります。しかし、一昨年は、2001年度をピークにして資源化総量及びリサイクル率が減少に転化していることを私は指摘して、改善を求めてきました。決算書の添付資料を見ると、決算年度の資源化量はわずかに前年度を上回っているように見えます。一昨年の資源化量が余りに少なかったのでこれよりは上回っていますが、その前年よりも下回っているのが実態です。

 加須市のリサイクル率の到達目標は、来年度2006年度に25%に到達させることです。ここまで到達すれば、ごみ焼却費用を約1億円も削減できることを既に明らかにしているところです。リサイクルの推進を図るためには、ごみの組成を分析して原因調査を行うことが重要です。まずは家庭系及び事業系のごみ組成を徹底して調査し、これをリサイクルの推進に生かすことです。決算年度におけるリサイクルの実績について及びこれからの推進策について説明を求めます。

 次は、諮問第1号 元市職員の退職手当請求に伴う退職事由決定処分に係る異議申立てに関する諮問の問題です。

 本案は、元市職員が自己都合による退職事由を、勧奨による退職事由としなかった市長の処分に対して、異議申立てを行ったことについて、地方自治法第 206条第4項の規定に基づき、議会の意見を聞くために諮問したものです。そこで、本件異議申立てに至った経緯はどうであったのか、市職員の退職手当支給規程に基づく支給はどうなっているのか、おのおのについて説明を求めます。

 長引く景気低迷の影響を受けて、今の時世、議員はじめ公務員に対する見方が、かつてないほど厳しくなっていることを、地方自治に関与している者はその事実を真摯に受けとめなければならないと私は考えるものであります。今の雇用情勢をかんがみるに、よしあしは別として正規雇用が減って、反対に不正規雇用が増えている状況にあります。雇用者全体を見た場合、身分が保障されない契約社員や派遣社員など不正規雇用が全体の32%を超えています。とりわけ若年労働者の場合、不正規雇用が全体の49%に上っている状況にあります。このような雇用情勢のもとで、公務員が正規の退職金のほかに勧奨扱いとして割り増しを受けることが、果たして市民感情に合致するのでしょうか。

 また、今年度加須市は、財政難を口実に社会経済的な弱者である母子世帯の遺児手当の切り捨て、重度心身障害者への入院時食費の助成を廃止するなどして福祉を 7,300万円も削っています。さらに、管理職手当の20%カットも実施しています。このようなときに、従来のような形でよいのか、市民感情に照らして慎重に検討することが求められていると私は考えます。そこで、本件の問題を契機にして、加須市として自己都合の退職を勧奨扱いにすることは今後やめると考えてよいのか、市民感情への認識を含めて答弁を求めます。

 以上。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第67号議案 平成17年度一般会計補正予算について、順次お答えいたします。

 初めに、今年度の本市の普通交付税の交付決定額の減額理由について、基準財政収入額の主な増加項目と基準財政需要額の主な減少項目についてお答えいたします。

 基準財政収入額は、市税収入や地方譲与税、交付金等について、課税実績等を基礎に一定の算入率を乗じて算定されるものでございます。本年度の基準財政収入額の算定では、前年度と比較して市税の伸びが特徴的でありまして、具体的な増加項目につきましては、1つとして、市民税が法人税割の37.8%を中心に全体で 6.7%の伸びで1億 5,848万円の増、2つとして、固定資産税が 1.4%の伸びで 4,382万円の増、3番目として、軽自動車税が 3.0%の伸びで 195万 4,000円の増、4番目として、市町村たばこ税が 1.0%の伸びで 327万 7,000円の増と算定されており、基準財政収入額全体では 3.2%、2億 3,421万円の増となっているところでございます。

 また、基準財政需要額は、道路橋りょう費や河川費などの土木費、小・中学校費などの教育費、生活保護費や社会福祉費などの厚生費、農業費や商工費などの産業経済費、そして、その他の行政経費といった各行政項目ごとに、さらに、経常経費と投資的経費に区分した上で、面積や延長、対象人口といった測定単位とその単価となる単位費用等を乗じて算定されるものでございます。

 本年度の基準財政需要額の算定では、前年度と比較して経常経費が 0.4%の伸びで 3,084万 7,000円の増、公債費が 5.2%の伸びで 4,642万 2,000円の増となっているものの、投資的経費がすべての行政項目で減少しており、投資的経費の合計で13.2%のマイナス、3億 1,017万 4,000円の減少となっておりまして、基準財政需要額全体ではマイナス 0.1%、787 万 6,000円の減となっているところでございます。

 次に、繰越金の今後の具体的な見通しについてお答えいたします。

 平成16年度決算における繰越金につきましては、決算書のとおり9億 5,694万円でございます。このうち今年度当初予算には4億円を計上し、第2回定例会では補正財源として4,034 万 3,000円を措置しております。今議会におきましては、補正予算の財源として繰越金について 5,289万 7,000円を措置しております。したがいまして、今議会での補正後の繰越金の留保財源につきまして、現時点では4億 6,370万円となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 小坂議員さんのご質疑のうち、総務部に関する件につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、第67号議案 平成17年度一般会計補正予算のうち、市税における調定額の状況のご質疑にお答え申し上げます。すべて現年度課税分でお答えいたします。

 まず、個人市民税でございますが、当初予算額は24億 4,979万 6,000円、当初調定額は26億 7,389万 1,000円で、2億 2,409万 5,000円の増でございます。

 次に、固定資産税でございますが、当初予算額は39億 2,234万 5,000円、当初調定額は41億 9,209万 1,000円で、2億 6,974万 6,000円の増でございます。

 次に、都市計画税でございますが、当初予算額は6億 2,356万 8,000円、当初調定額は6億 4,564万 7,000円で、 2,207万 9,000円の増でございます。

 次に、軽自動車税でございますが、当初予算額は 7,873万 4,000円、当初調定額は 9,139万 7,000円で、 1,266万 3,000円の増でございます。

 次に、法人市民税でございますが、当初予算額は5億 1,451万 2,000円でございます。また、たばこ税でございますが、当初予算額は4億 850万 3,000円でございます。法人市民税とたばこ税につきましては、積み上げでの調定のため予算額と調定額の比較はしておりません。

 最後に、市税全体の当初予算額と当初調定額の対比でございますが、法人市民税とたばこ税を含めず、また、調定額には収納率を加味しておりませんが、当初調定額が5億 2,858万3,000 円の増となっております。

 次に、第89号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、住宅新築資金等の滞納の状況ですが、これまでに合計で 143件、金額にいたしまして、6億 6,632万円の貸付を行い、償還済み件数は98件で、残り45件となってございます。そのうち16年度決算における滞納件数と滞納額は26件で、 5,384万 8,388円でございます。

 次に、保存登記の状況は、対象件数42件のうち未登記件数は6件でございます。抵当権設定の状況は、抵当権設定対象件数36件のうち設定済み件数は30件でございます。また、火災保険の加入状況は、対象件数35件のうち加入件数は31件でございます。

 次に、一般会計からの繰入金につきましては、これまでこの会計は繰り上げ返済や県からの補助金で収支の均衡を図ってきたところでございますが、16年度の国・県への償還に充てるべき財源に 750万円の不足が見込まれるため、一般会計から繰出金を受け入れたものでございます。

 また、17年度につきましても、返済金の元利収入の見込みは大変厳しい状況に変わりはございませんので、一般会計からの繰入金に関しましては、本年度は 800万円を見込んでおります。

 続きまして、第85号議案 平成16年度一般会計歳入歳出決算のうち、市民所得の状況についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、平成16年度の一般会計の収納実績でございますが、市税につきましては、85億2,826 万 4,804円でございまして、前年対比で額において 2,831万 9,294円、率にして 0.3%の減となっております。個人市民税の収納実績は、26億 1,299万 9,566円でございまして、前年対比で額において 7,731万 8,400円、率にして 2.9%の減となっております。

 次に、平成16年度の個人市民税におけます総所得金額でございますが、全体で 917億 6,418万 9,000円でございまして、前年対比で額において30億 5,053万円、率にして 3.2%の減となっております。最も割合の大きい給与所得で申し上げますと、 820億 9,402万 1,000円でございまして、前年対比で額において27億 7,441万 6,000円、率にして 3.3%の減となっております。

 次に、総所得金額につきまして、平成11年度からの5年間の積み上げでの全体の影響額は、456 億 4,538万 7,000円の減でございまして、給与所得で申し上げますと、影響額は 322億3,373 万 4,000円の減となります。さらに、所得金額を個人で見た場合でございますが、平成11年度からの5年間の積み上げでの1人当たりの影響額は、平成16年度の納税義務者数をもとにいたしますと、約 156万円の減でございまして、給与所得で申し上げますと、1人当たりの影響額は約 129万円の減となります。

 次に、第85号議案 平成16年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、委託先の個人情報保護に関するご質疑につきまして、お答え申し上げます。

 まず、個人情報取り扱い事務の委託の状況でございますが、関係課が個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、加須市個人情報保護条例第6条第1項の規定により、その収集目的、記録対象者、記録内容等について市長に届け出なければならないことになっておりまして、平成16年度末現在で 1,070件の事務が届け出されております。このうち個人情報取扱事務の委託が「有」として届け出がなされている事務は 167件ございます。この中には、委託が必要な業務が発生した段階で随時に委託する事務も含まれておりまして、これらを除きまして、平成17年7月7日現在で、現に委託しております事務数は 143業務、業務委託課は21課、委託業務受託者は37者でございます。

 委託業務の主なものは、市税関係業務、住民記録関係業務、福祉関係業務、各種検診関係業務、国民健康保険関係業務、介護保険関係業務、水道業務、就学関係業務などでございます。

 次に、委託先における個人情報の保護管理体制はどうなっているかとのお尋ねでございますが、平成17年7月に実施いたしました個人情報取扱事務受託者に関する保護管理体制等の調査結果では、主な保護管理体制といたしまして、内部教育、研修等の実施や個人情報保護規定等の策定、データへのアクセス管理、個人情報の暗号化、外部からの不正アクセス対策、従事者からの個人情報保護に関する誓約書の徴収、業務終了後の速やかなデータの返還等の措置がとられておりました。

 個人情報取り扱い事務を委託する際には、その契約を結ぶに当たりまして、個人情報の取り扱いを適正に行うために、受託者が遵守すべき事項を明示した加須市個人情報取扱特記事項を契約書に加え、個人情報の保護を周知しております。これらのことから、各受託者においては個人情報保護の重要性は十分認識されているものと思われます。今後におきましても、委託契約を結ぶ際など継続して個人情報の保護につきまして、指導してまいりたいと考えております。

 次に、諮問第1号 元市職員の退職手当請求に伴う退職事由決定処分に係る異議申立てに関する諮問についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、申立人の退職までの経緯につきまして申し上げます。申立人の退職に当たりましては、平成17年2月1日から3月3日の間にそれぞれ一身上の都合を理由として退職する旨の願が提出され、申立人の全員が、平成17年3月31日付をもって退職いたしました。

 次に、申立人に係る退職までの市の対応につきまして申し上げます。退職予定者からの勧奨退職の取り扱いの確認の質問に対しましては、一部の方からありましたが、勧奨退職扱いにつきましては個別の決裁であり、当該年度はしない旨をその都度回答してきておりました。しかしながら、退職願を提出された方の中に、勧奨退職扱いをしない旨を認識していない場合もありますことから、同年3月22日、23日にかけて申立人全員に対しまして、私と学校教育部長がそれぞれ勧奨退職扱いはしないこと、退職願については撤回も可能である旨を正式に伝えましたが、退職願の撤回もなかったので、申立人に同年3月31日に退職辞令を交付いたした次第であります。

 市といたしましては、このようなことから、申立人の退職手当の支給については、本市が加入しております埼玉県市町村職員退職手当組合に自己都合による退職として請求をいたし、その結果、本人の申し出事由に基づいた規定の退職金が同組合から支払われたところであります。

 なお、市では同組合に加入しておりますが、これまで職員の退職に備えて職員の給料月額に定められた料率、例えば今年度で申し上げますと 1,000分の 165を掛けた金額を同組合に対し毎月支払っております。職員が退職いたしますと、市からの申請に基づき、同組合が退職者に規定の退職金を支払う手順となっております。仮に自己都合で退職した場合、勤続年数が35年で退職時の給料月額が43万円といたしますと、約 2,050万円が規定の退職金として支払われることになります。

 しかしながら、今回の申立ての趣旨のように、勧奨退職扱いとして同組合に請求した場合は、退職金が割り増しとなりますことから、同組合が規定の退職金に割り増し分を加算しその総額を退職者に支払い、後日、その加算分については、市が同組合に全額を支払うこととなります。例えば、それぞれの申立人が異議申立ての理由の中に述べております金額 400万円、 500万円が加算分といたしますと、これにつきましては、その全額を市が負担することになるわけでございます。

 次に、これまでの中途退職者への対応について申し上げます。平成15年度までの中途退職者への対応につきましては、50歳以上かつ勤続20年以上で退職いたしました職員に対しましては、病休、処分等によるものでなければ個別の市長決裁により、そのときの情勢等によりまして、退職金が割り増しとなる勧奨退職扱いでの退職手当支給としてきたところでございます。これにつきまして、本市におきましては、勧奨退職制度がありませんことから、個別の市長決裁により実施してきたものであります。しかしながら、平成16年度におきましては、本市を取り巻く厳しい財政上の問題などを考慮いたし、勧奨退職扱いしないことといたしたところでございます。今後におきましても、自己都合による退職につきましては、勧奨退職扱いとせず対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 第69号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてお答え申し上げます。

 今般の介護保険制度改正のうち、居住費用(光熱水費を含む)と食費の改正につきましては、施設入所者はこれらの費用が保険給付の対象とされており、在宅の利用者と負担の不公平が生じていることや居住費用と食費などの基礎的な生活費用は、年金制度において保障されているにもかかわらず、施設入所者については、介護保険制度でもこうした費用が給付の対象になっており、給付が重複しているため、利用者負担の公平性の観点から低所得の施設利用者に配慮した上で、介護保険施設の居住費及び食費を保険給付の対象外とされたものであります。

 低所得者に対しましては、国において所得に応じた段階ごとの本人の負担限度額を定めておりまして、これと国が定めた居住費及び食費の基準費用額との差額を特定入所者介護サービス費などとして、保険給付する仕組みとなっております。介護保険施設入所者のうち、特に年金収入と合計所得金額の合計額が年額80万円以下の方につきましては、利用者の1割負担額と居住費及び食費を加えた負担の合計が、制度改正後においてこれまでより少なくなるような特別な配慮がなされておるところでございます。

 初めに、ご質疑の第1点目の制度改正による居住費及び食費が保険給付の対象外となることに伴う低所得者対策としての特定入所者介護サービス費の積算内容について、お答え申し上げます。

 低所得者対策につきまして、具体的に申し上げますと、食事の提供などに要する費用の額として厚生労働大臣が定める額(食費の基準費用額月額)4万 1,400円が示されまして、この場合の実際の利用者負担額は、食費の負担限度額として示されておりまして、市民税非課税世帯であって老齢福祉年金受給者などの利用者負担第1段階の方は、月額 9,000円であるため、基準費用額から負担限度額を控除した額3万 2,400円が保険給付となります。19人を見込んでおります。

 市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の利用者負担第2段階の方は、負担限度額が月額1万 1,700円であるため、同様に月額2万 9,700円が保険給付となります。84人を見込んでおります。

 市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える利用者負担第3段階の方は、負担限度額が月額1万 9,500円であるため、同様に月額2万 1,900円が保険給付となります。52人を見込んでおります。

 施設入所者の食費の軽減は、利用者負担第1段階から第3段階まで合わせて 155人で、1か月 427万 2,000円の給付を見込んでおります。

 次に、居住費等の基準費用額につきましては、ユニット型個室につきましては月額5万9,100 円、ユニット型準個室につきましては月額4万 9,200円、従来型個室につきましては月額3万 4,500円、多床室、4人部屋でございますが−−につきましては月額 9,600円となっております。

 これらにつきましても、利用者負担段階ごとにそれぞれ負担限度額が設定されておりまして、第1段階は、ユニット型個室につきましては月額2万 4,600円、ユニット型準個室につきましては月額1万 4,700円、従来型個室につきましては月額 9,600円、多床室につきましては負担なしとされております。

 同様に第2段階は、ユニット型個室が月額2万 4,600円、ユニット型準個室が月額1万4,700 円、従来型個室が月額1万 2,600円、多床室が月額 9,600円とされておりまして、第3段階は、ユニット型個室が月額4万 9,200円、ユニット型準個室が月額3万 9,300円、従来型個室が月額2万 4,600円、多床室が月額 9,600円の負担限度額とされております。

 居住費につきましては、第1段階の方の個室が4人、多床室が15人、第2段階の方の個室が17人、多床室が67人、第3段階の方の個室が10人、多床室が42人と利用を見込んでおります。居住費につきましても、食費と同様に基準費用額から負担限度額を控除した額がそれぞれ保険給付の対象となります。居住費の対象者数は46人を見込み、1か月98万 5,000円の給付額を見込んでおります。食費と居住費の合計では1か月 525万 7,000円を見込み、5か月分の所要額として 2,628万 5,000円を措置したところでございます。

 次に、ショートステイについては食費で79人を、居住費では17人を見込み、食費と居住費を合わせて5か月分の所要額として 379万 8,000円を措置しております。

 次に、介護報酬の改定に伴う予算の減額について申し上げます。施設利用の介護報酬につきましては、居住環境の違いを勘案した報酬とされておりまして、居住費が保険外となったことに伴い引き下げられたことなどにより、このたび減額措置をお願いいたすものでございます。施設介護サービスについては、平成17年度の介護保険施設入所者を年間 297人と見込み、このうち多床室の利用が 238人、従来型個室が44人、ユニット型個室が15人と見込み、給付額では合わせて 1,461万 9,000円の減額措置でございます。

 また、居宅介護サービスについては、ショートステイの利用が 123人、デイサービスが380 人、デイケアが 120人と見込みまして、合わせて 1,652万 7,000円の減額措置でございます。

 次に、第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の改正に伴います影響について、お答えいたします。

 初めに、在宅重度心身障害者手当の総額につきまして、お答えいたします。

 年間の手当の総額につきましては、本年7月現在の支給対象者は 840人で、この人数をもとに算出いたしますと 5,184万円となります。その内訳は、20歳未満の障害児は40人で月額8,000 円ですので、年間 384万円、20歳以上の障害者は 800人で月額 5,000円ですので、年間 4,800万円となります。

 次に、市町村民税の課税により手当が支給停止となると予想される約 150人分の手当の総額は、20歳以上の障害者分は月額 5,000円ですので、改正に伴う年間の影響額は 900万円と推計いたしております。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算についてのうち、個人情報の保護に対する住民基本台帳に係る事務についてのご質疑にお答えいたします。

 最初に、平成16年度の住民基本台帳の閲覧の状況でございますが、総数で31件、このうち担保物件である賃貸住宅の入居者を確認するためという特異なケース1件を除く30件が、不特定多数を対象としたいわゆる大量閲覧に当たるものでございます。これらを閲覧目的別に分類しますと、世論調査やアンケート調査の対象者の抽出を目的としたものが17件、このうち国・県、その他の公共機関が行った公用目的のものが13件、新聞社、通信社等のマスコミや市場統計調査会社等の民間機関が行ったものが4件で、残る13件のすべてが営業活動であるダイレクトメールの発送を目的とした民間事業者によるものでございます。

 なお、前年度と比べますと総数で9件、約2割ほど減少しております。これは昨年1月に閲覧用住民リストを住所、世帯順からランダム配列に変更したことで、家族構成などの世帯情報が得られにくくなりましたので、これを理由に閲覧を取りやめる事業者があったものと考えているところでございます。

 次に、住民基本台帳の閲覧に対する具体的な対策の状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、現在の制度のもとでは、営業目的であることを理由に閲覧請求を拒むことはできませんが、市では、住民基本台帳ネットワークの本格運用に合わせて制定いたしました住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例を踏まえまして、個人情報の保護に重心を置いた住民基本台帳の閲覧制度の厳密な運用を行っているところでございます。

 具体的には、先ほど申し上げました閲覧リストのランダム配列のほか、本年4月1日の個人情報保護法の全面施行に合わせ、今年度から住民基本台帳の閲覧を行う事業者に対して、個人情報保護法に基づく情報の取り扱い義務が課せられている旨、注意喚起するとともに、個人情報の複写、複製の禁止や使用後の情報の処分方法についてなど、これまでより詳細な事項を定めた誓約書を提出させております。

 加えて、会社の概要や個人情報保護法を踏まえた事業者の対応がわかる資料や請求事由に係る調査や案内等の概要がわかる資料の事前提出または提示を義務づけ、閲覧により知り得た情報が不当な目的に使用され、市民の基本的人権やプライバシーが侵されないよう厳正な審査を行っております。

 さらには、閲覧によって住民リストから転記された情報が誰のものなのかを管理し、万が一それが複写されて不正に流出するようなことがあれば追跡調査できるよう、市独自の改ざん防止用紙を使用した指定用紙に転記させ、その写しを保管しております。

 いずれにいたしましても、現在、総務省において住民基本台帳法の閲覧制度のあり方について、抜本的な法改正を含む見直しを行っており、今年の秋ごろにはその検討結果を取りまとめ、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する予定であると伺っておりますことから、市といたしましては、関係法令が改正され、大量閲覧の規制措置が講じられますまでの間は、現在の住民基本台帳閲覧制度のより厳密な運用と、先ほど申し上げました市独自対策を確実に行うことによって、市民の立場に立った個人情報の保護に努めてまいりたいと存じます。

 次に、リサイクルの推進についてお答え申し上げます。

 議員お話しのとおり、循環型社会の構築を目指し、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rによりごみの減量化を図ることが極めて重要であると認識しているところでございます。ご質問の平成16年度の加須市のごみ排出量についてでございますが、総排出量は2万 6,960トンございまして、このうち資源ごみとして回収された量が 4,118トンでありました。また、衛生施設組合に搬入された中から、資源化された資源物が 745トンございまして、資源化された総量は 4,863トンでありました。

 この結果、平成16年度の資源化率は18.0%でございまして、平成13年度をピークに14、15年度と資源化率が低下してきたところでありますが、平成16年度は若干ではありますが、昨年を上回った実績となったところでございます。

 次に、組成分析についてでございますが、衛生施設組合に搬入されるごみの中で、一般家庭と事業系ごみによるごみ質の違いはあるものの、これらの中には資源化されるべきものも多数含まれていると認識しているところでございます。したがいまして、市といたしましては、一般家庭と事業系ごみの内容分析を行いまして、その中に含まれている資源化されるべきものについて、資源化の向上、さらにはごみ減量化を図るため、現在自治会や市民の協力をいただき実施しております5種17分別の収集の中で、その実効を上げるべく分析内容を市民にお知らせをし、分別収集の重要性をご理解いただく努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長より答弁いただきました。さらに議論を詰めなければならないそういう問題について、これから質疑を続行したいと思います。

 まず、第67号議案 2005年度一般会計補正予算の問題です。これは地方交付税の減額の問題です。これを解明しようではないかということで質疑を行いました。減額になるということは、算定方法からいって1つは基準財政需要額の単位費用等の減額の問題、もう1つは基準財政収入額における市税の伸び等々、この2つが考えられるわけであります。

 基準財政収入額いわゆる地方税が伸びれば交付税の額は少なくなる、また一方、基準財政需要額における経費が圧縮されれば、その分財政全体が縮小するわけですから、地方交付税は減額となる、こういう両面の関係にあるわけであります。したがって、我々はその内容をよく分析して、そして今後の財政運営に我々は生かしていく、ここに今回の問題の私はポイントがあるだろうと考えるわけであります。

 そこで、私注意深く聞いておりました。その中で、1つは基準財政需要額の問題であります。これについては経常経費については 0.4%の伸びだ。しかしながら、投資的経費においては平均で13.2%削減されたと、こういう話であります。その中で13.2%と、これは率でありますからはっきりしませんが、額で言うと、先ほどの総合政策部長の説明によりますと、3億 1,000万円削減されたと、こういう説明がございました。

 ですから、ここで我々がよく注意しなければならないのは投資的経費、この部分が平均で13.2%、額にして3億 1,000万円減額されたということであります。したがいまして、公共工事を行えば将来にわたって投資的経費の単位費用あるいは補正係数が引き下げられて、それが交付税の削減につながると、こういう状況にあるわけであります。したがって、私がいつも言うように、昨年から地方交付税において投資的経費の係数が著しく削減されている、こういう形で注意を喚起してまいりました。それが引き続いて今年度の地方交付税の算定においてもそういうことが行われておると、そういうことが指摘できると私は強調しておきたいのであります。

 さらにまた、基準財政収入額の問題であります。これは収入が増えれば、これは基準財政需要額と基準財政収入額との差額が、要するに基準財政収入額が少ない分だけそれに普通交付税として交付される、これが地方交付税の仕組みでありますから、基準財政収入額が伸びる、いわゆる普通税が伸びれば交付税が削減されると、こういう関係にあるわけです。

 聞いておりましたら、市税の伸びが見込まれるということで、法人税においては37.8%、約4割伸びている、これが見込まれておる。また、基準財政収入額全体では 3.2%の伸び、2億 2,000万円の伸びが見込まれておるということであります。そうした形から交付税が当初の見込みよりも引き下げられたということが言えると思います。

 しかしながら、我々が考えておくべきことは、地方税が伸びるということは我々は大いに歓迎すべきことであります。なぜならば、基準財政需要額において25%の分がこれは留保財源としていわば財政全体では弾力性が出てくると、こういう関係にも出てくるわけでありますから、地方税そのものが伸びてくるということは大いに結構だ、我々は歓迎すべきことだということを私は強調しておきたいと思います。ですから、何が原因になっているのかと、我々はよく分析する必要がある。その上で今後の市政運営に生かしていく、これが私が常々言っている知恵の発揮と、これもそこにあるわけであります。当然のことながら税収が伸びる。そうすれば交付税が引き下げられると、こういう関係にあるわけです。

 その前に、これは市長に申し上げておきたいんですが、これからの財政運営において、そういうことはないと思うんですが、公共工事を行えば行うほど投資的経費の単位費用が引き下げられて、地方財政はますます大変になってくる、こういう関係にあるということをよく認識する必要があります。今回も大幅に削られておるのは地総債、これが大幅に。地域総合債ですか、略して地総債ということを言ってきたわけですが、これが大幅カットされたというのが一番大きな原因になっている、こういうことが言えると思います。ですから、私がいつも財政運営については4項目指摘をしているんですが、しっかりした裏打ちされた根拠に基づいて私は指摘していると、そういうことをよく認識しておいていただきたいと思うわけであります。

 また、基準財政収入額が全体で 3.2%伸びておるということでありますから、加須市の財政運営を考えた場合に、いつものことながら大体9月補正で主なものは終わりです。ですから、今後一体加須市として留保財源がどうあるのか、そこをにらみながら次の予算編成に向かっていくというのが、市長をはじめ執行部の皆さんの姿勢だと思うのです。

 そこで、先ほど熊倉総合政策部長より、繰越金の問題については説明がありました。今現在、繰越金の留保財源としては4億 6,000万円強が留保されていると、そういう説明がありました。また一方で税収の伸びがあります。税収の伸びもあるんですが、当初予算に少し内端に計上したと、そういうことが要するに、当初予算と当初調定額との差になってあらわれていると私は見ております。これは今年の第1回定例会の予算委員会でいろいろ議論した経過がありまして、これは結論が出たと、こういうことが言えると思います。

 それはそれとして、先ほどの中村総務部長の説明によりますと、当初予算の措置額と、それから調定額とのいわゆる現年の税額に対して比較をした場合に、総額で個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、これを合わせまして5億 2,800万円の伸びが見込まれるという説明がありました。これは総務部長が念を押しておりましたが、これはあくまでも差額だということを強調しておりました。

 確かにそうです。実際に市が収納を図るためには、徴収率を考えなければならないわけであります。決算の審査はこれからあるわけでありますが、この決算を見ますと、徴収率大体97.8%でございますので、それから考えると、5億 1,000万円程度の増収は図られるのではないかと私は自信を持ってここで言うことができます。ということは、この時点で今後の財政運営を我々は考えた場合に、市税関係で少なく見ても5億 1,000万円からの増収、いわゆる留保財源が見込まれる。それで、もう1つはっきりしている問題として、繰越財源が約5億円ある。ということは、今の時点ではっきりしていることは、約10億円の財源留保ができているということであります。これは簡単にいえば基金繰り入れをまた繰り戻すと、はっきりいえばそういうことになるんでしょうが、そういう形が出てまいります。

 法人市民税約40%の伸びを実際見ておるというような話もございました。それからいうと、当初予算に法人市民税5億 1,400万円、先ほどの説明によりますと措置されているわけですが、これの伸びも少しは期待できるのかなということも考えられます。そういう点で、今後の財政の見通しとしては、間違いなく10億円を超える今の時点で財源留保が見込まれると、こういうことがはっきりしていると思います。ですから、そういう意味では、ほぼ今年度並みの財源が確保できるのかなと、私は指摘することができます。

 したがって、これからまた話を続けていきますが、市民に負担増を押しつけるそういう市政ではなくて、やはり基本は住民の暮らしを支える、こういう市政運営に大橋市長として、これを基本に考えていただかなければならないと私は考えるわけであります。この点についてどう考えるのか、先ほどの公共工事の問題とあわせて、これは大橋市長から所感を後でお伺いしておきたいのであります。

 次は、第69号議案 2005年度介護保険事業特別会計補正予算の問題です。

 これは田埜入福祉部長から説明がありました。これは説明を聞いていても、それをそのとおりにすぐ理解できるという人はまずいないだろうと、私はこれは確信を持って言うことができます。それぐらい今回の居住費並びに食費を、介護施設入所者から保険を外して入所者負担とするという問題と絡んで非常にややこしくなっている。これは辛抱強く筋道を解いていかないと、問題の解明にはなかなか近づかないと、こういうふうになっております。しかし、先ほど福祉部長が答弁していたことに、物事の真実、確信が含まれていることも事実であります。これは今これから私がこれを証明していきたいと思います。

 どういうことかといいますと、まず、負担段階として第1段階、これは生活保護だとか、福祉年金の受給者だとかこういう問題、これは負担は変わらない。それから第2段階、これは年金受給額80万円以下の人たちが対象であります。この人たちは特養ホームなどに入所している場合、食費において 3,000円下がるということが言えます。ですから、ほんの少しスズメの涙といっていいのかどうか、ちょっと比喩に私も困るのでありますが、そういう状況であります。

 問題は第3段階であります。これは年金受給額80万円から 266万円までの範囲であります。この人たちが大変だ。4人部屋のいわゆる多床室というところに入っている人たちの場合には、居住費が1万円新たに負担になる。それから食費が 5,000円負担増になる。ですから、月に1万 5,000円負担増となります。これは4人部屋に入ってですよ。1か月1万 5,000円といっても1年ですと18万円の負担増ですから、これは大変なことです。

 この人たちが何人いるかということで、先ほど田埜入福祉部長から説明がありました。これはいわゆる第3段階の多床室の人です。これは42人いるということで説明がありました。ですから、この補正予算の中で言えることは、まず42人の人が月額1万 5,000円の来月から負担増になる、1年間に18万円の負担増になるということであります。それから、個室の場合であります。これは大変です。個室の場合は食費と居住費の負担で、これは居住費で1か月当たり2万 5,000円の負担増になります。これは大変です。月に2万 5,000円ということはどういうことかというと、1年は12か月ですから、年間で30万円の負担増になるということです。これは大変なことです。

 先ほどこれは福祉部長から説明がありました、何人いるのかということであります。個室は10人だと説明がありました。この10人の方は月額2万 5,000円の負担増となり、年間30万円からの負担増になる。それで、最も重大な問題は80万円以上なんです、第3段階の場合は。このボーダーラインに近い人と、80万円そこそこの人です。1か月の年金受給額というのはわずか7万円程度です。7万円程度の人が多床室で1万 5,000円の負担増だ、個室に入れば2万 5,000円の負担増だ、これは大変なことであります。

 ちなみに申し上げておきますと、これは食費と居住費は自己負担であります。それから介護保険でありますから1割の利用料がとられます。ですから、この3つを足した場合に、4人部屋の多床室でこの3つだけで5万 5,000円必要なんです。雑費を払ったら年金はなくなるのではないか、ゼロではないですか。手持ちはゼロです。個室に入った場合には、1か月個人負担が9万 5,000円です。1か月7万円の年金の人は個室には入れないではないですか。これは重大問題だと言わざるを得ません。

 しかも、この補正予算の中で施設に入所している人は全部で 155人だと、先ほど田埜入福祉部長から説明がありました。そのうち多床室(4人部屋)と個室に入っている人で52名であります。ですから、施設入所の 155人の中で自己負担が大幅に増える人は52人、約3分の1の人たちが大幅に増える。これ以外は多分第4段階でしょうから、これはもう論外です、第4段階の場合には自己負担が。ちなみに言いますと、さっき言った利用者の利用料と居住費と食費を合わせれば自己負担が約13万円必要だ、こういう内容であります。この人たちは保険料は徴収される、ところが必要なサービスは受けられないということになれば、前から私が言っているように、保険あって介護なし、お金がなければ場合によっては施設から出なければならない、もちろん入ることはできない、こういうことになります。

 ですから、この間、民教委員会の所管事項調査で市内の特養ホームの施設を見てきました。ユニットを増設したんですが、随分空いています。入れないんです、こういう状況ですから。これから国はユニット方式、いわゆる個室しか補助金を出しませんから、ますますこれは金の切れ目が介護サービスを受けられない切れ目になるということになります。ですから、私はこういうボーダーラインの人、特に第3段階の人です。これに対しては何らかの市としての支援策が必要だと私は考えております。

 これは一通り言ったのではなかなか理解できない、そういう複雑な介護報酬の算出方法になっております。担当者でも場合によっては勘違いする、それぐらい今ややこしくなっています。大橋市長から、私のこの問題提起に対してどのように考えておるのか、説明をいただいておきたいのであります。

 次は、第73号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正の問題です。

 これも県の補助要綱が変わって、所得制限が設けられて、今後は重度心身障害者の手当については、市民税非課税者に限定するというものであります。それ以外は打ち切ると、こういう内容であります。

 話を聞いておりましたらば、これで打ち切られる人は約 150人になると。それで 150人の影響額はどうかと聞いたら、それは 900万円だと、そういう説明がありました。これは2分の1は県の補助ですから、そういう意味では 900万円全額が加須市で肩代わりしなくてもいいわけなんです。その半額の 450万円あればこれは今までどおり継続することができると、こういう内容になっております。

 これからまた話は進めていくんですが、同和住宅融資があります。これは当時の担当者の乱脈ずさんな事務執行で、焦げつきをつくって、その穴埋めにこの決算年度においては 750万円市民の血税を投入した。先ほどの説明によりますと、今年度は新たに 800万円血税を投入しなければならないということであります。そちらの穴埋めには 750万円だ、 800万円だということで投入するというんですが、在宅重度心身障害者の皆さんのこの条例の目的は、「経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする」んだと、条例にはこのように第1条で定められております。それに対して県が補助しないから市が打ち切ると、これでいいのかという問題があります。

 どれだけあれば大丈夫なのか、 450万円あればできるんです。それでなくたって今年加須市は、重度心身障害者が入院した場合に、食費助成を打ち切ったではないですか、また、母子世帯の遺児手当を形だけ残してもうずたずたにしたではないですか、また、敬老年金を改正して節目支給ということで、福祉を全体で 7,300万円も今年削った。来年また 900万円これに追加して、今年度、来年度で 8,200万円福祉を削るんですか。

 たしか前回の定例議会の所信表明で、大橋市長は、元気の出る加須市をつくりたいと、そういうことを表明されました。どうもこう見てくると、私は社会経済的に弱い人たちからどんどん削って、福祉を削って、元気を奪い取るのではないかと、私は懸念するのであります。この点に関して、非常にこれは重要な問題であります。大橋市長より答弁をいただいておきたいのであります。

 次は、第89号議案 同和住宅融資の決算の問題です。

 これは本当に乱脈ずさん、もうこれに尽きます。これは焦げつきをつくった原因は、当時の担当者が条例を無視して、もう乱脈ずさんに融資を繰り返してきた、ここに問題があります。一体誰がやったんだ。これは元助役が当時の担当者として、部課長としていいかげんなことをやってきたんです。助役職は市長に次ぐ加須市政の最高幹部の1人です。その人がこういう乱脈ずさんな条例を一切無視してでたらめなことをやってきた。それで、加須市に損害を与えてきている。担当者がどれだけ苦労して回収に今飛び回っているのか、このままでいいとは言えないのであります。助役といえば当然道義的、政治的な責任があります。私は元助役に損害額を請求するように改めて求めたいと思います。この点に関して大橋市長のご意見を伺っておきたいのであります。

 次は、諮問第1号の問題です。

 先ほど中村総務部長から、この問題の経緯並びに勧奨扱いの考え方について、説明がありました。このように議会に諮問が行われるということになりますと、我々議員としては当然のことながら、対住民との関係、市民との関係で一体どうなのか。市民感情を十分考慮に入れて我々は判断せざるを得ないと、こういうことになります。そういう中で、私は今回の事態を考えた場合に、数十年にわたって加須市の職員として勤務してきた人たちに、もう退職という区切りのある時期にこうした問題が起きたこと、もうとても残念だと、この一言に尽きます。いろいろな行き違いがあった、そういうお話も私は伺っております。本当に残念だと、こう言わざるを得ません。

 私は今回の問題をかんがみるに、勧奨扱いの問題は別にして、長い間にわたって勤務してきた職員の皆さんがさまざまな理由によって退職するときに、市政を統括する最高責任者として、永年勤続した職員に市長はやはり敬意を表する対応、これは必要なことであります。そして、それは長い間勤めていただいたことに対して、やはり地方自治法に基づく市政の統括者としてそれはやはり敬意を表する。その上でまた一市民として市政の進展のためにご協力いただく、これがやはり最高責任者としての私はとるべき道なのかなと考えるわけであります。これは定年退職でも、また自己都合の退職であっても分け隔てをしないで敬意を払う対応をする、私はこのことを提案したいのであります。今回の事態はやはりそこに問題があった、これも。そして、やはり感情的なすれ違いが、問題をさらに大きくしたと、私はそのようなこともあったと理解しております。

 ですから、この点に関して、これは今回こういう形で非常に残念なことになってしまったのでありますが、新しく市政を担当された大橋市長としては、私は長い間勤務された職員の皆さんには、定年退職でも、自己都合の退職でも分け隔てしないで、やはり誠意と敬意を持って対応するということが非常に肝要なことだと私は思うのであります。そのことも市長から最後にお伺いしておきたいのであります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんの数点にわたる私に対するご質疑に、順次お答えを申します。

 まず最初に、財政の問題でございますけれども、私は、安定して行政サービスの維持向上を図る財政運営の基本は、1つには、中長期的な視点に立った計画的な運営を図ること。2点としては、短期的には収支の均衡を保つこと。そして3点目として、財政構造の弾力性を確保すること、このような点を遵守しながら運営するものが必要であるというふうに存じております。

 そうした点から、昨年度の決算収支や財政構造分析、本年度の普通交付税の決定状況、市税の状況、さらには、国と地方の税財政制度を見直す三位一体改革の行方などを十分勘案して見るとき、決して楽観できない厳しい局面にあると認識せざるを得ないところでございます。そうしたことから、来年度の当初予算の編成に当たりましては、さらに歳入歳出両面での徹底した改革に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 なお、この中で公共事業への対応についてもご質疑ありましたが、加須市としてはこのような状況を受けて、ここ数年公共事業の総枠の問題としては、必要な事業については実施すると。しかしながら、総体として十分見直しをしながら予算編成をしてきたというふうに認識しておりまして、今後もどうしても必要な公共工事、公共事業についてはこれは実施せざるを得ないというふうに思いますが、いずれにしても、財政全体の中でこれは十分考えていく必要があるというふうに存じております。

 次に、介護保険事業の問題でございます。

 このたびの国における介護保険制度改正につきましては、施設サービスと居宅サービスの負担の公平を図ること、また、高齢化に伴います介護保険の利用者が急増している現況から、将来の保険財政を見据えての国においての一部改正と考えております。

 市といたしましても、改正はやむを得ないと考えておりまして、特別な軽減策については大変難しい状況と存じておるところでございます。今後も国において、この介護保険制度については定期的な見直しが行われるということでありますから、国の動向や事業の推移を見ながら、介護保険事業が適切に運営できるよう十分努めてまいりたいと存じております。

 次に、障害者福祉施策の問題でございます。

 障害者福祉施策につきましては、障害者のために十分なサービスを提供できるような環境整備を図るなど、障害者の希望や生活に合ったサービスをみずから選択し、障害者の自立を促進する支援費制度をはじめとする国の制度や県の事業を基本とした障害福祉施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

 なお、ここ数年の間、国・県においてはいろいろな面で事業が見直され、改正されておりまして、これらの状況を踏まえながら、改めて加須市としてこの障害福祉施策全体を再構築する必要があるものと存じております。

 次に、住宅新築資金の事業の問題でございますけれども、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付金の完全返済に向けて粘り強く回収を進め、特別会計の健全性維持にまず努めてまいりたいと存じております。また、住宅新築資金等貸付事業については、国・県において重要な施策として特別対策で推進した経緯もありますし、貸付事業については、加須市として対応したものでありまして、一個人の問題ではないと考えております。

 最後に、元職員の皆さんからの異議申立ての件でございますけれども、加須市では、従来から定年退職を迎えた方や長期にわたり一生懸命市の仕事を遂行していただいた方々、例えば30年以上勤めた職員に対しましては、その労をねぎらう趣旨から感謝状や表彰状をお渡しするなど、その都度感謝の意を表してきたところでございます。お話にもございますが、今後におきましては、そういう点も十分踏まえながら、この感謝する趣旨というものを従来から持っているこの趣旨というものも十分踏まえながら、この考え方は継続してまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長から、一通り答弁いただきました。

 第67号議案の補正予算の関係であります。来年度の財政についてはさらに徹底した改革が必要と思っているということなんですが、問題は改革というその中身なんです。今のこの間ずっと見ていると、元気の出る加須市政をと言っているんですが、どうも福祉は削るんだと、そこにウエートが乗っていると、私はそのように感じられます。ですから、言っていることとやっていることの方向が違うのではないか、率直に私は受けとめております。よく大橋市長がご自分で、そしゃくをして考えていただきたい。問題は中身だということであります。そこを間違いのないようにここは強調しておきたいのであります。

 介護保険の問題であります。これは先ほど指摘したように、なかなかこれは一通り説明して理解いただけるような内容ではない。相当これは踏み込んだ対応をしていかないと、物事の本筋が見えてこない。それだけ複雑な介護報酬体系になっている。ですから、市長も今回のこの介護保険の問題については、私もより研修に努めますけれども、市長自身大いに学んでいただいて、市としての対応を打ち出すことができるように、問題提起しておきたいと思います。

 第73号議案の在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正の問題であります。障害者の自立に努めていきたいといっても、こうした形で入院の際の食費は打ち切る、手当は打ち切る、これでそうなるのかということであります。国でいろいろやっておりますが、今までの応能負担が今度は応益負担になるんです。今そうしようと計画しているんですね。これは収入所得によってではないんです。サービスを利用する場合には一律にするんだと、これでは自立と相反する問題であります。この問題も問題を提起して、これはまた機会を見ながら取り上げていきたいと思います。

 それから、同和住宅融資の問題であります。これは一体市長は何を言っているのかと、私は言わざるを得ません。特別対策で進めてきた経過があるというお話でした。特別対策で進めてきたことと、いいかげんにやっていいこととはこれは別問題だ。これは常識です。その区別がつかないようではいかがなものかと言わざるを得ません。これは元助役に損害はしっかり請求する、そのことを強く求めておきたいのであります。

 諮問第1号の問題であります。この問題について市長から答弁がありました。1つ念を押しておきますが、定年退職であっても、自己都合の退職であっても、これはいろいろな理由があって中途で退職をされます。そういう人に対しては分け隔てをしない。やはり誠意と敬意を持って退職される方に市長として臨んでいただきたい。うなずいておられるから、私の言っている意味はよくご理解いただいていると私は受けとめております。

 2004年度の一般会計決算の問題については、これから特別委員会を設置して集中的な審査が行われる予定になっております。そこで慎重審査が行われますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時41分



△開議 午後2時54分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、特に第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定について、幾つかご質疑を申し上げます。

 長引く景気の低迷に加えて三位一体の改革の影響の中で、市税や地方交付税が減少し、補助金の削減など財政環境はますます厳しくなっているといわれております。以前から地方債の償還には、交付税を上乗せするという約束がありましたが、上乗せはされているものの総体が抑えられているような交付税になっているような気がいたします。私はこのような状況の中で、医療や福祉、教育、生活関連事業を推進するため、以前から事務的経費の削減や委託料、使用料の削減について意見やご質疑をしてまいりました。今までの慣習を一掃して歳入の減収に合わせた歳出にしていかなければ、地方債は増大する一方であると考えます。そこで今回も幾つかのご質疑をいたします。

 最初に、第2款の総務費の公害対策費であります生活排水対策啓発事業及び合併処理浄化槽設置助成事業について伺います。

 生活排水対策啓発事業では、北部、中部、南部にそれぞれ河川浄化対策協議会があり、主な事業活動の報告によりますと、協議会だよりの発行や水質測定、川の清掃、視察研修などを行っておるようでありますが、どのような組織で、どのような運営をされているのか伺います。

 次に、合併浄化槽設置助成事業でありますが、平成16年、主要な施策の成果の説明資料によりますと、74基を助成し、うち6基が単独処理浄化槽からの転換でありますが、68基というのはどんなようなものでありますか伺います。また、単独浄化槽、合併処理浄化槽の実態は、現状どのようになっているのでしょうか、平成15年度に生活排水基本計画策定事業の調査においては、自治会単位の調査が行われているように見受けられますが、これらの実態は調査をされたのでしょうか。

 さらに、平成3年から15年までの実績は 837基であります。市内の単独浄化槽は相当数あると思いますが、これらを転換するのに何年ぐらいかけるつもりでいるのか、お伺いいたします。また、一昨年度の生活排水基本計画策定に 640万円を使った事業で、昨年度見直しを行うということになっておりますが、見直しの状況はどのようになっているのでしょうか。当初は樋遣川地区と大越地区が農業集落排水でありましたが、三俣や不動岡、水深の地区は合併浄化槽でありました。樋遣川地区が経済的に農業集落排水の方がよいような結果でありましたが、見直すというようなことになっております。どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 次に、第2款総務費の中で、電算管理費用、汎用コンピューター入れ替え事業についてでありますが、昨年11月から本稼働されており、資料によりますと、消耗品、トナー等で98万7,262 円、委託料、データ抽出、運用管理などで 2,565万円、3番目として借上料、導入機器並びにソフトなどで 1,178万円となっておりますが、平成17年度の予算で委託料と借上料がそれぞれ計上されております。どんな関係になるのか教えていただきたいと思います。そして、今後の運営方法については、どのような形でやっていくのかもあわせてお伺いします。

 次に、市民総合会館費についてお伺いいたします。

 市民総合会館整備事業は、総計9億 4,577万 1,812円の事業費でありました。昨年11月10日から施設の利用を開始いたしておりますが、多目的ホールの防音についてお伺いします。多目的の考え方にはいろいろな使い方があり、当然音や振動なども十分考慮していると思われます。多目的ホールは、ドアの開閉によって内部の音が階段室を伝わり、図書室やロビー、5階のフロアにまで届いていると伺っております。入り口付近に防音室を設けるとか、階段室を工夫するとか、いろいろな方法があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、駐車場の管理について伺います。

 駐車場への横断は、警備員が毎日専属で、朝8時から夜の10時ごろまで約14時間休まず行っていらっしゃいます。建設当時にも歩道橋の案があったかと思います。どのような考えで今いるのでしょうか。また、信号機の設置も考えられますが、どのようにお考えになっているでしょうか。駐車場の管理でありますが、しばらく前に県庁では、駐車場を自動駐車機を入れまして、変更いたしました。会館の県庁の利用者は無料で、その他の方は有料にできる方法もあると聞いております。市民総合会館の駐車場の管理もこれらで対応できると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、第4款の衛生費につきまして、医療診断センター費について伺います。

 医療診断センターの本来の目的は、医療機関の検査や機材の提供ではないと私は考えております。加須市民への診断業務であると考えます。しかし、現在は医療機関からの検査でなければ保険の診断ができないような状況であります。平成16年の1月から開設し、平成16年度は丸1年間運営を行った報告が出されました。運営費は医師会へ業務委託費として 7,925万 9,000円、総額では1億 182万 5,687円の経費がかかっております。それに対して歳入は診療費で 4,554万 8,288円、総計では 5,263万 5,878円でありました。そこで、検査の実態について詳細をお伺いします。

 また、診断センターで投影したMRIの映像は、他の医療機関で実際に読影をしているのでしょうか、私が実際患者から幾つかの例をお伺いしましたところ、どうも利用されていないような話も伺っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、第8款土木費の中の都市計画費について、3点伺います。

 初めに、総合交通体系調査事業について伺います。成果の説明によりますと、加須市都市計画区域の都市計画道路網の一部見直しなどのため、加須市・騎西町総合交通体系調査を実施したとあります。加須市・騎西町総合体系調査業務委託は 834万 7,500円であり、加須市・騎西町都市計画道路整備優先性検討調査業務委託は 525万円であり、平成16年7月6日から平成17年3月25日までやられたようであります。これに関して、騎西町側はどのように調査をされているのか。調査内容はどういうものなのか。優先性とはどのようなことであるのか、お伺いします。

 次に、街路樹の維持管理業務委託について伺います。本事業は、市内幹線道路の街路緑地帯の維持管理を行い、快適な道路環境の整備を行ったと報告されており、除草に 372万 7,500円、薬剤散布に 246万 7,500円、整枝剪定に 1,075万 6,284円が使われております。発注方法がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、河川の緑化対策事業についてお伺いします。利根川河川敷を有効利用するため、コスモスや菜の花の播種を実施して、コスモス関係では 3.4ヘクタールで 315万円、菜の花の関係では 2.9ヘクタールで 121万 8,000円でありました。本事業というのはどんな方法であっても花を咲かせることが私は目的であると思います。特にコスモスに対しては、台風などの天候によって大きく左右されております。発注の仕方を変えてみたらいかがかと思います。どのような状況になっているのか伺います。

 次に、加須市農業集落排水事業特別会計について伺います。

 まず串作地区の事業状況についてお伺いいたします。供用開始が行われ、現在の加入状況はいかがでしょうか。また、加入された後、端末の接続工事が行われておるようでありますが、現状はどのようになっておるでしょうか。

 続いて、大越処理区の事業について伺います。本事業は、許可後、補助金が縮小されたり、事業の進捗が大幅に遅れるような状況になっています。あわせて合併浄化槽設置方式で市町村型の許可基準が緩和され、事業費が大幅に縮減されることから、事業推進にも大きな問題が生じてきていると考えます。平成17年2月25日の産業建設常任委員会や平成17年の予算特別委員会のときに、事業費が高くなり工期も長くなることから現状を見た場合、旧第1処理区は見直すというような話になっておりますが、その後どうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算、公害対策費のうち、生活排水対策啓発事業及び合併処理浄化槽設置助成事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、生活排水対策啓発事業でありますが、河川の水質汚濁の原因は、家庭から排出される雑排水が主な原因といわれており、排水先の河川の水質浄化と汚濁防止策を講じるため、加須市内を北部、中部、南部の3ブロックに分け、それぞれ河川浄化対策協議会を組織して対応してきたところでございます。

 この協議会の役員構成ですが、それぞれの地区の自治会役員をはじめ、女性団体、農業団体、河川管理土地改良区等から推薦いただいた方々を役員とし、年2回の簡易水質検査、河川の清掃、ポスターコンクール、協議会だよりの配布等の啓発活動を行ったところでございます。

 次に、平成16年度の合併処理浄化槽設置補助は74基でございました。そのうち6基が単独浄化槽から合併浄化槽への転換であり、残りの68基については、新設により設置されたものでございます。

 次に、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の実態についてでございますが、平成14年度の浄化槽実態調査をもとに年度ごとの整理を行い、平成15年度末現在で個別処理方式区域の中の既設合併処理浄化槽設置戸数が 901戸、単独処理浄化槽及びくみ取り戸数は 4,174戸でございます。この単独処理浄化槽を変換するのに何年ぐらいかかるのかというご質問でございますが、確かに現状では相当の年数が予想されるところであります。しかし、転換する場合には設置者に経済的負担が生じることから、設置補助の拡充を含め設置者のご理解、ご協力が得られる方策を検討してまいり、鋭意努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生活排水基本構想の見直しについてでございますが、これは埼玉県が生活排水処理基本構想の見直しをするため、加須市も生活排水処理施設整備計画を策定する必要が生じ、国・県で示した建設費マニュアルにより、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置による3システムの建設費の経済比較を行い、経済的かつ効率的な生活排水処理施設整備計画を策定したものでありますが、この計画が市の実情にそぐわないとの指摘があり、計画の見直しをすることになり、関係課で検討してきたところでございます。

 検討内容につきましては、建設事業費及び事業費に占める市の負担額の比較や今後の国・県の助成金の減額による市の財政負担への影響等でございまして、さらに、事業の進捗が長期に及ぶ可能性も考えたところでございます。この結果、公共下水道は現市街化区域内で、農業集落排水事業は串作地区及び施工中の大越地区とし、その他の処理区につきましては、個別処理方式の合併処理浄化槽を推進する方向で検討していたところでございます。

 さらに、農業集落排水事業の県の助成金の廃止、大越地区の農業集落排水事業の一部も見直しすべきではないかという話があり、これに対して農業集落排水事業での施工存続に係る地域住民からの請願の提出も議会にございまして、調整時間等に時間を有して計画が遅れております。しかしながら、調整がつき次第計画の見直しにつきまして、変更手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。

     (総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目電算管理費の汎用コンピューターの入れ替え事業についてお答えいたします。

 この入れ替え事業につきましては、平成8年12月に導入いたしました汎用コンピューターの老朽化や保守対応の問題解消、運用経費の削減、電子自治体へのスムーズな対応を図るため実施したものであり、汎用コンピューターを入れ替えクライアントサーバー型の新住民情報システムを構築、導入いたしたものでございます。この経費につきましては、汎用コンピューターからの入れ替えの経費として約 2,300万円、新システムの導入の経費として約 1,500万円、合わせて約 3,800万円でございました。

 それぞれの具体的な内容についてでございますが、まず、汎用コンピューターからの入れ替えにつきましては、住民記録、国民健康保険など汎用コンピューターから新システムへ移行するに当たりましてのデータやプログラム作成作業、汎用コンピューターそのものの撤去作業などの委託料でございます。また、新システムの導入につきましては、平成16年12月からの運用管理の委託料のほか、プログラム使用料やパソコン、プリンターの機器などの導入整備費のリース料やトナーなどプリンターの消耗品でございます。

 次に、平成17年度当初予算で措置いたしました新システムの運用経費につきましては、約5,900 万円でございます。新システムを導入いたしました結果、汎用コンピューター運用時には、4名の職員と週3日程度の委託業者のシステムエンジニアで運用管理をしておりましたが、新システム稼働後の本年度から職員3名を削減し、職員1名と委託業者の常駐のシステムエンジニア1名で運用管理をしております。このことによりまして、運用面におきましては、年間約 2,000万円の経費の削減が図られると見込んでおります。

 また、クライアントサーバー型で標準的なパッケージシステムを導入いたしましたことにより、今後の法改正や制度改正に伴いますシステムの変更につきましても、汎用コンピューターと比較いたしまして、安価に行えるなどのメリットがあると考えております。今後におきましても、市民の皆様への迅速な対応やサービスの向上、さらには行政事務の効率化、迅速化を図るため、市民の皆様の個人情報の保護に十分配慮することはもとより、新システムのセキュリティ対策に万全を期しながら適切な運用管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第17目市民総合会館費の施設の改善と管理の合理化についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、多目的ホールの防音対策でございますが、建物実施設計の内容につきましては、市民総合会館建設委員会にお諮りいたしまして、ご了承をいただいた上で本設計に入ったものでございます。市民総合会館の多目的ホールは、旧市民福祉会館の大ホールで活動しておりましたダンスや民謡、講演会等の利用にも対応できるように、平土間の可動式いすホールで、広さや天井高も旧市民福祉会館の大ホールとほぼ同じ大きさになっており、多目的な利用に対応できるものでございます。

 多目的ホールは、一般のホールと異なりまして、床はじゅうたん系ではなくフローリング材を使用しておりますため、専用のホールと比較いたしますと、多少防音性が落ちるものと思われます。ホールの吸音につきましては、可動いすのため、可動いすの上壁及び天井等の下地にグラスウールの吸音材を設置いたしまして、吸音性の配慮をいたしたものでございます。設備は 288席の可動いすのほか、可動ステージ、一般の方々が利用しやすい舞台装置、音響設備、照明設備等の機能を備えたホールとして整備したものでございます。

 一方、設備の充実したパストラルかぞの小ホールは 300席の固定いすのホールで、演劇やコンサートなど各種の演出が可能な施設として設備されており、専門的な舞台装置、音響設備、照明設備等を備えたホールでございます。このため、広く一般の方々向けの市民総合会館の多目的ホールと専門的な利用が可能であるパストラルかぞの小ホールでございますので、利用される方々につきましては、それぞれのホールの特性を生かした使い分けをしていただきたいと存じます。

 次に、駐車場管理において歩行者が安全な信号機設置計画についてでありますが、市民総合会館建設委員会の意見を踏まえまして、設計段階から信号機の必要性を認識し、新たに信号機が設置できないか、県公安委員会と協議を進めてきたところでございます。県公安委員会の意見といたしましては、既存の信号機と駅からの斜面通りに接した変則信号機の設置計画となり、県道に車が停まる場合の滞留長が不足し、危険性が増すので認められないとの回答でありました。

 また、横断歩道橋の設置計画につきましては、駐車場から建物まで直接出入りを含め検討いたしましたが、概算工事費として県道さいたま・栗橋線の設置例を参考に積算しましたところ、本体工事費で約1億 500万円、建物への接続工事として諸経費込みで 3,800万円、合わせて1億 4,300万円と高額の概算工事費でありました。

 また、県道の横断となりますために、県と協議いたしましたところ、横断歩道橋の設置は道路が4車線なければ認められないとのことでしたので、断念したものでございます。

 次に、駐車場の出入り口に自動開閉式のゲート設置計画についてでございますが、まず、駐車場の利用計画に当たりましては、建設委員会の意見を踏まえまして、自動開閉式導入型、開放型、また有料化、無料化について検討いたしました。また、近隣市の有料駐車場を調査しましたところ、鴻巣市、桶川市では開閉式を、久喜市では1か所ストッパータイプを採用しております。羽生市ではシルバー人材センターに、行田市では地元団体に委託して運営しております。

 このような状況を考慮いたしまして、利用者負担を原則として有料化の必要性も考えましたが、まず第一に、市民の利便性を優先することが市民サービスにつながることであり、さらには、地域経済の活性化への効果があらわれるような方法を考えまして、駐車場利用は無料とし、開放型で整備いたしました。

 現在、市民総合会館には、常時建物の館内警備として1名、駐車場及び歩行者の県道横断時の安全確保のために1名の警備員を配置しております。警備員を配置しましたことによる効果といたしましては、歩行者の県道への飛び出しがないこと。また、県道の通過車両の運転者に対して安全運転を促すことやスピードも抑制されておりまして、会館のオープン以来事故は起きていない状況であります。これらのことから今後とも現行の管理体制で臨み、出入り口への自動開閉式のゲート設置計画は行わない考えでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。

     (保健センター所長 小島さえ子君 登壇)



◎保健センター所長(小島さえ子君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、医療診断センターの実態と改善計画についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、実態についてでございますが、医療機関からの検査 1,710件、検診 863件でございました。医療機関からの依頼に基づく検査につきましては、主な内容といたしまして、脳血管疾患、脳腫瘍等の精査を目的とする頭部や椎間板ヘルニア、変形性脊椎症等の精査を目的とした脊椎のMRI検査が 1,343件、肺疾患をはじめ肝臓がんや膵臓がんなどの精査を目的とした胸腹部のCT検査が 303件、乳がんなどの精査を目的としたマンモグラフィ検査が64件でございます。検診につきましては、脳ドックが 214件、市の高齢者筋力アップトレーニングの参加者を対象とした筋肉測定検査が12件、乳がん検診が 637件でございます。

 次に、医療診断センターで撮影したMRIのフィルムで、他の医療機関は読影していただけるのかについてでございますが、医療診断センターに検査に来られる患者さんにおきましては、かかりつけ医からの検査依頼によるものでございまして、身近なところで、しかも数日でMRI検査などが受けられ、翌日には検査結果がわかるというシステムは、市民にとりまして大変利便性の高いものと考えております。

 当センターでは、MRI等の検査機器により検査をし、放射線科専門医が診断し、それらの検査データや所見はかかりつけ医にお渡ししております。かかりつけ医では、これらをもとに主治医としての診断をしていただいておりまして、医療診断センター受診者のうち多くの方はそのまま治療継続または終了となります。

 しかし、場合によってはかかりつけ医により専門医療機関をご紹介いただくこともございます。この場合ほとんどの事例は、紹介状とともに医療診断センターで撮影したフィルムをお貸ししていると伺っております。紹介された病院における診断に当たっては、その診断に必要な検査データが不足する場合、あるいは病状の変化に応じて、主治医の判断によりさらに追加の検査を行う場合もあるようでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定の都市計画総務費についてのうち、まず、総合交通体系調査事業についてお答え申し上げます。

 市では、平成7年3月に、加須都市計画区域、加須市及び騎西町を対象に都市計画道路を中心とした道路網の整備構想等を検討し、加須市・騎西町総合交通体系調査を策定したところでございます。

 しかしながら約10年が経過し、現在の交通計画を取り巻く環境の変化や国・県や市の厳しい財政状況、急速な高齢化の進行などから新たな課題への対応が求められてきているところでございます。そこで、平成7年策定の調査報告書において、新規提案されました幹線道路等の再検討調査を行い、将来の交通体系の基本構想を策定するための総合交通体系調査と、都市計画道路等の整備を客観的、効果的に進めるための都市計画道路整備優先性検討調査を実施したところでございます。

 まず、総合交通体系調査の結果についてでございますが、平成7年調査報告書で位置づけられました新規提案路線について将来交通量推計結果等をもとに、道路機能や必要性等を評価しましたところ、幸手市内の一般国道4号から一般国道 122号、一般国道17号を結ぶ広域的な幹線道路といたしまして、幸手・久喜・加須線の延伸と加須駅南口と騎西町の連絡強化を図り、一体的な都市軸の形成に資する道路として、(仮称)加須駅・騎西線の2路線が都市計画決定の推進等を図る新規計画路線として位置づけされたところでございます。

 これらの路線の整備の効果といたしまして、幹線道路網が強化され、周辺道路の混雑を緩和するとともに、中心市街地への通過交通進入の軽減や渋滞の緩和などが期待されるところでございます。

 次に、都市計画道路整備優先性検討調査の結果についてでございますが、策定いたしました総合交通体系調査の中で位置づけされた幹線道路のうち、整備済み及び事業中の道路を除いた16路線、26区間について、将来交通量への対応や費用対効果等の評価指標により評価しましたところ、7路線、11区間が短期的な整備を目指す道路として位置づけされたところでございます。

 また、将来の交通の課題といたしましては、鉄道の踏切やクランク交差点によって生じている道路混雑の解消に向けての立体交差化や交差点改良、クランク交差点の解消等の対応策や自動車での交通手段に依存した高齢者の交通事故の増加等への対応の1つとして考えられます公共交通輸送の充実の検討などが上がっております。今後これらの調査結果を踏まえまして、位置づけられました道路の事業化に向けた取り組みの推進を図るとともに、将来の交通課題に尽きまして、十分調査をしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、街路樹維持管理業務委託についてでごさいますが、街路樹維持管理業務委託の街路樹の薬剤散布につきましては、業務委託により6月から9月まで、路線により年間3回から4回毛虫の発生状況を見ながら実施しております。実施時期については、市の指示により行っておりますが、毎年天候や樹木の種類などにより発生する時期、程度が変わることから、なかなか最適な時期を判断するのが難しい状況となっております。

 次に、除草でございますが、路線により異なりますが、年2回ないし年3回実施しております。

 次に、整枝剪定でございますが、低木については上半期に、高木につきましては主に下半期に実施しております。今後におきましても、業者と協議しながら最適な時期に実施したいと考えております。

 次に、利根川河川緑化対策事業のコスモス、菜の花の播種につきましては、播種場所が河川敷のため、面積が3ヘクタールほどと広く砂利などが混入しており、大型の機械を必要としますので、大型機械を所有し、また実績のある埼玉県農林公社への業務委託により発注し、実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第92号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、串作処理区の事業状況についてご説明申し上げます。

 平成16年度の串作処理区の事業につきましては、主に処理施設の機械設備及びポンプ設備工事等を実施してきたところでございます。平成11年度から始めたこの事業も、皆様のご協力によりまして、平成16年度に完了をすることができました。施工期間6年で処理対象人口は 900人、総事業費は8億 8,300万 5,763円(計画対比約27.6%減)で完成をいたし、5月1日に供用開始したところでございます。今年度の加入申し込みは、全体の58%を超える 125件の加入がありました。現在は個人の接続工事を進めているところであり、年内には接続できるものと見込んでおります。

 また、今後未加入者に対しても、早期接続の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大越処理区の事業についてお答えいたします。

 大越処理区につきましては、平成13年度に採択を受け、処理施設用地に近いところから主に管路施設工事を中心に事業を進めてきたところでございます。しかしながら、前回の議会でもご答弁申し上げましたように、県担当者からの情報によりますと、現在、大越処理区が事業中の農業集落排水統合補助事業が、平成18年度で事業が打ち切られ、現在の農業集落排水資源循環統合補助事業に統一されるとのことであります。この資源循環型になりますと、県の補助金が15%から処理施設のみの 7.5%になってしまうため、現状のまま事業を進めることは大変難しい状況となっておるところでございます。

 しかし、これまでも事業推進についての地元の強い要望があり、また、3月の定例市議会で整備促進の請願の採択を受けたことから、この事業での市の負担額が当初計画の範囲内で事業が推進できないものか、県とも協議を重ねてきたところであります。県としては、今後3年間程度で事業完了の見通しが立てば、国の補助金50%と県の交付金の 7.5%は交付するとの回答をいただいており、一括発注等による事業費の削減など総事業費の見直しについて県とも協議を重ねながら、加須市に合った整備手法を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 改めて各案について少しお聞きしたいと思います。

 まず最初に、合併浄化槽の関係と協議会の関係でありますが、協議会は少なくとも先ほどお話がありましたように、家庭からの生活排水、これがまず改善されるというのがまず第一の課題であるということでありますので、私はこういう方々に今お話がありました合併浄化槽、単独処理浄化槽、あるいはくみ取り式が合計で 4,174件あるということでありますから、加入促進とか、PRをするとか、こういうことが非常に大切ではないかなという気がいたすわけです。

 特に昨年度あるいは一昨年度の実績から見ても、単独処理槽からの転換は6基とか7基とかでありますから、単純に 4,174件を6で割れば 700年間という感じです。そんなとても考えられることではない。したがって、前から言っている、今、合併浄化槽の中では、市町村型合併浄化槽という20世帯あるいは30世帯というグループで加入するというのを環境省が一生懸命進めているわけです。これについては、個人負担は10%ぐらいといわれているわけですから、10万円前後でいけるわけです。それで、国が50%負担して起債が37%というか、そのくらいできるということでありますから、これも検討していった方がいいのではないかということを、再三私は一般質問でも何でも申し上げております。ぜひこの辺を河川浄化槽対策協議会がせっかくあるわけですから、この方々と一緒に研究をして進めると。

 特に今、部長からのお話では、もう大越と串作を除いて公共下水道以外の地区は合併浄化槽でいくんだということが決まっているわけですから、そういう地区の地区会長さん、あるいはいろいろな団体の方々に少しずつPRをして、河川の浄化を含めて合併浄化槽に取り組むという姿勢が私は大切ではないかと思いますので、ご意見を賜りたいと思います。

 次に、電算の関係でありますけれども、昨年度の実績からデータの抽出費用が 1,500万円、それで新しく入れた経費が 2,300万円、これは4か月で 2,300万円ということだと思いますので、この約3倍近いもので今年度は 5,900万円。それで、前々から私も非常に感じておるんですが、改善とか、改革というのは、当事者や担当者でなければわからないところがたくさんあると思います。それで、職員の1名と日立の方が常駐されているということでありますけれども、こういうメーカーの方を常駐させておきますと、改善の提案をしないのではないか。今までどおりの方がいいわけですから、お金ももらえますし、ずっとこのまま10年間使えば自分も安泰ですし、もうそういうふうに私はメーカーは考えると思います。

 したがいまして、大手の会社であってもまず常駐をさせておくのは1年間ぐらいです。その間に全部自分で覚えてしまいます。要するに技術屋さんはほかにいますから、そういう形にして自分たちで機械を操作して自分たちで運転するというのが、大手の会社の今のコンピューターを使った機械の大半であります。相当のコンピューターを使った大型機械でもそのようにやっておられます。そういうことをやることによって、このそういう改善箇所がまた見つかってくるという話も聞いておりますので、今後は市長が言われている改善とか改革を徹底してやるということでありますから、自分たちで運転する、それを基本に私はして、メーカーに何でも頼めばいいというのは少し考え直していただければいいのではないかと思いますので、ご意見を賜っておきます。

 市民総合会館の関係でありますけれども、建設委員会の方、あるいは市の職員の方もプロではないわけです、建設関係とかあるいは設計関係に対しては。したがいまして、委員会の方や市の職員の方は、いろいろな使用条件をコンサルタントなりあるいは設計業者なりに話をして、この方がその意見に基づいて設計をされてくるのが普通であります。請負業者においても、最近は設計業者に代わっていろいろな提案をしているわけです。恐らく私はあそこのホールの使い方をきちんとご説明しておけば、ドアをあけて内部からの音が外に漏れるようなものはつくらないのではないかと私は思います。

 そういう意味では、私はどちらかといえば設計にやはり問題があったのではないか。特に1階下の2階、1階は図書館であります。図書館にダイレクトに入ってしまいますので、そういうことを考えますと、もう少しこれからも考えられる改造ができるのではないかというふうに私は思います。ぜひ設計監理をやられた方に、まだまだ瑕疵担保の範囲だと思いますので、十分相談をしていただいて、具体的な対策案を私は考えるべきだろうと。

 パストラルの話が出ましたけれども、パストラル小ホールとこちらの多目的ホールは全く使い方が違うと私も思います。したがいまして、どちらが雑音が多いかといえば多目的ホールの方が多いはずなんです。ですから、音についてはぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 駐車場の関係ですけれども、以前は一般の方もあそこへ停めておけました。なかなか利用されている方はたくさんおりました。朝8時から夜の10時まで警備員さんおりますけれども、交代でやっていらっしゃると思いますが、やはり2人分の経費がかかっていると思います。そういうことを考えますと、信号機の設置にしても、別に斜面通りから一個出てきたところに信号機をつけるとなると、公安委員会はやはり距離がないからだめだと言うと思います。私は今ある信号機と連動することによって、十分可能だというふうに考えています。そういう信号機はたくさんありますので、ぜひ検討していただいて、信号機はもう一度考えていただければというふうに思います。

 そして、駐車場ですけれども、会館利用者については、会館に入って図書館でも、あるいは3階の市民活動会館の利用者でも今は磁気カードであります。したがいまして、その磁気カードが会館の中に磁気カードを通すことによって、無料でシャッターがあきます。そこへ行かないで入れている方はお金が加算されていきます。したがいまして、出るときには一般の方は入れた場合は有料になります。もう有料を承知の上で入れているわけですから、私は十分一般の方は有料でよろしいのではないか。

 そういう意味においては、いろいろな有効利用の仕方がありますので、場合によっては24時間利用ができるという形にもなります。一般の方はお金がかかっていくわけですから、その分駐車料金を払うということになりますから、十分対応ができるというふうにも思いますので、駐車の件は考えていないというお話ですけれども、やり方によってはいい利用の仕方ができると思いますので、考えてみていただきたいと思います。

 次は、医療診断センターの関係であります。

 問題は診断をいかに多くして市民の皆さんが健康でいられるかということが一番の課題だと思います。病院の医師からの診断依頼、これも1つ大切だと思いますけれども、検診関係で 863件ということでありますので、私はもう少しこれらを増やす努力もしていただきたいなというふうな気がいたします。お医者さんが使うための機械だというふうに私は考えておりませんので、やはり市民の診断であるというふうに考えます。

 ただ残念なのは、今MRIはどんどん進化しておりまして、もう加須市にあるのはかなり旧型だと私は思います。最近のMRIは1分間に 190回ぐらい撮影をしてしまう。心臓でも何でも動きがわかるような状況で、カテーテルを入れないで診断ができるというようなMRIがもうできております。あるいは以前にお話しましたように、ペットというのも埼玉県でも幾つも入られて、当時私が質問したときには20万円台だった検査費が今は10万円を切っているというふうな話も聞いております。医学はすごく進歩していると思いますので、ぜひいろいろな意味での勉強をしていっていただいて、有効に利用をしていただきたい。

 問題は、他の医療機関へ行ったときには、やはり加須市の診断センターでとったMRIではなかなか病院では判断をしないと思います。間違いなく私はそう思っておりまして、以前にも申し上げたことがあります。今回私があえて質疑したのは、こういう方々が何人もいらっしゃいます。少なくともこれはむだなことで、2回とられるということですから、非常にもったいないと思います。したがいまして、これらも医師会の先生方といろいろな話をしながら、この患者さんはやはりそれなりの処置をする技術を持っている病院で最初からMRIをとるということも考えられると思いますので、検討課題としていただきたいなというふうに思います。

 8款の都市計画整備の中で、加須市、騎西町の都市計画道路の優先性というふうに報告書でなっておりますけれども、これは加須市全域を対象にしてやられているような話を私は感じました。問題は、騎西町の方は既に事業認可が3年前ぐらいに終わっているわけです。そのときにこの同じような総合交通体系調査を私は実施したのではないかというふうに思います。

 それと同時に、16年の7月から17年の1月まで交通体系調査をしておるというわけですけれども、その後引き続いて優先検討の調査をしている。これもなぜ一緒にできないのかなという気も私には感じられるんです。別々にやらなくてもよかったのではないかなと。そうすれば経費も少し安くなったのではないかということで、調査内容がどうなのか、騎西町はどんなことをやったのか、お聞きしているわけです。この点については、もう一度ご回答をお願いします。

 街路樹の維持管理でありますけれども、先ほど実施時期については市の方で指示しているということであります。特に私は薬剤散布について今申し上げていきたいと思うんですが、アメリカシロヒトリは3回ぐらい羽化するそうですが、5ミリとか1センチ未満の場合と2センチ以上になった場合では、薬剤の量が随分違うそうです。したがいまして、経費も随分違ってくるという話を聞いております。

 それで、業者の方はその時期を毎年毎年今年は早いとか、遅いとかというのをほかの地域でもやっておりますからよくわかっているそうです。したがいまして、これは私は業者の方にお任せする方がより効率的な薬剤散布ができるのではないか。場合によっては、私が聞いている方々から、私がお聞きしましたところによりますと、2回でもうまくやれば大丈夫なんだという話を聞いております。ぜひ発注の仕方を変えていただきたいなというふうに思います。

 それから、除草ですけれども、道路の路肩に土砂があります。これも以前私、一般質問した経緯がありますけれども、あの路肩の土砂がないところは非常に草の生える率は低いです。ぜひ道路を見ていただいて、なるほどこういう状況かというのは恐らく皆さん方もご存じだと思います。路肩のたまっている土砂を撤去することが非常にいいのではないかと思いますので、検討していただきたいなと思います。

 利根川河川敷の緑化対策ですけれども、私は地元の方々に協力してもらって 500万円以上の経費があったわけですから、これらを地元の自治会や、あるいはああいう団体に頼んで、これで皆さんのご都合のいいときにコスモスをまいたりして、花を咲かせてくださいという方がより効果的かなというふうに聞きましたが、非常にあそこは砂利が入っているということでありますので、砂利の撤去をするのは大変なのであります。しかしながら、利根川の河川敷はもっともっと私たちの憩いの場として有効利用するべきだと私は思います。少し方法を変えて砂利を取り除くとか、国土交通省に話をして少しいろいろ助成をもらうとか何かして、方法を考えていただければと思います。

 集落排水の関係でありますが、大越の問題であります。先ほど串作の完成した経費が12億2,000 万円ぐらいの予算に対して8億 8,300万円で27%減で完成されたと言われました。大越処理区は33億 6,500万円の計画予算でありますから、それを考えますと、24億 2,000万円ぐらいであるいは 3,000万円ぐらいで完成するのかなというふうに、同じわけにはいかないかと思いますけれども、それに近い数字で完成するのかなと。部長からは同じ3年ぐらいの工期で同じ価格でということを言われましたけれども、計画価格の33億 6,500万円で一括でやろうという考えでいるわけではないと思いますが、これも確認しておきます。もしそうだとすれば、2割7分ぐらい補助金がなくなっても十分採算のある工事という形になりますので、ぜひこの辺はお聞きしておきたいというふうに思います。

 ただ、私は以前、産建の常任委員会の審議や、あるいは予算特別委員会のときの審議などで、大越の旧第1処理区はやはりお金が非常にかかる、1世帯 500万円、 600万円かかるといわれている農業集落排水ですから、これらを考えたらば合併浄化槽方式に切り替える方が私はいいのではないかというふうに思っておりますので、あわせてこの辺もお伺いしたいと思います。

 何点かお聞きをいたしましたけれども、肝心なところの関係につきまして、ご答弁をそれぞれいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。



◎市民環境部長(角田光穂君) お答えいたします。

 議員のご提案でございますが、確かに生活雑排水の放流が河川の水質汚濁の主な原因であることから、協議会とともに合併処理浄化槽への転換を啓発することは意義あることと考えております。つきましては、浄化槽設置者のご理解ご協力が得られる方策をともに研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 熊倉総合政策部長。



◎総合政策部長(熊倉敏雄君) 再質疑にお答え申し上げます。

 初めに、電算管理費の関係でございますが、昨年から今年にかけまして、IT課の職員を4名から1名に、あるいは常駐システムエンジニア(SE)を1名ということでございまして、 2,000万円ほどの削減になったということは申し上げましたわけでございますけれども、その常駐SE1名が、ある企業の職員では本気になってやらないのではないかと、そのようなお話もあったわけでございますけれども、さらに、第1段階としては減らしたわけでございますけれども、私ちょっと何かで見たんですけれども、ある市におきましては、SEを市で採用していろいろな研究をやっていると、そんなことも聞いておりますので、そのようなさまざまな角度から研究して、さらに経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民総合会館の関係でございますが、まず、防音対策でございますけれども、現状がどのようになっているのか十分に点検してまいりたいと思っております。

 次に、駐車場の関係でございますけれども、議員ご提案の点も、有料化でやってもいいのではないかというお話もございますけれども、これに至りましては、検討委員会の検討結果というのもございます。また、一面にはあそこの施設につきましては、中心市街地の活性化という観点もございますので、果たして有料化がそぐうのかどうなのか、その辺も含めまして、さらに研究を重ねてまいりたいと考えています。

 また、信号機につきましては、当時のいきさつとして斜面通りがあるということにおいて、非常に車が滞留長というんですか、その辺があって難しいというようなお話もあったわけでございますけれども、さらに、それからまた時期も変わっていますので、何か新しい方法があるかどうかさらに研究を重ねてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 農業集落排水の再質疑にお答え申し上げます。

 事業費の関係でございますけれども、これはあくまで市の負担額が当初計画と同じということで、同じであれば進めていきたいと、検討をしていきたいということで、今進めていきたいということで検討しているところでございます。

 また、合併処理浄化槽につきましては、この事業につきましては、農業集落排水事業として採択を受けておりますので、また、地元の全域を農業集落排水で整備していただきたいという請願もありますので、事業途中での処理方式の変更は検討はしておりません。



○議長(新井孝司君) 小島保健センター所長。



◎保健センター所長(小島さえ子君) 再質疑にお答えいたします。

 検診の受診者を増やすべきとのご意見でございましたが、現在広報紙に検診のご案内を申し上げているほかに加須市のホームページの掲載、あるいは市内及び近隣の医療機関を個別に訪問し、検診のPRを実施しております。また、平成17年度より埼玉県職員互助会の脳ドックの指定医療機関の認定もいただいておるところでございます。今後とも引き続き周知と啓発に努力してまいりたいと思っています。

 また、もう一点のMRI検査の撮り直しについての問題でございますが、繰り返しになりますけれども、多くの方が医療診断センターの結果をもとに、労力をかけずに遠くの医療機関に行かずにかかりつけ医のもとで治療継続または終了となっております。また、ほとんどの場合は医療診断センターのフィルムを活用していただいておりまして、実際に紹介先の医療機関で再検査を省略でき、そのまま手術ができたという事例も多数伺っております。また、逆に当センターの画像と診断が的確であるために、紹介先の病院にMRIが設備されていても、その後の経過は医療診断センターで継続的に見ていただきたいという依頼も受けておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 総合交通体系調査の関係でございますが、加須都市計画区域内を対象としており、加須、騎西町合同で、県の補助、加須、騎西町で負担金を出し合って都市計画道路等について実施したものでございます。騎西町が以前に調査を行ったという件でございますが、騎西町からは加須駅までの1路線について行ったと聞いております。総合交通体系調査とは趣旨が違うのではないかというふうに考えております。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ありがとうございました。

 1つ、2つだけ申し上げておきます。後の方から言います。

 まず、大越処理区の件でありますけれども、部長の方からは見直しはしない、現状のままでいくんだということであります。請願の採択時のときの状況もよくご存じだったと思います。経費が非常にかかるということはもう十分皆さん方もご存じだと思います。そして、新しく合併浄化槽の許認可の緩和もされてきているということを考えて、私はそんなに固持しなくて、いろいろな幅の広い見直し方をするのがやはりこれから必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいというふうに思います。

 駐車場につきましては、恐らく当時建設委員さんの中に、会館の利用者を無料にできる、あるいはお店に来た人も無料にできる、そうでない方は有料でいただきますよということができるような駐車の機械の、あるいは磁気カードを使ったやり方について十分検討した上で、そういう駐車機はだめなんだよと言ったのかどうかわかりませんけれども、いろいろな方法がありまして、中心市街地の活性化にもちゃんと問題のないようなやり方もできると思いますし、24時間使えるということも非常にまたメリットも出てくるだろうと思いますし、いろいろな意味で検討する材料はあると思います。ぜひ考えていただきたいと思います。

 あとコンピューターのことを今回取り上げましたけれども、私はこれだけのことではなくて、いろいろな事業を委託でやっておりますけれども、委託してしまいますとわからないんです、中身が。これは自分で仕事をやってみて初めて、ああこの辺は削減できるということが出てまいりますので、できるだけ委託をすべて丸投げという委託ではなくてやるのが、これからの改善改革につながっていくのではないかというふうに考えますので、十分ご検討をしていただきたいと思います。

 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後4時01分



△開議 午後4時12分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) ただいま議題となっております第67号議案、第89号議案及び第91号議案は総務常任委員会に、第86号議案、第90号議案及び第93号議案は民生教育常任委員会に、第87号議案、第88号議案及び第92号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△決算特別委員会の設置



○議長(新井孝司君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第85号議案 平成16年度加須市一般会計歳入歳出決算認定については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算については、10名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△決算特別委員会委員の選任



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、13番、小坂徳蔵議員、15番、岩井道雄議員、23番、中條恵子議員、以上の10名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第66号議案、第68号議案から第84号議案及び諮問第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第66号議案、第68号議案から第84号議案及び諮問第1号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 初めに、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 議題となっている即決議案に対して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 初めに、第69号議案 2005年度介護保険事業特別会計補正予算の問題です。

 本案は、介護保険法の改正によって、特別養護老人ホームなど介護保険施設等において居住費や食費が、本年10月より保険給付費の対象外とされたことに伴い、補正措置したものであります。

 今年7月末時点で、要介護認定を受けている高齢者は 1,299人に上っています。このうち在宅で介護サービスを受けている人は 827人、特別養護老人ホームなど施設に入所している人が 265人となっています。この施設入所者が負担段階によって大幅な負担増となります。今回の改正によって大幅な負担増となるのは、負担段階でいえば第3段階の人です。第3段階は年金受給額が年額で80万円から 266万円の範囲の人です。この段階で80万円のボーダーラインに近い人は、1か月当たりの年金受給額がわずか7万円程度の収入です。

 居住費と食費が保険給付から外されたことによって、この人たちの負担は4人部屋の多床室に入っている42名が、月額1万 5,000円の負担増となります。年間ではなんと18万円という大幅な負担増になります。個室の場合はどうか。予算審議で明らかになった10名の入所者が、月額2万 5,000円の大幅な負担増になります。年間では実に30万円という大変な負担増であります。施設入所者は、居住費と食費のほかに1割の利用料も払わなければなりません。4人部屋の多床室では月額5万 5,000円も徴収されます。個室に入っている人は1か月当たり9万 5,000円も徴収されます。これでは第3段階のボーダーラインの人は、個室には入所できないでしょう。

 これは第2段階の人にも当てはまります。多床室では、現行と比較をして確かに月額 3,000円安くなります。しかし、安くなったとはいえ、個室の場合の個人負担は月額5万2,000 円です。国民年金の人が入れるでしょうか、保険料は徴収しながら希望する施設には入所できない。しかもお金のない人は必要な介護サービスも受けられない。まさに保険あって介護なし、そのものではないでしょうか。しかも、療養型医療施設の場合は、施設から出たときのために従来の自宅は確保しておかなければなりません。入所中も部屋代は払い続け、一方施設の居住費は徴収される、まさに居住費の二重取りではないでしょうか。市として低所得者に対する支援策を強く求めて本案に反対するものです。

 次は、第73号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正の問題です。

 本案は、県補助を受けての制度です。県当局は今年4月補助金交付要綱を改正し、来年1月より所得制限を設け、市民税課税者には手当を支給しないことにしています。大橋市政はこれに伴って、来年4月以降所得制限を設けて、手当の支給対象者を市民税非課税者に限定するというものです。

 手当支給を打ち切られるのはおよそ 150名と見込まれています。しかし、これを継続するために必要な財源はわずか 450万円程度です。乱脈ずさんな同和住宅融資の焦げつきの穴埋めには 750万円もの血税をつぎ込みながら、重度の心身障害者のために 450万円も支出できないとは、一体これはどう考えたらよいのでしょうか。

 今年加須市は、重度心身障害者が入院した場合の食費補助を打ち切り、母子世帯の遺児手当も制度を形だけ残すだけに福祉を削っています。敬老年金の改正とあわせ、今年度だけで福祉を総額 7,300万円も削っております。これに加え来年度は重度心身障害者手当の支給に所得制限を加え、総額 900万円の福祉を削ろうとしております。そうなれば、連続して福祉を削り、2年間で 8,200万円の福祉切り捨てということになります。これでは、社会経済的な弱者から元気を奪い取る市政になるのではないでしょうか。我が日本共産党議員団は、福祉優先、暮らしを支える市政を実現するために、引き続いて全力を尽くすことを表明して反対の立場からの討論を終わります。

 以上。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたします。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 私は、諮問第1号 元市職員の退職手当請求に伴う退職事由決定処分に係る異議申立てに関する諮問について、現状において棄却をするものでありますが、意見を申し上げます。

 今回の諮問第1号は、50歳以上の市職員が20年以上勤務し、定年退職期日前に退職する場合、慣例となっていた自己都合退職を勧奨扱い退職に変更しなかったことに対する異議申立ての諮問であります。そもそも勧奨というのは、いわゆる民間でいう肩たたきであり、雇い主の都合によって退職をしていただく場合に勧奨扱いとなるべきもので、自己都合を勧奨扱いにすることは普通ではあり得ないことであります。しかし、昭和60年まで公務員には定年退職制がなかったはずです。したがって、いつまでも退職しないで働くことが可能であったと伺いました。人材の育成や若い人材の採用ができなく、退職を促す意味から自己都合退職でも勧奨扱いにしてきたのではないかと私は思います。

 昭和60年に公務員法の改正が行われ、定年制が導入されることになりました。そこで加須市は、昭和60年3月27日に団体交渉が行われ、50歳以上、20年以上の勤務した定年退職前の早期依頼退職者には勧奨扱いとすることを労使で確認されていると伺っております。昨年度までそれで実施してまいりました。これは実質的には勧奨扱いの慣例といわれても仕方がないと思います。

 平成17年の1月下旬、執行部から職員組合に労務関係制度の改正が申し入れられ、この時点でも勧奨扱いについては、触れていなかったようであります。例年2月下旬から3月の初旬には退職願が出され、処理されてきたようであります。当然退職希望者は例年のとおり勧奨扱いと思って退職願を提出されたと思います。ところが、3月31日付の協定書で従来の勧奨退職扱いは廃止するとなりました。

 昨今の財政事情からして実際の勧奨退職者でない者は、勧奨退職扱いにするべきではないと私も思いますが、今回の処置は昨年度まで20年間勧奨扱いで処理してきたものを突然廃止するということは、慰留を促したとはいえども余りにも突然過ぎるといえます。他の市町村でも同じように勧奨扱いは廃止しているようでありますが、事前に通知を出して職員の理解を得ているようであります。本件は、退職者の立場から考えてみますと寝耳に水であり、事前協議があったならば前年度に退職されたことと私は思います。幾ら財政難であるといえども、これが本当によい方法であったとは思いません。

 本案は諮問であります。市長は議会の決定を参考にされるでしょうが、今までの経過を十分考えていただき、処理されることを私は要望します。労使の問題だけでなく、厳しい財政状況からいろいろな問題がこれから生じてくると思いますが、今後は事前に十分説明を行い、お互いが納得した上で執行できるよう申し上げ、討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたします。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第66号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第66号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第68号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第68号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第69号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第69号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第70号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第70号議案 平成17年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第71号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第71号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第72号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第72号議案 加須市民体育館設置及び管理条例及び加須市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第73号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第73号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第74号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第74号議案 加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第75号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第75号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第76号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第76号議案 市長、助役及び収入役の給料の減額支給に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第77号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第77号議案 埼玉県利根広域行政推進協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第78号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第78号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第79号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第79号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第80号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第80号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第81号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第81号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第82号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第82号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第83号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第83号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第84号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第84号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△諮問第1号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、諮問第1号 元市職員の退職手当請求に伴う退職事由決定処分に係る異議申立てに関する諮問についてをお諮りいたします。

 本件については、議会として棄却すべきものと答申したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については棄却すべものと答申することに決しました。

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△会議時間の延長



○議長(新井孝司君) なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時33分



△開議 午後5時15分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(新井孝司君) ただいま副議長、加村金一議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△副議長辞職の件



○議長(新井孝司君) 副議長辞職の件を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、加村金一議員の退席を求めます。

     (16番 加村金一君 退席)



○議長(新井孝司君) 副議長から出されました辞職願を事務局長をして朗読いたさせます。



◎事務局長(戸川宏君) それでは、朗読いたします。

 平成17年9月14日、加須市議会議長 新井孝司様。

 加須市議会副議長、加村金一。

 辞職願。

 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。加村金一議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、加村金一議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

 加村金一議員の出席を求めます。

     (16番 加村金一君 出席)

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△発言の申し出(副議長退任のあいさつ)



○議長(新井孝司君) この際、あいさつのため加村金一議員から発言を求められておりますので、これを許します。

 加村金一議員、ご登壇願います。

     (16番 加村金一君 登壇)



◆16番(加村金一君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 平成15年5月に副議長に就任して以来、2年有余にわたり今日まで議員各位の温かいご理解とご協力を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。このたび一身上の都合により辞職をお願いすることになりました。

 この間、ご協力をいただきました議員の皆様方、そして、執行部の皆様方、さらには事務局の皆様方に心から感謝とお礼を申し上げ、退任のあいさつといたします。

 大変ありがとうございました。

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△日程の追加



○議長(新井孝司君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。

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△副議長の選挙



○議長(新井孝司君) これより副議長選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 この際、事務局長をして投票についての諸注意を申し上げます。



◎事務局長(戸川宏君) 議長の命により、投票についての諸注意を申し上げます。

 次に申し上げます投票は無効となりますので、ご注意いただきたいと思います。

 第1点といたしまして、正規の用紙を用いないもの。

 次に、その職につき得ない者の氏名を記載したもの。

 1票中に2名以上の氏名を記載したもの。

 次に、投票すべき者の氏名のほか他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所または敬称類を記入したものは無効となりません。次に、投票すべき者の氏名を自署しなかったもの。誰の氏名を記載したか確認しがたいもの。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票を願います。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、小林信雄議員、3番、福島正夫議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、野本 勇議員、23番、中條恵子議員、24番、新井孝司議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (発言する人なし)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員の立ち会いをお願いいたします。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   有効投票       23票

   無効投票        1票

 有効投票中

   鎌田勝義議員     23票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。

 よって、鎌田勝義議員が副議長に当選されました。

 本席より、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△副議長就任のあいさつ



○議長(新井孝司君) それでは、鎌田勝義議員が副議長に当選いたしましたので、就任のごあいさつをお願いいたします。

     (14番 鎌田勝義君 登壇)



◆14番(鎌田勝義君) 一言ごあいさつをさせていただきます。

 ただいま議員皆様方のご推挙によりまして、副議長という重責を仰せつかりました。見たとおり浅学非才の身でありますが、副議長にご推挙いただいた以上は、議員皆様方のこれからもなお一層のご指導とご協力、そして、執行部の皆さん方にもご指導とご協力をいただき、新井議長を支え、全力でこの副議長の職を全うしたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第31、次会日程報告をいたします。

 あす15日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時31分