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埼玉県 加須市

平成28年 第4回 定例会(12月) P.267  12月05日−05号




平成28年 第4回 定例会(12月) − 12月05日−05号









平成28年 第4回 定例会(12月)



          平成28年第4回加須市議会定例会 第11日

議事日程(第5号)

               平成28年12月5日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       22番 松本英子議員

        3番 野中芳子議員

       18番 中條恵子議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長        藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) おはようございます。

 私は、通告に従いまして、第1に公立放課後児童健全育成事業について、第2に小規模契約希望者登録制度について、第3に市内の資源を活用した地域振興について、第4に信号機設置についての4項目について質問をします。

 まず、第1に、公立放課後児童健全育成事業について伺います。

 子どもたちが放課後の時間帯や長期休業中、就労等によって家庭保育ができない保護者にかわり、小学校就学児童を対象に児童の生活の場を提供し、子育ての支援と児童の健全な育成を図ることに目標に、小学校や幼稚園の余裕教室等を利用して学童保育が行われております。市内でも、とりわけ新興住宅地の水深小、三俣小、大桑小などでの学童保育室の利用が高まっております。

 核家族化やローンを抱えた共働き家庭など、保護者が就労中、児童が安全に安心して過ごせる学童保育の果たす役割は大変重要になっております。加須市では、子ども・子育て支援計画のうち、地域子ども・子育て支援事業の充実にかかわる放課後児童健全育成事業の5カ年計画をつくり、進めています。この12月議会では、加須市立学童保育室条例の改正、そして待機児童解消に向けた施設及び備品の整備として補正予算が措置されているところです。

 それでは、現在、公立学童保育施設は16カ所設置されております。現在の利用や入室状況、指導員の配置状況、そして待機児童の状況についてお伺いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公設公営16カ所の公立放課後児童健全育成事業における平成28年11月1日現在の利用状況及び指導員の配置状況でございますが、合計数で児童数は866人、指導員数は93人となっております。

 放課後児童健全育成室ごとの内訳でございますが、加須小学校では児童数58人、指導員数6人、花崎北小学校では児童数77人、指導員数8人、加須南小学校では児童数54人、指導員数6人、不動岡小学校では児童数59人、指導員数8人、三俣小学校では児童数88人、指導員数9人、礼羽小学校では児童数47人、指導員数5人、大桑小学校では児童数86人、指導員数9人、水深小学校第一は児童数94人、指導員数11人、水深小学校第二では児童数57人、指導員数5人、志多見小学校では児童数29人、指導員数3人、樋遣川小学校では児童数33人、指導員数5人、大越小学校では児童数21人、指導員数3人、大利根東小学校では児童数52人、指導員数4人、原道小学校では児童数35人、指導員数4人、元和小学校では児童数49人、指導員数4人、豊野小学校では児童数27人、指導員数3人となっております。

 次に、待機児童の状況でございますが、平成28年11月1日現在において34人となっております。放課後児童健全育成室ごとの内訳は、加須小学校で2人、三俣小学校で2人、礼羽小学校で4人、大桑小学校で13人、水深小学校第一で9人、水深小学校第二で3人、志多見小学校で1人でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 学童保育の対象がおおむね10歳未満の児童と定められておりました児童福祉法が改正されまして、対象が6年生までに拡大されました。加須市では、2015年度から2017年度までの3年間で段階的に6年生までの受け入れを実施しています。2015年度は4年生の受け入れを開始し、2016年度は5年生を受け入れ、2017年度は6年生までの受け入れを行います。2017年度、来年4月の新年度の申請は11月1日から18日までの18日間でした。申し込みは既に終了しております。その結果はどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 平成29年度の利用申請の状況でございますが、合計で988人のお申し込みがございました。今後は、放課後児童健全育成室ごとに入室の条件に該当するか審査し、あわせて指導員の確保や配置状況を勘案しながら、入室の承認、不承認を決定いたします。その結果につきましては、2月下旬までには申請者に文書によりお知らせをする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 現在のところでも待機児童が出ているわけですね、34人の待機児童が出ております。そして、来年度ですけれども988人ということで、これから2月下旬に向けての審査、そして決定が行われるわけですが、待機児童が出るのかどうか心配をされるところです。

 来年度の申請案内には、指導員の配置ができない場合は開室できない部屋もあるのでご了承ください、そして、受け付け期間後に申請した人は空きがある場合に限り選考して、定員に空きがない場合は待機となりますとあります。とりわけ、指導員が配置できないので開室できないというのは、明らかに自治体の責任ではないでしょうか。共働きの世帯にとって、保護者も安心して仕事ができ、子どもも安全に過ごすことができる学童保育を待機させられるということが世帯にとって大きな負担になることは確かです。努力はしていただいているところでございますけれども、市内で安心して子育てができるようにすることは自治体の責任です。

 そこで、待機児童をなくしていくため、指導員の確保、学童保育室の確保は重要です。現在の指導員さんが、先ほど93人いらっしゃるということでございました。児童の対象年齢拡大による増加、また、新興住宅地等の影響で利用増が見込まれる中で、学童指導員の確保が大きな課題になっています。学童保育室の施設整備については補正予算に措置をされております。学童保育の待機児童を解消するために大きな課題となっているのは、指導員を確保することです。来年度の申請案内にも、指導員の配置ができない場合は開室できない部屋もあるのでご了承くださいとわざわざ断っています。

 問題は、指導員をどのように確保していくのか、これが問われてきます。指導員を確保するために、私どもが提案していることは指導員の処遇を思い切って改善することです。具体的には、魅力ある職場にするため臨時指導員の時給を大幅に引き上げて募集することです。この最も大事な点について、ぜひこども局が取り入れ、それをもって指導員の募集に全力を尽くしていただきたいと思います。この点について説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 指導員の確保につきましては、これまでハローワークへの求人依頼、募集チラシの全戸回覧や関係団体等への配布、近隣にある大学で教育課程を専攻する学生へのPR、教育実習生へのPR等、さまざまな手段を用いて募集してまいりましたが、なかなか希望どおり確保できず、大変苦慮しているところでございます。

 この要因として、現場の指導員から聞こえてくる声といたしましては、勤務時間が午後7時までとなっていることや児童や保護者への対応に苦慮している等がネックとなっていましたことから、そういった課題への対応を考慮し、平成29年度からの勤務形態を見直すことにより指導員の処遇改善や支援体制の充実を図る予定でございます。

 具体的な勤務形態の見直しといたしましては、コアタイム制を導入いたします。コアタイム制とは、児童が多く在室する時間帯、主に15時から18時の時間帯に指導員を厚く配置するものです。現在の指導員は全てフルタイムの勤務となっておりますが、これを主任指導員制を設けて常勤の指導員としてフルタイムの勤務とし、主任指導員以外の指導員につきましてはコアタイムの時間帯に集中的に配置する等、勤務形態の柔軟化を図ります。

 開室時間中フルタイムで勤務する主任指導員は各室のリーダーとして、また、コアタイムに勤務する指導員は児童の保育に専念していただくほか、教員経験者をエリアマネジャーとして配置し指導員の保育活動を支援してもらうことにより、保育内容の充実と保育の質の確保を図り、安定した保育運営に努めます。このように短時間の勤務を可能とするなど、実際に働く指導員の声を反映した形で勤務形態を見直すことにより、指導員の確保が図られることを期待しております。

 次に、ハード面の放課後児童健全育成室の確保でございますが、現在、水深小学校体育館改築工事にあわせて水深小学校第三放課後児童健全育成室を建設中であり、平成29年4月からの開室に向けて準備を進めております。また、今期定例会補正予算案にお願いしております三俣幼稚園と大桑小学校につきましては、それぞれの施設にさらに1室放課後児童健全育成室を追加整備いたします。これにより、約100名の児童の受け入れ増を図ることができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) お答えをしていただきました。100名増員に対応していただくということでございました。

 それでは、市長にお伺いをいたします。

 市長には、学童保育の充実に向けていただいているところは既に承知をしているところでございます。しかし、今、共働きの家庭やひとり親の家庭などでは、仕事を幾つも抱えて働き、子どもたちとの大切な時間も思うように過ごせない家庭もあります。せめて、その子どもたちに安全で安心して過ごせる居場所を提供し、保護者も安心して働けるよう力を尽くしていただきますようお願いします。

 待機児童をなくすことは、子育て支援の一環です。そして、子どもたちが待機と言われて困惑しないよう、保護者の皆さんが加須市は待機がなくて子育てがしやすいとなるように力を尽くしていただきたいと思います。先ほども指摘しましたように、指導員が不足しているネックとなっているのは処遇の問題です。ぜひ、指導員の時給を引き上げ、処遇改善して指導員を確保するために、市長を先頭に力を尽くしていただきたいと思います。待機児童を解消するためには、私が今指摘した点にかかっていると言って過言ではないと思っております。この点について、市長からご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 公立放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答えをいたします。

 この事業につきましては、平成29年度からは小学校6年生まで受け入れることとしております。そのための対策といたしまして、施設の確保につきましては6月定例会に引き続き今期定例会において施設整備にかかわる予算を提案しておるところでございます。今回の補正予算による施設整備により、現時点でのハード面での環境整備はほぼ完了するものと考えております。

 また、指導員の確保につきましても、私自身も指導員の方との話し合いの場において直接いろんな声を聞かせていただいております。その話の中から改善策を見出していき、現に働いている指導員が、より働きやすく、今後も働いてもらえる人ができるだけ、増員を図るわけでございます、応募していただけるよう、何としても必要人員を確保できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 ご提案の時給の問題ですけれども、私が聞いているのは時給の問題ではないと、ただ、その働き方の問題だというふうに聞いております。学童保育の指導員だけ引き上げるわけにいきません。保育所もありますし、いろんなところのもやはりありますので、それについては残念ながらご提案のとおりにいくのはなかなか難しいというふうに考えております。

 そして、もう一つ大事なのはやはり預けっ放しというか、保護者の、もう就学前と違って小学生になるとそれぞれいろいろ知恵がついてまいります。そういう意味では、指導員の話を聞くと、なかなか子どもさんを面倒見るというのは大変だと、これほど大変だと思わなかったと、こういうふうな声をよく聞きます。特に年齢が上がれば上がるほどなかなか大変だというふうに聞いております。

 それと、あともう一つはやはり保護者の方、保護者の方も、預けると、預けっ放しでいいと、こういうふうな人も中にはいると、そういう件について時間も結構、そういう部分に時間にとられてしまうと、そういう話も聞いております。そういう意味で、ただ単に処遇改善というよりも、全体として学童保育室の運営のあり方、これを今後も指導員の皆さん方のご意見もいろいろ伺いながら、改善を図っていく必要があるというふうに私は考えております。

 いずれにいたしましても、この件につきましては、これからも必要性はさらに高まっていくということについては私もそういう考え方に立っておりますので、希望する方が全て利用できるようにこれからも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市長に答弁をしていただきました。

 待機児童が出ますと開室できないという現実もあるわけでございますので、いろいろ周りの状況もあると思いますけれども、最大の努力をしていただきたい、そのように思います。

 では、次に、小規模契約希望者登録制度について伺います。

 小規模契約希望者登録制度は、市内の零細業者にあらかじめ市に登録してもらい、市が発注する50万円以下の小規模な工事や物品購入等を対象に発注し、市内の地域経済活性化を目的に行われております。零細業者を応援していく立場から、庁内でその趣旨を徹底し、現在よりさらに発注を増やしていくことが求められております。

 この事業は、ゼロ予算として予算措置は行わないものの、市民や民間企業とのパートナーシップ等により行政サービスを向上させる取り組みや職員の創意工夫によって職員みずからが汗をかき、知恵を出して進めていく取り組みとなっているところです。

 そして、この事業は加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられています。産業力アップで「しごと」を創るプロジェクトの中小企業の支援として、地域経済を活性化していくため中小企業に対して安定した経営に向けた経営基盤の強化を支援すると、その方向性を示しています。そして、具体的にはこの制度を活用し、小規模契約希望者登録制度の受注機会拡大の支援をするとうたっております。

 そこで、この制度の現状の利用状況についてお伺いをします。

 現状については、9月の決算議会でも審議をされました経過があります。50万円以下の随意契約のうち、小規模契約希望者登録制度の利用は件数で11.6%、金額では12.2%と低い利用率となっております。このことについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 小規模契約希望者登録制度についてお答え申し上げます。

 議員お話しのとおり、小規模契約登録制度は、市が発注する小規模な契約につきまして、市内業者の受注機会を拡大し積極的に活用することによりまして市内経済の活性化を図ることを目的としたものでございます。本市の景気雇用対策事業における中小企業等への支援対策の1つとして位置づけ、全庁的に取り組んでおるところでございます。

 登録条件といたしましては、市内に本店を有することや、そして競争入札参加資格者でないこと、そして資格や許可等が必要なものについてはその資格等を有することなどとしております。

 なお、この登録につきまして随時受け付けておりまして、先月30日、11月30日現在で415社登録いただいているところでございます。

 お尋ねの平成27年度、50万円以下の随意契約等状況調査集計の内容についてお答えいたしますと、発注件数は2万5,966件、総額では12億726万9,535円となっております。そのうち市内業者への発注件数、これは1万6,623件、総額で7億8,074万3,361円であり、さらにそのうち小規模契約希望登録者への発注件数は3,017件、全体に占める発注率は、先ほどのお話にありました11.6%、発注総額は1億4,751万818円で、全体に占める発注率は12.2%となっています。

 これが、低いのではないかというようなお話でございますが、発注案件の内容によりましては、既存の設備等と密接な関係にある設備の修繕など既存の施設の使用に著しい支障が生ずるおそれがある場合や瑕疵担保責任の範囲が不明確となる場合、各課の業務の特性に応じて小規模契約希望者登録者に発注できない契約もございます。引き続き、小規模契約希望者に発注できるものにつきましては、積極的に発注するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ご答弁をしていただきました。

 発注率の低い理由につきまして、発注できるところには発注していくというご答弁だったので、もう少し深い徹底、理解が必要ではないかというふうに考えます。

 この50万円以下の随意契約のうち、小規模契約希望者登録制度の発注の状況を見ますと、今年9月の決算特別委員会資料によりますと61の課があります。そのうち、特に50万円以下の随意契約の件数と発注額が多い課は教育総務課、学校給食課、保育幼稚園課、水道課、道路課等です。ところが、この5課が小規模登録業者への発注が低くなっております。発注件数を見ると、低い課はわずか9.6%にすぎません。金額の発注率も低い課は12.8%にすぎません。そもそも、これらの課に小規模契約希望者登録制度の趣旨が徹底されているのか、この点が問われてくるのではないでしょうか。

 今指摘した5課に、制度の趣旨について徹底を図り、登録業者への発注率を上げるように提案します。この点について、再質問等、まとめて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 再質問にお答え申し上げます。

 随意契約の多い5課、お話にありました教育総務課、学校給食課、保育幼稚園課、水道課、道路課への発注方法、現状も含めまして、その要因等もご説明を申し上げたいと思います。

 本市では、加須市建設工事等契約事務取扱要綱及び加須市物品購入等契約事務取扱要綱に従い発注をしており、そのうち特に内容が軽易でその履行の確保が容易であると認められる契約であって、その設計金額が50万円未満の契約に係る見積もり徴収業者の選定については、積極的に小規模契約希望登録者名簿登載業者に見積もり徴収の機会を与えるように努めるものとすることとしております。また、小規模契約希望者を積極的に選定し活用するように、全ての部署に対し依頼をしておるところでございます。

 5課の発注状況についてでございますが、初めに、教育総務課では50万円以下の随意契約件数6,370件、総金額2億1,540万3,150円で、そのうち市内業者との契約件数4,516件、金額1億5,912万5,173円、さらにそのうち小規模契約希望者との契約件数は613件、金額では2,765万2,318円でございます。これらは、教育総務課と市内小学校25校及び中学校8校全ての契約となっております。小規模契約希望者では、調達しようとする消耗品や学校備品などを取り扱っていないため、安定的に確保できる市内競争入札参加資格者と契約することが多くなっておりまして、ただし、軽易な修繕などは小規模契約希望者にも発注しておる状況でございます。

 次に、保育幼稚園課では、50万円以下の随意契約総件数3,750件、総金額8,157万7,433円で、そのうち市内業者との契約件数1,971件、金額で4,861万1,038円、さらにそのうち小規模契約希望者との契約件数は517件、金額で1,586万1,792円でございます。これらは、保育幼稚園課と市内7保育所、あすなろ園及び13幼稚園全ての契約でございます。小規模契約希望者では、調達しようとするアレルギー対応の食材、消耗品、保育用備品などの取り扱いがないため、一定の量を安定的に確保できる市内競争入札参加資格者と契約することが必然的に多くなっております。ただし、教育総務課と同様、軽易な修繕などは小規模契約希望者にも発注をしておるところでございます。

 次に、水道課では、50万円以下の随意契約件数が597件、総金額8,264万5,850円で、そのうち市内業者との契約件数465件、金額で6,454万5,075円で、さらにそのうち小規模契約希望者との契約件数は56件、金額で870万2,748円でございます。漏水などの対応は緊急なことが多く、加須市指定工事店として登録している小規模契約業者に依頼しても対応できない場合が多く、結果的に市内の競争入札参加資格者と契約することが多くなっております。

 次に、道路課では50万円以下の随意契約件数470件、総金額6,801万9,160円で、そのうち市内業者との契約件数320件、金額で5,942万1,770円で、さらにそのうち小規模契約希望者との契約件数は40件、金額で772万8,740円でございます。消耗品、現場作業用品、特殊な材料などは小規模契約希望者で取り扱っていないことや、また、道路構造物に係る修繕、用地確保のための測量や工事に係る設計、道路破損の迅速な対応などはほとんど市内の競争入札参加資格者の契約となっておるところでございます。

 学校給食課では、随意契約総件数898件、総金額で6,615万920円で、うち市内業者との契約件数390件、金額で2,687万8,194円で、さらにそのうち小規模契約希望者との契約件数は87件、金額で549万3,773円でございます。調理や給食の配送などに必要な燃料の調達において毎月の見積もり徴収の結果、市内の競争入札参加資格者との契約が多くなっておりまして、また、給食の材料を安定的に、かつ一定の数量を確保するため、やはり小規模契約希望者以外との契約が多くなっておるという状況がございます。しかし、みそなど、地元の小規模契約希望者からも食材を購入する工夫をしております。

 以上、5課におきましてのさまざまな理由で小規模契約者に発注できないという場合もございますが、状況に応じて小規模契約希望者とも契約を率先して行っているところでございます。これらの状況を、今ご説明申し上げました。さらにこれを増やすための取り組みでございますが、発注する庁内各課に対しまして本年度既に4月6日、7月10日、11月11日の3回、小規模契約希望者登録制度の積極的活用及び周知について文書で依頼をしております。また、新たに業者の登録があった際には、その都度全庁に周知をしており、契約の相手方について発注課から相談等を受けた際にも小規模契約希望者の活用を依頼するなど、機会あるごとにその活用に努めておるところでございます。

 発注者側である職員に対しては、小規模契約登録制度の趣旨の徹底をこのように図っておるところでございます。今後につきましても、より一層その活用を推進し、そして市内経済の活性化に資するよう全庁的に横断的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 小規模契約者の方に発注できない場合ももちろんあると思います。今、趣旨を職員の方にも徹底しているということですので、さらに充実して徹底していただいて発注率を高めていただければと思います。

 それでは、市長にお伺いします。

 市長には、市民の暮らしを応援するため、地域経済を活性化させ、中小零細業者が元気の出るよう、ぜひこの制度の趣旨を徹底していただいて取り組んでほしいと願っております。それぞれの課での趣旨が徹底されれば、市内業者への発注はさらに増えるはずです。趣旨を理解して発注率を高めるためぜひご尽力をいただきたい、そういうふうに考えます。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 小規模契約希望者登録制度についてのご質問にお答えをいたします。

 この制度につきましては、さまざまな市としては調達条件がありまして、小規模契約希望者の利用を増やしていくことというのは難しい点もありますけれども、今後も工夫して調達に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、本市では公共調達改革に関する加須市の取組基本方針において7つの取り組み基本方針を定め、そのうちの1つに市内業者の育成と受注機会の確保を図ることというふうに明記しておるところでございます。そういう中で、透明性、競争性、そして何よりも大事な公正性を確保しつつ、今後とも引き続き小規模希望登録制度の活用についてこれからも取り組んでまいる考えでございます。

 なお、私としては最終的には市の発注については、でき得れば市内業者の皆様が本来は指名業者登録業者になっていただいて、競争入札で受注していただくことが一番望ましい姿であるというふうにも考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市内にはたくさんのひとり親方だったり、本当に小さい仕事場で働いている方がいるわけです。そのような人たちが、地域経済の活性化によって少しでも暮らしが潤うよう、今後市長にもぜひご尽力をいただきたいと考えております。

 では、次に、市内の資源を活用した地域振興についてお伺いします。

 市内にある資源を活用して地域振興につなげていく、これが本来のまちおこしであると私は考えております。それでは、加須市の特性とは何か、これを考えた場合には、まず埼玉一の米どころであると思います。加須市は、このようなことから農業を加須市の基幹産業として位置づけています。それから、加須市が総合振興計画に位置づけているのが、水と緑と文化の調和した元気都市かぞというスローガンです。加須市の特性である米、それに水と緑を調和させた新たなまちおこしができないか、それを考えている人たちがおります。今、苦労しながら地域振興に取り組んでいるところです。加須市の基幹産業である農業、とりわけ稲作は米価の下落傾向のもとで農業経営が苦境に追い込まれております。

 そこで、その米を新たに生かす取り組み、さらに市内のある蔵元などが手を携えて加須市の地元の吟醸純米酒、そして特別純米酒などをつくって販売し、好評を得ているところです。酒米は、市内の圃場に合った五百万石という銘柄です。

 そこで、加須市のまちおこしのために市民が苦労しながら取り組んでいるこの取り組みに対して、加須市として支援し、温かく育てていくように提案したいと思っています。市の取り組みについて説明をお願いします。

 また、既に加須市でも栽培されております五百万石という銘柄の酒米に対して国の認定や登録を生産者は望んでいるところですが、その点についてもまとめて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 市内の資源を活用した地域振興についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、地場産米による酒づくり、これの経緯と市のかかわり方について申し上げさせていただきたいと思います。加須の地酒の商品開発に当たり、米農家及び市内酒販組合からの相談を受けたことがきっかけとなり、どのような手法で進めたらよいのか、市やJA、加須農林振興センターをはじめ、生産者や販売店などの関係者と連携、調整を図ってまいりました。これにより、平成26年11月20日に市内の生産農家、酒造メーカー、販売店など約60名の方々によりまして加須市の酒米と地酒協議会が発足をいたしました。

 その後、商品名を決定するに当たり、加須市の酒米と地酒協議会において加須の地酒名称決定委員会を組織いたしまして、これに市も協力をさせていただいたところでございますが、公募を行い、酒の名称は「加須の舞」に決定されました。ラベルには、本市の観光大使であります小春あやさんがデザインをした玉敷神社神楽の舞が使われ、ラベルの題字を市長みずからが直筆したものとなっております。

 その後、平成27年3月4日には、むさしの村さくらホールにおきまして加須の地酒「加須の舞」の完成披露パーティーが開催をされました。ここにも、市としても参加をさせていただいております。同年の3月23日から1,700本が販売されまして、短期間で完売したと伺っております。

 その後、平成27年につきましては、埼玉県で開発をされました酒米、さけ武蔵、こちらを使用した特別純米「加須の舞」も生産をされたところでございます。さらに、本年9月にはこの純米吟醸「加須の舞」と特別純米「加須の舞」それぞれをひやおろしという形で9月に販売をされたところでございます。このひやおろしと申しますのは、江戸時代に冬に搾られた新酒が劣化しないように春先に火を入れ、火入れをした上で大桶に貯蔵し、一夏を越して二度目の過熱殺菌をせず、ひやのまま大桶から樽におろして出荷したことからこう呼ばれ、秋の酒として珍重されてきたとのことでございます。

 それから、次に、加須五百万石の銘柄設定についてお答えをいたします。

 現在、米等の農産物は、公正かつ円滑な流通を促進するため、一般的に農産物検査法に基づく検査による銘柄証明及び品位格付が行われて流通しており、農産物検査による産地品種銘柄の証明を受けるためには都道府県ごとに産地品種銘柄が設定されていることが必要となります。この産地品種銘柄は、農産物検査の精度を確保しつつ、生産者等の多様なニーズに対応するため必須銘柄と選択銘柄に区分して取り扱われております。

 埼玉県における酒米の産地品種銘柄としては、必須銘柄にさけ武蔵が設定されているのみで、選択銘柄を含め他の銘柄は設定されていない状況でございます。そこで、加須市酒米生産者協議会では、酒米の需要喚起と安定した生産の継続を目的に新たな銘柄を設定するため、こちらも市でもお手伝いをさせていただきましたけれども、平成28年10月に関東農政局に対し醸造用玄米五百万石を選択銘柄として銘柄設定の申請を行っております。

 この銘柄の設定申請手続ですが、申請者に対し銘柄設定等の意見聴取会が開かれ意見聴取を行うこととなっておりますが、過日12月1日に関東農政局において意見聴取会が開催されたところでございます。意見聴取会では、埼玉県やJA、全農等農業関係者が参加し検討されましたが、ここで反対意見はなく、新たな銘柄設定の妥当性が認められたことから、農林水産省生産局長へ進達することが決まりました。

 今後につきましては、農林水産省生産局において申請が認められた場合は、農林水産大臣が行う農産物規格規程の改正手続が行われることとなっております。農産物規格規程の改正後は、埼玉県における酒米の産地品種銘柄として2品種が設定されることとなり、埼玉産の五百万石として清酒ラベルに使用酒米の表示ができるようになり、さらなる酒米需要につながっていくものと考えております。

 現在、国内の酒市場全体が縮小する中で、近年、海外への日本酒輸出は年々増加し、今後も海外市場は拡大していくと見込まれております。海外市場における酒の標準はワインでありまして、ワインの世界では原料産地は品種にとって重要な要素になります。そこで、日本酒も地酒として販売する以上、原料の酒米を他の地域から購入するのではなく、その地域の酒米を使うことが重要となってまいります。このような傾向により、現在、県内にございます35の酒蔵におきましても特に海外市場を意識する蔵元では地域で生産された米にこだわった日本酒づくりを試行する傾向が強くなっていると伺っておりますので、今後、埼玉産の酒米の需要も増していくことが予想されます。こうした意味においては、生産者みずからが立ち上がり、銘柄設定を行った加須産五百万石はインセンティブに働く可能性が大きいと考えております。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。順調というか、進んでいるということで、銘柄設定も進んでいるようでございます。

 それでは、市長にお伺いをします。

 埼玉一の米どころの米を生かし、地元の蔵元などが手を携えて地元の銘酒をつくる取り組みについて、市長がラベルに揮毫され支援をされていることはよく私も承知をしているところでございます。

 よく考えてみますと、あのボルダリングのワールドカップのスポンサーの中に日本酒メーカーが名前を連ねています。私はなるほどと受けとめています。加須市の特産品である米、それに水と緑を使った地元銘酒づくり、まちおこしに市が支援し、温かく育てていただきたいと願っております。

 そこで、市長からこの取り組みについてお伺いをします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域の振興についてのご質問にお答えをいたします。

 お話にありますとおり、「加須の舞」につきましては関係する市民の皆様方により自主的に始まった取り組みでございまして、加須で収穫された酒米を使い、加須の酒造メーカーが製造し、加須の販売業者が販路を確保するといったオール加須の地酒であり、まさに農商工連携のモデルケースであろうと私は思っております。

 それを、この「加須の舞」をさらに加須ブランドとして、日本国内はもとより海外においてもその認知度をさらに高めていく努力が必要だろうというふうに思っております。そのために、先ほど酒米の件につきましてもご答弁申し上げましたが、これはもう生産者とともに協力して今、推進をしているところでございまして、私としてもさらにこれが大きな次のステップにつながることを期待をしているところでございます。

 今後においても、この「加須の舞」の取り組みについては、農業振興という可能性を秘めた市民主体の1つのチャレンジというふうに考えておりますので、これが大きく実を結ぶように期待を申し上げますとともに、市といたしましても関係機関と連携しながら支援をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市長に温かく応援をしていただくという方向でご答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、信号機の設置についてお伺いをします。

 県道羽生外野栗橋線と市道が交差する地蔵前交差点は、この間、重大な事故が発生しております。地元住民が、交通事故を防ぐために、2014年に市長に地元住民の皆さんの署名を添付して信号機設置について陳情をしたところです。市長も警察署にしっかり届け、加須市への設置が高まるよう努力すると答弁をいただいているところです。

 交通量も以前より増えました。1日当たり9,000台を超えています。さらなる事故を防ぐため、速やかに信号機の設置が必要であり、地元の住民は設置を心待ちにしております。現在どのようになっているのでしょうか、説明をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 砂原地内の信号機設置の陳情に対する経過についてお答えします。

 お尋ねの箇所については、平成25年2月13日に陳情書が市に提出されておりますが、市では陳情書が提出される前年の平成24年5月14日に平成25年度の信号機設置要望箇所として加須警察署に要望しており、以降毎年度要望を続けておりますが、現在まで設置されていない状況でございます。

 信号機の設置につきましては、道路交通法第4条第1項の規定により県公安委員会において決定、設置されるものであります。このため、信号機の設置に関しては自治協力団体などからの要望や各学校長から通学路の危険箇所の改善依頼など、市に対する信号機の設置に係る要望等を数多くいただいており、加須警察署へ提出しております。

 加須警察署に要望書提出後の手続について問い合わせたところ、市から提出された信号機の設置要望箇所については、交差点の交通量、事故発生状況や児童・生徒、高齢者等の歩行者の利用状況の調査、信号機以外の代替対策の可能性の検討、審査を行い、その調査結果の評価書を市からの要望書に添付し埼玉県警察本部に申請するとのことであります。埼玉県警察本部では、県内市町村の数多くの要望から、緊急性、必要性の高い箇所を選定し、最終的に県公安委員会で設置決定を行い、予算の範囲内で順次設置しているとのことです。

 なお、参考までに近年における埼玉県全体及び加須市の信号機の設置要望と実績を申し上げますと、平成27年度は埼玉県全体で877カ所の要望に対し15基設置されました。このほか、新設道路により信号機が13基設置されています。加須市では、94カ所を要望し、設置された信号機はありません。要望以外では、県道羽生外野栗橋線の新路線開通に伴い大越地内加須未来館入り口交差点に信号機が新設されました。平成28年度は、埼玉県全体で836カ所の要望に対し16基設置される見込みであり、このほか新設道路により信号機が14基設置される見込みとなっております。加須市では98カ所を要望し、現在のところ設置はありません。

 このように現状としては市内に信号機が年度内に1カ所設置されればよいという大変厳しい状況ではありますが、市としては今後も信号機設置要望の手続に従い、砂原地内の要望箇所につきましても粘り強く加須警察署に要望してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 信号機設置につきましては、地元住民の切なる願いであります。粘り強く要望していただくということですので、今後ともぜひ粘り強く要望していただきたい、そして一刻も早く信号機が設置できますようお願いしたいと思います。

 私は、今回の質問で4項目取り上げました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、22番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。



△休憩 午前10時23分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、ゴミ処理事業について伺います。

 日本一のリサイクルのまちを目指し、市民や事業者と協働してごみの減量化や資源化を図ることで循環型社会の構築、推進に取り組んでいます。平成33年にはリサイクル率40%とすることを目指し、この目標を達成していくために分別品目数の統一や指定ごみ袋制度の導入、粗大ごみ戸別収集制度の導入、また生ごみ処理容器購入補助制度の拡充などを行っています。

 平成26年度のリサイクル率は38.9%、全国で5位、埼玉県で1位となりました。今後のリサイクル率向上への取り組みを含め、3点伺います。

 1点目、過去3年間のリサイクル率推移を見ますと、平成25年度40.7%、平成26年度38.9%、平成27年度38.7%となっています。この推移状況をどのように分析しているのか、伺います。

 2点目、リサイクル率の目標値を平成33年に40%としています。40%に設定した理由とリサイクル率向上を目指す理由を伺います。

 3点目、減量化に向けての取り組みについて伺います。

 ごみ分別品目辞典の中で、生ごみの約80%は水分です、ごみを出すときは水をよく切ってくださいと表記されています。各家庭でどのくらい生ごみの水切りがなされているかは分かりませんが、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターで処理される燃やすごみの中の水分量から推測できると思いますので、伺います。

 また、生ごみ処理容器の購入補助を行っていますので、その普及状況を伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ゴミ処理事業についての質問に順次お答えします。

 本市のごみ処理につきましては、平成25年4月から日本一のリサイクルのまちを目指して、市内全域で5種18品目の分別品目の統一などを図ったところであり、市民の皆様のご理解とご協力により順調にごみ処理事業が行われております。

 初めに、資源化総量をごみ排出量で割ったリサイクル率の推移でございますが、合併後、ごみ処理再編前の平成22年度は24.9%、平成23年度は32.2%、平成24年度は31.0%でございまして、再編後は平成25年度40.7%、平成26年度38.9%、平成27年度38.7%と推移しております。

 再編後初年度の平成25年度のリサイクル率が再編前の前年度と比較すると9.7ポイントと大幅に上昇したところでございますが、これはごみの総排出量が4,969トン、11.1%減る一方で、資源ごみのプラスチック類ごみ製品が2,363トン増えるとともに、紙布類が1,461トン増え、資源ごみ全体では3,861トン、61.2%増えたことによるものでございます。

 この理由といたしまして、平成25年4月から市内全域でごみ分別を5種18分別に統一したことや、指定ごみ袋の導入による再編を契機に、地域のリサイクル推進協力会を中心とした市民の皆様のご協力によりごみの資源化、減量化が促進されたことによるものでございます。

 その後、平成25年度から平成26年度、平成27年度にかけてわずかずつリサイクル率が下がっておりますが、ごみの排出量の推移を見ますと、平成25年度と平成27年度の比較でごみの総排出量が880トン、2.2%増加となる一方で、資源ごみの紙布類が526トン、14.5%の減少、また、瓶類が54トン、8.1%の減少をしており、全体的に見ますと、ごみの総量が増加傾向にあり、資源ごみが減少傾向となっております。

 ごみの総排出量増加の要因といたしましては、本市では人口が減少する一方で世帯数が増加している状況がございます。平成25年度と平成27年度の10月1日現在の統計で比較しますと、人口が1,505人、1.3%減少し、世帯数は756世帯、1.7%増加しております。炊飯器などの家電のように世帯人数に影響を受けずに世帯として消費されるものや引っ越し等により不用となる片づけごみが発生するなど、世帯数の増加に関連したごみの発生が一因と考えられます。また、そのほか景気動向などの社会な要因も複雑に絡み合いながら、ごみの総排出量が増加しているものと推測されるところでございます。

 また、資源ごみの紙布類の減少につきましては、ペーパーレス化、新聞の発行部数の減少、書籍、雑誌の販売部数の減少などの社会的要因が挙げられ、瓶類の減少につきましては軽くて割れない便利なペットボトルへの移行により生産量が減少し、ごみとして排出されるものが減っている状況にあるところでございます。

 次に、リサイクル率を40%と目標に設定しました理由でございますが、この目標値は平成24年3月に策定した加須市一般廃棄物処理基本計画におきまして計画最終年度の平成33年度の目標として定めたものでございます。この計画では、市民や事業者と協働してごみの分別徹底による再資源化の促進を図ることで地球温暖化の抑止や最終処分場の延命化などに対応するため、具体的にはごみ処理の再編を行い、指定ごみ袋制度の導入やごみの5種18分別区分の統一、みどりのリサイクル、小型家電リサイクルをはじめとした資源化の拡充などの各種取り組みを実施することとしております。これらの取り組みを実施することで、年々資源化量が増加し、最終年度の平成33年度にリサイクル率が38.6%になると推計したところでございます。

 また、環境省が発表した全国のリサイクル率において、全国平均が20.5%であり、人口10万人以上の市では1位が岡山県倉敷市の47.8%で、以下、2位が神奈川県鎌倉市、3位、東京都調布市は40%以上で、5位の東京都三鷹市の38.4%という状況でございましたことから、これらを踏まえ、全国のトップレベルを目指すために40%としたところでございます。

 市民の皆様の多大な協力により、わずか2年で達成したところでございますが、引き続き、加須市一般廃棄物処理基本計画に基づく各種取り組みを実施し、40%を目標としてごみの資源化、減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、減量化に向けての取り組みについてのご質問のうち、燃やすごみに含まれる水分比率についてでございますが、市では国からの通達に基づき、ごみ焼却施設におけるごみ質の分析を年に4回実施しておりまして、水分はその測定分析項目の1つとなっております。加須クリーンセンターにおける分析結果の年間の平均値は平成26年度は46%、平成27年度は48%、平成28年度に実施した2回の平均値は45%と推移し、大利根クリーンセンターにおける分析結果の年間の平均値は平成26年度は54%、平成27年度は57%、平成28年度に実施した2回の平均値は49%と推移しております。

 次に、生ごみ処理容器購入費補助金の交付実績についてお答えします。

 生ごみ処理容器購入費補助金を市内全地域で統一し、電気式生ごみ処理機1基当たり4万円、コンポスト容器1基当たり4,000円と、県内でもトップクラスの上限額に拡充した平成24年度から平成27年度までの累計では、電気式生ごみ処理機が652台、コンポスト容器が641台、合わせて1,293台でございます。処理後の生ごみを燃やすごみに出さないで堆肥化にするなど、処分することについてでございますが、一般的に燃やすごみの約4割が生ごみであり、また生ごみの約8割が水分であると言われていることから、燃やすごみの減量化には生ごみの排出自体をいかに少なくするかということが有効でございます。

 したがいまして、生ごみ処理容器購入費補助金制度は、生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化及び資源化を図ることを目的に交付しているもので、毎年、広報紙を通じて市民の皆様に補助制度を周知するとともに、生ごみの減量化への理解をお願いしているところでございます。

 電気式生ごみ処理機に対する補助金を交付した方に対しまして、その趣旨をご理解いただき、減量効果を検証するためのアンケートをお願いしておりまして、平成27年度末までに回答いただいた259人の集計結果では、処理後の生ごみを肥料として利用している方が67%、燃やすごみとして出している方が25%、未回答が8%となっており、補助制度を利用いただいた多くの方にごみの減量化に協力いただいているところでございます。

 今後におきましては、電気式生ごみ処理機の補助制度を申請される皆さんに、アンケートに加えチラシなどを活用し、処理後の生ごみを肥料などとして利用することにより焼却灰の発生が抑制され最終処分場の減少につながることから、可能な限り処理後の生ごみを植木や家庭菜園などの肥料として利用するなど、生ごみ処理容器購入費補助制度の意義を理解して活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) リサイクル率を40%に設定し、向上を目指す理由、分かりました。最終処分場の延命化、これは加須市だけということではなくて、全体を見てということだと思います。そして、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを他市の法律等により総合的に進めていくということで、地球環境の危機を克服し、持続的社会を目指すという国の政策によるものが大きいと思います。各自治体、そして個人個人が取り組むことで、国の示す2030年度までに2013年度比温室効果ガスの排出を26%削減という数値目標に近づけるのかもしれません。

 環境省の示す廃棄物分野における地球温暖化対策資料の中で、第3次循環基本計画における循環型社会づくり、低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取り組みに関するポイントとして、地域で循環可能な資源や再生エネルギーはなるべく地域で循環させ、それが困難なものについては循環の輪を広域化させるとあります。市内や近隣に処理に関係する事業者があったり、新たに開設したり、また処理の技術も進化したりと取り巻く状況は変化します。一般廃棄物処理計画は平成33年度までの10年計画で、単年ごとに見直しもされています。どのような点にポイントを置いて見直しを行っているのか、伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ごみ処理についての再質問にお答えします。

 加須市は合併後のごみ処理事業を再編し、ごみの発生から最終処分に至るまでの発生抑制、資源化、適正処理を総合的、計画的に推進するための指針として、平成24年3月に平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間とした一般廃棄物処理基本計画を策定しました。

 基本計画では、ごみ処理の基本目標、基本方針、資源化、減量化目標を定めるとともに、発生抑制、資源化の取り組み項目をはじめ、収集運搬から中間処理、最終処分に至るまでのごみ処理の基本計画を定めております。

 また、毎年度策定する一般廃棄物処理実施計画では、基本計画に定めた目標を達成するため、実績をもとにした一般廃棄物の排出の見込みから収集計画や処理計画及びごみの資源化、減量化に向けた取り組みについて定めております。

 なお、この実施計画では毎年基本計画に定める目標に資する取り組みの見直しを図っているところでございます。

 ごみの処分方法、処分先などの見直しにつきましては、一般廃棄物処理基本計画策定後の取り組みとしまして、平成25年度は4月から自転車の売却を開始し、また、11月から布団の売却を開始しております。平成27年度は、5月からライターの資源化を開始し、またリサイクルフェアの開催回数を年1回から年3回に拡充いたしました。平成28年度はこれまでに3回開催しており、来年1月の開催予定分を含めまして年4回開催する予定でございます。また、4月からプラスチック類の資源化処理先に発電施設の燃料処理を行う事業者を追加し、5月からは硬質性プラスチック類の売却を開始、さらには自転車の売却に加え、ベビーカー、キャリーケース、ゲーム機、ゲームソフトなどの日用品の売却強化を図ったところでございます。

 今後におきましても、社会、経済情勢を注視しつつ、効果的かつ効率的なごみ処理事業を遂行するとともに、本市におけるごみ処理事業の基本となる一般廃棄物処理基本計画に定める目標達成に向けてごみの資源化・減量化を安定的かつ継続的に進め、日本一のリサイクルまちづくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ごみの減量化、リサイクル向上のためにご努力いただいていること、よく分かりました。燃やすごみの水分量、私は以前にも伺っているんですね。平成25年に伺っていて、そのとき加須クリーンセンターで34.4%と43.5%、大利根クリーンセンターで55.9%と49%となっています。今回、今伺って、平成28年度は加須クリーンセンターが45%、大利根クリーンセンターが平均で49%ということだったんですけれども、何かやはり水分量は余り変わっていないように思います。

 とても分かりやすいごみ分別品目辞典が配布されていますが、生ごみの80%は水分です、ごみを出すときは水をよく切ってくださいだけでなくて、具体的に水を切る方法を示すパンフレットを作成、配布、または追加記載して減量に取り組むことが必要だと考えています。各家庭で心がけ、取り組むことで減量できます。行政報告書によれば、平成27年度、加須クリーンセンターでの燃やすごみ搬入量は2万2,493トン、30%水分が切れれば1万5,700トン、20%で1万7,900トンとかなりの減量になります。燃焼効率も上がります。

 以前も提案しましたが、京都市で作成している3キリ、食べキリ、使いキリ、水キリの具体的方法と処理に係る経費を載せたパンフレット作成をお願いします。資源をリサイクルすることで売却益がある、しかし、それ以上に処理経費、運搬費用がかかっていることを伝えることが減量化への啓発となります。

 また、生ごみ処理容器も年々普及していくわけですが、電気式生ごみ処理機の処理後の堆肥に関して、家庭菜園や庭の草花に使用しているという方がアンケート調査で67%、そして25%の方は燃やすごみとして出しているということです。その活用についても、市で取り組むことが必要だと思います。近隣の事例もあります。近隣では、それについても取り組んでいる自治体がありますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。

 廃棄物処理計画の単年度見直しでは、事業者も見直ししているということです。遠くで焼却するなら近くで焼却、プラスチックを燃料としてクリーンセンターで活用すること、またプラスチック容器ももう一度容器によみがえらせればCO2は30%削減となります。見直しの際、研究、検討をお願いします。

 加須クリーンセンターには、108トン2基の焼却炉があります。80%で燃焼することが効率がいいとされています。減量化も進んでいます。大利根クリーンセンターでは、ばいじん、焼却灰に含まれるダイオキシン類の量が比較的高くなっています。環境への負荷軽減、コストダウンのためにも、統一に向けて動き出すべきだと考えます。

 以前にも質問しました。大変デリケートな問題だとのご答弁をいただきました。誰かが動かないと事は始まりません。ご検討いただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 北川辺地域の内水対策について伺います。

 北川辺地域では、県営かんがい排水路事業として排水路整備延長8.53キロメートルを平成12年から平成27年度までの国庫補助事業として行われてきました。この事業により改善された点、新たに課題として浮かび上がった点を含めて、北川辺地域内の排水の基本的な考え方を伺います。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 北川辺地域の内水対策に係るかんがい排水路事業を含めた排水の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 まず、県営かんがい排水事業につきましては、平成12年度に事業に着手し、平成27年度をもって事業が完了したところであり、中堀排水路、駒場排水路、高台排水路、子之新排水路の4つの幹線排水路について、総延長1万3,485.5メートルのうち1万315.5メートルの整備を実施したものでございまして、整備率は全体の76.5%でございます。

 北川辺地域の排水の基本的な考え方についてでございますが、地域の水の大きな流れといたしましては、県営かんがい排水事業の対象となった4つの幹線排水路に飯積排水路を加えた5つの排水路により、北川辺地域全体の排水を旧川に集め、旧川から渡良瀬川に排水するものでございます。

 また、かんがい排水事業による内水対策への影響につきましては、北川辺地域の上流部では冠水箇所や冠水時間の抑制が図られた反面、下流部においては幹線排水路の水の流れが速くなったことにより旧川の水位の上昇が早くなる状況が確認されております。このため、北川辺地域の内水対策といたしましては、水害に対する事前行動計画いわゆるタイムライン及び北川辺排水機場運転管理マニュアルに基づき内水被害の軽減に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、北川辺地域全体として平時の良好な排水を確保するとともに、大雨時の内水被害の防止に向けた対策を講じていきたいと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 基本的な考え方として、高台、中堀、駒場、子之新の4つの排水路に飯積排水路を経由して旧川へ流れ、排水機場から渡良瀬川へと排水されるという基本的な考えを伺いました。小野袋地区では、大雨が降った場合溢水する水路、流れる様子もなく、溢水寸前の水路があることから改善に向けた要望があります。北川辺地域の基本的考え方からすれば、東武線を越えて南側の排水路に流すようにしなければなりません。東武線の下を通過する排水路が何本あるのか、また、東武線の北側、渡良瀬川との間の地域である藤畑、小野袋地区の排水に関してどのようにお考えなのか伺います。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 藤畑、小野袋地域の排水についてお答えをいたします。

 藤畑、小野袋地域の排水につきましては、市といたしましても溢水対策事業として進めております小野袋柏戸地区と一体として水路の状況、溢水の実情、地理的な状況などについて把握しているところであり、内水対策を進めているところでございます。

 具体的には、平成24年度に暗渠改修2カ所と合流点改修2カ所、平成25年度に暗渠改修1カ所と水路しゅんせつ558メートル、平成26年度に道路かさ上げ243メートルと水路敷打ち515メートル、平成27年度に水路敷打ち100メートルを実施してきたところでございます。

 しかしながら、地域の特性として、東武鉄道を横断する主な水路の数は3カ所であり、下流の飯積排水路の能力にも限りがあることから、本年度も飯積排水路の流下能力を向上させるための調査を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては藤畑、小野袋地域を含め、北川辺全体として地域特性を考慮しながら、内水対策を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 飯積排水路の調査をしていくということですので、小野袋地区については早期に改善できるようにご努力お願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 国保における医療費の動向と削減に対する施策について伺います。

 高齢化が急速に進む中、医療費がますます増加すると予想され、医療費の増加抑制のために各自治体で疾病予防や健康づくりのさまざまな取り組みが行われています。そこで、加須市の状況を伺います。

 1点目、1人当たりの医療費の推移。

 2点目、年齢階層、診療種別で見た1人当たりの医療費状況。

 3点目、医療費削減への市の取り組みを伺います。

 このことについては、埼玉一の健康寿命のまちを目指す当市では、予防医療を進め、運動など多数の事業に取り組んでいます。主なものについてということで伺います。例えばジェネリック医薬品の普及、成人歯科検診など、その効果が分かるものがあれば一緒にお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 国保における医療費の動向と削減に対する施策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、1人当たりの医療費の推移でございますが、国民健康保険事業状況報告書(事業年報)によりますと、平成25年度は30万7,390円で前年比4.4%増、平成26年度は32万2,295円で前年比4.8%増、平成27年度は33万2,613円で前年比3.2%増となっております。

 次に、年齢階層別診療種別の1人当たりの医療費の状況についてでございますが、年齢階層別の1人当たりの医療費の平均は、ゼロ歳から5歳までの未就学児が18万5,611円、6歳から64歳までの一般世帯の方が24万9,697円、65歳から74歳までの前期高齢者の方が46万6,250円となっております。

 また、主な診療種別の1人当たりの医療費の平均でございますが、入院が10万9,945円、入院外が13万4,118円、歯科が2万1,562円、調剤が5万7,535円となっております。

 さらに、年齢階層ごとの主な診療種別の1人当たりの医療費でございますが、未就学児は入院が6万5,293円、入院外が8万7,707円、歯科が1万1,644円、調剤が1万9,020円、一般世帯の方は入院が8万2,997円、入院外が9万7,431円、歯科が1万8,127円、調剤が4万2,313円、前期高齢者の方は入院が15万3,169円、入院外が19万1,997円、歯科が2万7,356円、調剤が8万2,841円となっております。

 次に、医療費削減への市の取り組みについてでございますが、主な事業について申し上げます。

 初めに、平成28年度から県内市町村と共同で実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業でございますが、糖尿病が重症化するリスクが高い医療機関の未受診者、受診中断者109名を対象に医療機関を受診するよう通知により勧奨するとともに、通院患者のうち18名を対象に保健指導を開始しております。糖尿病が重症化し人工透析に移行した場合、1人に対して初年度において約1,000万円、次年度から約550万円が毎年かかると言われておりますので、本事業を積極的に推進することによる5年後、10年後の事業効果に期待しているところでございます。

 次に、ジェネリック医薬品利用差額通知サービスでございますが、加須医師会と協議を重ね、高血圧、脂質異常症、糖尿病の生活習慣病に係る慢性疾患のうち、先発医薬品を服用中の患者でジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が月300円以上削減が見込める方を対象として、平成26年度から毎年9月と3月の年2回、ジェネリック医薬品利用差額通知書を送付し啓発しており、直近の9月には729名に対して送付したところでございます。

 次に、特定健診、特定保健指導でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会が特定健診等データ管理システムにより集計し、11月に発表いたしました平成27年度の法定報告によりますと加須市の特定健診受診率は28.4%で、県内63市町村中63位で最下位、特定保健指導終了者の割合は19.0%で、県内25位となっております。平成28年度におきましても、生活習慣病を予防し、医療費の削減を図るため、引き続き無料で受診いただけるよう受診費用の助成を行っているほか、がん検診との同時実施、市内の委託医療機関での個別健診や身近で実施できる集団健診など、受診率の向上に向けてさまざまな取り組みを実施しており、集団健診につきましては、申込者全員に受診いただけるよう定員を170名増やし1,870名とするなどの改善を行ったところでございます。

 次に、けんしんパスポートでございますが、市が実施する全てのがん検診の受診券を1つにまとめ、受診の仕方等を分かりやすく説明し、対象者全員に個別に通知しているものでございまして、がん検診受診率を向上し、がんを予防する対策の1つとして実施しているものでございます。

 次に、おおむね50歳以上の健康な方を対象に実施しております筋力アップトレーニング事業でございますが、この事業は一人一人の体力や健康度に合わせた科学的根拠に基づく個別プログラムにより、週1回、6カ月間トレーニングするものでございます。既に1,400名以上の修了生を輩出しており、修了後は多くの方が自主グループに入り仲間と引き続き運動を続けていただいております。体力年齢が平均約8歳若返り、参加者1人当たりの医療費は参加されない方に比べ約7万9,000円低くなったという分析結果も出ており、本人の経済的負担の軽減はもとより、市としても医療費削減に大いに役立っているところでございます。

 市では、このようなさまざまな取り組みを毎年効果を検証し改善を図りながら地道に継続していくことにより、毎年増加を続けております医療費をできる限り削減してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 先週の質問で、がん検診の受診率向上とか特定健診の受診率向上に対する質問とか答弁の中で、健康に対する関心が加須市は高いのに健診率が上がらないとありました。市民の方への周知もかなり行っていただいていると思います。もちろん事業もたくさん行っていただいていると思います。しかし、いま一つ結果につながらない、受診率とか向上しない、そんなもどかしさがあります。

 それらの点を踏まえ、今後どのように情報を発信し、市民の皆さんに働きかけをしていくのか伺います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問についてお答えいたします。

 各事業情報の周知に当たりましては、これまでホームページや広報紙をはじめ、事業の内容などからPR効果を考慮し、複数の方法を組み合わせながら効果的に情報発信を行うよう努めてまいったところでございます。例えば、対象者全員への個別通知、未受診者のみを対象とした勧奨通知の送付、電話による個別勧奨、医療機関や公共施設へのポスターの掲示、地区を限定した回覧、チラシの配布、イベント会場における啓発品の配布等、さまざまな方法により実施してきたところでございます。

 今後におきましても、引き続き効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 高齢化率が32%という小鹿野町では、後期高齢者医療費1人当たりの年間額が埼玉県平均から13万円も低くなっています。最初に減塩運動に取り組み、ビタミン不足が判明するとカボチャやモロヘイヤの苗を全戸配布し、食生活を基本から見直すことからスタートし、健康づくり教室へのバスでの送迎、また、2002年から国が進めている地域包括ケアシステムの構築を本格的に推進しているそうです。ほかの自治体の取り組みもぜひ参考にしていただき、ふだんから健康増進に心がける第1次予防の重要性、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことを呼びかけ、特定健診や人間ドック、市内で行う各種がん検診の受診の推奨、これも十分行っていただいていると思いますけれども、重複受診を控えるなどの適正受診の呼びかけなど、これまで以上に継続的な周知啓発、たくさんの健康づくり事業への支援をお願いします。

 かかる医療費を数値で示したり、事業の効果、先ほど筋力アップトレーニングで8歳若返ったなど、数値で示していただいて、より広く見える化して周知して、市民一人一人に自分の健康は自分で守るという意識を育み、自発的かつ継続的に健診や事業に参加していただくよう、とても難しいことですが、引き続きご努力をお願いします。

 以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時23分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、水道施設の耐震化対策について、2、食農教育について、3、市民主役の元気な地域づくりについての3点について質問します。

 まず、第1点目に水道施設の耐震化対策について伺います。

 5年前の東日本大震災以降、本年4月に熊本地震、そして10月に鳥取地震、また、昨年の鬼怒川決壊や今年の8月の記録的豪雨など自然災害に見舞われ、その都度、ライフラインの損傷が発生し、市民生活の復旧に人的にも経済的にも大きなエネルギーを使い、長期の時間を要しています。また、今年11月の博多の地下鉄工事中の道路大規模陥没におけるライフラインの損傷は、市民生活や産業活動に大きな影響を与えました。いずれにしても、安心の市民生活が守られるよう、常に危機管理の意識を持って事業の維持管理に当たらなければならないということは、私が申し上げるまでもなくご認識のことと思います。

 そこで、市民の命を守るために、本市が事業者となっている水道事業について、特にその耐震化対策について伺います。

 まず、1点目に、平成25年3月に策定されている加須市水道ビジョンにおける上水道施設の耐震化について、目標及び進捗状況、そして今後の進め方などについてご説明ください。

 次に、2点目に、管路の耐震化にも影響のある石綿セメント管の更新状況についてご説明ください。

 また、石綿セメント管の更新については国の平成28年度第2次補正予算にもこの事業の予算が盛り込まれているようですが、本市においても利用することができるのかも伺います。

 そして、3点目に、人口減少や過疎化が進む中、限られた資金でどのようにインフラを維持するかが課題となっていますが、長期的視野に立って資産を管理するアセットマネジメントの視点が必要ではないかと思います。厚生労働省の有識者会議、水道事業の維持向上に関する専門委員会が10月に示した報告書の骨子案にもアセットマネジメントの推進が盛り込まれています。本市においては、水道事業における長寿命化計画は未作成であると思います。ぜひアセットマネジメントの考え方を持って推進していかれてはと思いますが、お考えを伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) ご質問の水道施設の耐震化対策についてのうち、加須市水道ビジョンにおける上水道施設の耐震化についてお答えいたします。

 加須市水道ビジョンは、水道法の精神である安全な水を安定的に供給するため、施設管理体制の強化や充実、将来の水需要に対応した水道施設の計画的な統廃合及び施設更新に努めるとともに、災害にも強い給水体制を図るための水道施設の耐震化、水道施設の集中管理など合理的な管理体制を整備する施策を推進することとしており、この施策を実現し、かつ水道事業の効率化と健全な財政運営を図るための指針として、平成25年3月に加須水道ビジョンを策定したものでございます。

 まず、浄水場の再整備についてでございますが、浄水場は市内に9浄水場があり、震災等の災害時に配水拠点となる施設でございます。市の水道ビジョンでは、市内の9浄水場の能力は現在の水需要に対し十分余裕があることから、まず第1段階といたしまして、平成34年度までに騎西第1浄水場及び騎西第2浄水場を統廃合し、北川辺北部浄水場を廃止し、7浄水場に統廃合する計画でございます。第2段階といたしまして、平成44年度までに大利根第2浄水場及び睦町浄水場を廃止することで5浄水場に統廃合する計画でございます。

 ご質問の浄水場の耐震化の状況でございますが、市の水道ビジョンでは耐震診断を平成34年度までに全て完了することとしており、耐震診断につきましては平成25年度から実施しており、市内8浄水場の耐震診断が平成27年度に全て完了したところでございます。

 なお、耐震診断を実施していない北川辺北部浄水場につきましては、市の水道ビジョンでは平成34年度までに廃止する計画であるため耐震診断は実施しておりません。

 耐震診断結果でございますが、市内8浄水場のうち、震度5弱程度の比較的発生頻度が高い地震であるレベル1地震動では騎西第2浄水場、北川辺中央浄水場及び大利根第3浄水場の3浄水場につきましては耐震性能を満足しておりましたが、残りの5浄水場である久下浄水場、睦町浄水場、加須北部浄水場、騎西第1浄水場及び大利根第2浄水場につきましては耐震性能が不足している結果でございました。また、阪神・淡路大震災クラスの震度6強以上のレベル2地震動では、8浄水場全てで耐震性能が不足している結果でございました。

 次に、浄水場の耐震化工事についてでございますが、現在、浄水場統廃合更新(耐震化)整備事業として平成27年度から久下浄水場の更新(耐震化)工事に着手したところであり、平成28年度はRC配水池の撤去工事、平成29年度までに中央監視棟の更新を行い、平成32年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。また、市の水道ビジョンでは、平成34年度までに騎西第1浄水場と第2浄水場の統廃合更新(耐震化)を行うとともに、北川辺北部浄水場を廃止する計画でございます。

 さらに、平成44年度までに浄水場統廃合更新に合わせ、加須北部浄水場、北川辺中央浄水場及び大利根第3浄水場の耐震化工事を行い、睦町浄水場及び大利根第2浄水場を廃止する計画でございます。

 次に、水道管の耐震化についてでございますが、市の水道ビジョンでは震災時にも水道水を安定して供給するため、口径150ミリメートル以上の基幹管路の耐震化については石綿セメント管更新(耐震化)事業及び有収率向上対策事業で耐震化に取り組んでおり、口径150ミリメートル未満の管路については石綿セメント管更新(耐震化)事業、有収率向上対策事業及び水圧不足対策事業で取り組んでいるところでございます。

 口径150ミリメートル以上の基幹管路の耐震化でございますが、市の水道ビジョンの平成27年度末の計画目標値である耐震適合率は21.6%でありますが、平成27年度末の状況は口径150ミリメートル以上の基幹管路約296キロメートル、そのうち整備済み基幹管路延長約62キロメートルで、基幹管路の総延長に対する整備済み基幹管路延長割合の耐震適合率は21.1%でございます。

 整備状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の耐震化の整備延長は約10.1キロメートル、年平均で換算いたしますと耐震化の整備延長約2キロメートルの耐震化を行ったところでございます。

 また、口径150ミリメートル未満の耐震化でございますが、平成27年度末の状況は口径150ミリメートル未満の管路約531キロメートル、そのうち整備済み管路延長約57キロメートルで、口径150ミリメートル未満の管路の総延長に対する整備済み口径150ミリメートル未満の管路延長割合の耐震適合率は10.7%でございます。

 整備状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の耐震化の整備延長は約38.4キロメートル、年平均で換算いたしますと耐震化の整備延長約7.7キロメートルの耐震化を行ったところでございます。

 次に、石綿セメント管の更新状況についてでございますが、市の水道ビジョンの目標は配水管の耐震化を図るため耐震性の低い石綿セメント管の更新を計画的に図るものであり、平成27年度末の計画目標値である残存率は8.8%でありますが、平成27年度末の状況は水道管の総延長約827キロメートルであり、そのうち石綿セメント管の残存延長約76キロメートルでございます。総延長に対する石綿セメント管の残存延長割合の残存率は約9.2%でございます。

 石綿セメント管の更新状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の更新延長は約23.5キロメートル、年平均で換算いたしますと延長約4.7キロメートルの更新を行ったところでございます。

 また、国会において平成28年10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算の活用についてでございますが、厚生労働省の関係では水道施設の耐震化等や水質安全対策として法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路への更新等の支援や、災害時の水源、水質の変動に適切に対処するための高度浄水施設等の整備支援についての事業がございましたが、その採択基準及び対象事業は簡易水道や水道水源開発等の施設整備に関するもので、市の水道事業の石綿セメント管更新事業や水圧不足対策事業には該当するものではございませんでした。

 今後も引き続き国の動向を注視し、補助制度を有効に活用することで水道施設の建設費の財源確保に努め、健全な水道事業経営を運営してまいりたいと考えております。

 次に、アセットマネジメントについてでございますが、平成20年7月に策定した厚生労働省の水道ビジョン改訂版によりますと、重点項目としてアセットマネジメントの手法を導入し、中長期的な視点で資産確保等の方策を推進すると明記しております。また、平成21年7月に策定した国の水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きによりますと、アセットマネジメントいわゆる資産管理とは、水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理、運営する体系化された実践活動と定義されており、アセットマネジメントの実践によりまして現有資産の状態、健全度を適切に診断、評価し、中長期的における更新事業の算定や財政収支の試算を行うことで計画的な事業運営が可能になるものでございます。

 こうしたアセットマネジメント手法につきましては、平成25年3月の市の水道ビジョンの策定の際にも取り入れられており、平成25年度から平成34年度までの財政収支の見通しに反映させているところでございます。また、アセットマネジメントを実施したことにより、平成26年度から平成29年度までに実施する予定であります緊急時用連絡管整備事業が国の補助事業として採択をいただいたところでございます。

 今後におきましても、加須市水道ビジョンの見直し等においてアセットマネジメント手法を有効に活用し、これまで同様、中長期的な視点で持続可能な水道事業を運営してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 小関上下水道部長から詳しくご答弁をいただきました。

 浄水場の施設の耐震診断につきましても、耐震補強が必要な施設も多く、また石綿セメント管更新もまだ76キロメートルも残っているという、そういうお話でございました。また、基幹管路の耐震化は総延長293キロメートルのうち230キロメートルも残っている現状であるということでございます。これらが震災等で破損した場合には、復旧に多くの時間を要し、市民生活に多大な影響を与えることは明らかだと思います。でも、そのご認識はあられるということも今確認させていただきましたので、相当の時間と多大な費用がかかることも分かっておりますけれども、さらなるスピードアップを図っていただいて、安心・安定の水道事業となりますようお願いをいたします。

 第2点目に、食農教育について伺います。

 本市は、合併後、埼玉県一の米どころとなり、農業は市の基幹産業であります。しかし、全国的な傾向であり、本市においても同様ですが、農業従事者の高齢化や農家数の減少が進み、耕作放棄地が拡大し農地の荒廃が目立っています。

 そこで、市としても農業公社を株式化し耕作の受託ができるようにしたり、加須の農業担い手塾や農地中間管理機構への農地の集積による担い手支援に力を入れていただいております。そして、さらなる農業の発展を目指し、さまざまな施策で支援をしていただいているところでございます。

 そのような環境の中で育つ加須市の子どもたちは、兼業農家ながらも家で農業を営んでいる家庭のお手伝いや家庭菜園や市民農園で農作物を栽培したりするなど、何らかの形で農業に触れ合っていると思います。だからこそ、子どもたちには農業のよき理解者、支援者になってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、第1点目に、市内小・中学校で行われている農業体験学習等の現状を伺います。

 2点目に、農業体験学習等からうかがえる農業の教育的効果についてご説明ください。

 そして、3点目に、市の基幹産業である農業への教育的かかわりについてご説明をいただきたいと思います。ご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 食農教育についてのご質問にお答えいたします。

 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を学ぶ食育と農業体験学習を連携させた食農教育は、学習指導要領にはない言葉でありますが、バランスのとれた食生活や正しい食習慣の形成、地域農業への理解や生命への感謝の気持ちを育成する上で大変有意義な教育活動であると認識しております。

 初めに、市内公立小・中学校における農業体験学習の現状についてお答えいたします。

 中学校の技術家庭科や小・中学校の総合的な学習の時間を中心に、全ての小・中学校において米づくりや野菜づくりなどの活動を行っております。また、教育的な効果といたしましても、命あるものを育てる過程から発見や驚き、成功や失敗、他者との協力や自然の恵みを身をもって体験することで、子どもたちの豊かな人間性や生きる力を育むことにつながっております。

 特に、食農教育に全校的に取り組んでいる大越小学校の例を挙げますと、全校児童で米づくり、1、2年生でジャガイモ、サツマイモづくり、3年生で大豆づくり、3、4年生で小麦づくりを地域の方に協力していただきながら行っております。米づくりでは田植え、収穫から餅つきまで、小麦づくりでは種まきから麦踏み、収穫、うどんづくりまで、上級生が中心となり児童が主体的に行っております。年間を通して栽培活動が計画的に行われ、子どもたちの農業への関心を高めるとともに、協力することの大切さや食物を生産することの苦労と収穫の喜び、家族、地域の方への感謝の気持ちを育んでおります。

 また、本市は県内でも有数の米の産地であり、市内面積の半分を農地が占める田園地帯であります。本市の基幹産業である農業の魅力を子どもたちに伝え、関心を高めるという視点からも、食農教育は大変意義のある取り組みであると捉えております。

 教育委員会では、食農教育は自然の恩恵への感謝の心や他者への思いやりの心、生涯にわたって健康な心身を育成するため、また農業の大切さを実感させるために大きな効果のある教育であると考えております。今後も各学校や地域の実情に応じて、食育に関する指導と農業体験学習を一体とした取り組みを継続してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 小野田学校教育部長からご答弁いただきました。

 私たち公明党市議団は、10月に福島県喜多方市に伺い、平成18年に教育特区認定を受け小学校に全国初の教科としての小学校農業科を設置されてからの歩みについてとその教育的効果について教えていただいてまいりました。喜多方市は、ご存じのとおりラーメンやそばなどを資源とした観光産業や酒造業、また桐材加工や漆器などの伝統的な産業も見られますが、市の基幹産業はやはり農業とのことであります。そして、農業における課題も本市と同様でありました。

 そのような環境の中、農業の土を耕し、種をまき、命を育み、命をつなぐという、人間にとって最も基本的な活動からさまざまなことを学ぶとともに、保護者や地域住民の方々の支援をいただきながら、開かれた学校や、学校と地域との連携を具現化する有効な活動であると考えておられると伺ってまいりました。

 命を学ぶ、共生や思いやり、環境について学ぶ、ゆとりや持続性、耐性を育む、想像力や判断力、実践力を育むという農業の持つ教育的効果から、命をいただいているという感謝の心を学び、ボランティアで支援してくださっている地域の方々のすばらしさを学び、尊敬の心を、そして、それまでの努力の過程から未来予測をしていく力を育てていきます。食育が大きな教育目標になっていますが、私たちが食べている生き物をつくること、食をつくることを学ぶことが食農教育とも言えるのではないでしょうか。

 本市としての食農教育についてのこれからの取り組みについて、教育長からお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) ご質問にお答えいたします。

 人が生きていくために必要な、不可欠な食と、その食料を生産する農業についての学習を、知識だけでなく体験を通して、五感を捉えて一体的に進めることは、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で大変効果的であると認識しております。本市では、今までも全ての小・中学校において食育に関する指導と農業体験学習に取り組んでまいりました。取り組みを通して子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、地域農業への理解や関心、生命への感謝の気持ちの育成に努めているところでございます。

 今後も、食育に関する指導と農業体験学習を一体とした取り組みを継続し、子どもたちの生涯を通した心身ともに健やかな成長を支援してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 教育長からご答弁いただきました。

 先ほど小野田学校教育部長からは、いみじくも私地元の大越小学校の事業の様子を教えていただきましたけれども、大越小学校は非常に小規模校でもございますので、地域の方々からのご協力もいただいて農業体験学習がしやすい、またできるところかなというふうに思っておりますし、非常にその効果というのもあるところなのかなと思っております。全体的に、市内全部の小・中学校で何らかの形で農業体験をやっていただいているというふうにも伺いましたけれども、それが今、教育長が言ってくださったとおりに教育的効果に本当につながっていくようにということで、ぜひぜひこれからも取り組みをお願いしたいなと思っております。

 先ほども述べましたけれども、先日伺った喜多方市では、現在総合的な学習の時間から年間35時間を農業科の授業として学んでおられるとのことでありました。また、数字としては出ていませんが、不登校やいじめの防止にもつながっていると感じているとのことでもございました。本市においても、加須市を愛し、誇りに思えるような子どもたちが育ちますよう、引き続き農業体験学習等の推進をお願いしたいと思います。

 3点目の問題について質問いたします。市民主役の元気な地域づくりについて伺います。

 加須市は合併より7年目を迎え、平成24年1月に平成23年度から平成32年度を計画期間とする加須市総合振興計画基本構想を策定し、基本計画の後期計画を本年度の平成28年度から平成32年度までと定めて、第3回定例議会に提案、あわせて基本構想の改訂も行われ、可決されております。

 改訂された基本構想では、改訂前に記載のあった、地域の特色を生かしたまちづくりの部分が全て削除されました。改訂前の記述には、活力ある地域社会を形成するためには、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを推進することが必要です。このため、各地域の特色を生かした地域別のまちづくりの方向を示すことで、市民と行政の協働によるまちづくりを推進し、将来都市像の実現を目指しますとありました。各地域の歴史と伝統を生かし、特色ある地域づくりを推進することは重要なことであると思います。この項目を削除したことで、地域の特色を生かしたまちづくりの構想はどのように反映されているのか伺います。

 次に、同じ基本構想の市民と行政の協働の項目にも改訂があり、加須市協働によるまちづくり推進条例に基づいて協働事業を推進しますという文言が削除されています。記述するまでもなく、市民の皆様にご認識をいただき、着実に推進されているということからでしょうか。協働によるまちづくりの推進状況について、ご説明ください。

 次に、私たち公明党市議団で視察をさせていただいた岩手県一関市で行われている、いちのせき元気な地域づくり事業について、少し紹介させていただきます。

 平成17年に合併し、面積も広大になったこともあり、住民の声が届きにくくなったなどの声からこの事業を開始。事業の位置づけを、1、市民と行政との協働によるまちづくりの推進、2、地域コミュニティの自立支援とされ、目的には地域住民と行政との創意工夫により事業を展開し、地域を元気にすることを目的とするとあります。平成22年度から始まり、現在は一関市地域協働推進計画が平成26年度から平成30年度を計画期間として定められ、ステップアップしているとのことです。地域協働体という組織を公民館やコミュニティセンターを中心に組織し、地域の課題を整理し、必要な取り組みを企画し、地域の中で行政とも役割を分担して地域活動を展開していきます。アンケート等を実施し、地域づくり計画を作成した上で、地域交付金等を使い事業を展開していくそうです。最終的には、公民館やコミュニティセンターを市民センターという地域づくり拠点として設置し、管理運営までを行うことを目指しているとのことです。

 みずからの地域の課題を地域住民が話し合い、課題解決のための方法を模索し、計画を立てて実施していく。当然、計画策定までには市役所の職員の派遣があり、お手伝いをしていただきながらでありますが、立派な地域づくり計画ができ上がっています。私は、ここまでできるものなんだなと感心をいたしました。

 本市においても、もちろん行政との協働が前提でありますが、地域づくりは地域住民の手でとの気概で取り組んでいただけたら、人もまちも元気になるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 市民主役の元気な地域づくりについてのご質問のうち、総合振興計画から地域の特色を生かしたまちづくりが削除された理由と、今後の地域づくりについてまずお答え申し上げます。

 市では、これまでに地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりました。活力ある地域社会を形成するためには、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めることが必要でございまして、今後におきましてもこれまでと同様に市民と行政の協働による地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そして、こうしたまちづくりを進める中で、合併から6年が経過し、市としての一体感がある程度生まれてまいりましたことから、今後は地域の特性を生かしながらも、さらなる一体感を醸成していく必要がございます。また、市における重要な課題には、少子化、長寿化などの進展による人口減少問題をはじめとし、地域ごとに考えていては到底解決することのできない種類の課題も多く存在しております。もちろん地域ごとにも課題はございますが、それは必ずしもその地域限定のものではなくて、他の地域にも類似した課題は多数存在し、地域全体を俯瞰して捉え、市全体の問題として解決していくことが必要でございます。

 今回の改訂では、地域の魅力を地域内にとどめておくのではなく、市全体に波及させ、市全体へ魅力と活気が伝わり、元気あふれるまちとなるよう考えたものでございます。

 加須市の魅力は、まずは地域住民の活力あふれる取り組みが地域から市全体に波及していくことで、初めて水と緑と文化の調和した元気都市かぞが生まれていくものと考えております。したがいまして、総合振興計画のまちづくりの基本理念であります、地域の資源を活かし、元気と活力にあふれるまちづくりは、計画改訂前と何ら変わることのない理念でございまして、これからも変えていくつもりはございません。

 今後も、地域の魅力あふれるまちづくり、そして元気都市かぞの実現に向けて総合振興計画に位置づけた全ての事業を総合的に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、協働のまちづくりの進捗状況についてでございますが、加須市では地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくため、協働のまちづくりの方向性や市民の皆様や行政の具体的な役割や責務を定めた加須市協働によるまちづくり推進条例を制定し、この考え方をまちづくりのツールとし、参画と協働の力で育む市民が主役のまちづくりを推進してきたところでございます。

 この条例におきましては、まちづくり市民会議、自治協力団体などの地縁組織と公共的・公益的な特定のテーマにより活動を行っているまちづくり団体やボランティア団体、これを志縁組織と表記しておりますが、この両者を協働のまちづくりの担い手として掲げ、市としてそれぞれの活動を支援しておるところでございます。

 その中の1つでありますまちづくり市民会議は、まちづくりに関するさまざまな課題の解決のために話し合いを行う市民等による自主的な会議となっておりまして、平成24年に各地域に発足し5年目を迎えたところでございまして、市民の皆様から成る運営委員を中心に運営されております。平成26年度は提言報告会を含め延べ21回、416人の参加、平成27年度は提言報告会を含め延べ21回、327人に参加していただきましたが、平成27年度に参加者数が減少いたしましたことから、平成28年度、今年度におきましては新たな試みとして地域別に開催していた会議を、1回目と3回目については共通のテーマにより4地域合同で開催するなど、自主的な活動を支援しているところでございます。

 また、自治協力団体などの地縁組織につきましては、現在、加須地域に75団体、騎西地域に48団体、北川辺地域に19団体、大利根地域に37団体、合計で179団体ございます。自治協力団体運営マニュアルや加入促進マニュアルを協働の上、作成するなど、自治協力団体の運営をはじめとして、ごみの資源リサイクル、防災・防犯に係る活動、道路、水路の維持修繕及び集会施設の運営などのさまざまな活動について相談や助言、協力の依頼などを行うとともに、自治協力団体の運営に対する補助金の交付を行ってまいりました。これにより、行政だけではカバーし切れない地域づくりが協働により行われてきたものと存じております。

 また、まちづくり団体、ボランティア団体などの志縁組織につきましては、地域にとらわれず、団体の設立の趣旨に沿った特色のある活動を行っており、市ではこれらの団体の活動を支援するため、市民活動ステーションくらくら館と連携を図りながら、活動相談をはじめ、情報提供、団体間の交流支援を行っており、現在利用団体として122団体の登録があり、さまざまな社会貢献活動の自立支援を行っているところでございます。

 さらに、制度活用の支援として、まちづくり活動や市民活動の自主・自立的な活動をサポートするための地域市民活動支援補助制度による活動充実向上への支援や、特定非営利活動法人いわゆるNPO法人の設立認証事務を本年4月から新たに開始し、まちづくり活動や市民の自主・自立しやすい環境づくり推進を図ってきておるところでございます。

 また、本年4月には、クライミングワールドカップの開催に当たり、大会の運営に従事していただけるボランティアの方を募集したところ、多くの皆様にご応募をいただきました。市内の多くの関係団体の皆様にもご協力をいただき、成功裏に大会を終えることができたものと認識しております。

 こうしたさまざまな団体等への支援に加え、協働によるまちづくり推進条例には、市の責務として市の基本的な計画や重要な政策の策定等への市民参加、市民からの意見提言の施策への反映、市民活動団体の組織化及び運営等への支援、市民及び団体等の特性を生かしての市の事業の協働実施、市民等への行政施策情報の適正な提供等を明記しておりまして、協働の趣旨に沿った事務の改善を推進しておるところでございます。

 次に、公民館、コミュニティセンター等を中心とした地域づくりについてでございますが、先ほど中條議員さんのご紹介にありましたとおり、岩手県一関市は8市町村の合併により面積が加須市の約10倍の1,256平方キロメートルとなりまして、従来からあった公民館を生涯学習拠点及び地域づくりの拠点となる市民センターとして位置づけ、それぞれの地域で地域づくり計画を策定しているとのことでございます。

 加須市におきましては、自治協力団体を中心としてごみの資源リサイクル、防災・防犯に係る活動、イベントの開催や環境の保全、健康福祉の増進など、さまざまな協働に取り組んでいただいているところでございます。さらに、自治協力団体によってはブロンズ会議を立ち上げ高齢者の見守り活動なども行っていただいており、特に地域づくり計画は作成してございませんが、地域での課題に対応した協働のまちづくりが進められておるものと認識しておるところでございます。

 また、地域での横のつながりは非常に重要でありますことから、組織間の連携を図るため加須市コミュニティ協議会も設立されておりまして、各地域や各団体の交流を深めておるところでございます。

 ご質問の地域での活動の拠点となる公民館やコミュニティセンターにつきましては、市内に19カ所、おおむね小学校区単位に設置されておりまして、さまざまな地域活動に利用されておりますが、さらに地域でのつながりや活動が活発になりますよう、自治協力団体等への支援を継続してまいりますとともに、引き続き市民の皆様と知恵と労力を出し合い、市民と行政の協働によるまちづくりをさまざまな視点から推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) ご答弁いただきました。

 私が例を出させていただいたところは、面積も10倍以上あるのでというお話で、それは分かっていたことでございますけれども、なので加須市とはやはり比べられないというようなことなのかなというふうにも若干お話を伺っていたわけでありますけれども。市役所のほうの、行政側のほうの認識として、地域ごとの云々を言うのではなくて、市が一体となっていく方向に進めていくんだという、そういう意識のもとにいろんなものを進めていくというような、そういうお考えに至って基本構想等も改訂をされたしというようなことなのかなというふうにも、今ご答弁を伺っておりまして思ったところでございます。

 いずれにしても、加須市協働によるまちづくり推進条例の逐条解説のところには、市民側からはまちづくりの全てを行政(税金)に委ねるという認識を、また、行政側からは全て任されているという認識をそれぞれ見直し、協働によるまちづくりを強く意識していく必要がありますというふうに解説をされております。

 もちろん、このとおりだなというふうには思うわけでございますけれども、ご答弁を伺っていても、もちろん市民の意識も変わらなければいけないんだけれども、行政のいろいろな事業は市民のためにもちろんやっていることなんだけれども、それを実施するために市民からお手伝いしていただいているというような、そういう認識というか、そういうふうに私には聞こえてしまうんですね。ほかの方は違うかもしれないし、市民の皆様はもっと賢いですからそのようには思われないかもしれませんけれども、協働というところが本当に私的には市民の皆様方がもう自発的にいろんなことをやってくださる、また、こういうことをやりたいんだということを言ってきてくださって、それが地域づくりにつながっていくような、そういう協働にならないかなということを私は自分では思っているところなんですね。

 それを押しつけるつもりはございませんけれども、とにかく具体的な推進で協働のまちづくりが進んでいるのかどうか、まだまだ私の目が、片目でしか見ていないのかもわからないんですけれども、見えていないなというふうに思うんですね。市民の皆様が元気で地域づくりに積極的にかかわっているのか、もう一度ここで考えてみることも必要ではないかということで、今回も取り上げさせていただいたということもございます。

 地域づくりに楽しんで取り組んでいる方々は、元気だというふうに思います。そんな市民の皆様によって元気都市かぞはつくられていくのではないかと、そのように思っているところでございます。市民による元気都市かぞづくりについての市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 市民主役の元気な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。

 加須市本市の将来都市像につきましては、このたびの総合振興計画の改訂により、水と緑と文化の調和した元気都市、そこにかぞというのを加えさせて、改めさせていただいたところでございます。この元気都市かぞに込められた思いにつきましては、これまでの地域固有の豊かな自然と歴史や文化をはじめとした魅力ある地域資源を最大限に活用していくまちづくりをさらに一歩前進させ、地域の魅力を地域にとどめておくのではなく、市全体に波及させ、元気都市かぞとして、さらに一体感のある元気あふれるまちとなるように考えたところでございますし、また、ぜひその方向で市政を進めてまいりたいというふうに考え、ご提案し、ご了解いただいたところでございます。

 この元気都市かぞの実現に向けましては、加須市にかかわりのある全ての皆様とともにまちづくりを考え、知恵を出し合い、また、さまざまな活動をされている皆様と力を合わせながら協働によるまちづくりを進め、市民一人一人が元気で豊かに暮らし、人と物が交流する関東のど真ん中に位置する中核的な都市として、活力ある水と緑と文化の調和した元気都市かぞの実現を目指してまいりたいと考えております。

 私も、さまざまな機会を通して市民の皆様方と意見交換をし、市民の皆様方が多くの方がどういう考えでおるのか、その点についてはできるだけお伺いする努力を重ねてきて今日に至っているわけでございます。やはり市民の皆さん方にもそれぞれ、その人によっていろんな状況も違います。少しだけお手伝いできる方、あるいは自分で積極的に自分が主体になっていろいろ物事を考え行動されていく方、さまざまございます。したがって、そういう方々がトータルとして加須市として、あるいは加須市民として一体感を持って加須市のまちづくりにともに歩んでいくということが必要だろうというふうに考えております。

 今後も精いっぱいそういう方向で、私も市長として市政のかじ取りを進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 市長のお考えのもと、積極的に精いっぱいこれからもかじ取りをしていくということでご答弁いただきました。本当に頼もしいなと思っているところでございますし、また、市民にもその市長のお気持ちをご理解いただきながら、また、市民もともに元気都市、加須市をつくれるように協力していかなければいけないかなというふうにも思ったところでございます。

 将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市かぞをつくるために、改革、継承、そして家族や地域のきずなづくりのための市民と市がともに汗をかく協働を推進し、新しい都市をつくり上げていきますと基本構想で言われております。ともに汗をかく、協働です、目に見えてしかるべきではないでしょうか。ぜひ動きのある協働の推進で、主役の市民の皆様が元気に我が地域づくりが進められますよう工夫のある支援をお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。



△休憩 午後1時48分



△開議 午後2時05分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に、育児支援と児童虐待防止対策について、第2に、学校における子どもの安全について、第3に、障がい者福祉の推進について、第4に、橋りょうの安全対策についての4項目です。

 では、初めに、育児支援と児童虐待防止について質問します。

 格差と貧困の広がりを背景に、児童虐待が増加の一途をたどっています。11月17日の新聞報道によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待件数は10万3,000件超で、1990年度の集計開始以来、過去最多となりました。これは本当に憂慮すべき事態です。

 児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。また、出産後の母親が育児への不安やストレスの重圧によって、強い疲労感や絶望感を覚え、子どもへの愛着が持てずに育児放棄や虐待につながるケースもあります。

 加須市内の児童虐待件数は、2015年度は49件でした。まず、その実態について説明を求めます。さらに、今年度の状況についても、あわせてご説明をお願いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 育児支援と児童虐待防止についてのご質問のうち、児童虐待の状況のご質問にお答え申し上げます。

 県が取りまとめ、国に報告している福祉行政報告例の平成27年度の加須市の状況でございますが、児童虐待の件数は49件で、相談経路別では、児童相談所からが26件、市保健センター4件、警察等2件、児童委員2件、家族・親戚3件、学校・知人・その他等12件となっており、児童相談所からが半分以上を占めております。

 また、虐待の種別では、身体的虐待が16件、性的虐待2件、心理的虐待18件、いわゆる育児放棄であるネグレクトが13件で、身体的虐待とネグレクトを合わせると全体の半分以上を占めております。

 また、主な虐待者別では、実父21件、実母19件、実父以外の父親5件、その他4件と、実父、実母が大半を占め、さらに、子どもの年齢別では、ゼロ歳から3歳未満が12件、3歳児から学齢前児童が6件、小学生が16件、中学生が10件、高校生・その他が5件となっております。

 同様に、平成28年度9月末までの今年度上半期の児童虐待状況でございますが、児童虐待の件数は48件で、昨年と比較いたしますと、既に半年間で昨年と同程度の件数になっております。相談経路別では、児童相談所24件、市保健センター1件、警察等14件、教育委員会等3件と、児童相談所や警察等からの相談経路が増加しています。

 また、虐待種別では、身体的虐待13件、性的虐待2件、心理的虐待23件、ネグレクト10件で、性的虐待を除いて全体的に増加しています。

 また、虐待者別では、実父26件、実母17件、実父以外の父親3件と、昨年同様実父、実母が大半を占め、さらに、子どもの年齢別では、ゼロ歳から3歳未満が9件、3歳児から学齢前児童が14件、小学生が19件、中学生が4件、高校生・その他が2件となっております。

 昨年度に比べて今年度の増加の原因は、児童相談所や警察等からの相談経路が多くなったことが挙げられますが、これは県内の事例で、子どもの泣き声通報に警察官が駆けつけたものの、関係機関と連携がなされず、結局虐待死に至った事件が発生してしまいました。その教訓から、児童虐待の通報が警察にあった場合、警察から市に第一報が入るようになったことと、さらに、従来は児童相談所へ通告された案件でも、子どもの前での夫婦げんかの目撃と心理的虐待通報などの家庭訪問が、児童相談所から市へ事案が送致されるようになってきたことなどが増加の原因と考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 児童虐待が昨年は49件、今年は既にもう上半期で48件ということで、増えた状況については、先ほど通報の受けとめ方とか、いろいろな関係があるというお話でしたけれども、いずれも虐待というおそれがある、危険があるということで、そういった通報が寄せられているというわけですから、やはり上半期で昨年の1年分を追いつくような形で、深刻にまた増えるおそれの、もう実際増えているわけですけれども、大変私は今、塩原こども局長のお話を聞いていて、さらに深刻だなというふう思っていました。

 先ほど新聞のことをちょっとふれましたけれども、2015年度昨年度は過去最多だということでありますけれども、このままいけば、今年度がまた来年度集約して報道されるわけですけれども、今年度はさらにそれを上回るということになるのではないかなというふうに聞いておりました。

 特に身体虐待、ネグレクトが多いということであります。また、今年度に入って心理的虐待が前年度の18件から上半期でもう28件になっているということと、あとは、聞いていて悲しいなと思うのは、虐待者が親なんですね。お父さん、お母さん、実の親が虐待をしてしまうということでありますけれども、大変この点については、聞いていて胸が痛む思いがいたします。

 また、年齢を聞きますと、ゼロ歳から3歳まで、それから小学生、中学生ということで、この辺が大変多いわけですけれども、先ほどの新聞のまた紹介をいたしますけれども、虐待のなぜ多いかというのは、孤立の家庭が7割というふうに、こういった大きな新聞でも見出しになっております。まずは、虐待は社会的な孤立で起こりやすいということが一ついえると思います。また、産後うつが虐待につながるケースが多いともいわれています。

 よって、乳児家庭の孤立化を防ぐということと、早期に産後うつのケアを行うということが虐待防止のリスクを解消する大事な取り組みになるのではないかというふうに、先ほども聞いていて受けとめました。

 そこで、市は今現在、全ての赤ちゃんを訪問するこんにちは赤ちゃん事業に取り組んでいます。その目的は、乳児家庭の孤立化を防ぎ、親子の健全な育成環境の確保を図る、また、産後うつ病を防ぎ、適切な養育の実施を確保することであります。実際に、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を助産婦、保健師が訪問し、母子の心身の状態等の把握及び助言を行うとともに、訪問の際、産後うつの調査を行っています。

 そこで、昨年度及び今年度の訪問調査と産後うつの調査結果について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 育児支援と児童虐待防止についてのうち、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭に保健師、助産師が訪問し、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状態等を把握し、適切な支援やサービスの提供に結びつけることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の育児環境の確保を図ることを目的に実施している事業でございます。

 まず、赤ちゃんが生まれる前に、4地域の保健センターにおいて保健師等が妊娠届を受け付け、妊娠された方やその配偶者等に、体調や不安などを確認、助言をしながら、母子健康手帳を配付いたします。同時に、妊婦健康診査の受診券、助成券も配付し、そのつづりの中に添付されている出生連絡票を出生後居住地の保健センターに郵送していただきます。それをもとに、保健師、助産師が乳児家庭の全戸訪問を実施しております。

 また、生後2カ月までに出生連絡票の届け出がない場合には、予防接種予診票送付時に赤ちゃん訪問のご案内を同封し、保健センターへの連絡を促しております。それでも連絡がない場合には、直接保健師が電話や訪問をすることで、赤ちゃん訪問の予約をとるようにしております。

 ご質問の平成27年度のこんにちは赤ちゃん事業の訪問件数でございますが、合計688件で、出生数に対する訪問件数の割合は98.7%でございます。訪問できなかった主な理由といたしましては、生後4カ月以上にわたり長期入院や長期里帰りなどをされていたことによるものでございます。

 なお、平成28年度における9月31日現在の訪問件数は331件でございます。

 次に、赤ちゃん訪問で虐待のリスクを解消するために実施している調査についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業では、訪問時に、1、育児チェックシート、2、ママの気持ち確認シート、いわゆるEPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価表)、3、赤ちゃんへの気持ちシートにより、3種類のアンケートを実施しております。このうち、2のママの気持ち確認シート(EPDS)は、1987年に英国で開発されて以来、20か国語以上に翻訳され、今日では産後うつ病のスクリーニングテストとして定着しているアンケートでございます。

 このEPDSは、10項目4件法で構成される自己記入式質問票で、所要時間は5分程度になります。各質問項目の回答に、ゼロ点から3点までの得点をつけて評価し、合計点は、最小0点、最高30点となります。9点以上で産後うつの可能性が高いとされておりますことすから、市では、EPDS9点以上の方を地区担当保健師がフォローをしております。

 平成27年度にEPDS9点以上でフォローが必要となったケースは54件で、平成28年度では、9月31日現在で30件でございました。フォローが必要となった方につきましては、地区担当保健師が状況に応じて乳幼児健診、乳幼児健康相談、電話、面接、訪問等の方法によりフォローをしております。

 特にEPDSの点数の高かったEPDS24点の方のケースでは、父方祖父母との同居による生活環境の違い、価値観の違いなどで、なれない育児に加え生活環境が大きく影響し、大きなストレス、不安を感じ、点数が高得点になっておりましたが、地区担当保健師がかかわり、乳幼児健康相談や3〜4カ月児健診、9〜10カ月児健診まで見守り、ご主人の協力もあり、生活環境で変えられるところは変え、ストレス解消法を見つけ、徐々に育児にもなれて、母親が落ち着いてきたところでフォローを終了しております。

 なお、平成27年度にEPDS9点以上の方で、虐待が疑われ、担当部署に連絡したケースはゼロ件でございました。平成28年度には1件ございましたが、このケースは以前からネグレクトケースとして継続的に地区担当保健師がフォローしている方でございます。また、平成27年度、平成28年度に赤ちゃん訪問をした方の中で、EPDS9点以上となり、産後うつ病で治療を受けたケースはゼロ件でございました。

 今後もこんにちは赤ちゃん訪問100%を目指し、育児不安の軽減、産後うつ病の予防など、必要な方に必要な支援ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) こんにちは赤ちゃん事業、ネーミングもいいなと思って聞いていたのですけれども、この事業のまず大事な点は、全戸訪問するということ、1件残らず全て訪問調査をするということ、そういう点では、少し入院中だったり、里帰り中だったりして、昨年度100%ではないのですけれども、引き続き100%訪問していくということがまずは一番大事な点だと思います。

 それから、2点目は、この訪問調査の中で、産後うつのリスクの高いお母さんを調査によって見つけているわけですけれども、昨年度は54件があったということでありますけれども、また、今年度も既に30件、そういう調査の中で30点満点で8点、9点以上がうつ病の可能性が高いとされている方として、結果が出ているということであります。過去に1件については、そういった方の子どもに対する虐待も実際にあったということでありました。

 産後うつは、一般的に約10人に1人が経験するといわれております。珍しいことではないのです。市の調査では54件ということでしたけれども、12人に1人というわけですから、やはり市内でも一般的とほぼ同じように産後うつのリスクを抱えているお母さんがいるということが分かります。厚生労働省の研究班によると、産後うつは特に出産から2週間ころに発症するリスクが高く、早目の対応が鍵といわれております。深刻化すれば虐待やネグレクト、育児放棄にもつながったり、最悪は自殺を招いたりするというようなものというふうにいわれています。

 厚生労働省は、産後うつの予防に向けて2017年度から健診費を助成する方針であると報道されています。新年度から健診費を国として助成するということですけれども、産後2週間で1回、1カ月目でもう一回、合わせて2回、それぞれ5,000円くらいかかるんですけれども、その5,000円が上限で、国と市町村が半分ずつ負担する内容です。一般的に健診費は約5,000円かかりますから、国と市のこういった助成によって無料で受けられることになります。

 そこで、私は、市として産後うつの健診費の助成を行うよう提案をいたします。そうすれば、お母さんは安心して健診を受けることができます。これについて、まず市の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 ご答弁申し上げる前に、先ほど私が答弁させていただいた中に、平成28年度の起算日なんですが、9月31日現在というふうに申し上げたんですけれども、正しくは9月30日の間違いでございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 産後健診の助成についてお答えいたします。

 この事業は、厚生労働省が平成29年度から新規で実施する予定の事業で、出産後の産婦を対象に、産後2週間と産後1カ月の2回分の産後健診の費用を助成するものでございます。全産婦が対象で、産後健診により支援が必要な産婦を把握して、産後ケア事業に吸い上げることが目的であり、産後健診1回分の基準単価は5,000円で、国が2分の1、市が2分の1を補助する事業であると伺っております。

 なお、県に確認をいたしましたところ、現在概算要求段階の事業であり、国が実施要綱等の詳細を公表するまでにはまだ時間がかかるだろうとの回答でございました。

 なお、加須市におきましては、赤ちゃん訪問のときに母親の産後健診の受診状況もあわせて確認しておりますが、ほとんどの産婦が既に自費により受診をしている状況でございます。産後健診を助成することで、支援の必要な産婦の情報をどのような形で、どの程度市にご提供いただけるのか、医療機関との連携はどこまでできるのか、単なる経済的支援にとどまるのか等、まだまだ詳細については不明な点がございますが、市といたしましては、国の動向を注視しつつ、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 一番最後に、前向きにと、検討していくというお話でございました。私は、やはりこんにちは赤ちゃん事業をしっかりと虐待防止につなげていくためには、そこまで必要だと思っております。虐待のリスクを市として解消していく、取り除いていく、その一つに、産後うつの取り組みがあると思います。

 細田健康医療部長の答弁の中に、これから国が新年度予算に決定していくかどうか、動きが今後あるわけですけれども、これをしっかりぜひ見ながら、こんにちは赤ちゃん事業を意味があるものにしていくために、そこまでやっていただきたいと思います。前向きな検討を期待をしております。

 質問を先に進めます。

 最後は、市長に伺います。

 少子化対策について、市の最大の課題は、産婦人科を増やして、市内で一人でも多くの産声を上げることです。6月市議会では、市内開設を促すための補助金も創設いたしました。市長として、産婦人科の増設に向け、最大限努力をしていただきたいと思います。この点について、市長のお考えを伺います。

 また、市内で生まれた全ての子どもたちのかけがえのない命、誰もが愛されて健やかに育つよう、児童の虐待防止に全力で取り組んでいただきたいと思います。あわせて、市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 育児支援と児童虐待防止についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの市内に新たな産婦人科医の開設をということでございます。

 現在、市内には1件産婦人科医が開業しておりますが、市内で生まれる子どもさんは、年間約700人くらいおられるわけでありまして、市内の開設されている産婦人科だけでは当然間に合わないということで、市外のお医者さんにお世話になっている状況でございます。私としても、そういう状況はよく承知しておりますので、なかなか産婦人科医の新たな開業というのは難しいような状況はよく耳にしておりますけれども、加須市として、従来他市町村でお世話になっている分を、その分まで今度は市内に立地して、市内はもちろんのこと、市外の方にも適応できるようなそんな体制づくりができればということで、全力を挙げてこの点について対応してまいりたいというふうに思っております。

 市でつくりました制度につきましては、県の医師会等にも説明をし、また、埼玉県の産婦人科医会という組織、専門のお医者さんの会がございます。そちらでも理事会で加須市の制度を紹介をしていただいたということでございます。これからもあらゆる機会を捉えて、加須市のその制度についてPRして、加須市への立地を促進していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の児童虐待の防止につきましては、さまざまな状況が新聞報道等で把握する限り、いろいろな状況があるようでございます。その児童虐待が分かる端緒というものも、いろいろなところからあるようでございます。従来は、なかなかその辺の端緒のつかみ方といいますか、気づき方に少し難点があったというふうなケースも多くあるようでございますので、市としては、その辺のところも十分、専門職員も含めて、そういう点への注意力をさらに磨き上げていく必要があるだろうというふうに思いますし、一旦そういう通報があったときには、最後までフォローしていくということが大事なことであろうというふうに思います。

 幸いにも、市にはその関係する方が一堂に会する組織もございますので、それらも含めて今後もこの児童虐待に対する対応を積極的にしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から2点についてご答弁がありました。

 産婦人科のことにつきましては、いろいろなところに働きかけているということも承知をしております。この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画の中には、一応目標値として、平成31年度には2カ所にしていくということもうたわれております。引き続き、市長には全力で取り組んでいただけるようお願いいたします。

 児童虐待についてもその立場でよろしくお願いいたします。

 続いて、学校における子どもの安全について伺います。

 学校管理下において、児童・生徒の命を守ることは教育委員会の最大の使命です。教育委員会はそのために万全を尽くすことです。一方、学校の教育活動において、毎年1,000件を超える子どものけが等が発生しています。昨年度においては、市内の中学校で男子生徒がサッカーゴールに頭をぶつけ、脳しんとう、けいれん発作、頭部打撲、意識障害、症候性てんかんという診断を受けました。その後、生徒は大事には至らなかったと知り、ほっと安堵しました。いずれにしても、重大事故は児童・生徒の一生を左右しかねないことになります。

 では、なぜ児童・生徒のけががこんなに市内で多いのか。私は子どもの安全について総点検する必要があると考えます。加須市は、児童・生徒のけがや事故、病気に対応するため、日本スポーツ振興センターに掛金を支払い、給付を受けています。そこで、まず2015年度及び2016年度、これまでの給付状況について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校における子どもの安全についてのご質問にお答えいたします。

 日本スポーツ振興センターの災害共済給付の状況についてでございますが、平成27年度の災害共済給付件数は1,003件でございます。災害共済給付件数は、治療のために通院した医療機関などにかかった延べ件数でございますので、実際にけがが発生した災害発生件数は693件でございます。その内訳は、体育の授業中が147件、部活動中が180件、体育以外の教科の授業中や学校行事などの教育活動中が119件、休み時間や登下校中が247件でございます。

 体育の授業中に発生したけがの内訳は、場面別では、器械運動が32件、陸上運動が29件、ボール運動が51件、武道が2件、その他の運動が33件、けがの種類につきましては、すり傷や切り傷、打撲や突き指を含めた捻挫、骨折などでございました。

 平成28年度の10月31日現在までの災害発生件数は375件でございます。その内訳は、体育の授業中が88件、部活動中が83件、体育、保健体育以外の授業中や学校行事などの教育活動中が78件、休み時間や登下校中が126件でございました。

 体育の授業中に発生したけがの内訳は、場面別では、器械運動が19件、陸上運動が17件、ボール運動が35件、武道が1件、その他の運動が16件、けがの種類につきましては、すり傷や切り傷、打撲や突き指を含めた捻挫、骨折などでございました。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 小野田学校教育部長から実人数ということですね。それから、それぞれの軽傷も含めて数の報告がありました。

 こういったいろいろまずは分析してみるということと、一番心配なのは重傷、複雑骨折とか、頭部のけがだと思うのですけれども、その重大事故につながる問題を次は取り上げたいと思います。

 ここでは2点、1つは、組体操、もう一つは、武道の柔道であります。

 まず、運動会や体育祭における組体操のことです。今年4月、教育委員会が各学校に、本市における組体操実施についてを通知しました。これを踏まえて、各学校現場で組体操の実施について、子どもの安全を最優先に検討が行われ、内容の見直し、またはやらなくなったというような検討が行われて、これは一歩前進だと受けとめております。

 さらに、私は検討を求めておきたいものがあります。それは、あの通知の中に、ピラミッドの高さおおむね2メートルというふうに表現されています。果たしてこの2メートルがこれでいいのかということです。

 それはなぜかといいますと、大人の職場の安全対策を定めている労働安全衛生規則、ここを基本に多分この通知はつくったのだと思うのですけれども、大人の安全対策を定めている労働安全衛生規則と比較して考えてみた場合に、大人が高さ2メートル以上の高所で作業する場合について、墜落による危険防止のために細かな規則が第519条で決められています。例えば囲い、手すり、覆いを設けること、それが困難な場合は労働者に安全帯を使用させて、落下を防止するための措置を講じなければならない。ここまで大人の場合は定められているのです。

 大人が2メートル以上のところで仕事をするときは、これほど厳しい管理が義務づけられている一方で、子どもの組体操には手すりも、囲いも、覆いもありません。大人の労働環境としてあってはならないことが、学校では子どもたちの基準として今回示されています。ここには丁寧な検討が必要だと思っております。この点について、市の考えを伺いたい。

 それと、もう一つは、武道の関係です。

 2012年度から中学校で武道、柔道と剣道が必修になりまして、特に心配なのは柔道の関係です。加速損傷など、直接頭を打たなくても脳が強く速く揺すられることによる損傷も危険視されております。こういったことで社会問題となったわけですけれども、武道の必修に伴い、生徒の安全対策について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えします。

 初めに、組体操の指針についてお答えいたします。

 本市でも、全国的な組体操の事故の発生を受けとめ、教育委員会定例会におきまして議論を重ね、議員ご指摘のように、平成28年4月に、市立小・中学校に組体操実施に係る指針を通知いたしました。指針の内容といたしましては、組体操を実施する場合は意義や狙いを明確にし、全教職員で共通理解を図ること、タワーやピラミッドなどを実施する場合は、安全な状態で実施できるかどうかを確実に確認し、安全でない場合は実施を見合わせること、段数の低いタワーやピラミッドなどであっても、重大事故が発生することがあるため、油断せず、安全確保に努めること、最上段に乗る子どもの足の高さをおおむね2メートルまでとすることでございます。

 この指針に基づき、各学校では、2段タワーを複数の肩車で囲んだり、3段ピラミッドを複数組み合わせた横に長い全員ピラミッドを行ったりするなど、規模を抑えつつも工夫を凝らした見ごたえのある組体操を実施いたしました。各学校の安全に配慮した取り組みにより、平成28年度は骨折などの重大なけがは発生しておりません。

 指針につきましては、組体操の実施状況、発達段階に応じた子どもたちの体力、技能などの実態を踏まえながら、より安全で実効性のある指針となるよう、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、武道の実施状況についてお答えいたします。

 学習指導要領の改訂に伴う武道の必修化により、本市では、中学校の保健体育の学習において柔道と剣道に取り組んでおります。市立中学校8校のうち、柔道に取り組んでいるのは4校で、いずれも畳のある施設で実施しておるところでございます。特に加速損傷を含む頭部のけが防止につきましては、次の2点から取り組んでおります。

 1点目は、武道を指導する教員の指導力向上でございます。柔道をはじめとする武道の実技講習会に教員を計画的に参加させ、必要な指導技術を身につけさせるようにしております。とりわけ、柔道の指導に関しましては、一定の指導歴と研修歴を持つ教員が指導に当たる体制をとることにより、活動中のけがの防止を図っております。

 2点目は、生徒への段階的な指導でございます。基本となる受け身を徹底して取得させ、やさしいわざから徐々に難易度の高いわざへと生徒の実態に応じて学習を進めるようにしております。さらに、体格差や技能差を考慮した練習相手と組むよう配慮するとともに、マットなどを使用して、身体への衝撃を和らげるなどの対策も講じておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 組体操と柔道について、取り組みの様子の説明ありましたけれども、組体操は今年度重大なけがはなかったということで、この間、現場で子どもの安全を最優先に検討した結果がそこにつながっているのだと思っています。そういう点では、今年度の取り組みは一歩前進というふうに、繰り返しますけれども、受けとめております。今回提起した2メートルの高さ、これについては、先ほど、より安全で実効性のある指針になるようというような小野田学校教育部長の答弁がありましたから、私はそこの中でしっかり検討されるのだなというふうに受けとめました。それから、柔道につきましても、これまで指摘してきたことがきちんと徹底されているというふうにも受けとめました。

 いずれにしましても、重大事故、子どもの一生にかかわることになりかねませんから、子どもの安全最優先で取り組んでいただくということでお願いをしておきます。

 最後は、教育長に伺います。

 教育委員会の最大の使命は、児童・生徒の命をしっかり守ることです。重大事故が発生すれば、子どもの人生に重大な影響を及ぼします。小・中学校の組体操及び中学校の武道をはじめ、教育活動を再点検し、学校の安全対策に万全を尽くしていただきたいと考えます。教育長の基本姿勢についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校における子どもの安全についてのご質問にお答えいたします。

 学校における子どもたちの安全確保は、一人一人の健やかな成長と自己実現を目指し、子どもたちが安心して力いっぱい活動する学習の基盤となるものでございます。今後も全ての教育活動において、常に危機意識を高く持ち、子どもの安全を最優先に考えた教育計画を作成し、組体操、それから柔道等を含め、安全を確保しつつ、豊かな教育活動が展開できるよう各学校を指導してまいります。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) ぜひともそのお立場で、子どもの安全最優先に取り組んでいだたけたらと思います。

 次は、障がい者福祉の推進について伺います。

 12月9日は障害の日といわれております。これは1975年12月9日、国際連合の第30回総会において、障害者はその障害の原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有するという障害者の権利に関する決議が採択された日であります。私は、この立場で質問を進めてまいります。

 誰もが住みなれた地域で安心して暮らしたいと思っています。一方、障がい者や家族が制度にアクセスして、福祉サービスを利用するためには、丁寧な相談、支援が不可欠です。こうした役割を担うのが障害者相談支援事業です。障害者相談支援事業の役割は、身近な地域での相談支援の展開とともに、福祉サービスの支給決定について、個別の支援の必要性や本人ニーズに基づいてサービス利用計画を作成することです。

 加須市では昨年度3カ所、今年度に1か所の合わせて4カ所の相談支援事業所を開設しました。これは一歩前進です。今後はその機能を強化し、実効あるものにしていくことが求められています。改めて、相談支援事業所の開設状況とサービス利用計画の作成状況について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 障がい者福祉の推進についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、指定特定相談支援事業所の開設状況等について申し上げます。

 指定特定相談支援事業所は、障がいのある方に適正なサービス提供を行うための障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画を策定する計画相談支援の業務のできる事業所でございまして、平成28年11月1日現在、市内に4カ所開設されており、いずれも市の指定を受けております。また、これらの事業所は、児童福祉法による障害児のためのサービス等利用計画相談も行える指定障害児相談支援事業所としても、あわせて市の指定を受けております。

 地域別に申し上げますと、加須地域に2カ所、騎西地域、大利根地域にそれぞれ1カ所、また、今年度中には、北川辺地域にも1カ所開設予定でございますので、これにより4地域の全てに指定特定相談支援事業所がそろうことになります。

 指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所は、障がい者、障がい児に係るサービスの利用の相談、サービス利用計画の作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者、障がい児の自立した生活を支え、個々に抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントを行うことにより、よりきめ細かく支援するものでございます。

 サービス等利用計画では、個々のケースごとに必要なモニタリング期間を設けて、実際の利用状況を検証する仕組みになっており、本市のサービス利用者における利用計画の作成状況は、平成27年9月末現在では、18歳未満の障がい児113人に対しまして100%、18歳以上の障がい者494人に対しまして437人で、88.5%であったものが、市内に事業所ができたこともあって、平成28年9月末現在では、障がい者550人に対しまして547人、99.5%と、順調に向上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) これで北川辺地域にできれば、全部の地域でそろうというわけであります。また、この間、事業所ができたことによって、サービスの利用計画も、子どものほうは全部できているのですけれども、大人のほうが88.5%から99.5%ですか、あと少しですけれども、作成状況も上がってきているということであります。まだ始まったばかりなので、今いろいろな課題を抱えているのも確かです。この事業を実効あるものにするために、具体的な提案をいたします。

 まず、それぞれの相談支援事業所の機能強化です。専門性の確保と相談支援専門員の育成が求められております。これは、北川辺地域に開設予定ということですが、現在開設されている4カ所とも民間委託ということでありますから、ここの民間のところの専門性の確保と、相談支援専門員の育成が求められているということです。このためにも研修が必要であります。この点が1点目。

 そして、2点目は、市としての役割を明確にするということであります。情報の共有や他自治体との調整、これは市が責任を持って実施する。民間にお任せするのではなくて、これは市の責任でやると。

 そして、3つ目、基幹相談支援センターです。今できている事業所とはまた別に、これを統括する支援センターをつくるということでなっております。まだこれはできていないわけですけれども、これについては自治体の責任として設置し、困難形成の対応をここで当たっていくということで、専門性、それから情報の共有、基幹相談センターについて提案をいたします。お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 指定特定相談支援事業所に求められる専門性の確保についてお答えいたします。

 市内の指定特定相談支援事業所は、いずれも開設して間もないこともあり、相談支援専門員の配置も少なく、しかも、比較的経験の浅いスタッフに頼らざるを得ない状況にございます。指定特定相談支援事業所として指定しております市といたしましては、各事業所の機能が適正に発揮されるよう、常に監督し、必要な助言、指導等を行っていく責任がございますので、県が設けております相談支援専門員向けの研修とは別に、羽生市、行田市と本市3市で共同運営する北埼玉地域自立支援協議会におきまして、北埼玉障害者生活支援センターが毎月行ってきた事例検討会に、平成26年7月から圏域内の全ての指定特定相談支援事業所を参加させ、その機能強化と相談支援専門員のスキルアップを図ることといたしました。

 本市の指定特定相談支援事業所4カ所につきましても、平成27年11月からこれに参加しております。この事例検討会への参加は、困難事例の対応についての意見交換はもちろん、地域のニーズや課題などについても討議できる事業所にとって大変貴重な機会となっているものと考えております。

 続きまして、市とのかかわりとしての情報共有についてお答えいたします。

 北埼玉地域自立支援協議会の事例検討会や、同協議会のプロジェクト活動である相談支援事業所ネットワーク会議においては、行政からの制度改正などに関する情報提供、事業所間では、関係施設の利用に関する情報等の共有を積極的に行っております。また、北埼玉地域自立支援協議会や3市の所管課に対する要望や提案なども盛んに行われており、協議会の機能強化や行政の窓口改善にもよい影響が期待されるところでございます。

 最後の基幹支援相談センターの設置についての考え方を申し上げます。

 基幹相談支援センターは、地域の相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、さらに高い専門性を発揮するための社会福祉士、保健師、精神保健福祉士など専門職を配置し、地域における指定特定相談支援事業所等に対する指導、助言、情報収集、提供、人材育成の支援等を実施するなど、地域における障がい者、障がい児に係る相談支援の中核的な役割を担う機関でございます。

 基幹相談支援センターの設置につきましては、本市の第4期障害者計画及び障害福祉計画におきまして、平成29年度までは検討することとなっております。これは、本計画を策定した時点において、指定特定相談支援事業所が市内に1カ所もなく、センター設置を具体化できる状況になかったこと、それと、北埼玉地域の行田市、羽生市においても設置を望む声がなかったことが理由でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、市内に指定特定相談支援事業所は開設されてまいりましたが、基幹相談支援センターとなるには、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士などの専門職を確保しなければなりません。現時点ではこの要件を満たす事業所が市内にはございませんので、本市が独自に市内に基幹相談支援センターを設置するのは当面困難な状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 基幹相談支援センターについては、また引き続き検討していただきたいと思います。

 続きまして、最後の橋りょうの安全対策についてお伺いをいたします。

 市内には1,107の橋りょうがあります。橋りょうの耐震対策は、被災時の円滑な緊急救助活動や緊急物資の輸送、復旧活動の支援等において不可欠です。こうしたことから、2014年7月、道路法施行規則が改正され、橋りょうの定期点検の技術基準が定められ、5年に一度の定期点検を実施、必要な措置を行うことが定められました。

 既に2014年度、一昨年から加須市では定期点検を始めております。これは基本的には業務委託、職員も適切な施設管理を行うため、研修を実施しています。今年で3年目になりますけれども、これまでの点検結果、また、計画等についてご説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 橋りょうの安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 加須市が現在管理している橋りょうは1,107橋でございます。多くは高度経済成長期に整備されたもので、老朽化が進んでいることから、市民の安全な通行を確保するとともに、震災時には橋が落ちることなく安全に避難などができるようにすることを目的に、経年劣化による損傷の進行を抑制し橋を長くもたせる長寿命化と、大規模地震において落橋を防止するため耐震性能を強化する耐震化の計画をあわせ持つ、加須市橋りょう整備計画を平成24年8月に策定いたしました。

 計画策定当時に管理していた1,106橋全ての橋りょうを整備するには、膨大な時間と費用を要するため、道路の使用状況や供用年数、防災上重要な緊急輸送道路などを考慮し、今後10年間で整備が可能と見込まれる橋りょうに優先順位をつけて、耐震化は一径間の橋長が26メートル以上の橋、橋脚を有するもので、交通量が多く、道路幅員4メートル以上の橋りょう15橋を選定し、また、長寿命化は幹線道路にかかる橋長5メートル以上15メートル未満の橋りょう及び橋長15メートル以上の橋りょう102橋を選定し、耐震化15橋のうち14橋は長寿命化もあわせて行うことから、整備計画対象橋りょうを103橋といたしました。

 橋りょう整備の優先順位は、専門知識を有する者により、遠方目視により橋りょう点検を行い、当時の評価基準である供用年数、橋りょうの健全度、重要路線についてそれぞれ評価し、実施してきております。平成28年3月末現在で長寿命化を行った橋りょうは7橋、耐震化を行った橋りょうは6橋で、長寿命化と耐震化をあわせて行った橋りょうは3橋でございます。

 このような中、平成24年12月に発生した中央自動車道の笹子トンネル天井板落下による死亡事故があり、高度経済成長期に整備されたトンネルや橋りょうなど、道路施設の老朽化が進んでいることから、適正な維持管理の重要性が求められ、平成26年7月に道路法施行規則の改正により、橋りょうの長寿命化の点検に関する基準が定められました。

 橋りょう点検については、知識と技能を有する者が近接目視により、5年に1回の頻度で点検を実施し、橋の健全度を4段階に区分、よいほうから、1.健全、2.道路橋の機能に支障がない状態(予防保全段階)、3.道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までの5年の間に措置を講ずべき状態(早期措置段階)、4.緊急に措置を講ずべき状態(緊急措置段階)とし、健全度の3及び4については、修繕等の措置をすることが義務化されました。

 市では、橋りょう整備計画の対象橋りょう103橋を含め、新点検要領に基づき、現在管理する1,107橋全てを対象として進め、平成30年度までに点検を完了する計画で進めているところでございます。平成26年度に2橋、平成27年度に40橋の合計42橋の点検が完了しております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 2年間で42橋点検を終わって、そのうちの6橋が早期に措置を講ずべき状態という診断結果が出ています。また、今年度は、460橋の診断をするということになっておりまして、また、今年度の診断をした中でも、3段階の早期に措置を講ずべき状態、こういった橋が診断されるのではないかと思っています。木村建設部長の前につくった橋りょう計画、平成24年につくった橋りょう計画に対しまして、また新たにこういった5年に1回診断をするということで、早期の措置が求められている橋が出てきているわけですから、これとあわせて耐震計画、改修計画を見直していくということが必要になってきております。

 また、この点については、5年に1回で、大変な作業になるのですけれども、診断で早期改善が必要といわれたものは対応していかなければならない。そういった計画を具体的に立てていくことを求めて、私の質問は終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 私が今回質問するのは、1つ、医療政策、2つ、同和行政関連、3つ、臨時職員の労働条件、以上の3項目です。

 まず、医療政策に関する質問ですが、高度急性期医療と国民健康保険にかかわる内容です。

 それでは、高度急性期医療から質問します。

 市は、今年3月、済生会栗橋病院との間で締結した覚書に基づいて、一部機能の移転を実現するため、準備を進めています。覚書には4項目の内容がありますが、その第1で、加須市は一部機能の移転として、高度急性期医療を希望しています。高度急性期医療とは、患者1日当たりの診療報酬が3,000点を超える医療のことを指しております。

 埼玉県はこのほど、埼玉県地域医療構想を見直しました。改正のポイントは、団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年の整備目標を定めたことです。加須市を含む7市2町の地域は、利根医療圏を構成しています。この医療圏における高度急性期医療のベッド数は、現在わずか38床しかありません。しかし、10年後の2025年には426床が必要になる計画です。

 したがって、利根医療圏の高度急性期医療のベッド数は2025年には388床も不足となり、整備が必要という計画になっています。ということは、今市が取り組んでいる済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転、つまり高度急性期医療の誘致は、埼玉県の地域医療構想に合致しております。この点について説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 医療政策についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉県地域医療構想における利根保健医療圏の内容についてお答えいたします。

 まず、地域医療構想とは、平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法により、医療法が改正され、この規定に基づき、各都道府県で策定している地域保健医療計画に追加されたものでございます。具体的には、長寿化の進展により、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、西暦2025年に医療、介護の事情に大きな変化が見込まれることから、医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に区分し、医療機能の分化、連携を進めるために、医療需要と病床の必要量を推計し定めたものでございます。

 埼玉県地域医療構想は、10の二次保健医療圏の特性、実情を踏まえた各構想からなるもので、さきの埼玉県議会の平成28年9月定例会において可決されたところでございます。

 次に、加須市が属する利根保健医療圏における構想の内容についてお答えいたします。

 利根保健医療圏では、平成25年を基準とした場合の平成37年の推計として、全体人口の約9%の減少と75歳以上人口の約70%の増加が見込まれております。さらに、現在と同様に、県外を含む他地域への入院患者の流出の超過が予想されるものの、入院患者の医療需要は約30%、在宅医療の必要量は約60%、病床の必要量は約10%それぞれ増加すると推計されております。

 特に病床の必要量については、医療機能ごとに高度急性期は388床の不足、急性期は1,127床の超過、回復期は1,065床の不足、慢性期は84床の不足となっており、合計では410床が不足すると推計されております。こうした推計のもと、高度急性期の病床が極めて少なく、急性期医療を安定して提供していくことが最大の課題であり、その最も大きい要因が医療従事者の不足となっております。これらを踏まえ、医師、看護師等の確保を進め、地域全体の受け入れ態勢を向上させるほか、高度急性期及び急性期については、必要な病床数を維持しつつ、適切な病床機能の配分に努め、さらにICTを活用した地域医療ネットワークの機能強化を図り、地域完結医療体制の構築に努めるなどの医療提供体制整備の方向性が示されております。

 市といたしましては、このような構想を踏まえながら、高度急性期に重点を置いて医療供給体制を確保するための取り組みを進めてまいりましたが、このたびの済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に向けた取り組みにつきましても、利根保健医療圏での医療機能の分化、連携を進める構想と合致するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明を聞いておりますと、県の埼玉県地域医療構想、これは利根医療圏の関係でありますが、それと、今市が進めている済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転、これは合致するものだと。そういう結論であります。

 済生会栗橋病院との覚書は全部で4項目となっております。その中で、一部機能を移転させるため、加須市が行うことは、1つは、建設予定地について早期に地権者の了解を得ること、2つには、支援の内容を済生会栗橋病院に提示する、この2点であります。これまで加須市は、取得予定地約4万平方メートルについては、地権者から100%の同意を得ています。来年3月まで地権者と売買契約を締結し、土地代金の支払いを完了させる方針です。機能移転の建設費用に対する支援は、今の議会に財政支援として基金に5億円を積み増しし、総額30億円の支援策を準備しています。このように、加須市が準備しなければならない2つの課題は、今達成しつつあります。

 したがって、これから加須市が行うべきことは、済生会に対して加須市の準備が調ったことを伝えることです。つまり、済生会に対し、加須市のメッセージを伝え、新たな段階を目指してアプローチしていくことです。これは今後の基礎を決める極めて重要なことであり、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 医療政策についてのご質問にお答えをいたします。

 医療政策のうち、済生会栗橋病院の一部機能の移転についてのご質問でございますけれども、経過については、既に当議会における質疑、質問、さらに、その前の9月議会、6月議会における質疑、質問において、その折々の状況について皆様方にご説明を申し上げるとともに、関係する市民の団体の皆さん方、また、機会あってご質問いただいたときに、それぞれの状況についてお話も申し上げてきたところであります。お話ありますとおり、その覚書に基づく対応については、市としてできる限りの対応を着実に進展をさせているという状況でございます。

 そして、最後に残りましたのが、お話ありますとおり、済生会栗橋病院としてその一部機能についてどういう決断をするかというところでございます。その点につきましては、ご案内のとおり、済生会栗橋病院あり方検討委員会というものを7月から設置し、るる検討を進めてきたところでありまして、その検討の状況も、もう3回行われまして、総論から各論と、こういう状況に移ってきたものと承知をしております。そして、今月15日には、第4回目の委員会が開催される予定というふうになっております。その際には、より具体的な内容の検討が行われるものと期待をするわけでありまして、加須市としては、さらに具体的な提案を行ってまいりたいというふうに考えております。

 委員となっております福島加須医師会長さんとの連携を図りながら、まずは覚書にあります高度急性期、あるいは急性期医療に対応する医療機能の加須市内への立地を基本に、病院誘致の確保の状況、病院建設に対する市としての財政支援、さらには、医師確保の支援、そして、ただいま担当部長が説明申し上げました県が策定した地域医療構想と、今まで加須市が取り組んできた方向性との整合性も十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今月15日にあり方検討委員会が開催されて、そこで具体的に提案を行っていきたいと、そういう市長の説明でございました。そして、何よりも、加須市が進めている済生会栗橋病院の一部機能の移転は、県の地域医療構想と合致していると。そこが一番肝心なところかなと、私はこの間ずっと見ておりまして、感じておるところでございます。今、市長の説明を聞いておりまして、やはりそのとおりだと、私も認識をした次第であります。

 ところで、先ほど市長の説明の中にも、済生会病院への一部機能移転に対する支援でありますが、財政支援とともに医師確保の支援について述べられておりました。私は、加須市がさらに考えるべきことは、中長期的な医師の確保対策、これが極めて重要だと思っております。医師確保の重要性については、済生会栗橋病院の院長が繰り返し発言しておられます。病院を建設しても医師が不足をしては病院の経営は成り立ちません。

 あの厚生連久喜総合病院が開設後5年もたたないうちになぜ経営破綻に陥ったのか。病院の開設後、医師を確保するため、院長と市長が大学の医局を尋ねて医師の確保を要請しております。しかし、それがかなわなかった。これが現実であります。そうであるならば、大変難しい課題ではありますが、加須市として独自に医師を確保する中長期的な対策を講ずることです。この措置を行って、機能移転後に安定的な病院経営ができるように、加須市が支援していくことを私は提言します。こうした対応が済生会を力づけることになると、そのように私は考えます。

 県内で独自に医師の確保を行っている市があります。1つ例を挙げましょう。今私ここに、秩父市が行っている医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付に関する条例を持ってまいりました。これを見ると、医学生に対して、市は入学金相当額、大学生及び大学院生に月額40万円、研修医に月額30万円を貸し付ける内容です。卒業後、医師となり、市立病院等に勤務するならば、奨学金の償還を全額免除する、こういう内容になっております。この条例制定から間もなく10年になると、こういう経緯となっております。こうした具体策を加須市として講ずるべきであると、私は改めて市長に提案するものであります。

 重要な政策であり、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 医療政策のうち、医師確保対策についてのご質問でございます。

 ただいまご紹介いただきました秩父市の例については私も承知をしております。ただ、少し秩父市、ちょっと山のほうだということもありまして、この辺と若干環境は違うかと思いますけれども、それでもやはり医師確保という観点では、似たような状況にあるというふうに承知をしておるところでございます。

 そして、今回の済生会栗橋病院の関係につきましては、11月に院長が交代をされました。前院長の遠藤院長さんといろいろな意見交換をしているときにもお話がありましたとおり、遠藤院長の持論として、建物はできるけれども、中身が大切なんだという話をたびたび私も伺っております。いろいろその間にアイデアもいただきました。さらに、今回新しい院長になった長原さんという院長さん、この方も東京女子医科大学の先生でございますけれども、医師確保についての見解もお持ちのようでございまして、先日市役所においでいただいたときも、その辺も含めて意見交換をさせていただいたところでございます。それらも含めて市としてできる、何でもやればいいということではなくて、相手があっての話ということでございます。それについては、前現両院長さんもよく意見交換しながら、適切な策を講じることができればというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、何度も言うようですけれども、建物は何とか金を出せばできるかもしれない。しかし、中はそれなりのスタッフがいなければ、当初目的とする医療機能は果たすことができないと、こういうことをたびたび申し上げてきたわけでございまして、私もその辺については十分理解をし承知をした上で、今回の対応策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 時間の関係もありますので、先に進みます。

 次は、国民健康保険に移ります。

 病気やけがをすれば医療機関で受診します。安心して医療が受けられるように、加須市が保険者となっている国民健康保険があります。全世帯の4割、市民全体の約3割が加入し、地域で国民皆保険制度を支え、加須市の地域で中核的な役割を担っております。

 それでは、まず国保の加入状況、加入者の内訳、加入1世帯当たりの所得状況について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 国民健康保険についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険の加入者の状況でございますが、平成27年度決算時で申し上げますと、加入世帯は1万8,062世帯、総世帯数に占める加入世帯の割合は40.4%で、被保険者数は3万2,004人、総人口に占める被保険者の割合は28.0%となっております。

 また、国民健康保険税の賦課において、所得割が課税されている世帯の内訳は、給与所得世帯が7,743世帯、35.1%、営業所得世帯が1,791世帯、8.1%、農業所得世帯が394世帯、1.8%、年金所得などのその他の所得世帯が6,415世帯、29.1%であり、総所得金額のない世帯は5,724世帯、25.9%となっております。

 なお、65歳から74歳までの国民健康保険の被保険者、いわゆる前期高齢者についてでございますが、本年度の国民健康保険に加入されている前期高齢者は1万2,737人、40.6%となっております。

 次に、所得の状況でございますが、国民健康保険加入者の所得割の1人当たりの算定基礎額は、平成28年度当初賦課時点で111万1,192円となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明で、国保加入者は賃金が安い非正規労働者や年金生活者、所得がない人が4分の1を超えると、そういう低所得者が多く占め、構造的な問題を抱えております。このため、国保税を払いたくても払い切れない、そういう事態に陥っております。

 それでは、国保税の滞納状況及び滞納者に対する差し押さえがどのようになっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 国民健康保険についてのご質問のうち、国保税の状況についてお答えいたします。

 国保税の収納業務におきましては、市税とともに現年度課税分を優先した徴収に努めた結果、平成27年度における国保税の現年度課税分の滞納は、件数では2,215件、滞納金額では1億8,985万3,480円となっております。また、滞納が継続する場合では、税負担の公平性を確保するため、財産調査を的確に行った上で、市税とともに差し押さえを行っておりますが、このうち、平成27年度における国保税を含む差し押さえは、件数では324件、換価充当金額では3,093万7,984円となっております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 1世帯当たりの平均所得は、国保加入者で111万円となっております。1カ月に換算すれば、わずか9万円余りと、こういう状況であります。これに対して国保税は、1世帯当たり14万8,000円となっております。このため、加入者6世帯のうち1世帯が払えないと、こういう状況になっております。

 先ほど国保税の現年分の滞納並びに国保税の差し押さえについて説明していただきました。これを見ますと、先ほどの木村総務部長の説明では、滞納する7世帯のうち、実は1世帯が差し押さえられていると。大変厳しい状況になっております。いろいろ差し押さえの状況も見てみますと、預貯金の差し押さえが6割だと、給与の差し押さえが2割と、年金まで4人が差し押さえられていると、こういう大変厳しい状況であります。

 ところで、国保税は合併後統合で引き上げられました。その後も税率の改正が続き、毎年度国保税現年分の滞納は、先ほどの説明によりますと、約2億円近くに上ります。国保税を引き上げれば、払えない国保税の滞納と差し押さえが増加するだけと、こういうことになってまいります。年末から年始にかけて国保税をどうするのか、最終判断する時期が近づいております。加入者の現状を考えるならば、私は国保税は引き上げるべきではないと、このように考えております。市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 医療政策のうち、国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。

 国民健康保険については、お話のとおり、市内でも多くの方が被保険者となっておりまして、国民皆保険の医療保険の根幹をなすというところでございます。したがって、多くの方がそれにかかわるということは、多くの方がその医療費の支払いにもなっている。そして、多くの方がそれを支えると、こういうことになるわけでございます。そういう考え方に立ちまして、市といたしましては、従来から国民健康保険税については、原則として医療費の伸びを勘案するとともに、一般会計からの法定外繰入金と被保険者の税負担について配慮しながら、毎年度適切に国保税を改正し、その見込んだ額に過不足があった場合には翌年度以降に精算していくという基本方針に基づき、従来から対応してきているところでございます。

 具体的な内容といたしましても、低所得者に配慮しながら応能応益割、やはりこれは所得のある人についてはそれに応じて負担していただくと、できるだけ誰でも同じように負担するというのは少なくしていくと、こういうことでございます。そういうことで、これからも国保税の毎年毎年の見直しについては適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

 特に、繰り返すようですけれども、所得に応じて負担してもらうというのが重要かなというふうに考えております。したがって、従来から資産割、資産を持っているだけで常にそこから収入が生まれる生まれないは関係なく、資産を持っているというだけでそれなりの負担をしていただくというやり方については、それを少しずつ減らしていくと。そのときそのときの所得があればそれに応じて負担していただくという所得割にシフトしていくという考え方をとってまいりましたし、これからもその考え方が必要だろうというふうに思っております。

 そして、国保の加入者以外の市民には、社会保険の加入者もいるわけでございます。社会保険の加入者は、社会保険に対する負担も当然しているわけでありまして、そのほかに国保税の加入者の分も負担するということについては、それなりの適切な負担の状況があってしかるべきだろうというふうにも考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長がいろいろ説明されましたが、先ほど来、私が説明しておりますように、国保税はもう負担の限界だと。現に現年分が毎年10%近く、約2億円が滞納になっているという現実を見なければなりません。したがいまして、最終判断する時期が近づいておりますので、私は国保税の引き上げはやめるべきだということを明確に指摘しておきます。

 国民健康保険は、2018年4月から埼玉県が保険者となる国保の広域化に移行します。広域化するため、県は加須市に対して医療費を支払う経費となる納付金の額を示し、さらに標準保険税を示す予定であります。そのスケジュールについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 国民健康保険の広域化の状況についてお答えいたします。

 改正されました国民健康保険法のもとでは、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村が税の賦課徴収や資格管理、保険給付など、地域におけるきめ細かい事業を担うことになります。

 そこで、都道府県は、都道府県内の保険料収納必要額を医療費水準や所得水準等で按分し、市町村ごとに納付金の額を決定します。そのとき市町村が都道府県に納めるのは、国民健康保険事業納付金といわれるものでございます。都道府県は、国民健康保険事業納付金をもとに、標準保険料を市町村に提示することになり、市町村は、提示された標準保険料率を参考に、保険税率の見直しを行うことになります。

 埼玉県では、国民健康保険事業納付金標準保険料率を試算するため、10月までに県内市町村から必要データの提供を受けており、12月までに試算額を提示することになっておりますが、現在のところまだ提示されていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 分かりました。

 県内の国保担当者の間では、国保の広域化によって国保税が急激に引き上げられるのではないかととても危惧しております。先月8日、埼玉県63市町村の国保運営協議会の会長が一堂に会した国保協議会と、加須市が加入している埼玉県国保団体連合会の共催で、国保強化推進大会が開催されました。重要な会合なので、私も参加しました。大会では、次のような決議を全会一致で採択しております。

 県が標準保険税率を算定し、市町村に提出することになるが、現在の保険税率よりも大幅に上昇するのではないかと懸念されている。急激に保険税が上昇した場合、住民の理解を得られない。このように危機感を表明し、この決議を埼玉県知事及び県議会関係者などに提出しております。

 国保が広域化になっても、加須市の国保税が増税にならないように、引き続いて一般会計から繰り入れを行って、加入者の負担軽減を図るように、私は改めて市長に提案するものであります。

 最重要の問題であり、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 国保税の広域化に対するご質問でございます。

 これについては、そのいきさつ等については、先ほど答弁したとおりでございます。私も、では一体どういうふうになるんだということで、先ほどデータを送ったということでございました。私もどういう項目で、どういうものを出しているのかを担当に見せてもらいましたら、相当数の項目数があるのです。もう何十項目ではなくて、何百項目、それを一つ一つどれが加須市に有利で加須市に不利になるのか、それはよく分からないのです、まだ全体像が。そういうことで、私もこれについては懸念をしているところでございます。

 いずれにしても、この制度自体は、大まかな考え方でいえば、非常に所得の高い層がいっぱいいる市町村はできるだけ負担してもらうと。なかなか厳しいところについては少し負担を少なくすると、これで県内の中で均てん化を図るというそれが一つの考え方になっているようなのですけれども、でも、これは実際に出てみないとよく分かりません。そういうことになるかどうかが。そういう点を十分注視しながら、いずれにしても、まずは適正な標準税にしていただくということがまず大事かなと。その上で、市民の国保加入者の負担の状況については、従来、先ほど申し上げましたような考え方も当然踏襲しながら、適切な負担にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) いずれにしても、埼玉県内の国保担当者の間では、大変これが危惧されていると。これが実態であります。またこの問題については引き続いて、機会を見て議論していきたい。

 先に進みます。

 次は、同和行政の問題についてに移ります。

 埼玉県内で同和事業を終結する市と町が広がっております。埼玉県内では2010年台初め、本庄市と深谷市などが同和事業を廃止しました。ところが、部落解放同盟はこれを不満として、2013年3月、同和行政廃止の無効と慰謝料請求を求め、さいたま地裁に訴訟を起こしました。これに対し、さいたま地裁は今年9月、部落解放同盟の訴えを却下して門前払いとし、慰謝料請求を棄却しております。

 それでは、この裁判の要旨について簡潔に説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 同和行政・同和教育についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の同和行政に関する裁判の概要ですが、まず、経緯から申し上げますと、平成23年度に本庄市、上里町、深谷市の2市1町において、同和問題に関する民間運動団体に対して、今後運動団体が関係する話し合い等の事業に対応しない。また、集会所等の事業、運動団体に対する補助金の交付を廃止する旨の通知を交付し、そして、集会所・隣保館の廃止条例が施行され、集会所等の事業は廃止されました。

 このことを受け、平成25年3月に2市1町の部落解放同盟員17人が同市町を相手どり、1つ目として、運動団体宛てに同和対策事業を廃止することとした通知の無効の確認、2つ目として、集会所・隣保館の廃止条例の無効の確認、3つ目として集会所・隣保館の閉鎖による精神的苦痛への慰謝料、1人100万円を求めて提訴したものです。

 この裁判の判決が本年9月28日、さいたま地方裁判所で出されました。判決では、3つの争点から判断が行われました。1点目として、各市町が行った同和対策事業を廃止する旨の通知に処分性があるか、2点目として、各廃止条例の制定行為に処分性があるか、3点目は、各通知及び廃止条例制定行為等が国家賠償法の適用上違法といえるかの3点です。

 まず、1点目の各市町が行った通知は、同和対策事業の答申方針等を変更することを事実上通知したものに過ぎず、これらによって原告らの何らかの権利義務が形成され、その範囲が確定されるものとはいえないとして、この通知には処分性がないというべきであるとしました。

 次に、2点目の廃止条例の制定行為については、当該集会所等の設置条例は、原告ら特定の個人や団体に対して集会所等の利用に係る権利を保障したものとはいえないことから、その廃止条例の制定行為についても、直接原告ら特定個人の権利義務や法的地位を左右するものとはいえず、当該制定行為には処分性がないというべきであるとしました。

 次に、3点目、各通知及び廃止条例制定行為等が国家賠償法の適用上、違法といえるかについては、地方公共団体の施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることは当然であって、集会所等の廃止についても、時代の状況や地域の実情、利用状況等、集会所等を取り巻く諸事情を総合的に勘案した上でされる設置者の政策的な裁量判断に委ねられており、同和対策事業の廃止及び集会所・隣保館廃止条例制定の行為は、裁量権の逸脱、濫用とはいえず、国家賠償法に照らして違法であったとはいえないとしました。

 結論としまして、これらのことから、各市町が行った通知の無効確認及び各廃止条例の制定行為等の取り消し、または無効確認請求に係る部分は、いずれも、行政事件訴訟法上、不適法であることから却下され、金銭請求は国家賠償法上、違法であるとはいえないとされ、理由がないことから棄却されました。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明のように、さいたま地方裁判所から却下と判決が下ったわけです。却下とは、いわゆる門前払いであります。これについて、部落解放同盟は次のようにいっております。

 同和行政廃止の取り消しは入り口で却下され、慰謝料も棄却という全面的敗訴となった。このことは、解放新聞埼玉版の10月1日付で掲載されております。ところで、この問題は、決して他市のことだと済まさせることはできません。それはなぜか。大橋市長は、部落解放同盟に税金354万円を補助しております。部落解放同盟は税金を使って、同盟員が昨年公判があるたびに延べ16人が傍聴に出かけております。市民の血税が日当や交通費を口実に約8万円も支払われております。これは重大な問題だと言わなければなりません。見方によっては、大橋市長が補助金交付を通じて部落解放同盟を使い、他市が廃止した同和事業の復活をもくろんでいるという事態にもなりかねません。

 私は、この件に関し、市長に反省を求めます。市長は、他市が行った同和事業廃止に反対するため、補助金交付を通じ、裁判の傍聴に行かせるものはいかがなものか。また、今回のさいたま地方裁判所の判決をどのように受けとめておるのか、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 同和行政・同和教育についてのご質問にお答えをいたします。

 このたびのさいたま地方裁判所の判決についての受けとめ方でありますけれども、内容については、今、木村総務部長が答弁したとおりでございます。いずれにしても、本庄市、上里町、深谷市が行った同和対策事業の方針施策の変更に対して、地元運動団体の一部の方々が訴訟を起こした件に対してのさいたま地方裁判所の判決ということでございます。

 その判決の内容をつぶさに見させていただきました。その内容は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、いずれにしても、各市町が行った同和対策事業を廃止する旨の通知とか、廃止条例の制定、こういうものについての判断ということで、同和対策事業そのものについての裁判所の判断はされていないと、この判決文からはそういうふうになろうかというふうに思っております。そういう意味で、今回の判決については、行政手続上の問題というふうに考えております。

 いずれにしても、同和対策事業につきましては、平成14年3月に国の特別対策が終了し、その後は、それぞれの地域の実情に応じて事業を行うということになったわけであります。本市においては、同和問題は解消されていないという認識のもと、これまで各種必要な施策に取り組んでまいったところでありまして、今後も必要な事業については取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市が部落解放同盟に補助金を交付しているわけでありますが、条件として指定している地域は、生活や労働環境及び教育など、周辺地域との格差は是正されております。さらに、新興住宅の建設が進み、市民の融合が実現し、かつての部落問題は基本的に解消しております。しかし、大橋市政は、今もって同和事業に毎年5,000万円の税金を投入しております。

 それでは、何をもって同和事業を継続しているのか、その根拠について簡潔に説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 同和対策事業につきましては、平成14年3月に特別対策が終了し、それ以降は、各種の一般対策を活用しながら、同和問題の解決をめざして取り組むこととされました。本市におきましても、人権施策推進基本方針、同和行政基本方針等に基づき、各種事業に取り組んできたところでございます。

 しかしながら、同和問題に関する課題はいまだ解消したとは言えません。最近では、戦前に出版された同和地区の一覧がインターネットを通じて出回ったり、市内においても昨年度同和問題に係る差別発言があったことが明らかになりました。また、平成26年に本市で実施した人権に関する意識調査においても、同和問題における心理的差別は依然として残っている状況にあることが分かります。これら差別意識の解消を目指し、引き続き同和問題に取り組む民間運動団体をはじめ関係機関と連携しながら、各種事業を実施してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 木村総務部長の今の説明には重要な問題が含まれております。それは、心理的差別が残っているということであります。要するに、行政が市民の心の内に立ち入るということを述べたものと私は受けとめました。

 内心の自由、良心の自由というのは、これは人類普遍の基本的人権であります。行政がいかなることがあっても内心の自由に踏み込んではならない。これは近代民主主義の大原則であります。憲法19条には何と書いてあるか。私が今ここで説明してみろ、読んでみろと言っても、多分読めないと思います。用意していないので。いいですか、よく聞いておいていただきたい。憲法の第19条、思想及び良心の自由はこれを犯してはならないということであります。それを心理的差別がある云々と言うのは、言語道断だと言わなければなりません。

 さらに、同和地区の一覧の問題がありました。これは部落解放同盟が訴訟を行っていると、私は承知をしております。

 次に、こうした問題があります。それで、まだ差別が残っておるから云々ということで、木村総務部長は説明されました。問題は、部落解放同盟に大橋市政が補助金を交付する条件の地域は−−冷静に聞いていただきたい、生活環境が改善され、市民との融合が進み、いわゆる部落差別の問題は加須市内では基本的に解決しております。なぜそれなのに乱脈ずさんな同和事業を継続して、血税5,000万円もつぎ込んでいるのか。この点が問われなければなりません。

 それでは、部落差別は本当に広がっているのか。これを検証してみたいと思います。

 ここに総務省が毎年公表しております人権侵犯の受理及び処理件数という統計があります。以下のような内容になっております。

 これは2015年度版でありますが、2015年の新規受け付けは約2万1,000件です。うち同和問題は93件であります。0.44%にしか過ぎません。インターネットの人権侵犯の問題でありますが、1,869件、うち同和問題は4件です。0.21%であります。このように見ますと、同和問題は0%以下となっております。こうした統計を見ると、自治体が特別な対策を講じなければならない深刻な実態は解消しております。これが実態であります。

 市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 同和対策事業についての質問にお答えいたします。まず先ほど小坂議員さんは憲法第19条を言われました。私は逆に憲法第14条、全て国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、または社会的環境において差別されないと、こういう条項がございます。これも大事な憲法の基本的人権の1項でございます。これらをあわせまして、我々自治体行政としてはどうあるべきか、これを考える必要があるだろうというふうに思うわけでありまして、それが私のベースになっております。

 そういう意味で、小坂議員からは、部落差別はもう解消されたと言い切られておりますけれども、私はそこは認識が違っておりまして、ずっとこれは認識の違いできておるわけであります。

 いずれにしても、部落差別というのは根深い意識がございます。人の心に行政が入るのはいかがなものかということはありますけれども、それは一人一人にどうですかということを聞くわけではなくて、それを解消してくださいということではなくて、全体としてこういう事態を、そういう状況を解消していくということは、これは行政が行っても許される範囲だと私は思っております。したがって、私はその点については行政の責務でもあるというふうに考えております。

 そして、担当部長申し上げましたとおり、確かに今、議員さんが言われたように、件数としては少ないかも分かりませんけれども、事実この同和地区としての戦前の一覧がインターネットで流されたり、いろいろな問題がなかなかなくならないということは事実であります。それによって、どれだけ対象のというか、そういう関係する皆様方がどれだけ気持ちをないがしろにされているかということについては、これは一人一人に聞くわけにはいきません。でも、それをそんたくするというのは必要だろうと私は思っております。

 そういう意味で、同和対策事業について加須市として特別な対策は講じておりません。特に環境問題、ハード面については特別な対策は講じておりません。一般にほかの地域で道路が拡幅すればこの地域も道路を拡幅すると、同じようなやり方でやっております。ただ、この解消に当たる啓発事業とか、こういうものについては、特別な対策というよりも人権施策の一環としてこれを行っているというところでございます。

 今後においても、見直すところは当然見直しということはたびたび申し上げてまいりました。この方針についても、これからもそれは必要だろうというふうに思っております。見直すべきところは見直しをしていきながら、差別解消に当たって、私は市長としてその責任を果たしてまいりたいというのが、この判決があった後においても私の基本的な考え方であります。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) まず最初に、市長、私が憲法第19条を指摘をしましたら、良心の自由の問題を出しましたら、市長が憲法第14条の法のもとの平等について封印されました。私はさらに憲法第21条を指摘したいと思います。ここには表現の自由もあります。ただ、ここは憲法論争を行う場ではありませんので、本論に説を戻したいと思います。

 まず、大事なことでありますが、先ほど木村総務部長が市内に差別発言があったという話をされました。私は一部に心ない人の行為が今も存在しているということ自体を否定はいたしません。しかし、今加須の市内では、差別はいけないことだと、これはもう社会通念になっております。仮に差別発言すれば、周りの人がそれはよくないことだと諭しております。先ほど昨年差別意見があったと言いましたけれども、周りの人がちゃんと諭しているではないですか。ですから、それ以上広がらないと。そういう加須市の差別はいけないことだと、これは社会通念となっております。

 もう一度基本的な問題から言いますと、今社会の中でいろいろ障がい者の人たち、あるいはヘイトスピーチなど、外国人に対する差別があります。どうすれば差別が解消できるのか。これは障がい者や外国人に対する差別は、違いを認めた上で個人の人権を尊重することで差別を克服していく、これが差別の解消の道です。

 それでは、部落差別はどうすればいいのか。先ほど来私が指摘しましたように、部落差別とは、生活環境等によって歴史的に差別されてきたことに起因します。それでは、市民として同じ扱いをすることによって差別を克服することであります。そのようにやってきました。つまり、特別扱いしないこと、これが差別解消の確かな道となってきました。この点が極めて重要なことであります。

 市長は、先ほどハード事業は実施していないと言いました。私もそれはよく承知しております。それでは、なぜ部落解放同盟の補助金で部落解放同盟の同盟員が寺社参りをする、新年会費を税金で負担する、鬼怒川温泉で大盤振る舞いする、公立保育所の人権保育士は、保育を放り出して部落解放同盟の会合に年間延べ30人も出かけているではないですか。また、これを含めて、市長部局と教育委員会は、職員が延べ71人も部落解放同盟などの会合に出ております。

 結論から言えば、大橋市政が同和事業を廃止すれば、市民みんなが同じになり、差別は解消します。市長が同和事業を引きずっていることが、同和団体と称する者に税金で補助金を出して、これが部落差別の解消を阻害している最大の要因になっていると私は考えております。そのことは私は声を大にして市長に申し上げたいと思います。

 市長からさらに答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 同和対策事業に対する取り組む基本的な考え方については、先ほども申し上げました。もう一度申し上げますけれども、いずれにしても、同和問題というのはいまだ解決したとは言えない状況にあると私は認識しております。確かに拡大する状況にあるとは言っておりません。どんどん広がっているかというと、そういうことはないだろうと、それは私もそういう認識であります。しかし、そういう事実がある限りは、引き続きこの解決に向けて取り組むことが一自治体の長としての役割だろうと、私は思っております。

 そういう意味で、同和問題に対する正しい認識と理解を深めるための啓発事業等については、行政が主体性を持って取り組むということが大事だというふうにも思っております。そういう一環として、この運動団体に対する支援、これも適時適切に指導できるものは指導してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、今後とも状況をよく見きわめながら、差別解消に向けた施策には取り組む必要があるだろうというふうに考えております。ただ、それがこれからも加須市政において未来永劫続くかということについては、私は保証をする、そこまで言える立場ではないということであります。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) この問題は今後も市長と議論を深めていきたいと、そのように思います。

 それでは、同和問題について、学校の授業で知ったという市民は36.8%に上っております。ところで、なぜ国は同和事業を終結したのか。その理由の1つに、行政が特別対策を続ける限り、あそこは特別だと、そういう市民の意識が続く。そういう点で終結したわけであります。教育も同様であります。

 部落問題は解決している、子どもたちにこうした希望ある事実を教えているのかどうか、これが肝心な点です。教育長から簡潔に答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 同和教育のご質問にお答えいたします。

 本市では、人権尊重の教育の推進を教育行政の重点に掲げ、子どもの人権について正しい理解を深めるとともに、人権感覚を高め、人権を守ろうとする意識、態度の育成を図っております。13項目ほど具体例がございますけれども、その中に、同和問題も含めて子どもたちの人権を守るよう頑張って指導しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 次は、臨時職員の労働条件の問題です。

 10月以降最低賃金が引き上げられまして、今時給は845円、これが最低賃金です。しかし、加須市の時給は860円で、わずか15円だけ上回っているに過ぎません。少なくとも来年度以降、コンプライアンスが求められる市役所として、最低賃金を少なくとも時給で50円以上は引き上げるべきだと私は思います。市の臨時職員、嘱託等の人数を含めて説明してください。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 臨時職員についてのご質問にお答えいたします。

 まず、職員の人数でございますが、平成28年4月1日現在における正職員数は737人、再任用職員数は13人、嘱託職員数は49人で、平成28年6月1日現在における臨時職員の人数は、短時間勤務の学童保育室の指導員やローテーション勤務の施設管理員など、フルタイム勤務でない臨時職員を含めて755人でございます。

 次に、臨時職員の賃金の見直しでございますが、これまでも市職員の給与の改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体の同職種の単価の状況、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら、毎年必要に応じて見直しをしております。平成29年度におきましても、埼玉県の最低賃金や近隣自治体の状況など、さまざまな点を考慮しながら、平成29年度の予算を編成する中で、臨時職員の賃金について見直してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今回は、医療政策並びに同和行政・同和教育、そして臨時職員の労働条件について、3項目について議論してまいりました。相当深い議論ができたかな、そんなふうに思っております。引き続いて、この点については議論を進めていくことを述べまして、私の一般質問、今回はこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 明日6日から11日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、12月12日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ご苦労さまでした。

 これにて散会いたします。



△散会 午後4時19分