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埼玉県 加須市

平成17年 第2回 定例会( 7月) P.33  07月25日−02号




平成17年 第2回 定例会( 7月) − 07月25日−02号









平成17年 第2回 定例会( 7月)



          平成17年第2回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

               平成17年7月25日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第56号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第57号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第58号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第2号)

 日程第5 第59号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第60号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第7 第61号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

 日程第8 第62号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の一部変更について

 日程第9 第63号議案 工事請負契約の締結について

 日程第10 第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算認定について

 日程第11 第65号議案 平成16年度加須市下水道事業会計決算認定について

 日程第12 次会日程報告

出席議員(24名)

  1番   鈴木久才君        2番   小林信雄君

  3番   福島正夫君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   野本 勇君

 23番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    助役      青木勝昭君

 収入役     雄鹿勇太郎君   総合政策部長  熊倉敏雄君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  角田光穂君

                  保健センター

 福祉部長    田埜入光郎君           小島さえ子君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    松澤温夫君

 上下水道部長  新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  中里一美君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            大塚利信君

                  会長

                  監査委員

 監査委員    磯 勝次君            小林利浩君

                  事務局長

 総合政策部

 参事兼     角田守良君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△農業委員会会長の紹介



○議長(新井孝司君) 日程に入るに先立ちまして、去る7月21日付で新しく加須市農業委員会会長に就任されました大塚利信会長をご紹介いたします。

 大塚農業委員会会長、ご登壇願います。

     (農業委員会会長 大塚利信君 登壇)



◎農業委員会会長(大塚利信君) 農業委員会長就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび農業委員会各位のご推薦によりまして、農業委員会会長の栄に浴する大塚でございます。何分浅学非才な私でございますので、その責任の重大さを痛感しているところでございます。

 さて、本市の農業は、水稲を中心といたしました土地利用型農業でありまして、米余りの中で4割近い生産調整を実施している現状であります。農業、農村における担い手の減少や高齢化、遊休、耕作放棄農地等の増加に伴いまして、農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。しかしながら、食料の自給率の向上や農業の構造改善を推進しなければなりません。優良な農地を守り、農業者の皆様が意欲を持って農業経営ができるよう、農業委員会といたしましても、微力ではありますが、最大限の努力をする覚悟でございます。

 つきましては、市長様をはじめ議員各位のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△請願の委員会付託



○議長(新井孝司君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり1件であります。

 請願第6号は民生教育常任委員会に付託いたします。

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△第56号議案から第65号議案まで及び市長の所信表明に対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第2、第56号議案から日程第11、第65号議案まで及び市長の所信表明を一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを順次許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、22番、野本議員、ご登壇願います。

     (22番 野本 勇君 登壇)



◆22番(野本勇君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案に対し、順次質疑いたします。

 まず、第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算認定についてであります。

 決算の状況では、収益的収入及び支出においては、収入13億 1,340万 6,908円、支出13億 8,557万 8,654円となり、純損失 8,626万 4,493円となっております。

 これに対し、監査委員の決算審査意見書には次のように書かれております。供給単価と給水原価では、有収水量1立方メートル当たり22円16銭の赤字供給となった。給水原価は前年に比し1円16銭下回り、 163円37銭となった。資本費分は 104円23銭で、前年度に対し1円81銭下回った。平成15年度の市町村公営企業決算概況によりますと、決算において県内78団体の供給単価、給水原価を高い順に見ると、加須市の供給原価は78団体中58位に、給水原価は36位となっている。供給単価と給水単価の差は、昨年に比し改善されているものの格差があり、依然として厳しい状況にある。そして、最後に、水道事業を取り巻く経営環境は今後とも厳しい状況に置かれるものと思われるが、将来にわたり市民に安全で良質な水の安定供給を図るとともに、経営の効率化に努め、より健全な水道事業の運営が望まれると結んでおります。

 そこでお伺いいたします。

 より健全な水道事業の運営のために、執行部は具体的にどのように取り組まれるのですか、お答えください。

 さらに、将来にわたり市民に安全で良質な水の安定供給を図るという点におきましても、大きな問題を抱えております。久下浄水場は、昭和49年に建設され、既に30年以上経過しております。施設の老朽化が進み、PC配水池には何か所にもひび割れがあり、新潟地震規模の地震が起きればこの配水池が崩壊し、甚大な被害が想定されているようです。いかがでしょうか。

 これに加え、監視システム、ポンプなどの改修も必要になると思われますが、どのようになっておりますでしょうか。

 こうした維持管理の費用というものは、留保資金によって賄われるべきだと思われますが、現在の残高はどのぐらいの額になっておりますでしょうか。

 次に、第65号議案 平成16年度加須市下水道事業会計決算認定について質疑いたします。

 決算の状況では、収益的収入及び支出においては、収入10億 4,445万 9,984円、支出10億 6,978万 557円となり、 3,080万 5,738円の純損失となった。資本的収入及び支出においては、収入5億 5,314万 8,710円、支出8億 9,073万 7,275円となり、不足する額3億 3,758万 8,565円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,443万 9,856円と損益勘定留保資金3億 2,314万 8,709円で補てんした。

 これに対し、監査委員の決算審査意見書によれば、収益的収入及び支出にかかわる決算において 3,080万 5,738円の赤字となったが、予算ベースでは、 8,340万 4,000円の赤字に比し赤字幅が 5,259万 8,262円縮小されており、企業努力の跡が推察される。今後、依然として厳しい財政状況が続くと考えられることから、建設費の効率的な執行に留意し、資本費の軽減を図るために、高率の企業債の借換えが認められるよう国等に積極的に要望するようお願いしたいとしております。

 今後の下水道事業の経営に当たり、公営企業経営の基本原則である合理的で能率的な企業運営と公共の福祉の増進が必要となると思われますが、執行部の認識をお答えください。

 下水道の場合も、上水道と同じようにコンピューター制御を行っているわけですが、これも時代遅れになっており、故障したときには修理もままならぬ状態だと聞いております。将来的にはポンプの増設も不可欠と聞いておりますので、そうしたことに備えてどのような認識をお持ちでしょうか。これには当然予算が必要で、それに対しどれくらいの留保資金があるのかお聞かせください。

 なお、下水道使用料の算定方法について、加須市下水道条例の規定に対し誤って適用していたとの報道がなされ、市民の行政に対する信頼が大きく損なわれることとなっております。この問題につきまして、新聞報道によりますと、市長は、これだけ長期にわたって料金徴収を誤り、市民に大変ご迷惑をかけた、いろいろの指摘は時間をかけてきちんと整理する、二度と行わぬよう現場や執行部の責任を含めて検討、適正な事務処理を行い信頼回復に努めるとおっしゃっておりますが、具体的にお答えください。

 なぜこのような結果になったのか考えてみますと、チェック機能が全く働いていなかったということになると思われます。どのようなチェック体制になっているのでしょうか。所管の部長だけのチェックなのでしょうか。事務執行の体制はどのようになっているのでしょうか。事務引き継ぎはどのように行われているのでしょうか。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成16年度の収益的収支は 8,626万 4,493円の純損失となり、平成10年度から7年連続の赤字決算となった次第でございます。さらに内部留保資金が年々減少しておりまして、このことが財政上大きな課題となっております。

 平成16年度における内部留保資金を見てみますと、当該年度発生額3億 5,525万 789円に対し、損益勘定の赤字額 8,626万 4,493円と資本勘定の不足額3億 7,017万 3,382円の合計4億 5,643万 7,875円を補てんした結果、損益勘定内部留保資金の平成16年度末残高は2億 1,606万 4,570円となりました。このような、発生額よりも使用額の方が多い状況は、赤字経営を改善しない限り今後も続くものと考えております。

 このようなことから、今後の事業運営に当たりましては、まず何よりも経費の節減に努めてまいりたいと考えております。具体的には、石綿セメント管布設替工事や漏水対策工事の推進による有収率の向上、水道管の浅い布設、他の埋設管工事との同時施工、工事断水の軽減等、設計、発注、施工の各段階におけるコスト削減による工事請負費の抑制、業務委託仕様のさらなる見直しや精査、複数年契約などによる業務委託料の経費節減に努めたいと存じます。

 また、本市は、埼玉県北東部の地盤沈下を抑制するため、県水を日量2万立方メートル、総配水量の75%強を受水しておりますが、年々給水水量が減少している中、そのことが厳しい財政状況の1つの要因でもありますので、地盤沈下には十分配慮した上で、県水の受水量を削減できないか、本市同様、県水を多く受水している事業体と連携を図りながら、県企業局に申し入れたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水道財政の健全化が確保されませんと、市民の皆様へ水道の安定供給が図れませんので、常に経済性を発揮し、効率的な業務運営を行い、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 しかしながら、7年連続の赤字決算によりまして、累積欠損金が約5億 3,000万円に達していること、先ほど申し上げましたように、内部留保資金が年々減少し、このまま推移いたしますと一、二年で底をつく見込みであること、さらには老朽化が進み早急な対応が求められている久下浄水場配水施設の改修工事を考慮いたしますと、企業努力だけで収益性を改善するには限界がありますので、できるだけ速やかな水道料金の改定が必要であると考えております。

 次に、第65号議案 平成16年度加須市下水道事業会計決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、平成16年度加須市下水道事業会計決算概況についてご説明させていただきます。

 平成16年度下水道事業会計決算は、昨年に引き続き 3,080万 5,738円の純損失となり、資本的収支におきましても3億 3,758万 8,565円の不足が生じ、その不足額の補てんといたしましては、一般会計から負担金及び補助金として8億 5,000万円の繰り入れをお願いするとともに、内部留保資金を使用し事業運営を行ったものであります。

 なお、平成16年度末の内部留保資金残高は10億 626万 924円となっておりますが、今後の企業債の元本償還に必要とする内部留保資金を確保することは厳しい状況となる見込みであります。

 経営状況といたしましては、本来使用料で賄うべき終末処理場の運営経費等は9億 2,586万 6,494円でありますが、使用料収入は1億 8,644万 5,389円で、回収率はわずか約20%であり、この汚水処理に要する経費のうち維持管理費についても、回収率は約82%という状況であり、多額の財源不足分は一般会計からの繰り入れに依存して事業を執行しているのが現状であります。

 次に、経営を圧迫しております企業債の元利償還金の低利な借換えについてお答えいたします。

 平成16年度末の借入企業債は最高で8%という高利の借り入れがございますが、平成17年度の借換債の対象企業債は、借入利率6%以上の公営企業金融公庫をもって起こした企業債で、当市の平成16年度末の該当の借り入れといたしましては、借入数5本、借入残高は3億 9,912万 4,465円でありますが、平成15年度の使用料単価が立方メートル当たり 128円以上、資本費単価が立方メートル当たり 145円以上、経費回収率80%という条件であり、当市の場合、使用料単価が立方メートル当たり52円98銭、資本費単価、立方メートル当たり 229円44銭、経費回収率18.7%という状況でありまして、使用料水準が基準を大きく下回っているため該当にならないところであり、条件の大幅な緩和措置がなければ不可能な状況でございます。

 下水道事業は、公営企業としてその事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制が原則とされておりますが、一般会計からの繰り入れに依存して事業を執行しているのが現状であります。今後、下水道の整備を進め、サービスを永続的に提供していくためには、経営の安定化に向けた財政計画に基づいて事業を行うことが重要なことと考えております。

 今後におきましても、下水道の加入率の向上を図るとともに、未収金の回収、業務委託等の事務改善を一層図るなど経費の削減に努め、経営の効率化を推進し、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、下水道使用料の過大徴収についてお答えいたします。

 初めに、加須市下水道条例に沿った計算方法によらず、長期間にわたり料金を過大に徴収いたしましたことを深くおわび申し上げます。

 現在、過大に徴収された料金につきましては、返還に向けて作業を進めておるところでございますが、対象データの特定と正料金の計算等の作業に相当な時間を要する状況にあり、準備が整い次第、返還させていただきたく考えております。

 また、市民の皆様に対しまして、8月1日号のおしらせ版にて市長によるおわびを掲載させていただく予定であり、あわせて7月末までに下水道使用者の皆様に対しまして文書にておわびをいたすことといたしました。

 このような不適切な事務処理が長期間にわたり行われてきた事実関係につきましては、本年度施行の下水道使用料の改定の準備作業の中で問題があるとの認識を持ったものであります。

 このような重大な誤りが長期間にわたり放置され、不適正な事務が行われてきた原因といたしましては、従来から行われてきた事務処理に対するチェック機能がなく、法律及び条例等の改正による事務の変更等による場合以外は、係内及び課内の事務処理のチェック体制が不十分であったものでございます。職員の人事異動の際の事務引き継ぎにつきましても、執行事務の項目や問題点等について行っているものでありまして、細部にわたる確認が行われておりませんでした。

 今後におきましては、事務処理が関係法令並びに条例等に沿ったものであるか常に精査するチェック体制を整えるべく、事務担当者を複数名で兼務させるなど、適正な事務が行われるよう事務処理の改善に努め、市民の皆様の信頼が得られる事務の執行に当たる所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) 一通り答弁いただきました。

 確認させていただくという意味で再質疑させていただきます。

 上水道の場合、緊急を要する課題を抱えているわけですが、2日ほど前も大きな地震がありまして、その前日、私ちょっと水道あるいは下水道の施設を見て回ったんですが、あの貯水池が果たしてあの地震で大丈夫だろうかとすぐ心配になったわけですが、あの規模をちょっと超えるようなものが起きた場合には、その貯水池が決壊するというような心配を水道局の方もしておりましたので、緊急にそれを改善する必要があると思うんですが、その点を確認をいただきたい。それをするには、一体どの程度の予算が必要なのか、あるいはその財源をどこから求めるのかと。簡単に水道料金を上げるとか、企業債を発行する、そういうことでやっていただいたんでは、ちょっと市民の方としては困るのかなと、そのように考えております。

 同じことが下水道の場合も言えるわけで、施設の維持管理という面におきまして、非常に執行部の認識というものが甘かったというように考えるわけです。減価償却費というものがありますけれども、それは本来維持管理に使われるべきものだと思うんですが、それを赤字補てんに使ってしまって、現在その残高が非常に少なくなっていると。施設の老朽化が進むのにつれて、コンピューターの制御盤を変えなければいけないとか、そういった問題がもうすぐ目の前に来ているわけで、それで、それをどうするか、それも大きな予算措置が必要になってくるわけで、一体どこからその予算を出してくるのかと、そういったことが問題になるかと思われます。

 それからもう1つ、下水道料の過徴収問題についてですけれども、なぜこういうことになったかというものを自分なりに考えてみますと、役所の体質として、何をやるにしても前例を踏襲すると、それが前提であって、その前例どおりやっておけば問題はないんだと、そういう意識があるのではないかと、そのように考えるわけですが、考えてみれば、今回の問題というのは非常に単純なミスでございまして、14年も気がつかないということはあり得ないと思うんですけれども、これが実際に起こったということは、システム上問題があるんじゃないかと、そう考えるわけですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

 この問題が起こりまして市民の間からは、じゃ水道料金は大丈夫なんですか、あるいは税金はちゃんと計算できているんですか、あるいは下水道の受益者負担金は適正に取られているんですか、そういった疑問がいろいろ私のところに寄せられてきているわけですけれども、そうした市民の不安を一掃するためにも、この問題はきちんと決着をつけなければならないと、そのように考えるわけですけれども、その辺のところをお聞きしたいと。

 新聞報道では、過徴収分というのが約 6,600万円ということになっておりますけれども、その事務処理などを考えますと、1億円を超える金額になってくるんじゃないかと思われますけれども、その財源というのは一体どこに求めるんでしょうか。留保資金から、簡単にそんな答えが返ってくるんじゃないかと思うんですが、留保資金というのは、結局、回り回って我々の税金からそれを補てんするということになるのではないかと私は考えるんですけれども、その辺のところを市長も3月まで助役という職責にあったわけですから、どのような責任をとられるのか、具体的にお答え願いたい、そのように思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。



◎上下水道部長(新井敏正君) 再質疑にお答えいたしたいと思います。

 水道事業の施設の改修についてでございますが、現在の浄水場につきましては、一応耐震診断をいたしまして、中越地震程度以上であると大変危険であるというような結果が出ております。これらの改修につきましては、今後大変厳しい財政状況なんでありますけれども、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、下水道の改修につきましても、同じく下水におきましても財政状況は大変厳しいわけでございますが、これらにつきましても、将来これを改修しないと大変危険でございますので、将来に向けてやはり計画的に進めていきたい、こういうふうに考えております。

 それから、下水道の過大徴収問題でございますが、これらにつきましては、やはりコンピューターというのを過信したというのが1点であると思います。それから、チェック機能体制につきましても、先ほど申し上げましたが、本当に不十分であったということで考えております。それから、返還についての資金の関係でございますが、これらにつきましては、ただいま議員さんからお話がございましたように、使用料、留保資金等で賄うというふうに考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 22番、野本議員。



◆22番(野本勇君) それぞれ答弁いただきました。

 上下水道についての議案というものは委員会に付託されておりますので、細かいことにつきましてはそちらで質疑させていただくことにします。

 加須市も50年を超えまして、いろいろな面で老朽化が目立っております。いろいろな施設面だけではなくてシステムそのものも老朽化して、新しい時代に対応できないものになっていると、そのように感じているわけでございます。本当に大変な時代に突入したと、そういう感じがするわけですが、まさに新しい市長の指導力が問われるときだと思っております。

 大橋新市長は所信表明で、市役所改革については、前例踏襲や指示待ちの態度ではなく、常に問題意識を持ち、市民のために、加須市のためにはどうすればよいかという姿勢で仕事に取り組む市役所にしたい、そして、市民から信頼される市役所を目指し、市役所改革ナンバーワンにチャレンジしていきたいとおっしゃっておられますので、その言葉を信じておりますが、これに間違いないかどうか、市長に確認を求めたいと思います。

 そしてさらに、新聞報道によりますと、二度と起こらぬよう現場や執行部の責任を含めて検討、適正な事務処理を行うと、そのように言明されていらっしゃるわけですが、最後に、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それで私の質疑は終わります。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第65号議案 平成16年度加須市下水道事業会計決算認定についてのご質疑に関しまして、下水道使用料の過大徴収の問題についてご質疑をいただきました。

 まず初めに、この問題につきまして、このように大変に不適切な事務処理が長期間にわたり行われ、市民の皆様からの行政に対する信頼を大きく損ねたことにつきましては、深くおわびを申し上げたいと存じます。

 現在、過大に徴収いたしました料金につきましては、返還に向けての作業を最優先に進めておるところでありますが、今後二度とこのような不適切な事務が執行されることがないよう、事務処理体制の見直しを図りますとともに、私を含めた事務担当者の責任を明確にしてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、私は、市役所の事務処理がこのようなことであってはならないと改めて強く感じております。今後は、市民の皆様の信頼回復に全力を挙げて徹底して進める所存でございます。所信表明でも申し上げましたが、市役所改革についてはきっちりと進めてまいりたいというふうに存じております。ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、野本議員の質疑は終了いたします。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る20日に大橋市長より提案されました議案から質疑をいたします。

 私は、1点だけ質疑をいたしますが、第58号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。

 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 350万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 188億 7,384万 3,000円とするものであります。この中に、 350万円は県の委託金で、 100万円は埼玉県地域人権啓発推進事業、50万円は彩の国スーパーサマースクール事業、 200万円はいきいきステーション事業の3事業が実施される予算であります。説明の中では若干ありましたが、この3事業は大事な内容であると思いますので、もっと詳しく具体的に説明をいただきたいのであります。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第58号議案 一般会計補正予算(第2号)のうち人権推進事業についてお答えいたします。

 すべての人々がお互いの人権を尊重し、差別や偏見のない社会を構築するためには、広く地域住民の人権意識、人権感覚の高揚が大切であるということから、北埼玉地区8市町村で一昨年度から北埼玉郡ヒューマンフェスタを開催してまいりました。一昨年度は騎西町を会場とし、昨年度は行田市を会場とし、そして3回目の今年度は持ち回りとして加須市が会場となることになりました。また、県では、今年度から郡単位で実施する人権啓発事業を郡の代表となる市町村に委託するという地域人権啓発推進委託制度を設けました。そこで、今年度は、その制度を活用して北埼玉郡ヒューマンフェスタを開催するため、加須市がその事業に係る補正予算を計上するものでございます。

 この北埼玉郡ヒューマンフェスタにつきましては、今年度はパストラルかぞにおいて、平成17年10月22日、土曜日でございますが、午前9時半から午後3時半ごろまで実施する予定でございます。

 内容は、人権に関する講演会のほかに同和運動団体や障害者支援団体などのご参加をいただき、参加団体の日ごろの学習成果の展示あるいは作品の販売、平和に関するパネルの展示、北埼玉地区市町村の特産品の紹介や販売などを実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 第58号議案 平成17年度加須市一般会計補正予算のうち彩の国スーパーサマースクール事業についてお答えいたします。

 この事業は、不登校ぎみの児童・生徒を対象に宿泊を通したさまざまな体験活動を行うことにより、自主性、協調性を育み、学校生活はもとより社会生活への適応能力を育成することを目的としたものでございます。

 加須市におきましては、教育センターの適応指導教室、学習室ピアを主体に県立小川げんきプラザと加須げんきプラザを利用して、それぞれ1泊2日の日程で実施してまいりたいと考えております。活動内容は、人間関係づくりのためのキャンプファイアやうどんづくり体験、自然と親しむための遠足や野外星空観察などでございます。

 こうした児童・生徒の活動を支援する運営スタッフといたしましては、教育センターの職員に加え市内各小・中学校の教員、大学生のボランティア、臨床心理士、看護師等を考えております。

 この事業を契機として参加した児童・生徒が学校へ復帰できるよう、計画的、継続的な指導に努めてまいる所存でございます。

 次に、加須市いきいきステーション事業についてお答えいたします。

 まず、目的でございますが、小学校の余裕教室等をサロン的な役割を担う集いの場として活用し、学校と家庭と地域の橋渡し役であるふれあい推進長が学校に常駐し、学校教育に積極的に参画することで、学校をより元気にし、家庭、地域の教育力の向上を図ることでございます。教育委員会で、21世紀を担う心豊かな人間づくりを目指し、現在、地域密着型、地域一体型の教育を最重要課題の1つとして位置づけ、取り組んでおるところでございます。その具体化を図っていくためにも、いきいきステーション事業を実施しようとするものでございます。

 次に、内容でございますが、学習指導の充実と活性化を図るための授業支援をお願いしたい。保護者の子育て相談や家庭と地域と学校の交流の場、そして子どもの防犯や交通安全支援などの安全確保を図ったりすることでございます。

 事業の推進に当たっては、これらボランティアの方々を一層充実し、既存のボランティアの方々を学校応援団として編成し、学校と家庭と地域が一体となった地域ぐるみで子どもたちを健全に育成する仕組みを構築してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) それぞれ答弁いただきました。

 初めに、人権推進事業です。

 人権といえば、非常に人間の基本的なものでございますけれども、いろいろずっと見ると、いまだに人権問題が発生をたくさんしているということも事実ですし、この北埼地区においても、いろいろな差別問題も出ているようであります。しかし、これがだんだん露骨な形で、これでいいのかなと思うことが公然とやられている、そういう差別問題もたくさんあるように、いろいろな形で私も知る場合もありました。そういうことも含めて、人権問題をもっと考えようということで、非常にいいと思います。

 一昨年から騎西、行田、そして今度は加須だということで、うちの加須市の担当になるわけですが、こうした問題も、先ほどちょっと部長の方からお話がございましたように、身障者の団体の関係もありますし、いろいろな関係で、あるいは平和の問題のパネル展もあるようですし、講演もあるようですし、そういうことがあるわけですが、私、こういったことがある意味もっともっとPR、宣伝をしながら、多くの人に本当にこの人権の問題はどういうものなのかと、今どんなような形でどうなっているのかということも考えていただきたい1つの大きなせっかくの機会ですから、このフェスティバルをやるに当たって、そうしたものも大いにPRしていただいて、多くの市民の皆さんに参加をしていただきながら、講演も1つです。そしてまたいろいろな雰囲気も1つですし、また身障者の皆さん等、あるいは子どもの皆さんとの接する機会もたくさんつくっていく、そういうところに多くの人が参加することによって開いた意義が私あるというふうに思うんですが、その辺も、今後まだ、10月22日だそうですから、若干時間がございます。そういったことで、教育の中にも人権問題はきちんと入れていく、こういうこともしていただきたいなと思いますので、そのことも含めて、ご意見ありましたらお聞きしたいと思います。

 それから、サマースクールの問題で、不登校の皆さんの宿泊交流という、宿泊で皆さんとともにいろいろな形で人間関係をつくっていく、交流をつくっていく、非常にいいことだと思います。

 この間ちょっと資料をいただきましたら、16年度で、小学校の不登校の児童数が昨年1名増えて5名と、中学校の場合も2名増えて、16年度は33名も実は不登校の皆さんいるわけです。33名というこの一番大事な中学生の皆さんをどう、何というんですか、一般の人とのおつき合いができるように、またできれば学校へ行けるように、そんな形のものも含めて、非常にこの事業は大切と思います。

 私が思うには、実は、県の委託事業だから50万円いただいてやるわけですけれども、この問題を含めて、不登校の子どもさんのこうした全体の合宿といいますか、宿泊といいますか、そうした一緒に寝泊まりしながら学校へ行くという、そういった子どもは非常に体験、俗に言う、私は総合的学習に入るんじゃないかなと思いますし、このことが一人の個人の心にどれぐらい響いてくるのか、そういうものが私は大事だというふうに思います。

 この間、社会教育の関係でちょっと研修会へ行きましたら、羽生の方が言っていましたけれども、いいことだから県の委託事業のお金で1年で終わったらもうそれで終わってしまうということではなくて、父兄の方にも会費をいただきながらでもこのいい事業は続けていくんだと、私はこれが必要だと思うんです。どうも県の委託でお金をもらうからそれだけやると、あとはもうそれで終わりだと、そういう継続的な、やはり事業を続けていく。これは、今は財政難ですから、私は全部市で持つ必要もないと思うし、そうしてみて、大事なものについては各保護者の皆さんも、うちの子どもにはこれは大事なんだな、体験学習、そしてまた総合的学習で大事なんだな、このことが将来にわたってどういう意義を持つのか、その1つのことがどれぐらい意義があるのか、人間をどうつくっていくのかということに視点を置けば、私は、こういうことは1回きりじゃなくて続けてやはり毎年やっていく、その意気が私は必要だというふうに思うんです。

 私は、各学校でも、公民館があるわけですから、公民館へ、夏なら夏でいいんです、毛布を持ってきていただいて、ごろ寝をしたって、そういうところから学校へ行く、小さいうちから人間として当たり前なことができる、そういう訓練が必要だと、こういうふうに私は指摘しておきますけれども、その辺についてもご意見伺いたいと思います。

 また、不登校の皆さんなんですが、どんな対象でどうするのか、今不登校で学校へ来ないでいる子どもさんを全員対象でげんきプラザでやってもらうのかどうなのか、その辺の範囲と選び方と、そういうことも含めてもう一度ご説明をいただきたいというふうに思います。

 非常に大事な事業でありますので、これがきっかけに仲間入りできれば、私は本当に、その子どもさんの生涯、一生にかけて大事なこの一事業になるというふうに思いますし、そういう目的を持った上でこの事業に当たっていただきたい、強く要望しておきたいというふうに思っております。

 それから、いきいきステーションで、非常にこれも 200万円かけて県からの委託事業です。加須市では、加須小、南小、そして樋遣川小学校の3校が指定をされていよいよ始まる。そして、地域の皆さんのお知恵をかりながら、そのことがどう応援団としてそれが地域の皆さんとの学校のつながりがどうできるのか、これは非常に私は注目を実はしているんです。家庭、学校、地域という3者連携という、口ではぽんぽん出てくるんですけれども、実際の事業としては、じゃ何をやるのかというところになかなか追いつかなかった。しかし、今回いきいきステーション事業ということで県からの委託事業があるわけですが、こういうことも、県の委託事業じゃなくても、じゃその3校でいいのか、ほかの学校だってあるわけです、あと7校。そういうところと並行して、どんなふうに進めていくのか、私はそういうことも含めて研究していただきたいし、そういうことも、3校指定されたからということじゃなくて、指定されない学校についても、じゃどういう形でそのことができるのか、そういうこともぜひ研究していただきたいし、そういう大きなことを拡大をしていくことは、私はお金をかけなくてもできると思うんです。

 ですから、そういう中での、どういう人にできるのかなと。今でも各学校でボランティア隊をつくったりいろいろな、あるいは先ほど、これは余裕教室ですけれども、そういった中で、地域の人とのつながり、地域の人との居場所づくり、これも始まっているようですが、そういったものが子どもさんにどういう影響を将来与えるのかなということを考えたときに非常に大事だし、自分の好きなことに熱中できるという子どもさん、私はそういう子どもさんをどう育てるか、そういう専門的なことでお務めやってご卒業なさって、今はおうちにいる大先輩の方もたくさんいるんですから、そういう皆さんの出番を逆に言ったらつくってあげる、そういうことがそういった皆さんの今後の人生の生き方も含めて、生きがいを感じながら子どもと接して、もって子どもに教えてあげる、そういうのをどんどんやっていく。

 決してお金をかけなくても皆さんはおっくうがらずに出てくれると私は思うし、今、学校を見てもいろいろな形で本当に父兄の皆さん出てきてくれて、いろいろな形で参加してくれる。そういうことが、形だけのつながりじゃなくて心のつながりをどうつくっていくか、このことが非常に大事なところに来ていると思いますし、取っかかりの3校の指定ですから、それも含めて周りのあと7校とこれと並行した、そういったいきいきステーション的な事業がやっていけるのか、その辺の研究も必要であるというふうに思います。

 また、委託だからと、委託が終わった後、先ほども言いましたように、その後の継続をどうするのか、このことが非常に大事だというふうに思います。これ、先生も大変かと思いますけれども、これは地域の人たちと一緒にお知恵をかりながら、そういった形でお互いに今の子どもをどう育てていくか、このことに1つに視点を合わせれば、私はだれも反対する人はいないし、将来の日本をどうするのか、加須をどうするのかといったときには、私はそれが本当に大事な事業になってくる。

 後で振り返ったときに、ああよかったな。だから、子どもさんの心理というのは、こういうことをやったことが将来大人になったときも必ず思い出せる、難しい学科をやったら忘れてしまうんですけれども、こういった事業は、人間関係のことは必ず思い出してくると、このことが私は将来生きていく上で非常に大事なことだと思いますし、そのことに今集中できるんですから、ぜひやっていただきたいし、みんなの協力は必ず得られる、こういう確信を持っておりますが、若干、今言いましたけれども、考え方をお伺いしておきたいと、このように思います。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 人権推進事業についての再質疑についてお答え申し上げます。

 ヒューマンフェスタを開催するに当たっては、一人でも多くの方に見て、そして講演会あるいは作品を見て、そして交流していただくことが大切だと思っておりますので、PRにも十分意を用いていきたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 笠井議員のスーパーサマースクール事業及びいきいきステーション事業に係る再質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 幾つかありましたが、私が基本的に考えていますのは、加須市の教育力は極めて高いということが1つであります。それからもう1点は、加須市の地域住民、保護者を含めて極めて教育に対する期待も大きい、この2つを常々感じております。

 そうした中で、この2事業を今年度進めたいということでご提案申し上げているわけですが、議員さんご指摘の、1つは、ぜひ事業を継続してほしいという観点であります。基本的に私もそのように思っておりますが、やはりこの時期に2つ考えていますのは、議員ご指摘をしておりましたが、そうした地域の教育力、関心の高さに加えて、これからはボランティアの人にぜひ協力いただきたいという観点を1点は持っております。もう1点、公民館、幾つかの話がありましたが、まさにそのとおりでありまして、やはり知恵を使っていきたい、こういう観点を持ってぜひこういう事業は継続的に進めていきたいというふうに思っております。

 さらに細かい質問でありましたが、スーパーサマースクールの対象児童・生徒の範囲でございます。一応この子どもにつきましては、不登校も含めてもちろんでありますが、不登校傾向の子どもがおります。その辺の子どもも含めて募集をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 大事な事業が3事業ありました。これは本当に人権の問題もそうですし、子どもさんの不登校が直っていただければ、本当に心が開いて話し合いができるような形の雰囲気をどうつくるか、そうなったときには、必ず相手にも胸を開いてもらえます。これは、こちらが先に胸を開いて真剣に取り組む、そのことが向こうに通じたときは必ず返ってくる、これが私は人間の心理だと思います。そういうことで、一方的にやっても、これはもうどうにもなりません。ぜひそういうことでお願いしたいと思いますし、また、地域と皆さんのお知恵をかりて、よりよい子どもさんとのつながりができる、このことが私は最終的には地域の大きな発展につながる、こういうふうに私は自信を持ってよいというふうに思います。

 大変大事な事業ですから、そしてまた、さっきも言いましたように、継続をどうするのか、このことを切にお願いをして質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 市長がかわって初めての質疑をさせていただきます。

 私は、新市長の所信表明について、次の3点について質疑をいたします。

 1点目は、福祉を守り拡充することについて、2点目は、少人数学級の推進について、3点目は、リサイクルの推進についてです。

 市長は、所信表明の中で、改革、継承、市民との協働を基本姿勢として市政を運営することにより、元気で住みよい加須市を市民と一緒につくっていくことを表明しておられます。そして、施策の重点を第1に、健康、福祉、医療の充実した安心なまちをつくること、第2に、教育、文化、男女共同参画の充実した夢のあるまちをつくること、第3に、産業の振興や活性化による活力のあるまちをつくることとしています。この施策が本当に市民の立場に立った内容になることを市民は願っていると思います。

 長引く景気低迷の影響を受けて、加須市民の所得は7年連続して減少の一途をたどっています。市政の仕事は、住民の福祉を守り、暮らしを支えることが基本です。ところが、加須市政は、残念なことに、2005年度は母子世帯の遺児手当改悪 2,146万円、重度心身障害者の入院給食費助成廃止 2,082万円、敬老年金を節目支給に改悪して 3,119万円、総額 7,300万円も大幅に削っています。

 市民の暮らしが大変になっているときに、今年度のように 7,300万円も削ることは、母子世帯、重度障害者などの暮らしを脅かすものです。暮らしが大変なときこそ市民を支える温かい行政が特に望まれていると思います。この大事な問題、市民の暮らしを守るために、とりわけ社会経済的に大変な状況にある市民の福祉を削らないでいただきたい。市民はこのことを切に願っています。この点、市長の所信表明でははっきり見えてきませんでしたので、具体的な考え方を示していただきたいと思います。

 次に、少人数学級の推進について質疑いたします。

 加須市は、行き届いた教育をするために、2002年度から少人数学級に取り組んできました。少人数学級の取り組みについて、教師の間からは、きめ細かな指導を通して基礎学力の定着が図れたという評価が上がっています。子どもたちの間からは、難しいことでも最後まで頑張れたという声が上がり、学習が意欲的になっています。また、保護者の間からも、わかるまで繰り返し教えてくれているととても好評です。このように、少人数学級は子どもたちが学習する上で大きな効果を上げています。

 市長は所信表明で、一人一人の子どもが大切にされる少人数学級を引き続き推進すると述べておられます。私は、特に問題が多くなる中学校において、少人数学級を推進すべきだと思います。どのように少人数学級を推進していくのか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。

 次に、リサイクルの問題についてです。

 私たちは、限りある資源を有効に活用し、環境負荷の低減を目的とする資源循環型社会を目指しています。この基本的な枠組みを定めた法律が循環型社会形成推進法であり、2001年度に完全に施行されています。

 加須市のごみの発生量は、2003年度で年間2万 7,498トンに上ります。残念ながらごみの発生量は10年間で31%も増えています。加須市は、市民の協力を得て分別収集に取り組み、ごみを5種類17分別リサイクルに取り組んでいます。分別収集、リサイクルを推進すれば、仮にごみの発生量が増加しても、可燃ごみや不燃ごみなど最終処分に回すごみの量を減らすことが可能になります。しかし、残念なことに、加須市がリサイクルによって得られる資源化量及び資源化率は、2001年度をピークに減少に転じています。2003年度は、ピーク時に比較してわずか3年間で資源化量はマイナス 142トン、資源化率もマイナス 1.5%減少しています。

 なぜ資源化量が減少の一途をたどっているのか原因を究明すれば、対策を講じることができます。ごみ発生量を抑制するために、一般家庭と事業系から排出されるごみを分析して減量対策を講じることが必要ではないでしょうか。

 加須市は、資源化率を2006年度の目標として25%を掲げています。分別収集でリサイクルを推進し、市の目標を達成すれば、加須市としておよそ1億円近い経費を節減することができます。市長は所信表明で、減量化や分別収集、リサイクルを一層推進すると述べておられます。これはとても大切なことだと思います。そこで、どのようにリサイクルを推進していくのか答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 田埜入福祉部長。

     (福祉部長 田埜入光郎君 登壇)



◎福祉部長(田埜入光郎君) 所信表明のうち福祉を守り拡充することについての考え方につきましてお答えいたします。

 我が国は、少子高齢化が進行しており、2006年前後をピークとして人口減少社会を迎えようとしています。本市におきましても、少子高齢化が進行する中、新たな時代を見据えた行政運営が求められています。

 まず、高齢者施策につきましては、現在、国において進められております介護保険制度改正の動向や市民の皆様の意向を十分酌み取りまして必要な施策を充実してまいりたいと存じます。

 子育て支援につきましては、子育て世代が仕事との両立を図りながら安心して子どもを産み育てることができるよう、就学前の乳幼児医療費支給事業の支給対象児を小学6年生まで拡大し、医療費の無料化を進めることをはじめ、各種の子育て支援施策の推進につきまして、今後も市民のニーズなどを的確にとらえ、施策の推進に努めてまいります。

 障害者対策につきましては、国や県の補助事業を十分活用し、障害者支援費事業、地域デイケア施設、生活サポート事業運営費など、障害をお持ちの方々に対します必要な事業の実施や、加須市障害者計画の策定など必要な施策を推進してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 少人数学級の推進についてお答えをいたします。

 本市におきましては、平成14年度より県に先駆けて、小学校1年生、2年生及び中学校の1年生について少人数学級を実施してまいりました。議員ご指摘のとおり、実施校の校長からも、少人数学級の実施の成果として、児童・生徒一人一人へのきめ細かな指導の充実が図られること、さらには児童・生徒一人一人の理解が深まり、生徒指導上も効果があったという報告を受けております。本年度におきましても、小学校1年生、2年生、中学校1年生を対象に、加須小学校ほか4校で合計8クラス増による少人数学級を実施しているところでございます。

 さらに、小学校の3年、4年生の40人に近い学級、学年には、加須市独自の教育活動補助員3名を配置しているところでございます。

 今後とも、児童・生徒へのきめ細かな指導の充実及び確かな児童・生徒理解に基づいた教育活動の展開を図るためにも、一人一人の子どもを大切にする少人数学級を推進してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 角田市民環境部長。

     (市民環境部長 角田光穂君 登壇)



◎市民環境部長(角田光穂君) リサイクルの推進についてお答えいたします。

 リサイクルの推進につきましては、平成2年から自治会単位による分別収集を順次開始し、平成13年度には市民の皆様のご理解をいただき、市内全域で5種17分類の分別を開始し現在に至っております。

 ごみの排出量が年々増加傾向にあり、資源化率が低下している中、リサイクルの一層の推進をどのように進めるかとのご質問でございますけれども、1つには、現在未実施のプラスチック類の分別収集が考えられるところでございますが、新たにプラスチック類の分別を始めるためには、収集体制の整備、ストックヤード及び中間処理施設の確保が必要でございまして、昨今の厳しい財政状況の中、市の財政負担の増加が見込まれること、また、分別することにより市民の負担増が生じますことから、当面現状の5種17分類の分別収集の徹底を図ってまいりたいと存じます。中でも、紙の分別につきましては、現在、新聞紙、チラシ、雑誌、ダンボール、飲料用紙パックの4品目について、市民の皆様にご協力を得ながらリサイクルを推進しているところでございます。

 しかし、可燃ごみの中には、潜在的なリサイクル可能な紙類が相当量見込まれると考えられているところでございまして、これらを分別することは、比較的住民の皆様にも理解が得やすいと考えておりますことから、この紙類の分別を徹底することにより、リサイクルの推進及び資源化率の向上を目指したいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) それぞれご答弁いただきました。

 施策の第1の健康、福祉、医療の充実した安心なまちをつくるに関しては、福祉を切り捨て、増税を押しつけ、 7,300万円も2005年度に削減しています。また、行革で新たな負担増を市民に押しつけようとしています。市民の暮らしが大変なときに、市民の福祉、暮らしを守り支えるために、市長の行政手腕が発揮されるときです。市民の立場に立って行政当局がむだをなくし、知恵を発揮していただきたい、このように思います。

 次に、少人数学級推進については、生徒にも教師にもまた保護者にも喜ばれ、効果があらわれている施策と思います。市長の所信表明にあるように、少人数学級を引き続き推進してほしいと思います。

 また、ごみの分別収集、リサイクルについては、目標達成のためご努力をしていただき、また経費節減のためにも目標達成のために頑張ってほしいと思います。経費節減ができれば、それを市民の福祉や暮らしに回すことができます。

 私の質疑は以上で終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、12番、松本幸子議員の質疑は終了いたします。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 加須市長に新しく就任された大橋良一市長の所信表明並びに提出議案に対して、引き続いて日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 高瀬前市長の辞職を受けて今月3日に執行された市長選挙において、大橋良一市長が当選されました。翌日には市役所に登庁され、先送りされていた第2回定例議会の招集日を決め、走りながら議会の準備をされてきたこと、ご苦労さまです。

 大橋新市長が、一体どのような市政運営を行おうとしているのか、市民がとても注目しています。この議会で、新市長への質疑、質問を通じて大橋市長の政治姿勢及び市政運営の方向を明らかにしていくことが、市議会における市民に対する責務であると考えます。本定例会の初日、本議場で大橋市長は、市政を担当していく上での基本方向についてみずからの所信を表明されました。

 既に私は、一般質問で市政運営にかかわる大橋市長の基本姿勢についてただすことを通告しております。きょうの質疑では、一般質問と重複しない問題について、市民にはとても重要な問題となる以下の4項目についてお尋ねをいたします。

 まず第1に、市民に開かれた透明な市政を推進する問題です。

 これは、行政として当たり前のことですが、市政は、市民の税金で運営されており、市政が保有している情報は個人情報を除いて市民に公開することが大原則であり、市政執行の大前提であると言っても過言ではありません。これができるかどうか、市政運営のかなめと言ってよいでしょう。

 ご承知のように、加須市は情報公開条例で市民の知る権利と行政の説明責任を明記し、決裁前の文書も原則公開の対象としています。これ自体は先進的な内容になっています。しかし、情報公開条例は、あくまでも市民及び利害関係人から情報開示の申請があった場合に公開することを原則としています。今、行政に求められていることは、市民から情報公開の開示請求を待つことなく、市当局が保有している行政情報を市民に積極的に公開し、市民に開かれた透明な行政を行うことが大前提になっているということです。今の時代、最優先の行政課題として考えなければならない市民に開かれた透明な市政の推進を図る、つまり情報公開の徹底の課題について、所信表明では一言も触れられずに欠如していることは、とても残念なことであると私は言わざるを得ません。大橋市長は、市民に開かれた透明な行政を推進するという行政課題について、一体どのように受け止めているのでしょうか。

 私は、市民に開かれた透明な市政を推進する立場から改めて以下の内容を具体的に提案します。

 第1、各種審議会等の会議そのものを公開する。及び各種審議会等における委員の委嘱に当たっては、市民からの公募制を確立する。

 第2、市の重要な政策については、素案の段階から市民に公表し、住民の意見を募るパブリックコメント制を確立する。

 第3、住民から市長及び関係当局に提出された各種の請願や陳情、要望に対して、市が回答する制度を確立する。

 第4、市民の利益を守るために、当局から独立して市政に対する苦情の処理、職権による調査等を通じて市政を監察し、運営の改善を図る機能を持つオンブズマン制度を創設すること。

 以上の提案は、市民に開かれた透明な市政推進とともに、さらに市民に親切で温かい行政にとって欠くことのできない政策であると私は確信しております。大橋市長はどのように考えているのか説明を求めます。

 第2は、地域経済対策を推進する政策の問題です。

 景気は踊り場を脱却しつつあるなどの報道もありますが、加須市をめぐる地域経済は依然として厳しい状況に変わりはありません。経済情勢の認識について、大橋市長は所信表明の中で、本格的な景気回復とは言いがたい状況が続いて、引き続き厳しい状況が続くと述べており、この認識は私と同じであります。

 例えば市内の製造業の実態を1998年から2002年までの5年間で見てみると、事業所は33社も減少しています。生産額はどうか。1998年の生産額は 1,572億円です。ところが、2002年には 1,351億円まで落ち込んでいます。5年間で生産額は 221億円、率にして実に14.1%も大幅な落ち込みを示しております。

 商業も大変です。1997年から2002年までの6年間で見てみると、商店は52店舗も消えています。商品販売額を見てみると、1997年の商品販売額は 1,039億円です。ところが、2002年には 918億円まで落ち込んでいます。6年間で商品販売額は 121億円、率にして11.6%も大幅に落ち込んでいます。このように分析してくるならば、地域経済活性化対策は、市政における極めて重要な課題と言わなければなりません。市内には約 2,800社の経営者の皆さん、そこで働いている従業員は約2万 4,000人に上っています。この人たちの頑張りが加須市の活性化につながり、ひいては市政運営に欠かせない税収に大きく影響してまいります。

 そこで、我々が地域経済の活性化を図るという場合、加須市の地域経済内で資金の循環を活発にして、地域内再投資力をつけるということです。市内で資金循環が活発になれば、雇用が図られ、原材料をはじめ各種サービスが購入されることになります。ここに予算を使う、これが地域経済活性化対策たるゆえんであります。

 加須市は、全庁横断的に雇用創出と景気対策に取り組むために、2003年4月、景気・雇用対策本部を設置しました。今年度、3年目を迎えていますが、ここで取り組む事業は延べ25課、全部で31事業に上っています。設立当初から私は自治体としてさまざまな制約があるもとで意欲的な取り組みであることを評価してきました。私は、引き続いてこれらの事業は継続して取り組むべきだと考えます。大橋市長はどのように考えているのでしょうか。

 もっと具体的に伺います。

 1つは、地域経済活性化対策です。

 景気・雇用対策本部では、地域経済活性化対策を進める施策として、景気対策11事業、雇用対策14事業、合計25の事業に取り組んでいます。具体的には、地域内の資金循環を活発にするために、制度融資の面では保証料への助成と利子補給、地域経済に25倍の波及効果を及ぼす住宅リフォーム助成、零細な地元業者に仕事を回す小規模契約登録制度、市役所でハローワークと連携しての就職相談などを実施して、これまで大きな成果を生み出してきています。この事業についてどのように考えているのか。

 2つは、中心市街地活性化策の問題です。

 寂れている中心市街地に再び賑わいを取り戻すために、市は2001年8月に、中心市街地活性化基本計画を策定し、2003年9月には17項目に上るTMO構想を認定し、これに基づいて現在事業が進められています。しかし、先行き2年もしない間に、県営工業団地に大規模商業集積施設がオープンすると言われ、中心市街地の商業はもとより市内の地元商店がさらに厳しい状況に直面することは火を見るよりも明らかになっています。

 今、大店立地法など中心市街地活性化に役立たないまちづくり3法の見直しも議論されております。こうした中でも、加須市としてまちづくりの一環として中心市街地活性化目指して取り組んでいくことは必要なことです。中心市街地が抱えている問題は、郊外へ転出する人口減少による空洞化現象、そして高齢化率30%を超える状況が深刻な状況に拍車をかけております。

 賑わいを取り戻すためには、今の計画に着実に取り組むことは当然です。同時に、中長期的には、中心市街地に人が居住する施策を柱に据えて取り組むことが求められます。もちろんこの施策は、地域住民の合意と納得が大前提ですが、まちづくりの方向について、市長の考えを伺います。

 3つは、農政の課題です。

 加須市の農業は埼玉一の米どころとして名をはせています。しかし、おいしいコシヒカリが1俵60キログラム当たり1万 3,000円台では大赤字で、生産意欲も奪われてしまいます。農政の方向は、所得保障に基づく予算措置、それに農業後継者の育成にかかっていることについては、今さら言うまでもないでしょう。いずれも大変な課題ですが、市はこれまで米価下落を補てんする稲作経営安定化対策への助成、農業後継者育成を図る研修等の支援策を行ってきました。この2つの基本方向に沿う施策は引き続いて拡充することが重要であると考えます。市長はどのように考えているのか説明を求めます。

 第3は、公共施設建設と行財政運営の問題です。

 公共施設を建設すれば、施設の建設に要した借金返済、それに施設の維持管理のため間違いなく義務的経費が増嵩し、財政運営は逼迫します。加須市における経常経費の総額は、2003年度でおよそ 174億円です。これには相当なむだ、冗費が含まれ、改善の余地が多く残されています。このうち施設を建設した場合の借金返済に要する公債費、それに施設の維持管理に要する物件費の総額が、2003年度末で48億 5,300万円です。これは、経常経費全体の中で27.9%を占めています。施設を建設すれば、このように義務的経費を押し上げることによって、今の住民サービスを圧縮あるいは切り捨てさせる作用となります。今の時代、必要のない公共施設は抑制する、これは常識の範疇です。

 大橋市長は、所信表明で3種類の公共施設について触れています。1つは、消防庁舎の建設、これは市民の安全安心を図るという防災対策の上からも必要なことです。2つは、学校給食センターの整備、この問題については一般質問で取り上げます。3つは、福祉総合センターの整備です。これは市民から要望が出ているものではありません。これまでの計画によれば、建設費はおよそ30億円、維持管理に年間数億円が見込まれているものです。福祉施設として不足している特養ホームやショートステイの施設建設ならわかりますが、福祉の名前をつければ何でもできるというのでしょうか。こうした施設は慎重の上にも慎重な対応が求められます。これだけ大きな施設を建設すれば、間違いなく財政を悪化させることは火を見るよりも明らかです。市民サービスにかかわる重大な問題であり、大橋市長の答弁を求めたいのであります。

 次は、第4、市町村合併の問題です。

 所信表明で大橋市長は、市町村合併は避けて通れないもの、市町村合併を推進してまいりたいと述べています。しかし、加須市民は昨年、住民投票で合併ノーの判断を下しました。その後、一部に混乱や紆余曲折がありました。しかし、最終的に今年1月、議会は合併しないという議決を行っています。市長の所信表明を聞いていると、大橋市長は合併問題で就任早々から再び市民と市政に混乱を招くようなことを述べていると言わざるを得ません。この点に関して答弁を求めたいのであります。

 なお、以上述べてきた所信表明に関しては、大橋市長がみずからの言葉で直接お答えするように改めて求めておきます。

 続いて、上程されている各議案に対する質疑に移ります。

 第58号議案 2005年度一般会計補正予算の問題です。

 本案は、県支出金 350万円を追加して総額 188億 7,384万円にするという内容です。この中には、人権推進事業として 100万円措置されています。先ほどの説明によれば、人権意識を高揚させることを目的に、10月に人権フェスティバルを開催する経費であると説明しております。この開催内容がどのような内容になっているのか。当然のことながら、主催団体があって開催することになりますが、その構成団体等についておのおの説明を求めます。

 次は、第60号議案 市税条例の一部改正の問題です。

 本案は、地方税法の改正に伴って提出してきたものです。市税を改正する内容は、1つは、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が 125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を段階的に廃止するもの、もう1つは、特定口座の上場株式が上場廃止などで価値がなくなった場合に譲渡損失と見なす措置を新設する内容です。

 この中で、65歳以上の高齢者への非課税措置の廃止が問題です。前年の合計所得金額が 125万円以下になるのは、公的年金収入の場合には、収入額で 245万円以下と言われています。非課税措置の廃止は、附則の第1条で2006年1月と定めています。しかし、附則第2条では、経過措置として、今年1月1日に65歳になっている人については、前年の合計所得金額が 125万円以下の場合、2006年度分の所得割と均等割の税額について3分の2を減額する、2007年度分については、所得割、均等割の税額について3分の1を減額すると定めています。今回の改正によって影響を受ける人はどれぐらいか、また影響額はどれぐらいになるのか、おのおのについて説明を求めます。

 次は、第63号議案 工事請負契約締結の問題です。

 本案は、(仮称)東部地域コミュニティセンター新築工事について、請負金額1億 8,900万円で野本・千葉特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するというものです。いつも指摘していることですが、工事請負契約においては、その前提となる入札において、透明性と公正性の発揮が強く求められているところです。

 公共工事の入札については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が2001年4月から施行されています。第1条では、地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施行体制の適正化の措置を講じ、公共工事に対する国民の信頼の確保を図ることを目的とすると定めています。その上で、第3条では、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項を4項目にわたって規定しています。第1項は、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること、第2項は、入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること、第3項は、入札及び契約からの談合、その他の不正行為の排除が徹底されることと定め、入札における透明性と公正性について徹底を図るよう指示しております。

 加須市は、入札における透明性と公正性の徹底を図るために、事務の改善に取り組んできております。公正性と地元業者育成を図る見地から、条件つき一般競争入札の採用、不正、腐敗を防止して透明性を高めるために、予定価格の事前公表などを実施してきています。

 そこで、今回の入札における参加資格要件及び透明性の徹底を図るために予定価格の事前公表の実態について説明を求めます。

 また、今回の請負契約の締結は本体工事に関するものです。当然のことながら設備及び電気機械の各工事も行われます。この入札をどのように行うのか、この点についても説明を求めます。

 次は、施設の管理運営の問題です。

 (仮称)東部地域コミュニティセンターは、会議室をはじめキッズルーム、健康づくり室など東部地区における子どもたちと高齢者などを対象にしたコミュニティ施設になっています。地方自治法の改正に伴って施設の管理運営は、来年9月以降、直営かあるいは指定管理者による運営かということになります。

 公の施設に係る管理運営について、指定管理者制度の基本的な問題については一般質問で取り上げます。しかし、当該施設の管理運営に関しては、今年3月に行われた予算特別委員会で問題提起してきた経過があります。本来ならば、地域密着型のコミュニティセンターであることにかんがみ、地元の団体等に委託することも考えられます。この施設の完成は来年3月15日となっています。完成までは7か月余りという状況です。そこで、現時点における管理運営の考え方について説明を求めます。

 次は、第64号議案 2004年度水道事業会計決算の問題です。

 決算年度における収益的収支は 8,626万円の損失となっています。これは、予算当時と比較すれば 1,300万円の減少となっています。なぜ収支の状況が悪化しているのか、幾つか要因はありますが、一番の問題は、水道水の使用が11年前とほぼ同じ 813万立方メートルで、収益は当時と比較をして 8,500万円も減少しています。一方、費用は、11年前と比較して 5,700万円も増加しています。このように11年前と比較して収益は減少し、一方、費用は増大しているわけですから、収支が悪化するのは当然と言うべきでしょう。

 したがって、市民の暮らしを支える水道事業運営を考えるならば、当然のことながら経費の節減に努める、そして企業努力の徹底を図らなければなりません。このためには、まず水道水の利用を促して収益の増加を図ることです。経費の削減においては、県水の購入を削減して受水費4億 5,000万円の削減を図ることです。今年度の予算審議では、県企業局に申し入れると答えています。このほかに前年度比で、人件費で12.9%の減、委託料全体で 3.9%減、工事請負費は29.8%おのおの減額しています。かねてより私が指摘している経費の削減、企業努力が進んでいるのかどうか説明を求めたいのであります。

 次は、石綿セメント管の更新事業の問題です。

 決算年度は、石綿セメント管更新事業10年目に当たり、国庫補助、一般会計出資金、企業債等の財源をもとにして、延長 4,581メートルを布設替えしています。決算年度で石綿セメント管更新の進捗率は38.7%でいまだ6万 9,686メートル残っています。まず、今後の更新事業の計画について説明を求めます。

 今、ご承知のように、石綿アスベスト被害が連日のように報道されています。これを見た市民の間から、石綿セメント管について心配する声が寄せられています。以前もこの問題については議論してきた経過がありますが、改めて所見を伺います。また、健康上問題がないこと等について、市民に啓発することも必要ではないでしょうか。この点に関して説明を求めます。

 次は、第65号議案 2004年度下水道事業会計決算の問題です。

 決算年度は、公共下水道の供用開始から21年目となります。そして、整備済みの面積は596.24ヘクタールとなり、下水道の普及率は57.7%まで進んできています。当年度の収益的収支は 3,080万円の損失となっています。かねてより下水道事業会計においては、収支均衡型にするよう求めてきているところです。この年度には、下水道料金の値上げ作業に伴って赤字決算にしたのかとも考えられます。

 今年度、下水道料金を平均で42%も大幅に値上げしたにもかかわらず、借金の返済のために新たに借金を繰り返す資本費平準化債の発行が予算措置されています。また、今年度、残念ながら下水道料金の過大徴収という問題も発覚しています。市政への信頼を取り戻すためにも企業努力の徹底を図ることが強く求められているところです。企業会計として経費節減に努めるために、なお一層の企業努力の発揮、徹底が求められています。この点について説明を求めます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第58号議案 一般会計補正予算(第2号)、人権推進事業についてお答えいたします。

 埼玉県では、平成14年に人権施策推進指針を策定し、さまざまな人権問題解決のために市町村の支援等を図っております。その県の施策の1つとして、今年度からの新規事業として、地域からさらなる人権意識の高揚を図るため、郡単位で行う人権啓発フェスティバル等の事業を市町村に委託する地域人権啓発推進委託制度を設けました。そこで、北埼玉地区内8市町村では、一昨年度から実施している北埼玉郡ヒューマンフェスタを本年度はこの制度を活用し開催するため、事業に係る補正予算を計上するものでございます。

 3回目となる北埼玉郡ヒューマンフェスタにつきましては、今年度は、パストラルかぞにおいて平成17年10月22日、午前9時半から午後3時半ごろまで実施する予定でございます。内容は、人権に関する講演会、同和運動団体や障害者支援団体などのご参加をいただき、参加団体の日ごろの学習成果の展示あるいは作品の販売、平和に関するパネルの展示、北埼玉地区市町村の特産品の紹介や販売などを実施する予定でございます。参加団体としては、北埼玉地区市町村、部落解放同盟北埼玉地区協議会、社会福祉法人あけぼの園、社会福祉法人ワークスみぎわ、有限会社フクシ グループホーム藤の里、平和を考える加須市民の会、JAほくさいなどを予定しております。

 そして、実行委員会形式で開催いたしますので、その実行委員会の構成といたしましては、北埼玉地区市町村、それと教育委員会、部落解放・人権政策確立要求北埼玉地区実行委員会、北埼玉地区同和対策協議会、人権教育・啓発推進北埼玉地区連絡会、部落解放同盟北埼玉地区協議会、北埼玉郡女性協議会などを予定しております。

 続きまして、第60号議案 加須市税条例の一部改正についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、個人住民税の人的非課税の範囲の見直しの内容でございますが、現行では、年齢65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が 125万円以下の方に対する個人住民税は非課税となっておりますが、これを廃止するものでございます。これは、平成18年度以後の個人住民税について適用されることになりますが、これまでであれば、非課税であった高齢者の急激な負担増となることを避けるため、経過措置といたしまして、平成17年1月1日において65歳に達していた方であって前年の合計所得金額が 125万円以下である方につきましては、平成18年度分につきましては所得割及び均等割の税額の3分の2を減額し、平成19年度分につきましては所得割及び均等割の税額の3分の1を減額する措置が講じられております。

 この改正に伴います加須市での個人市民税への影響でございますが、平成17年度の当初課税のデータをもとに算出いたしますと、新たに住民税均等割が課税となる対象者は約 1,400人、このうち約 240人が所得割も課税になると見込まれております。平成18年度の個人市民税の影響額は、約 170万円の調定額の増が見込まれます。さらに平成19年度は約 340万円、平成20年度は約 510万円の増額が見込まれるものでございます。

 続きまして、第63号議案 工事請負契約の締結についてのうち施設の管理運営についてのご質疑にお答えいたします。

 (仮称)東部地域コミュニティセンターの管理運営につきましては、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が創設されましたことから、加須市が直接運営する方法または指定管理者制度を導入する方法のいずれかを選択することとなります。このようなことから、現在、既存のコミュニティセンター等市内の類似施設を参考に、それぞれのメリット、デメリット等を整理しながら、施設の持つ機能が最大限生かされ、地元の皆様をはじめとする利用者にとって最も利用しやすく、また運営コストを低廉に抑えるためどの方法が適しているかなど、さまざまな観点から検討しているところでございます。

 さらにこの施設は、主に高齢者の方を対象とした健康づくり室やおおむね3歳までの乳幼児を対象としたキッズルームを兼ね備えておりまして、こうした施設が市内にはないことから、東部地域以外の方の利用も見込まれると考えているところでございます。

 管理運営を検討する上でも、施設の特色でありますこの部分の運営方法、活用方法をどうするかが重要な部分となってまいりますので、これらも十分に考え合わせながら、今後さらに検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第63号議案 工事請負契約の締結についてのうち入札の経緯のご質疑にお答えいたします。

 今回の(仮称)東部地域コミュニティセンター新築工事一般競争入札への参加資格条件についてでございますが、市内にお住まいの建設業従事者が勤務している可能性が高いことを考慮するとともに、地元業者等の育成についても配慮し、行田県土整備事務所管内に本店を有する単体企業または共同企業体といたしました。

 次に、電気及び機械設備工事の入札時期についてでございますが、去る7月19日に指名委員会を開催し、市内業者本店13社、支店1社を指名いたしましたので、来る8月1日に入札を予定しているところでございます。

 次に、予定価格の事前公表についてでございますが、本市におきましては、これまでも入札契約の適正化指針に沿って入札制度の改善に努めてまいりました。予定価格の事前公表については、入札の公正、透明性を高めるため、平成16年4月から公表してきたところでございます。

 予定価格の事前公表は、入札の透明性が高まること、市民監視の心理的な効果により競争性が高まること、予定価格を探ろうとする不正な動きを抑止することができることなどがメリットとして考えられます。今後におきましても、引き続き公正、透明な入札制度の運用に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 初めに、第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、水道水使用の奨励でございますが、ご指摘のとおり、給水収益の減収が赤字経営の要因の1つとなっておりますことから、水道水が安く安全で市販水にも劣らないおいしい水であることなど、水質検査結果の公表に合わせ、9月には広報紙により市民の皆様にPRする予定でございます。

 次に、受水費の削減でございますが、県水の受水は地盤沈下を抑制することが大前提であり、また、企業局としても、受水量を減らすことは現段階では難しいとのことであります。しかしながら、年々給水水量が減少している中、厳しい財政状況の1つの要因でもありますので、地盤沈下に十分配慮した上で受水量を削減できないか、本市同様、県水を多く受水している事業体と連携を図りながら、県企業局に申し入れすることで現在進めております。

 次に、委託料の削減につきましては、本年度から一部の業務について複数年契約などにより経費の節減に努めているところでございまして、今後とも引き続き委託料の削減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、石綿セメント管更新事業につきましてお答え申し上げます。

 事業着手時の平成7年度における石綿セメント管の延長は 113.7キロメートルでありましたが、平成16年度末では残延長約69.7キロメートルで、進捗率は38.7%となっております。今後におきましても、更新事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、アスベストによる健康被害につきましては、国をはじめとする研究機関の報告によりますと、石綿セメント管を通過した水道水にアスベストが溶け出すことはなく、万が一溶け出したとしても、肺の中に入らないため健康に影響ないとのことであり、世界保健機関が策定、公表しております飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしておりますことから、ご心配することはないものと考えております。

 次に、続きまして第65号議案 平成16年度加須市下水道事業会計決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 先般の野本議員の答弁と重複いたします部分がございますが、ご了承賜りたいと存じます。

 平成16年度加須市下水道事業会計決算の収益的収支は、営業収入であります下水道使用料収入が1億 8,644万 5,389円で、対前年度比6%、 1,058万 2,441円の増収とはなりましたものの、営業費用であります終末処理場の費用等は5億 9,993万 8,109円となり、営業損失は3億 5,545万 1,009円となったところでございます。営業外収支では、支出のほとんどを占めます借入企業債の支払利息が4億 5,575万 5,280円で、対前年度比マイナス4%、 1,881万 8,834円の減額となりましたが、収入といたしましては、7億 8,300万 6,000円を一般会計から繰り入れをお願いし、3億 2,464万 5,271円の営業外収益とし、純損失 3,080万 5,738円となったところでございます。

 また、資本的収支におきましても、3億 3,758万 8,565円の不足が生じたところであり、内部留保資金による補てんを行い、会計全体の事業費の不足額の財源といたしまして、一般会計から負担金及び補助金として8億 5,000万円の財政支援を受け事業運営を行ったものであります。

 下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されるところでありますが、一般会計からの繰入金による財政支援の解消を図ることは非常に厳しい状況であります。しかし、本年度施行の下水道使用料の改定の効果といたしましては、収益的収支のうち維持管理費については、今後回収可能な見込みとなる予定であります。

 今後の事業運営に当たっての企業努力といたしましては、経営を圧迫している企業債の元利償還額を軽減できるような財政計画を立て、それに基づいた下水道の整備を行うことが重要なことと考えております。これにより、収益的収支において、資本費の軽減を図ることとなり、資本的収支においても、内部留保資金の適正な確保につながるものと考えておるところでございます。

 さらには、未加入者の使用料の増収を図るべく、戸別訪問等において水洗便所の改造資金貸付制度等の援助制度の周知徹底を図るなど、積極的に下水道への理解と協力を求め、加入率の向上を図り、あわせて下水道使用料及び受益者負担金の未収金の回収に努めるとともに、より効率的な業務委託を図るなど経費の削減に努め、これまで以上の経営の効率化を図りながら、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた企業努力に努めてまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんの私に対する所信表明についてのご質疑について、順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、透明な市政推進についてでございますけれども、私は、加須市長として市政運営を担うに当たり特に大切にしていきたいものは、市民の皆様との協働のまちづくりでございます。こうしたまちづくりを進めていくためにも、市の現状や抱えている課題等のさまざまな情報を市民の皆様と共有することは不可欠であります。そして、そのことが結果的に市政に対する市民の理解と信頼を深め、透明で開かれた市政推進につながっていくものと認識をしております。

 私は、市政運営上の重要なポイントとして、このたびの選挙に当たりまして、「チャレンジ」、「対話」、「オープン」の3つを掲げ、そのうちの「オープン」の中において、具体的な柱に情報公開の徹底を据えておるところでありまして、今後の市政運営にはこの情報公開の徹底を取り入れてまいるつもりでございます。

 ただいま具体的なご提案もいただきましたが、それらについても今後十分検討して市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域経済の活性化についてお答えを申し上げます。

 加須市の経済状況については、全国と同様、長引く景気の低迷から依然として厳しい状況にあると認識をしております。

 お尋ねの景気雇用対策につきましては、まだまだ必要でありますし、重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。特に雇用問題につきましては、今後とも十分力を入れてまいりたいと存じております。

 次に、中心市街地活性化策と農政の問題についてお答えを申し上げます。

 私は、このたびの選挙戦を通じ、市内をくまなく歩き、多くの市民の皆様からお話をお伺いする中で、中心市街地の活性化、そして農業の活性化、ともに大きな問題であることを改めて強く実感をいたしたところであります。今後、中心市街地や農業を活性化するため、商業や農業に従事する皆様や消費者、そして行政とが連携し、何が大事なのかを話し合いながら進めてまいりたいと存じております。

 そして、中心市街地には人が集まるための方策を、農業には地産地消の推進をはじめ、売れる農産物をいかにつくり販売してまいるかということをポイントに、中心市街地や農業の活性化を推進してまいりたいと存じております。

 次に、公共施設建設と行財政運営の問題についてお答えを申し上げます。

 私が提案しております保健・福祉総合センターにつきましては、昨年度まで現行の総合振興計画基本構想に基づき、検討委員会を設置し検討を重ねるとともに、基金も積み立ててまいりました(仮称)総合福祉センターを継承する施設として、福祉分野のみならず新たな健康づくりの拠点としての機能も視野に入れながら構想したものでございます。

 今後の具体化に当たりましては、市の厳しい財政状況はもとより、福祉分野での位置づけなども含めまして、さらに議会や市民の皆様のご意見なども伺いながら検討を進めてまいりたいと存じております。

 次に、市町村合併の問題でございますけれども、国と地方を通じての財政難の中、少子高齢化の進展、市民生活の広域化、高度化、地方分権の推進などといった社会情勢の変化に対応しつつ、市民への行政サービスを安定的に供給していくためには、さまざまな政策を検討していかなければならないと存じておりまして、そうした意味から、市町村合併の問題は今後も避けることができないものと認識をしております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様のお考えを十分お伺いしながら、また周辺自治体の状況も見ながら、加須市としての最善の方向性を見定めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 所信表明について、大橋市長より答弁いただきました。

 大橋市長の政治姿勢並びにこれからどういうような市政を行うかについては、これから引き続いて議論を尽くしていかなければならぬと思っているわけであります。

 また、今の議会に、市民の皆様は、新市長がどういう市政運営を行っていくのか、これは大変注目しております。そういう中で、こういう議会での質疑、質問を通じて、また市長がみずからの言葉で語って、それを市民に伝える市長としてのやはりこれは責務があります。これは、行政の説明責任の1つの課題であります。また、私は議員としてまたそれを明らかにしていく、そういう責務があります。

 そういう中で、今回所信表明について特に重要だと思われる点について、4項目にわたってお尋ねをいたしました。

 市民に開かれた透明な市政を推進する問題でありますが、これについては、市長としては協働のまちづくり、これを重視していると。その中で、市のさまざまな情報を共有することがこの前提としては不可欠である、したがって、結果的に、これは市民に開かれた透明な市政につながるんだと、そういう説明がありました。その他、情報公開の徹底を図っていきたいと。

 また、私が先ほど4項目にわたって具体的に提案をしました。それについても、十分市政運営に図っていきたいと、そういう説明もありました。

 まだ市長に就任されて1か月も経たないわけでありますから、余り多くのことを指摘をしても、すぐにできるもの、あるいは時間をかけながら検討していかなければいけないもの、いろいろあるわけです。そういう中で、今回大筋の方向として、協働のまちづくり、イコール市民に開かれた透明な市政の実現、これは結果的に同じものだということで示されました。今の行政のあり方として、やはり加須市政が保有している行政情報については、これは個人情報は別にして積極的に推進を図っていくと、これが今の時代の大きな流れとなっております。ひとつそのことを念頭に置いて進めていただきたい。また私も、これから機会を見ながらこの問題を提起していきたいということを述べておきたいと思います。

 次に、第2の問題は、地域経済対策を推進する政策の問題です。

 これについて、重点課題として取り組んでいくと、そういう点で、特に雇用の問題については力を入れていきたいと。それから、中心市街地活性化の問題、農政について説明がありました。これは、加須市として実際にこれまで景気・雇用対策本部として3年目を迎えて、具体的な事業についてこれは取り組んでいるところです。それぞれ大きな成果を上げてきております。そういう中で、より一層地域経済活性化対策にひとつ取り組んでいただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。

 やはり我々が何のために地域経済の活性化対策を行うのかということを一口に言えば、この加須市内の地域経済における資金循環を活発にする、このところに予算をつぎ込んでいくと、そのことが経済の活性化につながり、そしてひいては法人、あるいはそこに勤めている、いずれにしても加須市内の事業所は約 2,800社あります。そこで働いている人たちは2万4,000 人に上っているわけであります。この人たちを、市が中小零細企業を支えていくことが活性化につながり、ひいては加須市政にまた税収という形で循環されるということになるわけです。何もしないで大変だ、大変だといってもこれは話になりませんので、そういう方向で、しっかりしたこれは意義づけがあるんだということをひとつご認識されて取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 また、特に中心市街地活性化の問題、これは妙薬はありません。ただ、実際に見ている場合に、要するに空洞化現象が1つある、それから高齢化現象がある、高齢化率が30%を超えている、こういう中において、イベントも結構なんですが、これはやはり年何回という単発なんですね。やはり恒常的に近所で買い物すると、そういう流れをつくっていくためには、中心市街地に居住する人たちを増やしていく、そういう政策を中長期的には取り組んでいく必要があると私は思っております。

 一説には、コンパクトシティ、そういう考え方で各地で取り組んでおられるようなんですが、実際やっているところには大変視察も多いと、そういうことも伺っております。じっくり取り組んでいかなければいけない問題ですので、そういう方向でひとつ進められるように望んでおきたいと思います。

 次は、公共施設等、行財政運営の問題です。

 福祉総合センターの整備の問題です。これは、前市長のときも大変こだわりがありまして、再三にわたってここで議論もしまして、もう少し景気がよくなってからにしようかということでこれは一定の方向を見出してきたという経過があります。今お話をお伺いしておりましたら、福祉あるいは新たな、これは今まで取り組んできた総合福祉センター、これを継続するものだと。これに新たに健康づくりの視野も考えて打ち出したと、そういう説明をされておりました。

 しかし、じゃ健康づくりということを考えた場合に、これは高齢者が対象になってくるわけです。やはり一極集中はこれは必ず失敗なんですね。高齢者の活動範囲は、半径 500メートルと言われているわけです。ですから、公民館や集会所あるいはコミュニティセンター、そういうところでやはり健康づくりを考えていく。どうもいろいろ総合福祉センターを見ましても、お風呂があって、福祉の所管課を一部移してと、こういうことで、維持管理で汲汲(きゅうきゅう)としているのが実態のようであります。確かに必要なものは施設として必要だと、と同時に、先ほども指摘しましたが、この福祉総合センターのような施設については、慎重な上にも慎重な対応が強く求められている、そのことを強調しておきたいと思います。

 いずれにしても、これは、これからのまた問題となるでありましょうから、その都度問題提起をしていきたいと思います。

 次は、市町村合併の問題であります。

 今、市長から答弁がありました。一応これは今年の1月末に議会では結論が出た、市民の間では、昨年8月に住民投票の結果、ああした合併ノーという結論が出たということであります。市民の考えを十分考えながら、近隣の市町の動向を踏まえて最良の道を探っていきたいと、そういうような答弁をされましたが、決して市政や市民の間に混乱を招いてはならない、そのために大橋市長が誕生したのではないと私は思っております。よくよく熟慮しながら対応するべきだと、きょうはこの辺でとめておきたいと思います。

 各議案の問題なんですが、先ほどそれぞれ答弁がありました。それで、大筋了解とするものもありますし、今後まだ議論していかなければいけない問題もあります。

 工事請負契約の問題については、透明性、公正性、これをより徹底を図る、そういう立場で引き続いて事務改善にひとつ努めていただきたい。これには、ご承知のように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これは入札契約適正化法と一口で言っているわけでありますが、その中でも、先ほど指摘したような形で法律で定められておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 市税条例の改正の問題でありますが、高齢者の皆さんは大変だと、負担増だけだと。老年者控除も廃止をされて今度はこれだと、こういうことになると。これは、決してこれだけの問題じゃなくて、非課税だったものが課税されると。 1,400人からの方が課税されるということでありますから、そうなれば、介護保険料が5段階になっておりますけれども、これが非課税から課税になれば、当然介護保険料が値上げになるということにつながる。場合によっては、国民健康保険税の増税にもつながる、こういう事態になってくるわけであります。ここは強調しておきたいと。

 企業会計の決算の問題でありますが、これは、今までもいろいろ問題提起しているわけでありますが、先ほど担当部長から答弁されました。しっかりやっていただきたい、これは。企業努力を徹底して尽くしていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。とりわけ今問題になっているのは石綿セメント管の問題でありますが、マスコミで連日のように報道されておりまして、これで市民の間から心配の声も実際出ております。そうした中で、健康に影響はないということで説明されましたが、何らかの形でそのこともひとつ市民に、おいしい水ですから、それは9月号ですか、掲載されるようでありますから、あわせて周知を図っていただきたいということを強調しておきたいと思います。

 次に、市長にさらに1点、これはお尋ねをしておかなければいけない問題があります。これは、58号議案の一般会計補正予算の問題です。

 これは、人権推進事業として 100万円措置されておりまして、これが今年の10月22日にパストラルで行われると、そういうお話でございます。横文字を使いまして、北埼玉郡ヒューマンフェスタ、そういう名称で先ほど説明がありました。もともとこの人権フェスティバルは、解同の県連が中心になって市町村の行政を動かして郡単位で行っているものであります。今年で3年目。しかし、県がこうして 100万円の予算措置をするというのは、今年が初めてであります。

 解同といえば、人権を侵害する団体であることは明瞭であります。昨年11月、同和行政を批判した加須市民1人を市役所に呼び寄せて、 100人を超える中で糾弾会を行っていることは、まさに生々しく我々の記憶に残っているところであります。これは、明白に人権を侵害する団体と、そう言って私は差し支えないと考えております。この人権を侵害する団体がヒューマンフェスタという主催団体の1つとなっているということであります。おかしいじゃないですか。人権という言葉を使っておりますが、形を変えた同和事業じゃないですか。これは、 100万円、全額これは県支出金ですよ。しかし、県の委託を受けて加須市でやるということになれば、これは加須市が問題にされなければならぬ、こういうことになります。

 これでは行政の主体性あるいは中立性、こういうものが喪失しておる、そう言わざるを得ません。私は、名前を変えて実際には解同が主導している、こうした同和行政をやるということは断じて認めるわけにはいかぬと考えております。その点で、昨年の糾弾会については、大橋市長も助役の立場でいろいろ苦労されたと、こういう経過もあるわけでありますが、どのようにお感じになっているのか。提案されているわけですから、さらにこの点に関してお伺いしておきます。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 補正予算の件についての再質疑にお答え申し上げたいと思います。

 この人権フェスティバルの関係につきましては、ご説明というか、答弁申し上げましたように、既に3回目の開催ということで、いろいろないきさつの中で発足をしましたが、だんだん回を重ねるごとに本来の趣旨、そういうものがだんだん浸透していくんだろうというふうに思っております。この主催に加わっている団体、確かにおっしゃる団体も入っておりますが、そのほか市町村とかさまざまな団体が入っているということで、いずれにしても、この事業によって地域の人権意識の高揚が図れると、こういうふうに考えておりまして、意義ある事業というふうに存じております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 人権を侵害する解同が入って、それで人権意識の高揚につながると、私はそれは逆だということを強調しておきたいと思います、これは。実態はそういう内容であるということを改めて明らかにしたいと思います。はっきりさせておきたいと思います。

 これで大橋市長の所信表明についてのきょうの質疑はこれで終わるわけでありますが、今後市民の立場に立った行政をどのように行っていくのか、議会の質疑、質問を通じてさらに明らかにしていきたいと、そのことを申し上げて、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時56分



△開議 午後零時59分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 通告に従いまして、第63号議案と第64号議案について質疑いたします。

 初めに、第63号議案 工事請負契約の締結についてですが、これは、地方自治法第96条の規定により、予定価格が1億 5,000万円を超える契約であるので、議会の議決を求めるというものです。この契約は、東部地域文化拠点整備事業として、この事業の内容については、既に予算特別委員会において審議がされ、平成17年度の予算に2億 8,500万円が計上されているものの一部、コミュニティセンターの新築工事にかかわる請負契約です。

 この工事請負契約は、会議室、キッズルーム、健康づくり室など建築面積936.36平方メートルの本体工事を1億 8,900万円で請け負うもので、完成時期は来年の3月15日となっています。

 そこで、今回は、この契約に至る一連の手続が適正になされたものであるかどうか、そこが審議のポイントであると考え、質疑をさせていただきます。

 この契約は一般競争入札によって請負業者が決定しました。入札に参加した企業は、単体企業が6社、共同企業体が2グループで実施されておりますが、この一般競争入札という方法は極めてまれなやり方であると聞いております。

 そこで、この一般競争入札の仕組みと落札に至るまでの経緯について、まず説明を求めます。

 次に、第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算についてお尋ねいたします。

 まず、石綿セメント管更新事業についてですが、本年度は9か所、 4,581.3メートルの布設替工事を実施したとあります。これについては、国庫補助が4分の1あるということですが、今までの進捗率と、このままいけばあと何年ぐらいかかるのか説明を求めます。

 次に、営業費用の中で、総係費が 919万円、約10%増えておりますが、このように経営環境が厳しい中で何が増えたのか、これも説明を求めます。

 次に、年間の配水量に対する給水量の割合、つまり有収率ですが、 83.28%となっています。これは、新聞情報ですので正確かどうかはわかりませんが、全国の有収率は92%、しかも年々上がっていると報道されております。それに比べ加須市の場合は、私の知る限り、平成12年度の85.1%からほぼ年々下がっています。この原因についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 最後に、本年度は7年連続の赤字で、経常損失は 8,626万円、ほかに資本的収支が3億 7,017万円の赤字となっています。これは、主に損益勘定留保資金で補てんしたとあります。つまり減価償却費で積み立てておかなければならない留保資金を食いつぶしているというわけです。しかも、その留保資金も年々減少しており、平成17年度末には底をつくような状況です。これでは、設備の老朽化が起こったときにどう対処するつもりなのか大変心配するわけですが、どのように考えておられるのか説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。

     (建設部長 松澤温夫君 登壇)



◎建設部長(松澤温夫君) 第63号議案 工事請負契約締結に関しまして、一般競争入札契約の手続、仕組みについてお答え申し上げます。

 普通地方公共団体が締結する契約の方法には、地方自治法第 234条の規定により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4つの方法がありますが、一般競争入札を原則とするものでございます。

 一般競争入札を実施するに当たりましては、地方自治法施行令第 167条の6の規定に基づきまして公告することが定められており、今回の(仮称)東部地域コミュニティセンター新築工事に関しましては、平成17年4月14日に告示したところでございます。告示の内容につきましては、法令の規定に基づきまして、1、入札対象工事、2、入札の場所及び日時、3、入札に参加できる者の形態、4、入札参加資格、5、入札参加資格の有無の確認、6、設計図書等の貸与及び質問の受付、7、入札に関する注意事項、8、調査基準価格、9、入札保証金の納付、10、入札の無効、11、契約の時期、12、契約保証、13、建設業退職金共済制度に基づく負担、14、違約金の定め、15、前払金の支払条件、16、受注者の努力義務等が告示の内容でございます。

 次に、本件に関します議会ご提案までのスケジュールにつきましてご説明申し上げます。

 4月14日、一般競争入札を実施する旨の告示を行った後、参加資格確認申請を受け付け、参加資格等の確認を経て、参加資格の確認通知書を4月28日に発送いたしました。次に、参加資格に関する異議申し立て期間を設けましたが、異議申し立てはございませんでしたので、設計図書の貸付を行い、設計図書に関する質問及び回答の期間を5月12日に終了し、5月23日に入札を執行したところでございます。

 入札の結果につきましては、野本・千葉特定建設工事共同企業体が落札いたしましたことはご案内のとおりでございますが、5月30日に工事請負仮契約を締結し、議決案件でございますので、今議会へのご提案の運びとなったものでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道部長。

     (上下水道部長 新井敏正君 登壇)



◎上下水道部長(新井敏正君) 第64号議案 平成16年度加須市水道事業会計決算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、石綿セメント管更新事業につきましてお答え申し上げます。

 石綿セメント管は、老朽化により強度が大きく低下することから、地震に強いライフラインを目指し、あわせて有収率、水圧の向上を目的として、平成7年度から年次計画に基づき更新事業を実施してまいりました。事業着手時の石綿セメント管の延長は 113.7キロメートルでありましたが、平成16年度末では残延長約69.7キロメートルで、進捗率は38.7%となっております。今後におきましても、平成25年度の完了を目途に更新事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、有収率低下の原因につきまして申し上げます。

 有収率低下の理由といたしますと、1つには、水質改善のため、管の洗浄作業を多方面で実施していること、2つには、石綿セメント管や手作業で布設した簡易水道の管がまだ数多く残っており、漏水事故がなくならないことが挙げられると考えております。

 次に、総係費が前年度に比べ増加した理由につきましてお答えいたします。

 これは、水道事業料金調定システムを平成16年度に新しくしたために、新システムの開発費用、データ移行プログラムの開発費用、検針用ハンディターミナルプログラム修正費用など、新システム稼働のための経費支出が生じたことにより増加したものでございます。

 次に、赤字解消に向けた今後の取り組みにつきまして申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、水道財政の健全化が確保されませんと、市民の皆様へ水道の安定供給が図れませんので、常に経済性を発揮し効率的な業務運営を行い、少しでも収支均衡に近づくよう経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 しかしながら、7年連続の赤字決算によりまして、累積欠損金が約5億 3,000万円に達していること、内部留保資金が年々減少し、このまま推移しますと一、二年で底をつく見込みであること、さらには老朽化が進んでいる久下浄水場配水施設の改修工事を考慮いたしますと、企業努力だけで収益性を改善するには限界がありますので、できるだけ速やかな水道料金の改定が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) 一般競争入札について、仕組みとその落札に至るまでの経緯についてはご説明をいただきましたけれども、再質疑ということで何点か質疑させていただきます。

 まず、4月14日に告示された公告の内容についてですが、最も大事な入札参加資格について改めて説明を求めます。

 また、入札参加資格者名簿に登載されている企業で入札に参加しなかった企業の数、また入札参加の資格審査においてはねられた企業はなかったのか、重ねて説明を求めます。

 さらに、今回の公告では、予定価格が事前に公表されておりますけれども、これは昨年4月からこういう方式に切り替えたということですが、そういう事前公表に踏み切った理由、メリットは何なのか教えていただきたい。

 そして、最後に、今回の落札率 98.37%というのは、限りなく予定価格に近いわけですけれども、このことについてどう考えているのか説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 松澤建設部長。



◎建設部長(松澤温夫君) 再質疑にお答えいたします。

 まず初めに、入札参加資格の内容なんですが、建設工事等で指名競争入札参加資格者名簿に登録されている企業と同時に、行田県土整備事務所管内に公告日前2年以前から引き続き本店を有している企業、なお、公告の日から入札日までの間にも資格の内容について設けてございます。1つといたしまして、建設業法の営業停止処分を受けていないこと、加須市の指名停止の措置要綱による指名停止措置を受けていないこと、独占禁止法による排除勧告を受けていないこと、会社更生法、民事再生法の申し立てがされていないこと等が入札参加資格の内容となっております。

 次に、今回の対象会社数と参加した会社数でございますが、行田県土整備管内15社が対象でございました。これに対しまして、先ほどから申し上げていますように、参加したのは単体で6社、共同企業体で2社の実質10社でございました。

 次に、予定価格の事前公表のメリットは何かということでございますが、先ほど小坂議員さんのときにもご答弁申し上げましたが、やはり公正、透明性に向けて、入札の透明性が高まること、市民監視の心理的な効果により競争性が高まること、予定価格を探ろうとする不正な動きを抑止できることなどがこれらのメリットになろうかと考えております。

 次に、予定価格落札率 98.37%についてでございますが、予定価格は、市の契約規則において取引価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されています。これらに対しましても、今回の落札率は適正なものであるというように考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 4番、高野議員。



◆4番(高野勝良君) 松澤建設部長にはいろいろと回答をいただきました。

 入札参加資格についてですけれども、これは、行田土木管内企業というふうなことで、地域条件をつけて地元企業の育成を図っているということではないかなと思います。それは大いに結構なことであると思います。

 今回結果としては、市内企業同士のジョイントベンチャー、共同企業体が落札したということですので、これぐらいの工事であれば当然市内の業者でできると思われますので、その点からもよかったなと、こう思っておるところでございます。

 問題は、落札価格にあるのかなということで、いわゆる落札率はどうかということですけれども、予定価格を公表してそれに限りなく近い価格で落札されるということでありましても、予定価格がそれなりにシビアに見積もってあれば、これは必然的に落札率というのは高くなるのかなというふうなことで了解をしたいと考えます。

 今後のこととしましては、予定価格を算定するに当たりましては、徹底的なコストの削減、新技術の採用による予定価格の引き下げ等が図られなければならないと考えます。このことは強く要望をしておきたい、このように考えます。

 もう1つの問題について、平成16年度の水道事業会計決算についての方ですけれども、これは、引き続き常任委員会で審議されるということなので、細かいコメントは差し控えたいと思いますけれども、先日、久下浄水場を視察した感想を述べれば、近い将来大規模な改修工事が必要なのかなと感じた次第です。

 今回の決算においては、特に石綿セメント管更新事業は9か所となっております。前年は18か所ということで、この建設改良工事そのものが前年度に比べて大幅な減少になっているというふうなこと、しかしながら、その結果で経常損失または資本的収支の大幅な赤字が計上されているというふうなことで、これからの水道事業というものをどのように立て直していくか、これが市としても喫緊の課題ではないか、このように考えております。

 設備の老朽化に合わせて設備の新たな更新ということも考えられるところかなと思うわけですけれども、人手の要らない効率的な施設づくりというものを心がけてほしいというふうに思いますし、また、地下水の利用、活用ということも先ほど来の回答の中でいろいろ出てきておるところでございますけれども、それも重要な課題になるのかなというふうに考えております。

 加須市の場合は、地下水の割合は24%ですが、例えば東京都の昭島市では、地下水だけで水道を賄っているということだそうです。地下水はおいしいし安いということを聞いてまいりました。鋭意研究していただきたい、このように要望するものでありますけれども、最後に、この水道事業の今後の見通しというものについて、市長から答弁をいただければありがたいと考えます。

 よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 水道事業に関する今後の見通しという再質疑でございますが、いずれにしても、この水道事業については、低廉な価格で従前から市民サービスの一環として行ってきたと、これは事実でございます。しかしながら、決算書にもありますとおり、経常損失が続くということは、それだけ内部留保資金、いろいろな設備投資に充てる金とかそういうものがどんどん少なくなっていくと。これは、この経営形態からそういうことになってまいります。

 したがって、今後においては、今の事業運営の中身を本当に予断を持たずにもう一度検討し、その現状を市民にきちんと説明した上で、私としては、一定程度のご負担をお願いすると、こういうことをせざるを得ないというふうにも考えております。その辺については、内容をきちんと説明しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 以上で、4番、高野議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) ただいま議題となっております第58号議案は総務常任委員会に、第64号議案及び第65号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第56号議案及び第57号議案、第59号議案から第63号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第56号議案及び第57号議案、第59号議案から第63号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 第60号議案 市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 本案は、地方税法の改正に伴って提出されたものです。この中で問題になるのが、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が 125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止する内容です。合計所得金額が 125万円以下になるのは、公的年金収入の場合、収入額で 245万円以下になります。非課税措置は2006年度分から廃止になりますが、経過措置として、今年1月1日現在65歳になっている人については、前年の合計所得金額が 125万円以下の場合、2006年度分は所得割、均等割の税額について3分の2が減額されます。2007年度分については、所得割、均等割の税額について3分の1が減額されます。

 この非課税措置廃止によって、平年度ベースで 1,400人の高齢者が 510万円の増税となります。新たに課税対象となる夫婦2人の世帯では 4,000円から2万 5,600円、単身者世帯では 4,000円から4万 1,700円の税額が見込まれております。この影響は、介護保険料や国保税などの負担増にもつながります。高齢者には、昨年、地方税法の改正によって老年者控除48万円が廃止され、さらに最低保障額も引き下げられました。この措置で、来年6月から増税となり、平年度ベースで年間 5,000万円を超える増税となります。担税力がなく、また著しく低所得世帯に税負担を求めることは、租税政策上問題があると言わざるを得ません。

 よって、本案に反対するものです。

 以上。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたします。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第56号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第56号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第57号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第57号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第59号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第59号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第60号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第60号議案 加須市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第61号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第61号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第62号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第62号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び同協議会の規約の一部変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第63号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第63号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第12、次会日程報告をいたします。

 あす26日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時28分