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埼玉県 加須市

平成28年 第4回 定例会(12月) P.185  12月02日−04号




平成28年 第4回 定例会(12月) − 12月02日−04号









平成28年 第4回 定例会(12月)



          平成28年第4回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

               平成28年12月2日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       17番 大内清心議員

        7番 鈴木久才議員

       14番 新井好一議員

        6番 池田年美議員

       21番 及川和子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 経済部長        藤原 豊君   こども局長       塩原由紀雄君

 福祉部長        小池成和君   健康医療部長      細田 悟君

 建設部長        木村幸雄君   上下水道部長      小関真市君

 騎西総合支所長     中島隆明君   北川辺総合支所長    木持英夫君

 大利根総合支所長    林 茂雄君   会計管理者       小堀 悟君

 教育長         渡邉義昭君   生涯学習部長      綱川敬蔵君

 学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 皆様、おはようございます。

 私は、通告に基づきまして、1、図書館機能の充実と新たな役割について、2、子どもたちの心の不安や負担を軽くするために、3、教員の負担軽減に向けて、4、命の大切さを育むがん教育について、5、がん検診率向上に向けて、の5点について質問させていただきます。

 初めに、第1点目の図書館機能の充実と新たな役割についてお伺いします。

 図書館の役割は、既存の知識、情報、資料を収集・整理し、それらを住民や利用者に提供して、新しい知識・情報を生み出す手助けをしたり、文化活動を活性化したりと、地域の人材育成、生涯にわたる教育・学習の場として機能するところであり、全国的にここ数年、図書館は多岐にわたるサービスを展開しています。今や図書館の地域に果たす役割は、非常に大きな変化を遂げていると言えます。

 また、専門職としての図書館司書は、住民や利用者との知識・情報・資料を結びつける役割を担っており、本の専門家としてソムリエとも名づけられている図書館司書は、さまざまな人々と本をつなぐ大切な役割を担っています。

 そこで、お伺いします。

 市内には4つの図書館がありますが、それぞれボランティア活動も含めた図書館の活動状況と司書の役割についてお伺いします。

 また、充実した公立図書館の機能と役割とは何か、本市のお考えをお伺いします。

 次に、進化する図書館運営についてお伺いします。

 現代の公立図書館の果たすべき役割は、地域を支える情報拠点としての施設にシフトし、全ての人に開かれたまちづくりの中核にあると言っても過言ではないと思います。

 読書離れが進む中、さまざまな方法で利用者を増やす取り組みを行う図書館が急増しています。例を挙げますと、図書館の中に20歳未満の人しか入れないという青少年専用フロアを設けたり、卓球やボルダリングができる図書館、いわゆる遊べる図書館では、利用者が1.5倍に増えるなど、成果を上げています。

 また、鴻巣市の鴻巣中央図書館では、図書の貸し出し・返却カウンターの並びにカフェネスカフェを設置し、本を読みながらコーヒーを飲むことができ、好評を得ています。

 カフェ等を設置するには、指定管理者制度やPFI事業を展開する必要がありますが、今後、さらに進化する図書館運営を行っていくには、運営形態についての検討も必要であると思います。図書館にカフェを設置したり、さまざまな工夫を凝らすことで利用者も増え、多くの利用者に喜んでいただけると思いますが、いかがでしょうか。本市の進化する図書館運営についての考えをお伺いいたします。

 以下の質問は質問席から行います。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 図書館機能の充実と新たな役割についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市立図書館の活用状況及び司書の役割についてのうち、市内4図書館のおはなし会等の主な活用状況でございますが、ボランティア団体に所属する市民の皆様が中心となって、対象者に合わせ、手遊び、童歌、紙芝居、絵本の読み聞かせ、道具等を利用しないでお話を語るストーリーテリングなどを行うおはなし会を定期的に開催しております。このおはなし会は、市民の皆様に図書館での催し物として定着しており、平成27年度は延べ4,177人の赤ちゃんから大人の方に参加していただいております。

 そのほか、読書グループによる読書会や、視覚障害者に対して朗読サービスを行う朗読ボランティア等の活動にも活用されております。

 次に、司書の役割でございますが、司書は、受け入れ図書館資料の選択、分類、目録作成、読書案内をはじめ、利用者が必要とするさまざまな情報を調査する際に、図書館の資料やデータを使って調べ物や資料探しの支援をするレファレンスサービスなどを行い、資料や情報と利用者を結ぶ大きな役割を担っている専門的職員であります。

 これらのほか、学校に出向いてテーマに沿った本を紹介するブックトークをはじめ、図書館見学、職場体験の受け入れや、学校の授業支援となる資料の貸し出しといった学校支援業務、各地域の保健センターでの9カ月・10カ月児健診時に絵本と絵本リストのプレゼントや読み聞かせを行う絵本との親子ふれあい事業などを実施するほか、毎月のテーマに沿った資料展示や県内外の図書館との連携業務など、多岐にわたる業務を行っております。

 次に、公立図書館の機能と役割についてでございますが、まず図書館の機能でございますが、資料を収集し整理・保存し、それを利用に供することを基本的な機能としております。

 次に、図書館の役割でございますが、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、市民の知る権利を保障するとともに、その供用、調査研究、レクリエーション等に資することを役割としております。

 次に、進化する図書館運営についてでございますが、加須市立図書館では図書館の役割を果たすため、さまざまなサービス、事業を行っております。まず、資料の収集、提供等といたしましては、多様な蔵書構成を充実させ、快適な開架閲覧スペースの提供、資料の貸し出し、閲覧による資料提供をはじめ、貸し出し中の資料の予約、加須市の図書館で所蔵していない資料について県内の図書館からの相互利用、新刊のリクエスト、著作権法に基づいた複写サービスなど、利用者の多様な資料要求に的確に応えております。

 また、毎月のテーマ別の資料展示をはじめ、図書館情報管理システムを活用しての資料検索システムの提供や、市内4図書館をネットワークで結び、均質かつきめ細やかな図書館サービスを行っております。

 このほかにも、図書館利用を促進するため、読書記録ノートの提供やWeb版読書記録である「My本棚」、読書マラソン、読書履歴機能の提供を行っております。

 次に、課題解決の支援といたしましては、市民の暮らしや地域にかかわるさまざまな課題解決のため、レファレンスサービスによる必要な情報や資料の提供などを行い、必要に応じて県立図書館等の専門機関と連携し、利用者が必要とする情報をできるだけ提供できるように努めております。

 さらに、図書館は、老若男女さまざまな方が利用するため、それぞれの利用者に応じたサービスを提供しており、子どもに対する読書支援といたしましては、絵本との親子ふれあい事業や、今年度増刷したジャンボこいのぼりを題材にした絵本「およげおおきなこいのぼり」などの乳幼児向けの図書等の整備、提供、おはなし会などのボランティア団体と連携した読み聞かせ等を行っております。

 学校等への支援といたしましては、学校等と連携しての調べ学習資料の貸し出しやブックトーク、職場体験学習や図書館見学の受け入れなどを行っております。

 高齢者、障がい者に対するものといたしましては、印刷物を読めない障がいのある人たちに向けたデジタル録音図書DAISYや大活字本の整備・提供をはじめ、拡大読書器の設置、点字資料や筆談によるサービスの提供、図書館資料の朗読サービスを行っております。

 今後も、これらのサービスや事業の充実を図り、ボランティアの皆様をはじめ市民の皆様との協働により、さらに利用しやすい図書館になるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) 綱川生涯学習部長よりご答弁いただきました。ありがとうございました。

 それぞれの図書館でボランティアの皆様によるさまざまな活動や、また、図書館司書の方々が活躍されているということが分かりましたが、市民の方から、図書館司書の方がどういう仕事をされているのか分からないというお声や、また、図書館司書の方にもっと活躍していただきたいとの声をいただいております。またそして、図書館をもっと魅力ある、活用しやすい図書館にしてもらいたいとのご意見もいただいております。

 そこで、これからの図書館機能の充実と新たな役割についてのお考えを、教育長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) これからの図書館のあり方についてお答えいたします。

 加須市立図書館のあり方につきましては、平成24年3月に策定いたしました加須市立図書館運営指針に定められております。

 加須市立図書館は、時代の変化に伴う高度化・多様化した市民の学習ニーズや社会的要請に対応し、「誰もがいつでも楽しく学ぶ」ことができる図書館を目指し、利用者の生涯学習や知的好奇心に応えられるようさまざまな資料を収集、整理、保存、提供し、「生涯学習を支援し、親しまれ活用される図書館」、情報化社会の変化に柔軟に対応しながら、さまざまな形で市民が求める情報を発信していく「文化・情報拠点としての図書館」、地域課題の解決や市民が必要とする情報へのアクセスを支援する「暮らしや地域づくりに役立つ図書館」、市内4図書館やほかの公共図書館等と連携協力し、そのニーズに応えられるよう努めていく「連携・協力・協働する図書館」の4本の柱を掲げ、図書館サービスや事業の充実を図り、より多くの市民に親しまれ、活用される図書館を目指し取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。教育長よりご答弁いただきました。

 平成24年3月策定した図書館運営指針のもとで、さまざまな機能の発揮と役割を果たしているというご答弁でございました。

 先日、図書館流通センター、図書館総合研究所主催の「集中講義『図書館政策』公立図書館の機能と発揮の仕方」について学んでまいりました。その中で、これからの図書館は利用者だけでなく、住民への機能を果たすため、見える化、開かれた図書館として、管理から経営へ、官民連携した取り組みが重要になってくるとありました。

 新座市では、例えばこれは1回限りでしたけれども、10月29日に図書館カフェというのを開催しております。こちらも非常に好評で、多くの方が集われたというふうに伺っております。こういったことも1つの例として考えていただければなというふうに思います。

 進化する図書館運営として、図書館カフェや、また、以前お願いしました読書通帳などの加須市の特徴を生かした、誰もが集いたくなるような図書館運営を行っていただきますよう要望させていただきます。

 次に、第2点目の子どもたちの心の不安や負担を軽くするための取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省の調査によると、全国の小・中・高校などが認知した2015年度のいじめの件数は22万4,540件と、過去最高を記録しました。いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運が高まってきたものとの見方もありますが、やはり深刻な数字と受けとめ、これまで以上に未然防止や相談体制の拡充に全力を挙げて取り組む必要があります。

 また、夏休みが終わり、2学期になると不登校になる児童・生徒が増えると言われております。

 そこで、本市のいじめの現状と、昨年と本年の2学期が始まった同時点での不登校の現状をお伺いします。

 また、本市のいじめや不登校などの相談体制と、いじめ撲滅に向けての取り組みをお伺いします。

 次に、いじめ相談アプリの導入についてお伺いします。

 東京都杉並区は、区内の区立小・中学生を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用無料アプリを配信しています。アプリの名称は「すぎなみネットでトラブル解決支援」で、アプリは「いじめを相談する」「いじめやトラブルにあわないために」「そうだんQ&A」の3つの柱からなっています。

 アプリの一番の特徴は、いじめ相談をする相談員が専用サイトを通じて相談に応じます。いじめなどの被害に遭っている子どもが、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるのはハードルが高いので、ネットを通じて気軽に悩みを打ち明けてもらい、相談員との信頼関係をつくった上で、電話相談につなげていきます。

 本市におきましても今、悩んでいる子どもたちが一人で抱え込まず、アプリを通じて気軽に相談できるよう、いじめアプリを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 子どもたちの心の不安や負担を軽くするためにのご質問にお答えいたします。

 初めに、いじめ・不登校の現状についてでございますが、本市における平成28年4月から7月末日までのいじめの認知件数は、小学校で9件、中学校で9件でございます。平成27年度の同期の認知件数は、小学校で5件、中学校で3件であり、昨年度と比較すると小学校で4件、中学校で6件の増加となっております。現在、全ての事案が早期に解消しておるところでございます。

 認知件数が増加した理由といたしましては、平成27年度に内閣府が発表した「自殺対策白書」の若年層の自殺者が長期休業直後に増える傾向があるという分析を受け、昨年度8月、いじめにつながりかねないトラブルや、ごく短期間に解消したいじめなどについても重大ないじめに発展する可能性を考慮し、積極的に認知して報告するよう、改めて各学校に通知したためでございます。

 不登校児童・生徒の状況についてでございますが、平成28年度第1学期の不登校児童・生徒数は、小学校が5人、中学校が34人でございます。平成27年度の同期の不登校児童・生徒数は、小学校で4人、中学校で35人でございました。昨年度と比較すると、小学校は1人の増加、中学校は1人の減少となっており、ほぼ同数となっております。しかしながら、中学校1年生の不登校数は、昨年度と比べ3人減少しております。

 次に、相談体制の充実といじめ撲滅の取り組みについてでございますが、教育相談体制の充実につきましては、児童・生徒や保護者からの依頼が相談の第一歩目となることから、生徒指導や教育相談にかかわる教職員などを対象として研修会を開催したり、心理に関する分野に高い見識のある専門家などに指導のアドバイスをいただいたりし、その職務に応じた教育相談にかかわる技能の向上を図ってまいりました。

 また、市内全ての公立中学校にさわやか相談員とスクールカウンセラーを配置し、専門的な知見をもとに教職員と連携して、生徒の心のケアや自立への支援を行っております。さらに、加須市立教育センターに児童・生徒や保護者へのカウンセリングなどを行うスクールカウンセラーを1名、子どもにかかわるさまざまな環境への働きかけを学校と連携して行うスクールソーシャルワーカーを2名配置し、関係機関と連携した教育相談体制の整備を図っております。

 また、長期休業明け直後に自殺者が増えるという全国的な傾向から、夏期休業日や冬期休業日などの前には、全ての児童・生徒に教育センターの相談窓口を掲載したリーフレットを配布し、その周知を行っております。

 いじめ撲滅のための取り組みにおいては、加須市いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、未然防止、早期発見、早期解消の3つを柱とした対策を講じております。具体的な未然防止のための取り組みといたしましては、いじめの防止に視点を当てた事業、講演会の実施や、いじめ撲滅リーフレットの配布・掲示。早期発見のための取り組みといたしましては、各学校での定期的ないじめアンケートの実施や、家庭用いじめチェックリストの保護者への配布。早期解消のための取り組みといたしましては、当然のことながら、学校が認知した場合の報告や、その後の経過も含めた月例報告に基づく教育委員会と連携した指導の実施などがございます。

 また、学校と家庭、地域、関係団体などが一体となっていじめ防止のための取り組みを推進できるよう、市内の青少年団体や市議会、医師会、PTAなどの代表者で構成する加須市いじめ問題対策連絡協議会に、学校や地域のいじめ防止のための取り組みなどを報告し、一層実効的で全市的な取り組みとなるよう議論を重ねているところでございます。

 いじめ相談アプリ導入の考えについてでございます。

 現在、児童・生徒のスマートフォンなどの所持率の高まりに伴い、SNS内でいわゆるネットいじめが全国的な問題となっております。このネットいじめは、SNSなどのコミュニケーションツール内の閉じられた環境で発生するため、第三者による把握が難しく、早期発見や早期対応につながりにくいことが課題となっております。

 いじめ防止に関するアプリケーションソフトにつきましては、大きく分けて、通称いじめ相談アプリと呼ばれるものといじめ防止アプリと呼ばれるものの2つの種類がございます。いじめ相談アプリは、専用のソフトウエアをスマートフォンなどにダウンロードすることで、匿名で直接管理者へいじめの情報提供や相談ができ、その後、学校または教育機関などと情報を共有することにより、早期にいじめへの対応が行えるというものでございます。

 開発者側の見解といたしましては、学校で行うアンケートや面談に比べ匿名性が高く、情報提供者が特定されてしまうということや、いじめを告白したことへの報復を恐れることなく相談ができるという利点があるとされております。一方、いじめ防止アプリは、保護者が子どものスマートフォンを登録することにより、使用するSNS内に飛び交ういじめなどにつながる単語を抜き出して保護者に通知するというものでございます。ネット上のいじめの早期発見だけでなく、いじめの抑止力となるなど、未然防止にも効果があるとされております。

 いずれのアプリケーションソフトにおきましても、今後、導入を検討するに当たっては、専門の相談員の確保や情報管理体制の整備などの課題がございます。現在、これらについては試験的に導入され、実証実験を重ねている自治体がございますので、その成果について研究し、相談窓口として有効であるかどうか、検討してまいりたいと存じます。

 現在、本市の児童・生徒や保護者の相談窓口につきましては、学校や加須市立教育センターの教育相談以外にも、県の教育委員会が開設するいじめメール相談フォームや、よい子の電話教育相談などについて、学校を通して周知しているところでございますが、さまざまないじめへの迅速な対応を考慮し、本市においても電子メールやメールフォームなどによる相談窓口の開設について検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、引き続き子どもたちの小さな変化に気づくための教職員の資質向上や、定期的なアンケートの実施などを重視し、より積極的にいじめの早期発見、早期対応を徹底してまいります。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。本市の不登校の現状、また、いじめの状況、また取り組み等を小野田学校教育部長のほうからお伺いいたしました。

 文部科学省は8月30日に、平成29年度文部科学省の概算要求を公表しました。いじめ・不登校対応などの推進については、20億円増の77億円を要求し、力を入れております。

 また、東京電力福島第一原発事故で、福島から横浜に自主避難した中学1年生の男子生徒が転校先の小学校でいじめを受け、不登校になったことが問題になっています。法務省によると、震災から昨年末までに、各地の法務局に寄せられた震災と原発事故に関する人権相談は984件、このうち66件は小・中学生からの相談で、転校先で「震災で死ねばよかったのに」とまで言われたと、いじめを訴えたケースもありました。

 また、先ほどの横浜の中学生の記事が載っておりました新聞を見ますと、「バイ菌扱い、つらかった。でも、震災でいっぱい死んだから生きると決めた」との見出しの記事を読んだときには、本当に胸を締めつけられるような思いでございました。

 本市でも、双葉町の子どもたちが市内の学校に通っています。決して人ごとではありません。双葉の子どもたちも含め、未来の宝である子どもたちの心の不安や負担をどのように軽くしていくのか、いじめ相談アプリの導入も含め、教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 子どもたちの心の不安や負担を軽くするためにのご質問にお答えいたします。

 現在、児童・生徒を取り巻く環境はさまざまに変化しており、心のケアを目的とする教育相談を充実させることは、児童・生徒の健やかな心の育成を図る上で、極めて重要なことであると捉えております。

 子どもたちには、相談をしたいと思ったときにすぐに行動できる子と、相談をしたいと思ってもなかなか行動に移せない子がおります。相談をしたいと行動できる子に対しては、教育相談窓口の周知や、相談窓口の開設によって相談体制を整備することにより、必然的に関係する機関が児童・生徒にかかわれる機会を与えることができると考えております。

 一方、相談したいことを実行に移せない子どもに対しては、施設や設備などの相談体制を整えても、なかなか相談に結びつけることができないことがございます。本市におきましては、どのような子どもに対しても、子どもたちが支援を必要とするそのときに迅速に対応できる体制づくりや、相談窓口を広げていくことが重要であると考えております。そのために、子どもたちの身近にいる教員が小さな変化に気づき、一人一人に温かく寄り添い、心の痛みに気づき共感することが大切でございます。まずは、こうした資質を持った教員を育成していくことが、教育委員会や学校に求められていることであると捉えております。

 今後も引き続き、教育相談体制の充実のための第一歩といたしましては、子どもたち本人の変化や保護者からの疑問、地域の方々からの声を見逃さず、子どもたちを見守っていくことができる教員や相談員を組織を通して育ててまいります。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。教育長よりご答弁いただきました。

 先日の埼玉新聞の記事なんですけれども、志木市の志木第三小学校で弁護士が予防事業を行ったという記事がございました。いじめは人権侵害ということで、いじめられている人の気持ちを考えてください。そして、みんなでその人の人権を守ってください。自治体のいじめ防止対策委員などを務める弁護士さんによるいじめ予防事業が行われたという記事でございました。本当にこういう記事を読みましても、力を入れている自治体が非常に多いなというふうに感じております。

 いじめは重大な人権侵害であるということは言うまでもありません。いじめを受けた被害者の心に大きな傷を残し、場合によっては、自殺など取り返しのつかない事態を引き起こしてしまいます。この点の認識をいま一度、児童・生徒や保護者、教師などの間で共有する必要があると思います。その意味で、学校における人権教育の充実がますます求められます。

 スクールカウンセラーなどの人材確保をはじめ、先ほどお答えしましたいじめ相談アプリの導入も含め、全国どこからでも悩み相談できる「24時間子供SOSダイヤル」などの周知にも取り組んでいただき、相談体制の充実を一層進めていただきたいと思います。そして、子どもたちの心の不安や負担を軽くし、また、人の痛みに思いを寄せる教育をお願いいたします。

 次に、第3点目の教員の負担軽減に向けて、お伺いいたします。

 社会環境が急激に変化する中で、学校が対応する課題は多様化・複雑化し、増加しています。いじめや不登校、ひきこもりへの対応、情報教育、グローバル教育推進への対応など、それらの課題を解決していくためには、教員が子どもに向き合う時間や、教材研究などの授業準備時間を確保することが重要だと思います。

 教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保するため、児童・生徒の情報や教材の共有化を進め、校務の軽減と効率化を図るために、ネットワーク上のサーバーで情報管理を行う校務支援システムの導入が各地で進んでいます。

 北九州市では、平成24年4月から、教員に1人1台ずつ校務用ノートパソコンを確保し、学校事務全般をシステム化しました。具体的に導入しているシステムは、1、児童・生徒ごとに成績情報、保健情報、また、特別支援教育の状況などのデータを9年間蓄積でき、転校や進級の際にスムーズに引き継ぐことができる成績管理システム、2、各学校から保護者に対して連絡可能な緊急システム、3、教職員の出退勤、服務管理システム、4、児童・生徒の健康観察記録や出欠、インフルエンザの発生状況などが分かる保健管理システム、5、書類の回覧状況や備品の使用状況が分かる文書管理、備品等管理システムなど、学校事務全般にわたっています。

 具体的に、例えば校長、教頭などからの通達や情報、書類は自動的に画面に表示されますので各自で確認、職員会議を減らすことができます。担任が児童・生徒の出欠席を入力すると全教員に状況が一目で分かり、さらに自動的に管理職や教育委員会に報告することもできます。そして、児童・生徒の個人の記録も残りますので、成績表作成時にも自動的に計算が反映され、転記する必要もありません。また、中学校では教科担任制をとっておりますが、成績をそれぞれの教科の教師が打ち込むと、自動的に集約することもできます。

 そこで、お伺いします。

 本市の教員の多忙化の現状と教員の負担軽減の対策、また、教員の負担を軽減するために校務の一元化を図る校務支援システムの導入についての考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 教員の負担軽減に向けてのご質問にお答えいたします。

 初めに、教員の多忙化の現状と対策についてでございますが、平成26年7月に市内の小・中学校の教員を対象とした勤務実態調査を実施し、勤務時間等を把握いたしました。その結果によりますと、平日の勤務時間以外に仕事をした時間については、1時間以上2時間未満が34%と最も多く、次いで1時間未満が27%、2時間以上3時間未満が23%となっております。また、平日の勤務時間以外に行った主な業務内容といたしましては、最も多かったものが成績処理で91%、次いで教材研究、授業準備が88%、そのほか生徒指導、学校行事の準備、校務分掌に基づく会議などが挙げられております。

 そこで、これらの調査結果を参考にしながら、教師が心身ともに健康で、はつらつと子どもたちと向き合い、よりよい教育活動を実践するために、校長・園長研究協議会において教職員の適正な勤務管理について確認をするとともに、学校訪問などを通してその徹底を図っているところでございます。また、定時退勤、放課後の活動の厳選、ノー会議デーを推進するふれあいデーの徹底についても指導し、定着してきたところでございます。

 さらに、今年度から、教職員の健康管理と勤務時間の自己管理を目的として、教職員一人一人の出退勤時刻について、記録簿を用いた状況把握を開始いたしました。管理職には、この記録簿を活用し、教職員個々の出退勤の状況を具体的に把握し、業務改善と教職員の業務に関する意識改革を図るよう指示したところでございます。

 次に、校務の一元化を図る校務支援システムの導入についてのご質問にお答えいたします。

 本市では合併後、ICT教育推進事業において、平成26年度に30校全ての小・中学校に教員1人1台のパソコンの配備を完了し、平成27年度より、小・中学校30校約600台による校務系ネットワークを構築し、運用を開始いたしました。校務系ネットワークにおいて、校内では授業の指導案、学級通信、通知表、指導要録、調査書の作成などの基礎資料の共有化を図っております。

 市全体で見ますと、学校と学校、学校と教育委員会を結び、調査や報告の提出、例えば共有ホルダーを活用したインフルエンザの感染状況の把握などの効率化も図っております。さらに、校務の一元化を図るため、今以上の情報にアクセスできると、利便性は高まりますが、その反面、セキュリティー対策の問題もあわせて大きな課題となってきます。

 平成28年6月に、多くの情報にアクセスすることができる先進的なネットワークを導入していた佐賀県での情報漏えいが、大きな問題となりました。本市においても、現在のネットワークを活用し、校務処理を効率化するための手段について検討する際には、セキュリティー対策もあわせて考えていかなければなりません。

 いずれにいたしましても、まずは現在導入されているネットワークの効果的な運用に取り組みながら、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 既に30校で教員1人1台のパソコンを配置しているということで、非常にありがたいなというふうに思いました。

 また、校務支援システムというのは、校務の削減・効率化を図れること、また、情報の厳格な管理を図れること、教材作成の共有に有効であることから、加須市の教員のニーズに合った校務の一元化を図る校務支援システムを導入し、校務の軽減・効率化を図り、情報を厳格に管理すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、セキュリティーの問題等もあるとのことでございましたけれども、実際に行っているところでは、そういったところもしっかりと研究をして行っておりますので、そういったことを含めて、教育長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 校務の一元化、教員の多忙化ということについてお答えしたいと思います。

 教職員が子どもに寄り添い、よりよい教育を推進するためには、教職員みずからが心身ともに健康であるとともに、子どもと向き合うことのできる時間を確保し、指導力を発揮する環境を整えていくことが重要であると認識しております。そのためには、負担軽減についてさまざまな角度から検証するとともに、より効果的な取り組みを実施していかなければなりません。

 いずれにいたしましても、教職員一人一人が教育に対する情熱と使命感を大切にしつつ、自己の働き方を見直し、勤務時間をみずから管理する能力をより一層高め、さらなる業務改善の仕組みづくりを推進してまいります。特に、校務システムの改善につきましては、今あるものを十分に使いこなせるよう、その中でまた課題があったら改善をしていくというような形で取り組んでいきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 先ほどもいじめ・不登校問題の質問させていただきましたが、本当に先生方一人一人が子どもの変化に気づいてもらうためには、やはりそういった時間をとらなければならないというふうに思います。教員の業務の負担を軽減することにより、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、小・中学校における教育活動をより充実させることができるのではないでしょうか。

 本市でも早急に、先ほど、今あるシステムをということでございましたけれども、さらにバージョンアップを考えていただきまして、校務支援システムの導入を検討していただきますよう要望させていただきます。

 次に、第4点目の命の大切さを育むがん教育についてお伺いします。

 昨今では、がんに関する正しい知識や命の大切さを学校で学ぶ、がん教育が全国で始まっています。日本人の2人に1人ががんになる時代であり、それだけに、子どもたちが健康の大切さと同時に、がんに関する正しい知識や患者に対する偏見を持たないようにするための機会を、教育現場で設ける必要があると言われています。がんを正しく理解すれば、大人に成長してから、検診の受診率向上にもつながります。また、闘病生活を送る人の体験談を聞くことで、健康や体調管理に関心を持つきっかけになるとして、国はがん対策推進基本計画を定め、がん教育の重要性を訴えています。

 そこで、がん教育の中での生命(いのち)の授業の実施についてお伺いします。

 生命の授業の実施につきましては、平成21年第2回定例会と昨年の第1回定例会でも質問しており、今回3回目の質問になりますが、何としても実施していただきたく、さらなるお願いをさせていただきます。

 前回の質問のときには、熊谷市の荒川中学校での生命の授業の内容をお伝えいたしました。そして、今回は、先月11月24日に行田市の太田東小学校で生命の授業を参観させていただきました。行田市も、NPO法人くまがやピンクリボンの会と協力して、生命の授業を開催しています。授業は、「あなたに伝えたい『生命(いのち)の授業』〜がん体験者が話すがん教育〜」と題し、乳がんを治療中の方、小学校1年生の娘さんを小児がんで亡くされた方、心のケアを担当する方が講師を担当しています。体験談を語るだけでなく、がんに関する説明や検診の重要性を伝え、さらに命の大切さや思いやりの心を育み、患者に対する差別や偏見をなくすことも狙いとしています。

 一人一人が自分はかけがえのない存在であることを実感し、自分と周りの全ての命を大切にしようとすることを身につけていくことが、いじめ防止を含め、さまざまな課題に立ち向かっていくことのできる子どもを育てていく上で重要なことではないでしょうか。

 本市でも、くまがやピンクリボンの会と連携し、生命の授業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 命の大切さを育むがん教育・生命の授業実施についてのご質問にお答えいたします。

 学校におけるがん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを狙いとして実施される重要な取り組みでございます。

 現在、本市においては、学習指導要領の内容に基づき、小学校第6学年体育科の保健及び中学校第3学年保健体育科の保健分野において、生活習慣病の一つとしてがんについて取り扱っております。また、道徳教育において、健康や命の大切さについて、全ての学年で発達段階に応じた指導をしておるところでございます。

 一方、指導する教員に対しては、平成28年8月に教育委員会主催で、市内の小・中学校の保健主事の教員を対象に、NPO法人くまがやピンクリボンの会の方を講師として招へいし、がん教育について研修を実施いたしました。そのほかにも、埼玉県が実施しているがんの教育総合支援事業の一環である埼玉県「がん教育」授業研究会に教員を参加させ、指導力向上を図っております。

 現在、がん教育においては、国の動きとして、平成27年3月に文部科学省から「学校におけるがん教育の在り方について」が明示され、その中でがんを教材として学習することを通して、健康教育そのものを充実していくこと。がん教育では、専門的な知識及び技能を有する医師などを外部指導者として活用すると学習の効果が高いこと。健康や命の大切さの認識については、子どもたちの発達段階を十分踏まえた内容を指導することが示されました。

 本市としましては、現在行っている体育、保健体育の学習や道徳教育の中で工夫しながら実施するとともに、次期学習指導要領の中での健康教育のあり方についての検討を見据えて、教員の研修など、がん教育の実施に向けて準備を進めてまいります。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。保健体育や道徳の授業の中で行っていただいているということでございました。

 また、今年の8月に保健主事の先生を対象に、くまがやピンクリボンの会の方を招いて研修を行ったということでございました。くまがやピンクリボンの会の代表の方がその話をされておりまして、「先生方のアンケートをとったときに、ぜひ自分たちの学校でもやっていただきたいという、そういう声が結構ありました」という、そういうお話も伺っております。

 また、小児がんで娘さんを亡くされたお母さんからの、「みんなはあしたが来ることが当たり前だと思っていませんか。1年後の自分は何をしていますか。もし命に限りがあるとしたらあなたは何をしますか」との問いかけに、命の重みを感じました。

 そして最後に、「自分や親、兄弟、隣の友達、全ての命を大切にしてください」との訴えに、子どもたちは、「今生きていることは当たり前ではない」「命の大切さを学んだ」「家に帰ったら、家族に検診に行くよう勧める」など、たくさんの感想を述べていました。

 生命の授業は、貴重な実体験を通し、大切な人の命の重みを実感できると思います。まずは希望する学校から、この生命の授業をぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、行田市のほうでは、「がんってなぁに?」というこういう冊子もつくっておりまして、これも全児童・生徒に配っております。また、ピンクリボンの会のほうでも「あなたに伝えたい『生命(いのち)』の授業」という冊子もつくっております。こういったものも授業のときには閲覧をしてくださいますので、本当に多くの学校でぜひ実施できるようにお願いさせていただきたいと思います。

 次に、第5点目のがん検診率向上に向けて、お伺いします。

 がん検診率向上のために、コール・リコールといって、検診に行っていない人に電話などで検診に行っていただくように促す取り組みは、他の国では成果を上げており、近隣自治体でも既に導入しているところがあります。

 そこで、本市のコール・リコールの取り組みの現状についてお伺いします。

 次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査についてお伺いします。

 最近注目されているアミノインデックスがんリスクスクリーニング検査は、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、現在がんであるリスクを評価する検査で、1回5ミリリットルの血液採取で複数のがんを同時に検査することができます。

 本市でも、がん検診率向上と市民の命をがんから守るために、早期発見につながるアミノインデックスがんリスクスクリーニング検査を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) がん検診率向上に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、コール・リコールの本市の取り組みについてでございますが、本市では市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向け、健康づくり推進計画に基づき、健康づくり、病気予防から疾病対策まで、健康状態に応じ、連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 議員ご指摘のがん検診は、その取り組みの一つであり、病気の早期発見、早期治療により、市民の皆様の健康を守る上で大変重要な事業の一つであると認識しております。

 ご質問のコール・リコールは、平成28年3月29日付の厚生労働省健康局通知、平成28年度新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱に基づき、実施している取り組みでございます。この取り組みは、一定の年齢の方にクーポン券等を送付して受診を勧奨することで、検診受診の動機づけによりがん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者を減少させることを目的としたものでございます。

 市では4月に、コールといたしまして、対象となる40歳以上の市民全員に、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がんの6種類のがん検診の通知を一本化し、がん検診受診券や受診の仕方等を説明したけんしんパスポートを、お一人お一人のお手元に届くよう個別に郵送しております。また、20歳から39歳の女性にも、子宮頸がん検診通知を個別に郵送しております。

 その上で、リコールといたしまして、子宮頸がん検診につきましては、初めて事業の対象となる新20歳の方に無料クーポン券と検診手帳を送付し、25歳、30歳、35歳、40歳の年齢の方で過去5年間、市の検診を未受診の方に無料クーポン券を送付しております。また、乳がん検診につきましても、初めて事業の対象となる新40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を送付し、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢の方で過去5年間、市の検診を未受診の方に無料クーポン券を送付しております。さらに、肺がん検診と胃がん検診につきましては、40歳から64歳の方で前年度、集団の肺がん検診か胃がん検診を受診し、今年度、集団検診の受診や受診の予約申し込みがない方に対しまして、受診勧奨はがきを送付したり、回覧または各世帯へチラシを配布したりし、再度周知に努めております。

 このコール・リコールによる取り組みは、平成26年度のがん検診におきまして、全ての受診率が前年度を上回り、また、平成27年度も検診を受けられる市内の医療機関が2カ所から1カ所に減った子宮頸がん検診を除き、それぞれ0.8ポイントから3.7ポイント前年度を上回った点から、一定の効果があったものと考えております。

 次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査の導入についてでございますが、この検査は、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、がんであるリスクを評価する検査でございます。1回の採血で、男性では胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、前立腺がんの5種類、女性では胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、乳がん、子宮及び卵巣がんの6種類のがんに対するリスクを評価すると伺っております。

 数値が高いほどがんである可能性が高く、判断する目安として、ランクA、ランクB、ランクCの3段階で表示され、ランクAは通常よりがんである可能性が低く、ランクBはやや高く、ランクCは高い状態であることをあらわし、ランクCはがんに対しての精密検査が必要となります。しかしながら、この検査は健康保険が適用されないことから、検査費用が2万5,000円前後と高額なこと、がんであるかどうかを確定するものではないため、確定させるためにはさらに幾つかの検査を実施する必要があること、あくまでも採血時のがんであるリスクを評価するものであり、定期的に検査をすることが必要なことなどの理由から、検査の導入につきましては、国の動向を注視するとともに、加須医師会の先生方からもご意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 はがきの送付とか、コール・リコールの取り組みも一部行っているようでございます。全てのがん検診でコール・リコールを実施していただけないか、再度お伺いさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) コール・リコールについての再質問にお答えいたします。

 市ではこれまで、がん検診の受診率向上のため、コール・リコールのほかに受診費用の無料化拡大を推進するとともに、40歳を迎えた市民全員に健康手帳を配布することによる健康への意識づけ、愛育会員には「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けた推進組織の一つであります病気の予防ワーキンググループの委員さんなどによるフェース・ツー・フェースでの直接的な声かけ運動、4地域の健康まつりでの受診勧奨、そして市民の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的・積極的な健康づくりを促進できるかぞ健康マイレージ、集団検診における大腸がん検診の実施、医療機関での肺がん検診の実施等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 これまで、一人でも多くの市民に受診していただけるよう、愛育会をはじめとする関係団体等の皆様とともに、幅広い受診率向上対策に取り組んできた結果、がん検診受診率が年々向上しているものと理解しているところでございます。

 市といたしましては、既に市が実施する全てのがん検診において、けんしんパスポートなどによりコールを実施するとともに、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がんの4種類のがんにつきましてはリコールを実施しておりますことから、当面は多角的に多様な対策を講じることにより、市民の皆様がいつまでも健康であり続けられるよう、がん検診の受診率の向上に取り組み、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。さまざま取り組んでいただいていることはよく分かりました。

 受診率も上昇しているということも承知をしているところでございますが、市民の命をがんから守るためにも、アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査の導入も含め、がん検診率向上に向けてのお考えを市長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) がん検診率向上に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、この問題は、市がどうのこうのというよりも、まず一人一人の市民がどう考えるかとういことだと私は思っております。検診の機会あるいは検診費用、そういうものについてはさまざまに加須市としてできる形で支援、環境は整えているわけであります。その環境の中で、それを実際に実施するかどうかというのは市民の判断になってくるわけでありまして、その辺が、幾ら言っても受診率が上がらないというのは、これ以上市民に強制的に受けなさいと、こういうことはなかなかできないわけでありまして、その辺のところが、市としてはもどかしいところであります。

 いろいろご提案もいただきました。その辺も情報としては提供いたしますが、最終的にはやはり、繰り返すようですけれども、がんになるかもしれない、検診を受けようと、そういう市民が判断してもらわないと何にもならないわけです。

 最近の研究を見てみますと、医学界の研究を見ますと、がんについては、昔みたいに必ずこれは死亡につながるのだと、そういう状況ではなくなったと、こういうふうなお話も聞いておりますので、これからもがん検診についてはさらに積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 環境は整えていると、市長のお言葉はそのとおりかなというふうにも思いますけれども、また、昨年の第4回定例会では、乳がん検診時にマンモグラフィーと超音波の併用検診を提案しておりますが、マンモグラフィー検査を毎年受けていても進んでしまったがんが見つかったという方が後を絶ちません。マンモグラフィーだけでは乳がんは見つけづらいため、希望者の自己負担でもいいからお願いしたいという声に応えていただくためにも、この併用検診を再度検討していただきたいと思います。

 また、9月議会で森本議員が提案したがん検診の勧めアプリも有効であると思いますので、アプリの導入の検討もお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 鈴木久才君 登壇)



◆7番(鈴木久才君) 通告に基づきまして、3点について質問したいと思います。

 1つ目は、中心市街地の空店舗対策について、次に、医療体制について、次に、相次ぐ高齢者ドライバーの事故について、3点についてお伺いしたいと思います。

 まず、中心市街地の空店舗対策についてお伺いいたします。

 空家調査が終わり、これからの対策をどうするのか、計画も発表されましたけれども、実行の段階に入ります。市内一帯で空家が多くなり、これからも増えていくことが予想されています。その中で、市民の多くが暮らし集まる中心市街地は、どこよりも、何よりも深刻な地域と捉えるべき場所だと考えます。

 市内に3カ所、中心市街地と呼ばれる場所があります。生活に必要なものが歩いて調達でき、金融機関が集まり、保育園、幼稚園、学校があり、小さいながら各種の病院があり、駅やバスなどの交通機関に恵まれ、神社からお寺、何でもそろう市内唯一の場所となっております。以前は、市役所や町役場などさまざまな公共施設が中心部にあり、各種手続ができて、にぎわっておりました。生活の全てがそこで完結し、生活の糧も得られ、便利であることから自然に人が集まり、でき上がった中心市街地であります。

 現在、空家が増え、空店舗が増え、便利な地ではなくなっています。空家、空店舗の連鎖は、生活者、特に交通弱者の生活を奪い、生活できる場への移動が進んでいることは必然のことです。なれ親しんだまちを離れることは勇気が要ることです。しかし、事実上はそうなっています。

 教育をした子どもも戻ってこないことも大いにあると思います。子どものところへ行くこととなるか、もしくは店を閉めて、高齢者のみで細々と暮らすこととなっています。天寿を全うすると全くの空家となり、手のつけようがなくなってしまいます。消費者が減ると店舗が閉まる、店舗が閉まると消費者が減るという悪循環の結果だと思います。肉屋、魚屋、八百屋、本屋、文房具屋、靴屋、かばん屋、帽子屋、パン屋、米屋、飲食店、お菓子屋、洋服屋、すし屋、うどん屋、レストラン、電気屋、質屋、美理容店、薬局、中小スーパー、映画館、料亭、コンビニに至るまで、ありとあらゆる店舗が閉店していきました。加須市ばかりではなく、全国的な現象ではありますけれども、そんなこととは言っていられないと思います。特に、加須駅周辺には、待ちに待った総合病院もできます。利便性の高い中心市街地にすることを望むものです。

 極論ではありますけれども、交通弱者の全てを利便性の高い中心市街地に集めることができれば、コミュニティバスは廃止できることとなります。

 世界に目を向けると、限りある税収である原資となる公共投資を集中させるとして生まれている、そして世界的な流れである都市づくり、コンパクトシティという考え方です。

 そこで、お伺いいたします。

 空店舗の状況は、見たとおりです。夏祭りも縮小ぎみです。山車やみこしが往来しない場所も増え、寄附も集まらず、空元気でやっています。どのような見解か、お伺いいたします。

 また、このままで、高齢者の交通弱者の生活は守られるのか、昔のにぎわいは取り戻せるのか、対策はあるのか、お伺いいたします。

 人口減少は止まるのだろうか、空家はますます増えることになるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 空店舗のシャッターをあける方法として、賃貸という方法があります。子どもは独立し、跡を継がず、生活に困っていない人が多く空店舗のオーナーとなっています。リスクを負ってまで店を他人に貸したくないと思っているようです。そういうオーナーも多く存在します。立地のよい駅通りさえ、一旦閉まった店舗は開くことがないのが現状です。

 賃貸契約を交わすことや、生活圏である住居部分と店舗を分けることや、だまされるのではないかなど、煩わしいことや難しいことなど、高齢者に決断が迫られることになります。そこがシャッターが開かなくなる原因の一つです。

 そこで、オーナーの方をそっと押す賃貸契約や転売契約の法律相談、弁護士費用の援助や、住居部分と店舗部分の分離相談援助等、行政が仕掛けていかないと、商工会や商店街も現状から脱却できないと思います。少しでも不安を取り除き、シャッター通りを返上することができることを望みます。お考えをお伺いいたします。

 草加市では、にぎわいを取り戻すために、空店舗や空地を利用して高齢者の居場所サロンを創設し、子育て中の相談員に仕立て、高齢者の生きがいと商店街の活性化に役立てています。などなど、できることは何でも研究し、実行していただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 まちの状況、まちの利便性向上、まちづくりのための行動を起こしてください。よろしくご答弁お願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中心市街地の空店舗対策についてのご質問にお答えいたします。

 現状について申し上げます。

 中心市街地とは、多くの人が住み、そこに商店があり、そして多くの人々が働き、往来する人でにぎわうまちの顔であり、本市においては、旧加須市において平成13年に策定された中心市街地活性化基本計画で、加須駅周辺を中心とする中央1丁目、中央2丁目、本町、元町の地域が指定されております。

 その中に6つの商店街が形成されております。当該計画策定時には、6つの商店街にそれぞれ商店会が組織されておりましたが、平成25年には中一大通りが、平成27年には千方商店会が、平成28年には本町商店会協同組合が解散し、現在は一番街商店会、加須駅通り商店会、ぎんざ商店会の3つの商店会となっております。

 本市における中心市街地の状況を見ますと、居住人口の減少や消費者の買い物意識の変化などの影響による顧客の減少、また、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進む中、空店舗や空地が増えているところでございます。

 空店舗の状況につきましては、これまで、平成11年度及び平成20年度の旧加須市において調査を実施しており、さらには合併後の平成24年にも調査を実施し、その状況を把握しております。直近の調査である平成24年度の調査結果を申し上げますと、中心市街地の中の298店舗のうち、空店舗が57軒という状況になっており、空店舗の割合は19%となっております。

 中心市街地の空店舗についてさらに具体的な状況を把握するため、本年1月に、空店舗が実際に活用可能かどうかの目視調査を実施いたしました。その結果といたしましては、テナントを募集している賃貸可能な空店舗は7軒となっております。平成24年度に実施した空店舗調査では、57軒の空店舗がございましたが、そのほとんどは店舗の形跡はあるものの、空店舗として貸し出す予定はなく、現在、居住用の一部として活用されている状況となっております。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 中心市街地の空店舗対策についてのご質問のうち、まず初めに、高齢者などの交通弱者が暮らしやすい中心市街地づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の中心市街地であります加須駅周辺のエリアにつきましては、このたび改定いたしました総合振興計画の土地利用の方針におきましても、これまでどおり商業・サービス系ゾーンに位置づけております。この商業・サービス系ゾーンは、駅周辺や既存の商店街など多くの人が集まる場所におきまして、商業やサービス機能などの集積・充実を図る地域でございまして、加須駅周辺の中心市街地は、にぎわいのある商業地としての活性化を図り、商業機能やサービス機能の充実を図ることといたしております。

 また、加須駅周辺の中心市街地を取り巻くエリアにおきましては、住居系ゾーンとして位置づけ、駅周辺の利便性の高い地域については、病院や社会福祉施設など公共的な施設の立地を誘導するとともに、優良な住宅の整備によるまちなか居住を推進することといたしております。

 こうした土地利用の方針に基づきまして、市ではこれまでに、中心市街地である駅通り線や中央通り線の一部で電線地中化とそれに伴う歩道の拡幅を行いましたほか、中心市街地に市民プラザかぞの整備や加須市商工会館の開設支援を行いました。また、駅の南側でございますが、駅南口ロータリーの整備や医療診断センターの設置、そして今後進めてまいります済生会栗橋病院の誘致などに取り組んでいるところでございます。そのほかにも、加須駅と花崎駅を循環バスで結ぶなど、中心市街地の利便性の向上に努めておるところでございます。

 こうした施設整備を中心としたまちづくりを進めるに当たりましては、地権者の皆様のご理解とご協力がなくしては進めることがまずはできません。また、商業やサービス機能の集積におきましては、事業者の意欲がなくては進みませんので、市単独の意向ではその進展はなかなか難しいものと考えておるところでございます。

 次に、中心市街地における人口減少対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 市では平成28年2月に、本市の人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略では、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守る、以上4つの基本目標を掲げ、現在、その実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

 その中で、特に中心市街地に特化した取り組みを挙げれば、中心市街地における取り組みでは、やはり商業の活性化が重要でございまして、個店の魅力創出や商店街の活性化、地域通貨、ちょこっとおたすけ絆サポート券の有効活用などに取り組んでおるところでございます。

 また、中心市街地の活性化におきましては、空地、空店舗等の有効活用をはじめ、まちかど美術館の開催や、市民活動ステーションくらくら館を活用した市民活動団体との連携によるにぎわい創出などにも取り組んでおるところでございます。

 今後におきましては、長寿化社会の進展に伴い、高齢者が集まるサロンのようなものが必要になってくると思われます。こうしたサロンは集会所単位ごとにあってもいいと思いますので、空店舗を活用した高齢者のためのサロンや子育て世帯のためのサロン、または高齢者や子育て世代が交流できるようなサロンの設置などについても研究してまいりたいと考えております。

 ただ、あくまでもこれらの取り組みは、問題解決のための手段の一つでございまして、多種多様な要因が複雑に絡み合う中心市街地の活性化を図ることや人口減少に歯どめをかけること、これは大変難しい課題であると考えております。

 また、人口減少問題は、中心市街地だけに限らず、加須市内のどの地域においても生じている問題でございますので、市全体でまち・ひと・しごと創生総合戦略や総合振興計画に位置づけられた全ての事業を総力を挙げて取り組むことで、着実に効果を上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 申しわけございません。先ほど、昔のにぎわいは取り戻せるか、対策はあるかについて答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。

 大規模小売店舗立地法が施行された平成10年以降、大規模小売店舗の郊外への出店が加速的に広がり、加えてモータリゼーションの進展もあり、消費者の買い物行動は大きく変化し、既存の小売業が大きな打撃を受けた結果、一部の大都市を除き、全国の自治体においては中心市街地の空洞化が進んでいる状況にあり、本市も例外ではございません。

 本市におきましても、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進行するとともに、人の流れの変化により、中心市街地の商店数が減少し、消費者は近隣大型スーパーやショッピングモールに流れるなど、商店経営者は大変厳しい状況に置かれているところでございます。

 このような状況であることから、中心市街地活性化の取り組みにつきましては、旧加須市においても商工会や商店会等と連携し、加須市中心市街地活性化基本計画や加須市TMO構想などを策定し、中心市街地の活性化に向け取り組んできており、特に中心市街地における拠点施設として平成16年に市民プラザかぞ、そして平成17年に加須市商工会館の整備を行ってきた経緯があるところでございます。

 中心市街地の商店街につきましては、先ほども申し上げましたとおり、厳しい状況に置かれているところでございますが、現在、市といたしましては、商工会や商店会等と連携し、商店街や個店の魅力アップとにぎわいの創出の両面から、中心市街地の活性化に努めているところでございます。

 魅力アップにつきましては、こだわりのお店を紹介する「KAZO fan」、加須の逸品カタログでございますが、この作成支援や、魅力ある店舗づくりに専門家の助言を得る個店診断を実施しております。また、毎年、中心市街地スタッフ会議、商工会、加須市が連携し、加須駅北口周辺を中心に秋のまちなか商店街フェスティバルを開催しておりますが、本年につきましては先月11日から13日に行われ、7商店街の共同売り出しをはじめ、市内の小学生が店員を務める子ども商店街や、市内の小学生の絵画を商店街のウインドーなどに展示するまちかど美術館などが行われ、多くの方でにぎわっておりました。

 このほか、ハード面の取り組みといたしましては、安心・安全な商業環境の充実を図るため、商店街が取り組む街路灯改修への支援を行っており、中心市街地の取り組みといたしましては、国の商店街まちづくり事業補助金を活用して、平成25、26年度の2カ年で145基のLED化事業に対する支援を行いました。

 大規模小売店舗の進出及び郊外型の大型ショッピングモールの開設など、近隣を含めた商業施設の充実は目を見張るものがあり、かつて中心市街地での買い物が普通であった時代への回帰は、全国の例を見ても非常に厳しいと言わざるを得ないと存じます。

 そういった中で、中心市街地のハード面での空店舗を含めた空家、空地の活用につきましては、店舗として貸し出し可能な物件は目視調査の結果7軒であり、余り多くはないと認識しておりますが、関係部署との連携を密にしながら、よりよい活用方法について研究してまいりたいと存じます。

 また、商店の減少により、これまでの商店会の役割が変化していることや、個店の後継者の有無、店舗併用住宅など空店舗の構造上の問題など、各商店会及び個店が抱える事情はさまざまでございます。

 いずれにいたしましても、このような商業環境の変化及び地域や消費者に求められている店舗の役割や実態等を踏まえながら、店舗等の所有者や商工会、商店会などと連携協働のもと、中心市街地の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 商工会の事務局長なり、相談員なりに何度も通い、どうにかならないかと、何かいいアイデアないのかと、随分通っておりますけれども、どこもないですと。あったとしても、それは全く人口規模の違うところで、アーケードなりきれいにできて、そこを復活させたと、人口規模は3倍も4倍も大きいところというところで、全く規模として違うと。なかなか難しいところがあるようです。

 先ほどコンパクトシティのことを言いましたけれども、ヨーロッパ、アメリカ、いろいろ歴史的に積み重ねた中で、最終的にコンパクトシティという考え方になっているということのようです。恐らく何年もかけて、最後にはそういう形になるというふうに、ならざるを得ないというふうに思います。どこにでも血税を使えるわけではなく、ある一定の場所に有効に使っていくということのあらわれなんだなというふうに思います。

 なかなかかじ取りは難しいわけですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 中心市街地の空店舗対策についてのご質問にお答えをいたします。

 現状等については、担当部長等からご答弁申し上げたとおりでございます。改めて申し上げたいと思いますが、交通手段の発達による日常生活の変化に伴う人々の行動範囲の拡大の結果、加須駅をはじめとした中心市街地につきましては、ふだんの買い物はもちろんのことでありますが、居住地として選択することを含め、その優位性が昔に比べれば相対的に低下していると、こういう状況については、これはある程度認めざるを得ないところだというふうに思います。

 そういう中において、この中心市街地を昔のようなにぎわいをどう取り戻せるかというご質問でございますけれども、これについてはハード面における対策、これも当然必要であります。さらに、ソフト面として商業の活性化という面では、新たに中心市街地で創業したい方、あるいは既存の商店でさらに経営を発展させていきたいと、そういう意欲のある商店主さん、こういう方々をいかに支援していくかという、そういう対策も重要であると考えております。

 ちなみに、騎西地域では騎西ルネサンスと称しまして、空店舗を活用した市街地の活性化に、若い人を中心に今取り組みが進んでいるところであります。この状況については、すぐに結果が出るわけではございませんけれども、これに情熱を燃やしている地域の方々に対して、市としても物心両面から応援しているという状況でございます。これらもぜひ、逆に加須の中心市街地の方々も参考にされてもいいのではないかというふうに考えるところであります。

 さらに、コンパクトシティという考え方、都市づくりについてのご提案もございました。これについては、日本全体がコンパクトシティがいいのではないかという国の考え方もあって、例の線引き、市街化区域と調整区域の線引き、これはそもそもそこに由来するわけであります。ドイツを中心として、都市づくりの手法を日本に導入したと、こういうことであります。その結果、どうなったかと。やはり、調整区域、これは相当格差が出てきてしまったと、都市としてですね。その辺の反省もあって、その後、少し都市計画法が見直されたと、こういう状況でございます。

 現在、国内でも、改めて新たなコンパクトシティという考え方を導入している市もございますけれども、やはり実際にはなかなか難しいと。集まったところはいいけれども、いなくなったところについては、本当に過疎化してしまうと、こういう点がございます。

 したがって、私としては、この加須市における都市づくり、まちづくりとしては、やはり今の段階では全体を活性化していくという考え方に立ちまして、一定のところだけを中心にという考え方についてはなかなか、そういう考え方を採用するというのは難しいというふうに考えております。

 いずれにしても、いろいろなさまざまな考え方を中心としながら、引き続き空店舗の所有者をはじめ商業者、あるいは地域にお住まいの普通の市民の方、皆様方から多くのご意見をお伺いしながら、都市計画としてのハード面、そしてまちづくりのソフト面が融合した中心市街地の活性化に、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 コンパクトシティに関してもいろいろな問題があるということでございますけれども、完璧なものはないと。しかしながら、税収というのはどんどん減っている状況にあって、増やす方法というのはなかなかないようです。そうすると、どこに、どういうふうに、集まった税金を分配していくかという形になると思います。全体に行き渡って税金を使うというのはなかなか難しいということで、コンパクトシティという考え方があるのだと思います。

 いろいろ要望があって、要望に応えていかなくてはいけないのが市長であり、議員でありますので、なかなかそこら辺は難しいところということだと思いますけれども、何年もかけてやることとなると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、医療体制について引き続いて述べます。

 済生会栗橋病院との覚書を交わしたとの市長からの報告は、衝撃と言えるほどの驚きでした。半年以上が経過し、市政についての話し合いなど、市長からの市民への説明も進み、行き渡ってはおりますけれども、新聞記事等の報道が流れるたびに、市民は不安になっているようです。

 済生会栗橋病院の動向や久喜市の動向、済生会栗橋病院のあり方検討委員会とは何なのか、委員長が替わった等の内容の報道があり、本当にできるのかと聞かれることは少なくありません。市民にとって、急性期病院、3次救急病院誘致は、いまだかつてない重要事項にほかならないからであります。

 そこで、お伺いいたします。

 済生会栗橋病院あり方検討委員会について、誘致予定地について、及び埼玉東部消防組合加須消防署前救急クリニックについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 医療体制についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、済生会栗橋病院あり方検討委員会における協議状況でございますが、済生会栗橋病院では、地域住民に対して今後も安定した医療の供給の継続と医療機能の強化を目指すとともに、設立後27年が経過し、老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、去る7月1日に栗橋病院あり方検討委員会を設置いたしました。委員会は、基本的に月1回のペースで開催され、栗橋病院の機能、規模、施設整備等の基本的な方針や、栗橋病院施設整備基本構想(案)などを取りまとめることとなっております。

 本委員会はこれまで3回開催され、主に栗橋病院の現状と課題、施設整備のあり方等について協議がなされました。第4回検討委員会は12月15日に予定されており、本委員会は各委員から、済生会栗橋病院に対してどのような支援が可能であるのか、また、どのような病院機能が望ましいか等について具体的な提案を行う予定となっております。

 加須市といたしましては、メンバーであります福島加須医師会長とも連携を図りながら、まずは覚書にあります高度急性期あるいは急性期医療に対応する医療機能の加須市内への立地を基本に、病院用地の確保の状況、病院建設に対する財政支援、医師確保支援、さらには埼玉県が策定した地域医療構想を踏まえた具体的な提案などをしてまいりたいと考えております。

 また、当初の予定どおり、平成29年3月までに栗橋病院施設整備基本構想(案)を取りまとめることとなっております。

 次に、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書に基づく病院用地の確保の状況についてでございますが、これまで、予定区域の地権者の方29名全員から仮同意をいただいております。また、去る11月6日には、地権者全員を対象に説明会を開催し、済生会病院誘致に係る予定区域や市の買い取り希望価格、今後の手続等について説明し、当日出席された17名の地権者の方にご了解をいただくとともに、欠席された12名の地権者の方にも後日、ご了解をいただいております。

 病院用地確保に向けた今後の予定でございますが、用地の取得に当たっては、比較的短期間に取得可能で、譲渡所得に対して1,500万円の特別控除が受けられる公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法により取得を進めることとしており、まずは同法の規定に基づく手続を進めることになります。また、あわせて、譲渡所得の特別控除に係る国税局との正式協議を行うことになります。その後、議会に財産取得に係る議案を上程し、議決後、本年度中に売買契約が締結できるようにしてまいりたいと考えております。

 さらに、病院用地はほとんどが農地でありますので、済生会栗橋病院において加須市への移転に係る基本構想等を作成していただいた段階で、市として農地転用の手続を進める予定でございます。

 いずれにいたしましても、引き続き覚書に基づき、市内への済生会病院の誘致の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、救急クリニック開設の現状等について申し上げます。

 市では、特に整備が必要な分娩を扱う産婦人科及び救急医療を担う救急科の市内開設を促進するために、産婦人科・救急科開設支援事業補助金を交付する制度を6月1日からスタートとし、これまで、制度の周知に努めております。この結果、埼玉県内で救急科を標榜するクリニックといたしましては、川越救急クリニックに次いで2番目となる広域医療法人EMS西山救急クリニックが、新たに埼玉東部消防組合加須消防署の南側に開設することがほぼ決定いたしました。

 現在は、平成29年4月の開設に向け準備を進めており、去る11月21日には農地転用及び開発行為が許可となり、12月23日には地鎮祭が予定されているとのことでございます。

 なお、クリニック開設を支援する産婦人科・救急科開設支援事業補助金につきましては、本議会にて補正予算を上程いたしておりますが、議決後、速やかに交付のための手続を進めてまいります。この救急クリニックが市内に新たに開設されることにより、より充実した医療体制の確保が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 同じ医療体制の前質問者からの質問に対して市長の答弁で、並々ならぬ気概が伝わってきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 また、救急クリニックも、4年か5年ぐらい前に、こんな病院があるということで、川越救急クリニックのことを紹介した、この質問席から質問でしたことがありました。そのときは、私もまさかそういう病院が、そういう医者が加須にいると思いませんでしたので、出てくるというふうに思いませんでしたので、本当にありがたい病院だなというふうに思っております。そのとき、九州のほうの病院も紹介したんですけれども、その中の病院だということのようです。これも経営がなかなか難しいということですので、場合によってはその援助も考えなくてはいけないのかなというふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、その次の相次ぐ高齢者ドライバー等の事故についてに入りたいと思います。

 認知症高齢者による第三者を巻き込む死亡事故のニュースが毎日にように報道されています。小学生の登下校の列に突っ込み、死者が出た報道は、悲惨さと悔しさが込み上げてまいります。

 政府も来年2017年施行の改正道路交通法で、認知症対策を強化するというふうになっております。

 警察幹部や医師がそろって指摘する決め手は、運転免許証の自主返納としかないと述べております。法律で縛ってもなかなか難しい、解決しないということだと思います。

 全国で1,700万人いる65歳以上の免許保有者のうち、昨年の返納者は27万人いたそうですけれども、昨年、75歳以上の免許保有者は163万人、免許証更新時の認知機能検査を受けた人、わずか3.3%に当たる5万4,000人、記憶力・判断力が低いと判断されたわけであります。しかし、このうち、何と医師の判断を受けた者は1,650人、免許の取り消しや停止に至った者は564人という、警察でもなかなか強制することが難しいということだと思います。一旦出した免許証の個人の権利を優先するためなのでしょうか。

 生活に車は必要、地方で生活する人たちの不安の声があり、自主返納の難しさがあり、返納はなかなか難しいようであります。地方で暮らし、マイカーが生活の足となっている高齢者には、免許取り消しへの不安の声があるためであります。

 警視庁でも、運転に危険を感じさせる高齢者ドライバーに自主返納を呼びかけていますけれども、なかなか進まない現状があります。どうして進まないか。最終的に説得するのは、警察でも自治体でもなく、家族となっているのが現状であります。説得する家族の手助けとなるシステムが必要となってきます。説得に当たり、返納しても今の生活と変わりない生活ができることを納得させることが最も重要となってきます。

 加須市のほとんどの地域が、車がないと生活できない地域となっております。お金もかかる、予算のかかる難しい問題ですけれども、公共交通の充実と無料化が求められることとなります。

 東京都ではシルバーパスというのがあります。有名で、皆さんもご存じのことと思いますけれども、申し込み時、都内在住の70歳以上で、申し込み時の住民税が非課税の方で1,000円負担、または住民税が課税で合計所得金額が125万円以上の方が2万510円の自己負担で公共交通が無料となっています。シルバーパスで乗車できるのは、都営・民営交通機関のうち、東京都の区域内の停留所、駅、相互間に限るとなっています。そこまでして自主返納を促しています。

 埼玉県では、富士見市や入間市も70歳以上で行っております。つくば市では、65歳以上の市民対象に自己返納支援事業を行っています。などなど、高齢者ドライバーの事故撲滅に向けての事業が全国各地で行われています。もちろん、パス利用で無料となっております。その他、返納者への利便を、企業、商店とタイアップしてさまざまな事業を行っております。

 加須市でも、自主返納を促す事業をできないか、お伺いしたいと思います。まず、認知症・過労・ながらスマホ運転等の市内事故状況をお伺いいたします。

 通学中の列に突っ込み、悲惨な事故が繰り返されています。通学途中の子どもを守ることが必要です。市内の認知症ドライバーの免許自主返納の実態をお伺いいたします。

 地方で暮らし、マイカーが「生活の足」となっている高齢者には、免許取り消しへの不安の声があることは事実です。生活ができない、免許がなくても生活できることを分からせることが難しいという事実が壁となっております。免許自主返納者への支援について、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 環境安全部長にかわりまして、ご答弁を申し上げます。

 初めに、高齢者ドライバーの事故の状況、それから認知症、過労やながらスマホ運転が原因の事故の件数でございますが、加須警察署にも確認をいたしましたところ、認知症等の原因別、要因別の事故統計はないとのことでございました。

 そこで、年齢別統計の中から65歳以上の高齢者ドライバーの事故件数、それと構成比について申し上げたいと思います。

 高齢者は加害者にも被害者にもなりますので、高齢者が交通事故で第一当事者となった割合、第一当事者といいますのは、交通事故に最初に関与した車両などの運転手あるいは歩行者、そうした人のうちで、その事故における過失割合が重い人、または過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い人なんですが、その第一当時者が高齢者であった割合、これはこの5年間、本市のデータでいいますと、平成23年が全事故件数618件中、高齢者が第一当事者は113件、18.3%、平成24年は494件中85件、17.2%、平成25年は412件中94件で22.8%、平成26年は473件中89件で18.8%、平成27年が467件中80件で17.1%、5年平均では18.7%、要は加須市では人身事故の第一当事者の約2割が高齢者であるというデータがございます。

 それから、先ほど議員さんがお話になりました道路交通法の改正、これは昨年の6月成立して公布されたものですが、施行は来年の3月に予定をされております。この認知症対策が強化されるポイントについて申し上げますと、現在は75歳以上の方が3年に一度の免許更新時のみに認知機能検査を行っております。施行後は、免許更新後に一定の違反行為を行った場合の臨時認知機能検査というものが義務化されます。この検査結果が前回よりも悪化した場合、これは段階に応じて高齢者講習を受講しなければならなくなる。

 さらに、臨時認知機能検査と定例の免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合、医師の診断を受けて、診断書を提出しなければなりません。診断の結果、認知症と判断された場合には、運転免許の取り消しまたは停止となります。

 この臨時認知機能検査、あるいは臨時高齢者講習を受けなかった、そういう場合には、あるいは医師の診断書を提出しなかったという場合にはどうなるか。やはり、運転免許の取り消しまたは停止となります。

 75歳未満の方、あるいは75歳以上でも認知機能検査で認知症のおそれがないと判断された場合には、受講時間が3時間から2時間に短縮された高齢者講習、これを受講するということになっております。

 道交法の改正情報につきましても、市としてもホームページに掲載など、市民に周知・徹底を図っていきたいと思っております。

 次に、通学時の子どもを交通事故からどう守るかという取り組みでございますが、市の取り組みとしましては、通学路安全対策事業におきまして、毎年1学期に各学校がPTAや安全・安心ボランティアと協力して、全ての通学路の安全点検を実施をして、登下校の安全を確保する上で改善が必要な箇所、内容等について、教育委員会に報告しております。市ではこの報告をもとに、必要に応じて警察署や県とも連携協調しながら、修繕等の対応をしているところでございます。

 また、県でも、通学路安全総点検というものを平成14年度以降、三度にわたり実施をしてきておりまして、県としての通学路整備計画を策定して、対策を実施をしております。これには市からデータが上がっております。現在は、平成29年度からの5年間の通学路整備計画の策定の作業を進めているというところでございます。

 また、各学校における取り組みについて申し上げますと、交通指導員、スクールガードリーダー、安全・安心ボランティア、教職員の方々の協力を得ながら、危険箇所の見守り、登下校する児童・生徒の立哨指導、そういった安全確保対策に努めております。

 さらに、児童・生徒自身が自分の命を自分で守るための能力を身につける、そういう目的の交通安全教育も展開をしております。具体的には、各学校において、加須交通安全協会から寄贈されました、見てはっきり分かるような、視認性を向上させる黄色いランドセルカバー、これは新入学児童全員に配布しております。発達段階に応じた交通安全指導、それから通学路上の危険箇所を踏まえた具体的な交通安全指導も行っております。

 小学校4年生を対象とした取り組みとしては、子ども自転車運転免許事業もございますし、中学校1年生を対象とした中学生交通安全講習会もございます。学校によっては、スタントマンによる事故の疑似体験、これを学ぶスケアード・ストレイト教育技法なども実施をされております。これは継続的に行っていきたいと思います。

 次に、自主返納でございますが、運転免許証の自主返納の状況と、そのうち認知症による返納がどのくらいだったかというご質問でございました。

 市内65歳以上の高齢者のドライバーの返納状況、これは加須警察署に確認いたしましたところ、平成23年が16件、平成24年が64件、平成25年が82件、平成26年が107件、平成27年が178件と増えてきております。ですが、このうち認知症による自主返納の件数は、統計が始まった平成27年が1件、平成28年が現在までで1件という状況でございます。

 この自主返納についての啓発、これはどうしているのかというお話でございますが、まず加須警察署では、高齢者ドライバーがかかわった交通事故の現場で事情聴取において、本人または家族に対して、認知症の疑いがある場合には運転免許センターで、ここの窓口で相談をという紹介、あるいは認知機能検査の実施を促すなどの対応をしているとのことでございます。

 市では、自主返納については、ホームページへの掲載、イベントや窓口でのチラシの配布、あるいは高齢者を対象にした交通安全教室における説明などを行っておりますが、議員のお話のように、加齢に伴う身体機能や判断力が低下しているということを気がついていても、なかなかみずから運転免許の返納には至らないという状況も多くあるやに聞いております。市としてもいろいろな機会で、まず運転に不安を感じたら家族に相談すること、ちゅうちょしないこと、そして被害者はもちろんなんですが、加害者になることで家族にも多大な負担をかけることというようなお話で指導しながら、自主返納の啓発にも努めております。

 最後に、自主返納への促進への市の支援についてでございますが、市では運転免許証の返納をした場合の高齢者の交通手段の代替として、もともと高齢者などの交通弱者のための施策ではございますが、病院やスーパーや公共施設、駅といった身近な場所、必要な場所への市民の足としてデマンド型乗合タクシー、それからシャトルバス、そして循環バスという、3つの方式を組み合わせて構成しているコミュニティバスを運行しております。

 また、運転免許証の自主返納、この制度のPRのために、免許証の自主返納時、運転免許センターや警察署で発行する運転経歴証明書というものがありまして、その証明書でさまざまなサービスを受けることができるシルバーサポーター制度という制度が設けられております。この制度について、市のホームページと市の担当課の窓口でパンフレット等を使って紹介、説明をしております。

 シルバーサポーター制度といいますのは、返納したかわりにもらえる運転経歴証明書を協賛団体に提示することで、例えばタクシー代金、例えば自転車の修理代金、そういったものが割引になりますし、デパートや飲食店などでは料金の割引が受けられるというものでございますが、これについて、今後は加須警察署とも連携しながら、市内の協力店舗の拡充を図っていきたい。そうしたことで、運転免許証の自主返納を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 事故が起きてからでは遅いので、先ほど言ったように、家族が説得する形になりますので、本人が納得できるような、説得できるような、そういうシステムを構築していただきたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後になりますナルセペダルについてお伺いいたします。これは市民要望であります。

 老若男女問わず、歩道や歩行者へ突っ込み事故の大半は、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と見られています。駐車場を出ようとした際、とっさのブレーキを誤って強くアクセルを踏み込み、車を急発進させた事故等であります。今後、高齢のドライバーが増え続けていく中で、対策が急がれています。

 そこで、踏み間違いをなくすための日本人の発明、マニュアル車3ペダル、オートマ2ペダル、ナルセペダル1ペダルについてお伺いいたします。

 12万円、使い回しが可能な装置で、事故を極力少なくし、最近の自動停止装置とも相性がよく、悲惨な被害者、そして加害者をなくすため、装置取りつけを促すための補助金制度を考えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 角田副市長。



◎副市長(角田守良君) 再質問にお答えをいたします。

 ナルセペダル、ブレーキとアクセルを一体化したワンペダルというものでございますが、踏み間違いが起こりにくいというものでございますが、これにつきましては国内外の自動車メーカーではまだ採用に至っておりません。さまざまな車種にオプションとして簡単に取りつけが行えるかというと、そういう環境もまだ十分ではないという状況でございます。

 また、近年では、ご案内のとおり、自動車メーカーによって、追突を、後ろから衝突を回避する自動ブレーキ、あるいはさらには目的地までの自動運転技術と、そういった技術革新も進んでおります。

 したがいまして、市としては、さまざまな状況を踏まえながら、今後のナルセペダルについては、普及状況、ニーズ等を見きわめながら、支援の必要性を検討してまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) 検討、よろしくお願いいたします。

 これで終わりにします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、7番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) 14番、新井でございます。

 質問通告に従いまして、本日は3点にわたりまして質問させていただきます。

 まず最初に、北川辺地域の内水対策についてということでございます。2番目に、北川辺地域の公共施設の整備ということについて、3番目に、ホンモロコ「彩のもろこ」をはじめとする水産業の振興についてという3点を一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、第1点の北川辺地域の内水氾濫への対策、総合対策をということで伺います。

 この課題は、既に1年前、ちょうど1年前でございますが、平成27年9月の関東・東北豪雨ということを受けまして、この地域にも大きな災害があったわけですが、洪水があったわけですが、そうしたことを受けまして、北川辺地域の洪水対策及び内水対策ということでお話を申し上げました。

 また、今年の夏の決算議会におきましても、特に北川辺排水機場の管理運営という事業ということでもって、その中で議論をしてきた経過があり、全体的にはある程度共通理解が進んできていると、このように思っているわけでございます。

 ご承知のように、北川辺地域は輪中の地であり、利根川、渡良瀬川に囲まれております。そういう意味では、洪水の危険と、それからもう一つは、輪中であるがゆえに内水氾濫の危険性、この2つが大きな風水害に対する災害の課題でございます。

 そのような観点から、内水問題を取り上げるわけですけれども、北川辺地域の排水の問題、とりわけ排水機場の運用の問題というのは大変大事な問題であると、このように思っております。

 最近の気象状況というのは、本当に異常事態が続き、異常事態が正常、今日のような常態化しているわけでありまして、そういう意味では、災害のリスクが大変高まって、市民の間にも災害に対する意識が高まっていると、このように思うわけでございます。

 まず第1点、内水問題についての、この問題は総合的に考えなければなりませんが、まず基礎的なこととして排水機の、最近の大雨、台風等は排水機場の能力を上回ることがあります。また、最近の特徴としては、基幹排水路の整備が進んだことによりまして、集まる水の、短時間に下流部に水が集中してくるという現象が起こり、従来とは違った特徴になっております。そういう意味で、やはり排水機場の能力の問題と、それからこれは実に北川辺以外のところで起こったことですが、やはり関東・東北災害時の思川、あるいは巴波川周辺の排水機場の管理の中で起こったことですけれども、水につかったり、あるいは故障で動かなかったり、こういう事態も起こっているわけで、いざというときにきちんと機場が動くかどうか、この辺の、あとメンテナンスということが大変重要な課題になるだろうというふうに思っております。これは、まず基本的なことだと思うんです。

 メンテナンスについては、10年計画ということで既に始まっているわけですが、能力とメンテナンス、これらについてまず伺っておきたいと、このように思います。

 以下の質問は、質問席で行ってまいります。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 北川辺地域の内水氾濫への対策−総合対策を−についてのご質問にお答えをいたします。

 排水機場の能力とメンテナンスについてお答えをいたします。

 北川辺排水機場には、口径1,500ミリメートルのポンプが3台設置されており、3台合わせた排水能力は毎秒14立方メートルで、25メートルプールの水を13秒で空にする能力があります。

 排水機場のメンテナンスにつきましては、初期の設備能力を維持し、非常時において設備が確実に稼働できるよう日常的な保守点検を行うほか、平成24年度から平成33年度までの10年間の年次計画を定め、大規模修繕を実施しております。この大規模修繕では、平成27年度末までに計装設備、1号ポンプ用のモーター、2号・3号ポンプ用のディーゼルエンジンの大規模修繕が完了し、平成28年度から平成33年度までに3台のポンプ本体と天井クレーン、発電装置、除塵機の大規模修繕を実施する予定でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 排水機場がいざというときにきちんと動くということで、後半メンテナンスのことについて、計画的に今進んでいるということがありました。これは本当に平成24年から平成33年に向けて、10年計画で順次進めていくということですから、これはやはりお金がかかるわけですから、計画的に進めていくと、これは当然のことであるというふうに思うんです。

 問題は、やはり能力という点で、最近の気象が、先ほど木持北川辺総合支所長のほうからありましたように、1秒間14立方メートルということでもって排出能力が、3台のポンプがあるんだよということでありますけれども、今日の事態は、なかなかそういうことで、能力もフル、いっぱいのところまで来ているというのが現実だと思うんです。

 この能力をどうするのかという課題については、長期的に考えなければなりませんので、そういう意味では今日の気象に耐え得るだけの対策というのを講じていかなければならないんだろうというふうに思うので、単純に能力をどうするかということについては、結論はなかなか出にくいことなのかなと、このように思っているんです。長期的に、今後の雨水の中でやはり検討されるべきだろうというふうに思うんです。

 そこで、考えられる大きな対策として、次の質問に上げました事前管理ということでございます。

 これは、いわゆる大雨や、あるいは台風を予測して、事前に旧川及び幹線水路の水位を下げて、極端に言えば空っぽにして、来る事態に備えるという考え方の中で、基本的にはそのような考え方の中で、全体の水位を下げて待機するということで、事前管理という方法が、これまでも土地改良区等々においては行われてきたんですけれども、明らかにこの間、明確に事前管理ということを、しかもタイムラインの中に位置づけたということでもって、有効な手段であるというふうには思っているんですけれども、これについて詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 内水の事前管理についてお答えをいたします。

 台風等により大雨が予想される場合においては、水害に対応する事前行動計画、いわゆるタイムライン及び北川辺排水機場運転管理マニュアルに基づき、内水被害の軽減に努めております。

 事前準備といたしましては、タイムラインの発動とともに、渡良瀬川の水位が旧川の水位より低い場合には自然流下で排水し、場内ゲート最低水位を利根川水系水位基準によるY.Pを用いまして、Y.P10.46メートルを目標に水位を下げておくこととし、渡良瀬川の水位が旧川の水位より高い場合にはポンプによる強制排水を行い、ポンプ運転可能最低水位でありますY.P10.69メートルを目標に水位を下げておくこととしております。

 また、北川辺領土地改良区とも連携をいたしまして、用水の流入を事前にとめており、これらにより旧川の貯水能力を最大限に活用するよう対応いたしております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 事前管理という考え方なんですけれども、基準水位、これを設定しておき、どこまで下げられるかということで今、木持北川辺総合支所長のほうからは10.69まで下げられるんだと、相当な水位が下がってくるわけです。この辺で事前管理がきちんと、それはタイムラインの流れに沿ってうまく実行されれば、相当な効果になっていくのかなというふうには思うんですけれども、実際にはその辺の検証というのはまだされていないわけですから、やはりこの考えをきちんと打ち出したということにおいては、このケース、ケースをきちんと検証していくことが大事なのではないかと、このように思うわけでございます。

 もちろん、土地改良区との連携等々は、ふだんは土地改良区に委託しているわけですので、市役所職員と連携しなければできないというのは言うまでもない、また、非常時には役所が前面に出なければならないということは言うまでもないので、この運用については後ほど質問したいと思いますが、やはり相当な体制と訓練みたいのが必要なんだろうと、このように思うわけです。

 ですから、そういう意味では、この事前管理ということを位置づけ、タイムラインにのせていくということについては、タイムラインというのは72時間前から作動させるということですから、今日の気象情報や、加須市は雨量システムもとっておりますから、そういうことと関連して、きちんと細かく運用できれば、相当な効果が見込めるのかなと、こんなふうにも思うわけでございます。

 もう1点、さらに、その他の課題ということでもって上げているんですけれども、それでも今日の事態というのは、全体的に水量が、大雨が、あるいは台風が大型化するということによって雨の量がこれまで以上に降ってくる可能性はあるわけです。そういう中で、さらに水の全体を管理するという考え方に立ちますと、やはりこれは、かつては特に日照りのときに、堰の管理というのが重要なことでありましたけれども、排水についても、堰の管理ということについて、今回改めて考えておく必要があるのではないかなというふうに思うんです。

 この課題は、北川辺地域全体の雨を、水路を通じて旧川に流れてくるわけですから、それを堰によって管理するということになりますと、相当なこれは、計算も含めて、経験則も含めて、大変な課題になるんだろうというふうに思うんです。当然、水問題というのは、上流部と下流部の利害が対立してくるわけですから、これも合意のもとに慎重にやらざるを得ないということなんだというふうに思うんです。その辺の考え方について、そのほかにこれを防いでいく課題としては、やはり堰の管理というのがあるのではないかと思いますので、この堰の管理についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 北川辺地域におきましては、平成12年度から実施してまいりました県営かんがい排水事業や溢水対策事業の効果もありまして、上流部におきましては冠水箇所や冠水時間の抑制が図られた反面、下流部においては幹線排水路の水の流れが速くなったことによりまして、旧川の水位の上昇が早くなる状況が確認されております。このため、今後は地域全体で溢水が発生しないよう、議員ご指摘の堰の管理等も含めまして、水の流れを調節することや、上流部や中流部での貯水能力を増大させることなど、どのような方法が効果的で実現が可能かについて検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 木持北川辺総合支所長からも、堰の管理というのは、これも1つの手段としてあるというお話がありました。その場合に、どれほどの効果があるか、これも水量計算等々をしないと、なかなか答えが出にくいと。いわば、今までのことは経験則の中で、土地改良区の人たちは分かっているわけなんですよね。その辺も含めて、十分やはり意見交換をしながら、堰の管理については具体的に挙げて検討する必要があるのではないかと思うんです。

 北川辺地域全体的には、私の見た感じですと、5つぐらいの堰があるのかなと、大きな堰は3つないしは4つぐらいかなというふうに思うんです。そういう意味で、その堰をとめることによって、上流部に水の流れが停滞することが予測されるわけですから、それを計算ずくで全体の水量を管理するということになると、大変難しい問題になると。やはり、上流部と下流部の違いが、利害の対立が起こってくるということは、間違いないというふうに思うんです。

 そういう点で、仮にそういうことを実施する場合は、これはやはり住民合意のもとでやっていかなければならないわけで、かつてこの排水機場をつくった過程も、実際には上流部と下流部の利害というのは全然違っていたわけで、上流部の理解がきちんとされない限り、やはり水問題というのは解決されないというふうに思うわけです。

 ですから、堰の管理については、1つの有効な手段の中に、総合対策の一つに入れられるかとは思うんですけれども、今後、十分計算と検証作業みたいのを含めながらやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、再質問なんですけれども、今、排水機場の能力、メンテナンス、それから事前管理と、また、堰の管理と、いずれもこれ、機場の運転にかかわることだと思うんです。その運用の体制ということが、やはり大きな課題になるわけで、今の形態ですと、土地改良区が委託されているということと、もちろん排水の責任が市役所にあるということを踏まえながら、半分をある意味で委託しているような形になるのかも分かりませんね、形上は。しかし、責任は市役所にきちんとあるということをおっしゃっているわけですから、非常時は市役所を含めて担当者がそこに当たるということにはなっているんですけれども、問題はやはりこの体制をいかにしっかりしたものにするかということが一番大切なのかなと。

 やはり、堰の管理にしても、事前管理にしても、かなり専門性なり、技術性なり、経験的なものも含まれるというふうに思うんです。そういう意味では、そこにきちんとやはり熟練した人が配置されなければならないということがありますので、そういう点での体制整備というのを、管理運営の体制についてはどのように考えているのか、この点についてお尋ねしておきます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 台風時などの排水機場の運転管理体制についてお答えをいたします。

 排水機場の運転管理体制につきましては、運転管理マニュアルにおいて、3交代制による24時間管理といたしております。具体的には、市の職員と業務委託先である北川辺領土地改良区の職員を組み合わせました2名1組のローテーションにより運用いたしております。

 また、排水機場を担当する職員は、迅速な対応ができますよう、可能な範囲で北川辺地域在住の職員とすることといたしております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 一応人的な配置といいますか、体制は今、木持北川辺総合支所長から報告されて、3交代制の24時間で体制に当たるんだということで話がありました。2名1組の体制ということです。

 再三申し上げますけれども、やはり要は緊急時に、この体制の中でしっかりした事前管理を含めた機場の運転がスムーズにできることが大切なんだと思うんです。そういう点で、やはり職員と土地改良区との連携も、これも欠かせない大きなことだというふうに思うわけです。

 なおかつ、そういうことも踏まえながら、やはり再三強調するんですけれども、経験と熟練と、こういうものが必要になるんだろうというふうに思いますので、この体制を一定期間、長期間継続させると。なおかつ、人がかわるような場合は、やはりその辺の訓練の時間も含めた、経過的なことを十分考えることが必要なんだろうというふうに思うわけです。そういうことを十分留意しながら、この配置については、体制については行っていただきたいなと、このように思うわけです。

 最後に、この課題については、市長にも何回かお話ししているわけでございます。地域的な特徴が、ほかの地域とは北川辺地域、内水、それから洪水の問題、違うということでもって、そのような問題意識のもとで市長も当たられておられるということでございますが、市長の基本的な考え方について、今お話ししたようなことを踏まえながら、お答えをお願いしたいというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 北川辺地域の内水氾濫への対応についてのご質問にお答えをいたします。

 北川辺地域は、ご案内のとおり、河川に囲まれ、排水先が限られた地形であり、過去に多くの洪水被害をこうむってきた地域であります。また、この北川辺地域内では、時代の進展の中で、従来あった池や沼の埋め立て、そして水田の埋め立てなどによりまして、地域内の貯水能力も減少をしているというふうに考えられ、内水氾濫の起こりやすいもう一つの要因になっているのではないかというふうに考えております。

 そういう状況を受けまして、市といたしましては、台風等の大雨時の被害を予防し、軽減するためには、事前行動計画、いわゆるタイムラインによりまして、幹線排水路及び旧川の水位をできる限り下げ、地域内の貯水能力を高めておくことが重要であるというふうに考えております。雨の状況にもよりますが、場合によっては水路だけではなくて、水田にもその役割を一部担っていただくということも考えておく必要があるだろうというふうに考えております。

 そういう意味では、堰の管理する範囲内を排水路内だけではなくて、それに接続する水田も含めて考えるということが大事だろうというふうに思います。そういう意味では、お話しありましたように、その水田を持っている方々のご理解が当然必要だというふうにも思います。

 そういう意味で、北川辺地域の内水氾濫対策については、埼玉県の持つ低平地、この東部地域は、中川流域総合対策ということであるんですけれども、それと全く、ミニ版というふうに言ってもいいかと思います。途中で池をつくって貯水して、途中で大きな川に排水をして、最終的にはその流末で大河川に合流するところでさらに強制排水すると、そういう体系で、埼玉県の東部地域は雨水対策というか、内水氾濫対策に長い間、時間をかけて対策を講じてきているわけであります。それと似たような感じで、この北川辺地域というのを捉えていく必要があるだろうというふうに思います。

 いずれにしても、この課題の解決につきましては、特に北川辺地域内の皆様方のご理解も得ながら、市としても可能な対応をこれからも進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 市長からも、北川辺地域の地域的な特性のようなことで、特に内水の排水ということについては特段の対応をとっていくことが必要であるというようなお話がありました。特に今回、タイムラインの中にきちんと位置づけ、また、堰の管理ということになりますと、上流、下流の、あるいは農家を含めた利害が対立する場合もありますから、そういう意味では、本当に地域全体がこの問題には確認しながら進んでいかなければいけないかなと、このように思っている次第でございます。

 いずれにしても、この問題は北川辺地域、かつては沼だとか水田もさらにたくさんあって、保水能力という点ではもっとあったんだろうというふうに思んです。それがやはりこの間の、50年ぐらいの歴史の中で埋められたりしながら、保水能力がなくなってしまったということについては、本当にそのような状態になっているわけで、そのような中でどのようにしていくのかということが今日の課題であるというふうに思いますので、今後とも検証作業を進めながら、ぜひともこの排水対策には市の取り組みをよろしくお願いしたい。

 また、住民、市民の側もこの意識をしっかり持ちながら、利害調整を図っていくことが大切なのではないかなと、このように思います。

 次に移りたいと思います。2番目の質問ですが、北川辺地域の公共施設の整備についてということでございます。

 現在、北川辺地域では、総合支所の耐震対策事業というのが最終段階を迎えようとしております。第一庁舎の取り壊しに今かかっているわけでございます。今年中にそれが完了し、平らになっていくということで、公民館が残ってしまうということになり、改めて公民館はどうなんだろうという声がさまざまな形で寄せられてきております。直ちにこれは公民館をどうこうするということにはならないというふうに私も思いますが、いずれにしても、公共施設をどうするかというのは、今後の北川辺地域のまちづくりに関係して、この課題は位置づけていかなければならないのではないかなというふうに思うわけでございます。

 そういう点で、北川辺地域内には体育館、体育館と接続した、昔の呼び方でいえば老人福祉センターという言い方なんでしょうけれども、福祉センターというのがございます。残った公民館ということでもって、いずれもかなり建てられてから時間がたっているわけです。公民館に至っては50年になるわけです。

 そういう意味では、ほぼ、今壊しにかかっている第一庁舎と同じ時期に建てられているということでございますので、いずれこれらの施設についてはどうするのかということをきちんと結論づけていかなければいけないんですが、やはり基本的な考え方等については、今日の時点でもそんなに変わっていないんだろうというふうに思いますので、改めてそれぞれの施設等々についての現状をお聞かせいただいて、その上で基本的な考え方についてお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 北川辺地域の公共施設の整備についてのご質問のうち、公民館、体育館、福祉センターの実情についてお答えをいたします。

 北川辺公民館につきましては、昭和40年2月に建築されたもので、築後51年が経過いたしております。構造は鉄骨モルタル造りの2階建てで、延べ床面積は421.40平方メートルでございます。

 施設の耐震診断結果につきましては、建物の耐震性能をあらわす指標、構造耐震指標(Is値)が0.22であり、耐震基準である0.6を下回り、耐震基準に適合していない状況でございます。

 施設の利用状況といたしましては、平成25年度が利用件数1,051件、利用人数1万1,204人、平成26年度が1,038件、1万1,316人、平成27年度が1,065件、1万1,470人と、利用人数は増加傾向にあります。

 次に、北川辺体育館につきましては、昭和53年6月に建築されたもので、築後38年が経過いたしております。構造につきましては、1階部分が鉄筋コンクリート造り、2階部分が鉄骨造りの2階建てで、延べ床面積は1,982.15平方メートルでございます。

 施設の耐震診断結果につきましては、1階部分のIs値は1.18であり、耐震基準の0.6を上回り、耐震基準に適合しておりますが、2階部分につきましてはIs値が0.13となり、耐震基準を満たしていない状況でございます。

 施設の利用状況といたしましては、平成25年度が利用件数3,268件、利用人数で2万9,612人、平成26年度が3,286件、3万368人、平成27年度が3,170件、3万912人と、利用人数は増加傾向にございます。

 次に、北川辺老人福祉センターにつきましては、昭和51年3月に建築されたもので、築後40年が経過いたしております。構造は鉄筋コンクリート造りの2階建てで、延べ床面積は912平方メートルでございます。

 施設の耐震診断結果といたしましては、Is値が1.03以上あり、耐震基準である0.6を上回り、耐震基準に適合しております。

 施設の利用状況につきましては、平成25年度が利用人数4,291人、平成26年度が5,050人、平成27年度が5,698人と、こちらも増加傾向にあります。

 なお、北川辺福祉センターにつきましては、公衆浴場があったわけでございますけれども、こちらは平成21年9月30日から利用者の減少及び施設の老朽化によるボイラーの設備の故障等により、営業を停止している状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、公民館を含めまして、北川辺地域の体育館と老人福祉センターの今の建物の状況について、利用状況も含めて話がありました。いずれも、築40年ないしは51年ということで、大変やはり施設全体がかなり古くなっているということでございます。また、利用度についても、それぞれの施設がたくさん利用されているということでもって、いずれかの段階で何らかの、耐震上問題があるところにつきましては考えていかなければならないという時期に差しかかっているというふうに思うんです。

 その中で老人福祉センター、公民館ということもありますが、今回、北川辺総合支所の耐震事業が進んできた経過の中では、やはり公民館もという考え方もあったわけですよね。そういう意味では、北川辺地域の公民館と老人福祉センターという取り合わせにつきましては、今後、施設の似通った面もあるわけですから、そういう面では統合、複合化していくということも考えの中に入れていかなければいけないのだろうというふうに思うわけです。

 そういうことで、今後の、すぐにどうこうするわけではございませんが、これらの施設については一体的に考えていくことが私はベストであるというふうに思うので、それらの考え方について、執行部の考え方をお尋ねしておきたいなというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 新井議員さんのご質問のうち、公共施設の整備について、各施設の整備の考え方、まず基本的なところ、ご質問の中では変わりはないだろうというようなお話もございましたが、まずは市の基本的な考え方をご説明させていただきたいと存じます。

 本市では公共施設の現状を踏まえ、市民サービスの向上や安定的な財政運営を図りながら、計画的・合理的な公共施設の再整備を推進するため、平成25年3月に加須市公共施設再整備計画を策定いたしたところでございます。

 その計画の中では、要耐震化施設、子どもたちの使用を目的とする施設、庁舎など多くの市民が常時利用する施設、避難所として指定された施設という、4つの条件のいずれかに該当する施設の整備を優先することとし、財政状況や公共施設のバランス等を考慮しながら毎年度、再整備に係る事業を実施しているところでございます。

 なお、参考までに申し上げますが、これまで北川辺地域におきましては、まずは保育所におきまして、受け入れ人数の増加に伴う改修工事を実施しております。また、北川辺幼稚園の遊戯室、北川辺西小学校の体育館、北川辺中学校の武道場におきましては、子どもたちの安全確保を図る観点から、つり天井の撤去工事を実施したほか、今年度には災害時の拠点施設となります加須消防署北川辺分署の耐震補強改修工事が完了し、また、先ほどからのお話にございましたとおり、北川辺総合支所の庁舎改築工事も完了する予定となっております。

 公共施設再整備の今後の取り組みにつきましては、現在の公共施設再整備計画によるシミュレーションの見込みの結果から、整備に要する財源の絶対的な不足が明らかになっております。こういうことを踏まえまして、厳しい財政状況の中、必要な施設を維持していくためには、将来、真に必要とされる公共施設の質と量を見きわめつつ、建物などの現状を十分把握した上で、優先的に整備していく施設を選定し、計画的に投資していくことが重要であるというふうに考えております。

 また、公共施設の再整備をどうするかということでは、行政サービスをどうするかということと一緒になって考えなければならない問題でありまして、今後はそのような視点を持ちながら本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、本年度内中に建物系の公共施設だけでなく、道路、橋梁、上下水道等のインフラ系公共施設も含めた公共施設全般の長期的視点からの整備についての方針を定め、全庁的な取り組み体制を構築するための(仮称)公共施設等総合管理計画を策定いたします。今後は、当計画に定める方針を十分に踏まえながら、北川辺地域も含め、市全体の公共施設等の最適な配置整備に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 高橋総合政策部長より、今後の考え方につきましてお話がありました。

 まさに、やはり人口が減少していく社会の中で、これからの公共施設のあり方、あるいは整備の仕方、こういうものがどこの自治体においても問われてくるのだろうというふうに思うんです。

 そういう点を踏まえて、新たな計画もつくっていくということでございますので、現状については大変厳しい事態が、どこの地域においても公共施設があると。そういう中で、やはり財政的な問題やバランスの問題や、優先度の問題を考えながら、適切にそれぞれの地域、対処していくということになるんだろうというふうに思いますので、今後、ぜひその辺のところを十分議論をしていただきたいなというふうに思います。

 あわせて、この課題は、この北川辺総合支所の今の耐震事業を進めるに当たっても、市民の意見も聞いた過程がございますので、そういう点を踏まえて、今後の、これは市全体もそうですけれども、公共施設のあり方について、やはり市民の声を聞くという観点から、ぜひ進めていってもらいたいということも含めまして、考え方をお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 再質問にお答えいたします。

 市民の意見をどう聞くのかということでございますけれども、北川辺地域の公共施設の整備におきまして、北川辺総合支所の庁舎の再整備があったわけでございますけれども、このとき広く北川辺地域の皆様のご意見、ご要望等を伺う場所といたしまして、北川辺総合支所耐震対策事業意見懇談会を設置いたしまして、5回ほど開催をしております。

 その中で主な意見としまして、市民がよく利用する市民税務課と福祉課を1つの建物にすべきではないかという意見や、多機能トイレの増設などが寄せられました。それらについてを整備計画に反映させ、工事を進めてきたところでございます。

 今回、この意見の中には、北川辺公民館についても庁舎の建設と一緒に整備してはどうかなどという意見もございましたが、庁舎の老朽化や耐震上の問題に加えまして、庁舎、公民館それぞれの施設の本来持っている機能、管理体制等を考慮いたしまして、まずはより身近な市民サービスを提供するための北川辺総合支所の庁舎の再整備を最優先として進めるということで、こちらの懇談会のほうのご理解もいただいたところでございます。

 今後におきましても、北川辺総合支所の庁舎改築工事と同様に、委員会等を設置いたしまして、市民の皆様の意見を聞く場を設けて、反映できるものは反映し、整備してまいりたいというふうには考えています。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) いずれにしても、これからの公共施設のあり方は、さまざまな制限がある中で、どうしても必要なもの、優先的なものについてはやはり整備していかなければなりませんが、当然そこには機能の統合ですとか複合ですとか、そういうことを踏まえながら効率的な市政運営というか、まちづくりにやはりしていかなければならないということが、我々もそのように理解するわけでございますので、これらの点については今後十分検討しながらやっていただきたいなというふうに思います。

 改めて、やはり市民の声もきちんと聞いていくというスタイルを続けていっていただきたいと、このように思います。

 最後に、3番目のホンモロコ「彩のもろこ」をはじめとする水産業の振興についてということでお尋ねをします。

 朝日新聞の今年の9月9日に、「子持ちホンモロコを養殖で量産に光明」と、埼玉県水産研究所が技術開発ということで、新聞に載りました。これは埼玉版です。

 また、最近では、これは県の広報紙なんですけれども、彩の国だよりの中に「全国に誇る水産技術で新たなブランドを」ということで、ホンモロコの記事が載っておりました。

 そういうことで、我々も、これについては会派のほうでも、実は11月9日、埼玉県水産研究所を視察しました。あわせて、この日には、川魚の養殖を販売している北川辺地域の鈴木養魚場にもお訪ねをしました。大変やはり興味深く、これは視察したわけでございます。

 実は、やはりなかなか我々も身近に住んでいながら、ホンモロコのブランド化ということについては、名前以上に実際には評価というのはあるんだなという気がしたわけでございます。そういう点で、実際に加須市内で水産養殖業の取り組みの実態、これらについてもう少しきちんとした把握と、それから取り組みの実態について踏まえながら、今後のことについてやはり考えていかなければいけないのかなというふうに、改めて考えた次第でございます。その実態についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) ホンモロコ「彩のもろこ」をはじめとする水産業の振興についてのご質問にお答えいたします。

 加須市の水産養殖業の取り組みの実態についてでございますが、加須市は利根川に代表される水と緑豊かな自然環境に恵まれ、空間が広がる平地に育まれてきた地域でございます。良質な水、水田に向くような水もちのよい土質、日当たりのよい平たんな地形に恵まれ、また、昭和20年代から埼玉県水産試験場、現水産研究所が立地していたことから、古くからコイや金魚をはじめとする内水面漁業、川魚の養殖が盛んに行われておりました。米の生産調整の推進に伴い、水田転換による鑑賞魚や食用魚の養殖池が増加いたしましたが、現在は農家数の減少とともにその数は減ってきております。

 水産研究所は、県内唯一の水産業関係施設であり、さまざまな鑑賞魚や食用魚などが飼育され、古くからこれらの飼育管理技術や養殖の普及指導を行っております。また、施設内には鑑賞魚市場として、東日本一の水産流通センターが併設され、金魚、ニシキゴイなどの競りでのにぎわいを見せているところでございます。特に、毎年11月に開催されております埼玉養殖魚まつりでは、県内で生産される優良な鑑賞魚の品評会や即売会、金魚すくい、ホンモロコの甘露煮等食用魚の販売、マス釣り大会などが行われ、東日本各地から大勢の方々にご来場いただき、注目を集めるイベントとなっております。また、埼玉県水産研究所による「魚」何でも相談も行っております。

 現在、市では、この水産研究所からヒレナガニシキゴイを提供していただき、広く市民の皆様に興味を持っていただくために、市庁舎のロビーに展示し、多くの方にごらんいただいているところでございます。

 市が毎年9月に開催しております農産物直売農家めぐりでは、水産研究所及び埼玉県養殖漁業協同組合事務所を訪問し、当該施設及び利根川流域の漁業をはじめとする市の漁業について職員の方からご案内をいただき、市民の方に興味を持っていただく機会を設けております。また、近年、メダカの養殖も増えているところでございますが、埼玉県養殖漁業協同組合の皆様からは、理科の教材用といたしまして毎年、メダカを市内の全小学校にいただいております。このような事業も市内水産業の振興につながっていくものと存じております。

 本市の水産業の現況につきましては、平成25年の「埼玉県漁業養殖業統計年報」によりますと、市内で養殖業を営んでいる経営体は23経営体で、養殖面積としては626アールとなっており、経営体数、養殖面積ともに県内1位となっております。このうち、ホンモロコを養殖している経営体は6経営体でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、藤原経済部長から説明がありました。最近は、金魚、さらにメダカという話がございましたけれども、メダカブームというのは結構大きなブームになっておりまして、実際、今、藤原経済部長からお話があったとおり、当日も競りが行われておりまして、メダカもあったわけです。大変これすごいなという感じで見たわけですが、やはりこういう実態というのは、なかなか私たちも知らなかったということについてはまずかったなというふうに、改めて反省したところでございますが、いずれにしても、この加須市は水産業の養殖業については県内一と、あるいはモロコについては埼玉県が全国一ということですから、その中心にもあるという存在ですので、改めてその存在意義みたいのを、やはり私たちはもう少し評価というか、この地域の魅力としてこれは評価していかなければいけないのかなというふうに思うんです。

 今年は11月3日に行われたそうですけれども、養殖魚まつりは全国から1万人以上の人が来て、大変なにぎわいだったというようなお話も伺いました。やはり、こういうものをもっともっと宣伝していくことも大切なのかなというふうに思います。

 先ほどおっしゃったヒレナガニシキゴイの、これについては何回か、これは皇太子時代なんですか、天皇陛下が水産試験場には訪れた経過もあるわけで、そういう中でやはり大いにこの件については興味を持っておられる話ではないかなということで、金魚、メダカ、さらに養殖のモロコということでもって、加須市の水産業ということについては、やはり大きなこの一つの地域の魅力に、ブランドとしてなっているのかなと、このように思うわけでございます。

 そういう点を踏まえまして、市としても地域の魅力の大きな1つに挙げていくということでもって、今後、支援していくことが大事かなというふうに思うんですが、支援については、宣伝も含めてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 今後の支援についてということでございまして、お話のありましたホンモロコということでちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、ホンモロコは全長15センチメートルほどになる琵琶湖原産の淡水魚で、昭和57年に当時の埼玉県水産試験場が琵琶湖産のホンモロコの卵を導入し、昭和61年から養殖技術の開発研究に取り組み始めました。そして、平成9年から生産者に卵を供給し、普及を図っておりまして、平成25年には養殖事業者46件で22トンを生産をしております。生産量は、議員からもありましたが、全国1位でございます。

 現在は、ホンモロコの生産基準や販売基準を設けた生産に取り組み、「彩のもろこ」としてブランド化を推進しております。本市におきましても、市内で「彩のもろこ」を出荷している生産者がおりますので、今後も引き続きイベントなどでのPRやホームページ、SNSなどを活用し、「彩のもろこ」の情報を発信してまいりたいと考えております。

 また、県水産研究所におきましては、抱卵したホンモロコ、いわゆる子持ちホンモロコを増産する養殖技術の確立に成功し、現在、実証試験を行っており、今後、平成30年を目途に、本格的に出荷できるよう取り組んでいると伺っております。今後、さらなるブランド化を期待しているところでございます。

 ホンモロコは、コイ科の淡水魚の中では最もおいしい魚と言われており、子持ちホンモロコの開発により、食材としての活用が広がると期待されております。消費拡大のためには、まず口にしていただく機会をつくることが重要というふうに考えておりますので、イベント等におけるPRをはじめ、そうした方策について、関係する皆様のご意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) ホンモロコのお話が今ありました。確かに、これは琵琶湖特有の淡水魚ということでありますが、琵琶湖周辺ではとれなくなったということで、こちらのほうで新たな取り組みが行われ、埼玉県が全国一になっているということでございます。

 その中でも、先ほど申し上げましたように、加須市にある埼玉県水産研究所がホンモロコの子持ちモロコの大量生産に今、実証実験で成功しているということで、可能性として今後さらに商品の価値も拡大していくことも今、説明がありました。

 そういうことを踏まえますと、やはり市としても、宣伝も含めまして、もっともっとこの取り組みを強化してもいいのかなということで今挙げられましたけれども、さらにこの辺は具体的にどういうことができるのかということについてはもっともっと研究を要することですが、加須市の魅力としてアップできることはございますので、例えばふるさと納税の返礼品なんかに甘露煮を、これは季節限定でもするということになれば、地域のPRにもなるのかなというふうに思いますので、この点について1点、再質問ということでお尋ねしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) ホンモロコをふるさと納税の返礼品にしてはとのことでございますが、現在、ふるさと納税の返礼品となっている農産物は、お米をはじめ梨、イチジク、豚肉などがございます。どれも加須市を代表する産品となっております。

 ふるさと納税には、市内だけでなく、市外からの申し込み者がおりますので、返礼品にホンモロコを加えることは、本市の水産業をPRするにはよい機会であると考えております。ホンモロコをふるさと納税の返礼品に活用することについて、水産業の支援策の一つとして、生産者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございます。

 時間がないので、最後に、この水産業について、市長にぜひともさらなる取り組みをお願いしたいということでもって、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) ホンモロコをはじめとする水産業の振興についてのご質問にお答えいたします。

 これについては答弁申し上げておりますが、この加須市における地形的な問題も含めて、非常に特色がある産業の一つだろうというふうに思っております。特に、お話しありますホンモロコについては、反収当たりの金額は正直言って米の数倍になるというふうに生産者から聞いております。ただ、養殖ということで、この技術の面もなかなか難しい点があって、場合によると全滅するということもあるということも聞いております。

 いずれにしても、ブランド化を進めたいというふうには考えております。加須市の名産品にしていければというふうにも考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今後の取り組みを期待しまして、私の一般質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 池田年美でございます。

 通告に基づきまして3点、一般質問させていただきます。

 1点目は、消防団活動を就職活動に役立てるためにについてお伺いします。

 地域住民の命と財産を守るために、消防団はなくてはならない大切な存在です。しかし、昨今の少子高齢化の影響などから、全国的にも消防団員の人材不足が目立ってきていると聞いています。

 そこで、市内各地域消防団の定員数と消防団員数の現状をお尋ねします。

 新消防団員の入団を促すために、自治会の区長さんや消防団員の方が直接訪問したり、声をかけたりして、勧誘には大変ご苦労されているようです。

 そこで、2014年に消防庁が通告した消防団活動に従事した学生を認証し、就職活動時にアピールできる仕組みを取り入れてみてはいかがでしょうか。この制度は、大学、短期大学、大学院または専門学校に通学しながら、消防団活動に取り組み、地域社会に貢献した大学生などに対してその功績を認証し、就職活動を支援する制度です。制度の目的は、学生が消防団員として社会貢献に努めたことを評価し、就職活動を支援することにより、学生の消防団への入団を促進し、将来の地域防災の中核を担う人材の確保です。

 認定に当たっては、加須市が、加須市の消防団で在学中に1年以上の活動実績があり、地域社会に貢献した方、消防団員としての活動について特に功績のある方、消防団活動に真摯かつ継続的に取り組まれた方などを審査し、交付してはいかがでしょうか。そして、企業や消防署での採用の際に、証明書の提出があった場合には、積極的に評価していただくように協力をお願いしてはいかがでしょうか。

 また、何か消防団員へのなり手不足解消のため、長く活躍してもらうためのメリットはありますでしょうか、市としてのお考えをお伺いします。

 2点目に、布団・布製品のリサイクルについてお伺いします。

 布団・布製品につきましては、これまでも資源回収などでリサイクルされてこられたと思いますが、加須市においてのリサイクルの現状についてお伺いします。

 布団・布製品の中でも、特に羽毛は軽くて暖かく、また、温度や湿度を調整する機能を備えた特殊な天然素材ですが、日本ではリサイクルについて考えられてきませんでした。

 羽毛の供給量は、世界的な食肉市場の変動や鳥インフルエンザなどの病気の流向に大きく左右されてしまいます。また、羽毛布団を1枚つくるのに、アヒルで100から150羽分もの羽毛が必要です。そのような中で、将来にわたって多くの方々に安定的に羽毛を供給するために、羽毛を循環させる仕組みへの取り組みが始まっています。羽毛布団の中身の羽毛は、長年使用していると人間の汗により脂などの汚れがつき、においが気になり出したり、膨らみが少なくなったりします。しかし、羽毛を取り出し、再度一から洗浄、加工することで本来の機能を取り戻します。

 羽毛は、米ぬかと同じように、何度洗ってもあかが出てきて、完全に取り省くことはできないのですが、羽毛製品を長年使用する間に羽毛同士がこすれ合って、あかが取り省かれていくそうです。そこで、長年使用した羽毛のほうがより多くのあかが取り省かれて、きれいであるとのことです。適正なメンテナンスをすることで、羽毛は100年以上はもつと言われています。

 また、羽毛は、ハードケラチンというたんぱく質でできており、1キログラムの羽毛を燃やすと1.8キログラムの二酸化炭素が発生します。ごみとして燃やさずに、リサイクルすることで、それだけ長い間、炭素を羽毛の形のままで固定できるので、二酸化炭素の排出を抑制できるそうです。

 既に羽毛のリサイクルを始めている例としましては、山口県が平成27年1月から、使わなくなった羽毛布団やダウンジャケットを回収し、買い取り費用の収益金を自分のまちの福祉をよくする取り組みに活用するUMOUプロジェクトin山口を実施しました。完成した長州布団は限定15枚で、県内のイベント会場で販売されたそうです。

 加須市としての回収された布団、布、特にダウンの取り扱い方法についてお伺いします。

 3点目に、合併10周年記念に「市歌」をについてお伺いします。

 平成22年、1市3町が合併して、今年は7年目になります。市民の皆様の意識も合併当初に比べますと、徐々に変わってきているような気がします。それぞれの地域の特色は残しつつ、加須市民としての連帯感が生まれてきていると思います。

 次に、合併以前の市や町では、市の歌や音頭などは歌われていたと記憶していますが、合併前の状況をお伺いします。

 最近は、ご当地キャラやふるさと納税などで、地方独自のものに光を当て、自分たちの地元の魅力を全国にアピールしている市が多くあります。近隣の市では、市の歌なども作成して歌われているのではないかと思いますが、近隣市における市の歌の状況についてお伺いします。

 次に、埼玉にはご存じのとおり、「さいたま郷土かるた」があります。また、加須市においても、「加須市郷土かるた」が合併3周年を記念して作成され、子どもたちはかるた大会に出場するために、何度も練習をしています。そして、知らず知らずのうちに埼玉県や加須市の歴史や自然や偉人について学び、郷土愛が生まれてくるのではないかと思います。

 そこで、加須市としても合併10周年記念に、市民から愛され親しまれる加須市の歌を作成してはいかがでしょうか。例えば、歌の歌詞は、広く市民から募集することで当事者意識を高め、審査方法は人気投票をして、多くの人に合併10周年記念イベントに参加してもらうなどいかがでしょうか。ほかにも、いろいろ工夫をして、子どもたちから高齢者の方々まで、みんなでお祝いをすることで、加須市民であることに誇りと喜びを感じることができるのではないでしょうか。

 加須市の歌作成について、市としてのお考えをお伺いします。それぞれご答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) まず初めに、消防団活動を就職活動に役立てるためにについてのうち、市内各地域の消防団の定数と団員数の現状についてお答えをいたします。

 消防団は、火災や地震などさまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、地域の安全・安心のために、昼夜を問わず献身的に活動をいただいている組織でございます。この消防団の皆様の身分につきましては、消防団長は市長が、その他の団員は団長が市長の承認を得て任命するという、市の非常勤特別職でございます。

 ご質問の消防団の定数、団員数の現状でございますが、加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第2条に規定されております定数は、425名以内でございます。これに対して本年、平成28年4月1日現在では405名で編成をされておりまして、定数より20名少ない状況でございます。

 地域ごとの状況について申し上げますと、団本部に女性消防団員7名を含めて12名、このほか加須地域には定数180名に対して176名、騎西地域では100名に対して89名、北川辺地域では60名に対して48名、大利根地域では80名に対して80名でございます。なお、参考までの数字ですが、市の職員も現在11名が入団をしている状況がございます。

 次に、なり手不足解消のための対策についてでございますが、毎年、自治会長宛てに、市長と消防団長の連名で、新入団員選出の協力についてのお願いをしております。このほか、市と消防団で連携をしながら、市のホームページ、ポスター、消防団だより、あるいはチラシなどを活用して、地域における消防団の活動がいかに重要であるかという内容が伝わるような働きかけを行っております。

 また、市内の事業所の消防団活動への協力を通じて、地域消防体制がより一層充実されますように、消防団協力事業所表示制度という制度を設けておりまして、市内企業に勤務している社員の方々にも、消防団への入団の働きかけを行っております。

 さらに、議員ご提案の学生消防団活動認証制度でございますが、今後の取り組みとして、この制度の導入を検討しております。この学生消防団活動認証制度につきましては、大学生などが消防団へ参加することによって、地域消防力の向上はもとより、学生にとっても地域社会の一員として地域の安全に貢献しているという誇りを感じることができるものと考えております。

 また、消防団活動の中で学ぶ応急手当ての技術、消火用器具や救助器具の使用方法などは、卒業後に社会生活を送る上で役に立つ、そういう知識・技術を身につけることができるなど、さまざまな意義があるものと考えておりまして、現在、平成国際大学と導入に向けた協議を進めているところでございます。

 また、このほかにも、埼玉県では、地域防災のかなめとなる消防団、この消防団を地域で支えるということを目的に、消防団応援プロジェクトというものを実施しております。この制度は、消防団員に配布する消防団員カード、このカードを登録してある消防団応援の店で提示したり、あるいは消防団応援の店から事前にいただいたクーポン券等を利用したりすることで、割引などのさまざま消防団員へのサービスが受けられる優待制度でございます。

 先月の平成28年11月1日からこの制度はスタートしておりまして、既に県内の約2,500のさまざまな企業、店舗に登録をいただいており、市内では現在、10店舗が登録済みでございます。今後、加須市商工会などとも連携しながら、加須市消防団員にとってこの制度が大きなメリットとなりますように、市内の多くの企業や商店に協力の呼びかけを行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るために、地域防災のかなめであります消防団員の確保に向けまして、さまざまな対策を引き続き図ってまいりたいと考えております。

 次に、布団、それから布製品のリサイクルについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、2つのご質問のうちの布団でございますが、平成25年4月に加須市のごみの再編を、統一した形で5種18分別でスタートしておりますが、この時点では布団は粗大ごみとして、また、45リットルの指定ごみ袋に入るものについては燃やすごみとして分類をして、クリーンセンターで焼却処分としておりました。

 しかしながら、その直後に、繊維の総合リサイクルを行っておりました市内の企業、キムラセンイという株式会社ですが、そこと協議を行いまして、布団の中でも中身が綿、ポリエステル綿、羊毛、羽毛のものについては、ぬれているもの、かびが生えているもの、においがあるものなど汚れているものを除けば、資源化が可能であるという回答をいただきまして、同年平成25年11月からは、粗大ごみとして一旦搬入された布団についても、クリーンセンター内で分別をして資源化を図っております。

 なお、回収量と販売実績を申し上げますと、平成25年度は1万3,840キログラムで1万4,516円、平成26年度は3万140キログラムで3万2,517円、平成27年度は2万6,800キログラムで2万8,918円でございます。

 次に、もう一つの布製品のうちの衣類のリサイクルについて申し上げますと、分別方法といたしましては、資源ごみの布として分類をしていただいて、衣類については透明袋に入れて集会所に出していただき、再生事業者にそのまま直接搬入することで売却をしております。再生事業者では、国内外で中古衣料などとして資源化を図っております。

 この衣類の回収量と販売実績を申し上げますと、平成25年度は41万6,670キロ、43万7,497円、平成26年度は36万570キログラムで38万9,409円、平成27年度は36万1,140キログラムで38万9,379円でございます。

 次に、ダウンの問題でございますが、ごみとして出された羽毛、ダウンの処理方法でございます。羽毛製品につきましては、主なものといたしますと、羽毛布団、それから衣類としてのダウンジャケット、この2種類になります。

 初めに、羽毛布団の取り扱い方法でございますが、平成25年11月から布団の資源化開始に合わせまして、羽毛布団も含んだ布団全般について、先ほど申し上げましたように、クリーンセンターで資源化できるものを分けて、キムラセンイ株式会社に有価で引き渡しをしておりました。その中に羽毛布団も入っておりました。

 しかしながら、その後、平成27年に入りまして、キムラセンイ株式会社のほうから、羽毛布団については取引が不可能であるという旨の連絡がございました。その理由につきましては、羽毛を資源化するについて厳しい条件がある。その条件の一つは、ダウンとフェザーの割合がダウンのほうが70%以上でなければならないということ。2つ目は、布団として、穴があいていたり、破れたりしていないこと。3つ目は、ぬれていたり、かびが発生していないことなどでございます。

 加須市から引き渡した羽毛布団については、これらの厳しい条件を満たすことができずに、多くのものが資源化されずに返却となってしまいました。このため、現在では、羽毛布団については、ほかの布団は汚れていないものは資源化しているんですが、羽毛布団については燃やすごみとして焼却処理をしております。

 次に、ダウンの中のもう一つの主なもの、ダウンジャケット、衣類についてでございますが、これは平成25年4月からの統一したごみの分別処理の中で、ほかの衣料品と同様に、資源ごみの布製品として透明袋に入れて集積所に出していただき、そこから再生業者へ売却をして、再生業者のほうでは中古衣料などとして資源化をしております。

 以上のように、羽毛製品の主なもの、布団とダウンジャケットのうち、ダウンジャケットは既に資源化をしておりますので、今後は羽毛布団の資源化の問題が現在残っております。

 最近、改めて市内にあるキムラセンイ株式会社と協議をしましたところ、先ほどの条件と同じなんですが、ダウンとフェザーの割合のうちのダウンが70%以上、かつ穴があいていない、損傷していない、ぬれていない、そういうものをクリアできる羽毛布団については海外へ売却ができて、資源化も可能であるということになりましたので、クリーンセンターにおきまして運び込まれた布団を選別して、品質表示でダウン70%以上かどうかを確認した上で、そういう工程を加えて、条件をクリアしたものについては布団の一部として資源化が図れるように、これはもう早急に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 合併10周年記念に「市の歌」をとのご質問でございますが、まず初めに、合併前の旧1市3町における歌や音頭の制作状況についてそれぞれお答えいたします。

 旧加須市では、昭和32年に市制施行3周年記念事業として、加須市の歌と加須市音頭が制作されました。旧騎西町では、昭和35年の藤まつりで騎西音頭が発表され、また、昭和39年に町制施行10周年記念事業として騎西町町歌が制作されました。旧北川辺町では、昭和56年に町制施行10周年記念事業として町の歌「光湧くまち北川辺」と北川辺音頭が制作されました。旧大利根町では、昭和54年に大利根町合併25周年記念事業として大利根音頭が、そして平成2年に町制施行20周年記念事業として町民歌「水と緑の光るまち」が制作されました。

 このように、合併前の旧1市3町では、それぞれの市や町において、その自治体独自の歌や音頭が制作されていた状況でございます。

 次に、近隣市における市の歌の状況でございますが、近年の状況で申し上げますと、久喜市では合併協定の中で市の歌を制作することが決定しておりまして、平成24年に久喜市の歌がつくられました。また、最近では、春日部市と深谷市が平成27年に市制施行10周年記念事業として、それぞれ市の歌を制作いたしました。

 埼玉県内の状況を見てみますと、40市のうち、平成27年度までに32市が市の歌や音頭を制作している状況でございます。それらの経緯を見ますと、市制施行の周年事業を契機として制作されているものが多くなっております。

 続きまして、加須市の歌の作成についてお答えいたします。

 新市としての市の歌の制作に関しましては、旧1市3町の合併協定の中では具体的に定められてはおりませんでした。現在、新加須市が誕生してから7年目となりますが、市では先ほど申し上げました合併協定に基づきまして、新加須市として新たなシンボルづくりの取り組みを進め、市民の一体感の醸成を図ることに努めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、まず平成22年11月21日の合併記念式典におきまして、新加須市を象徴するものとしての市章を定め、ご披露させていただきました。また、平成25年3月10日の合併3周年記念式典におきましては、市の花コスモスと市の木桜を制定し、同じくご披露させていただきました。

 こうした合併協定に基づく取り組みに加えまして、平成27年3月22日の合併5周年記念式典におきましては、合併した記念日である3月23日を加須市民の日とする条例制定を踏まえまして、市民の日をご披露させていただきました。これを受けまして、市民の郷土意識を高めるとともに、さらなる市民の一体感の醸成を図るために、平成27年度からは市民の日に合わせて加須市民の記念事業を展開し、加須市民の日記念表彰式や有料公共施設等の無料化、市内民間企業等による協賛事業などを実施しております。

 議員ご提案の市の歌に関しましては、平成25年に加須市若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームからシティソングの作成についての提案がなされ、また、市民の方からも、市政についての話し合いの場などで市の歌に関してのご提案が出されました。

 こうしたことを受けまして、平成28年11月に策定いたしました加須市総合振興計画後期基本計画の市民と行政の協働の施策の中で、合併10周年を見据えた市の歌の制作等を課題として位置づけております。

 市の歌につきましては、市の一体感を高めたり、市をアピールしたりする手法の一つになるものと考えておりますので、間もなく迎えようとしている合併10周年記念事業の一つとして、市の歌の制作に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁いただきました。

 1点目の消防団活動を就職活動に役立てるためににつきましては、減少する団員の確保策として、消防団員を対象に割引などの特典サービスを提供する消防団応援の店の協力店をたくさんの商店や企業に依頼しておられるとのことでしたが、協力店側のイメージアップとしてお客様の増加につながると思います。協力店が増えると、消防団員の家族の皆様もたくさん利用でき、メリットになると思います。地域ぐるみで消防団を応援する空気がつくられるのではないでしょうか。たくさんの店舗に協力をしてもらえるように、推進をお願いいたします。

 2点目の布団・布製品のリサイクルにつきましては、資源を有効活用するために、まずはイベントなどでダウン製品の回収をやってみることで、市民へのダウンの有効利用の周知を図り、意識を変えることから始めていただいたり、また、学校PTAの資源回収の際に、ダウン製品の回収もお願いしていただきますよう要望いたします。

 3点目の合併10周年記念に「市歌」をにつきましては、加須市にはこいのぼり、うどん、渡良瀬遊水地、クライミングなど、市内外にアピールするたくさんの資源があると思います。そして、さらに合併10周年記念に市歌をつくり、市民が一体感を持つことも、加須市をアピールする大きなチャンスとなるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 合併10周年記念に「市の歌」をについてのご質問にお答えをいたします。

 市ではこれまで、合併後の新市の一体感を醸成するために、先ほど担当部長のほうからご答弁申し上げましたとおり、節目節目でさまざまな取り組みを実施してまいったところであります。こうした取り組みの成果によりまして、合併後7年目を迎えた現在、議員のお話の中にもありましたけれども、着実に市の一体感が高まってきているものと、私はそういうふうに考えております。

 しかしながら、さらなる市の一体感の醸成を図っていくということは、これからもさらに必要であるということも、そのとおりだろうというふうに考えております。

 ご提案の市の歌につきましては、加須市のシンボルの一つになり得るというふうに私も考えております。市の内部でも、ご答弁申し上げましたように、そういうことをやってみたらという提案も若手からあったところでございます。

 私としては、この合併10周年、よく改めて気がついたんですけれども、東京オリンピックの年でもあります。いろいろな意味で加須市の合併10周年というのは、また国内的にもそれなりの節目の年になるだろうというふうにも思います。そういう意味で、ご提案の10周年をお祝いする記念事業の一つとして、このご提案については市民の皆様との協働という視点を大事にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁いただきました。ぜひ10周年に向けて、市の歌が完成することを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたしました。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は3時といたします。



△休憩 午後2時47分



△開議 午後3時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 通告に基づきまして、私は今回2項目に絞って質問を行います。

 1点目は、市民の健康を守る保健事業の推進について、2点目が、地域住民を守る防災対策についてです。

 それでは、初めに、保健事業を推進する、このことから質問を始めていきます。

 誰もが健康で毎日を送りたいと願っています。食生活に気をつけ、肉などに偏ることなく、たくさん野菜をとるようにしたり、1日1万歩以上歩くことを目標にしている人もいます。それでも病気になるのは避けられません。しかし、どんな疾病でも早期に発見し、早期治療を行うことで重症化を防ぐことができるのではないでしょうか。

 今年3月に市が作成しました健康づくり推進計画が我々にも配布されまして、加須市民の健康に関する現状が分析されています。これによりますと、市民の死亡原因では、がんが最も多く27%と、3人に1人となっています。次いで、心疾患が17.5%、およそ5人に1人、3番目が肺炎で11%、4番目が脳血管疾患10.4%です。つまり、10人のうち1人が肺炎と脳血管疾患で亡くなっているということです。

 がんと心疾患、脳血管疾患を合わせますと54.9%となり、3つの疾患で死亡原因の約半数を占めます。これらの病気にならないようにするためには、生活習慣病を予防することが必要だと言われています。生活習慣病は、以前は成人病と呼ばれていました。近年、糖尿病、高血圧などの病気は、食生活や喫煙、飲酒、運動習慣などの生活習慣がかかわっていることが明らかになってきたことから、厚生労働省は「成人病」を「生活習慣病」と呼ぶようにしました。この生活習慣病を予防することが、死亡に至る原因の約3割を占める心疾患や脳血管疾患等の循環器系の病気を予防することにつながるのです。

 厚生労働省は、生活習慣病にかかわる内臓脂肪型肥満に着目した健診であります特定健康診査の実施を2008年度から義務づけ、2020年度に受診率を60%にするというのが目標とされました。市町村国保や職場の健康保険組合に対して、特定健診の実施を義務づけているのです。

 そこで、加須市も国保加入者に対して特定健診を実施していまして、2014年度の現状の値は28%です。それでは、直近の受診率はどうなっているのでしょうか、伺います。

 以下の質問は、質問席で行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 市民の健康を守る保健事業の推進についてのご質問にお答えいたします。

 特定健診等の受診率の状況について申し上げます。

 特定健診は、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象にした健康診断のことでございます。

 国民健康保険に加入している市民の疾病の特徴を分析いたしましたところ、高血圧や心臓病、脳梗塞などの生活習慣病が県平均医療費を上回っております。そこで、本市では、これらの病気を予防するために有効な特定健診を推進しております。

 ご質問の本市の平成27年度の年度末における特定健診の受診率でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会が特定健診等データ管理システムにより集計し、毎年11月に発表いたします法定報告によりますと、平成27年度が28.4%でございます。受診率は年々増加しておりますが、第2期特定健康診査等実施計画で定めた目標値である平成27年度50%を下回っている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 28.4%ということでした。目標に対してもなかなか厳しい受診率ではないでしょうか。

 健康診査を受診した人のうち、生活習慣病のリスクが高いと判定された人について、保健指導を受けることを了承した人が特定保健指導を受けまして、メタボの予防や改善を行っていきます。特定健診と特定保健指導について、受診率を向上させ、ひいては市民が健康で長生きでき、それによって医療費の削減にもつながるのではないでしょうか。そこに結びつけるため、病気の早期発見、早期治療ができる健診が重要となっています。

 しかし、受診率の向上に向けては、そんなに簡単なことではありません。一人一人が健康を考え、健康づくりに取り組むことであります。

 先ほども述べました市がつくりました健康づくり推進計画、今年3月につくられたものですけれども、これでは昨年、健康意識調査を行っています。ここにも載せてありますが、ここの中に、健康のために行っていることという問いに、「食事に気をつける」が69%、「適度な運動をしている」が50%。健診の受診状況については、「職場や学校での健診」が34.8%、それに対して「どれも受診しなかった」というのが27%あります。健診を受けなかった理由では、「通院中」が33.9%、「受診する機会がない」が16.6%、「忙しくて受診する時間がない」これが13.3%という答えでした。これで市民の意識がある程度分かるのではないでしょうか。

 私ども議員団は、この受診率を引き上げ、市民の健康を守るために、提案としてこれまで申し上げてきたことが2つあります。1つは、先進都市を調査し、その教訓を加須市の特定健診に生かすこと。例えば、お医者さんに勧奨してもらうなど提案しましたが、それは行っていますでしょうか。

 もう一つは、受診率の高いトップクラスの都市、例えば飯能市47.5%、桶川市は47%、春日部市が46.3%ということですが、この状況を調査して、加須市の教訓となるものを取り入れていくこと、このことを改めて提案をいたします。市の取り組みを伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 特定健康診査受診率向上のための取り組みについて申し上げます。

 まず、特定健診でございますが、本市では受診券、受診通知につきましては、対象者全員へ個別に通知をしており、受診費用につきましても無料としているところでございます。この無料通知のほか、市報かぞやホームページをはじめ医療機関や公共施設にポスターを掲示して周知するとともに、新たに40歳になった方全員に健康手帳を配布し、健康への意識づけを行っております。さらに、受診率の低い年代の未受診者を対象に再度勧奨通知を送付するとともに、埼玉県国民健康保険団体連合会の在宅保健師等による支援事業を活用し、電話による勧奨も行っております。

 さらに、今年度におきましては、加須医師会と意見交換を行いまして、加須医師会のほうに、患者さんでお見えになった方で未受診者の方に問いかけをしていただくようにお願いしたところでございます。

 次に、特定保健指導でございますが、特定保健指導は、特定健診の健診結果から必要な方に対し勧奨し、実施するものであり、自分自身の生活習慣を振り返り、内臓脂肪型肥満の要因になっている生活習慣の改善に向けた行動変容を促す保健指導を行い、糖尿病、脂質異常症、高血圧等の有病者予備軍を減少させることで、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指す重要な生活習慣病予防対策事業の一つでございます。

 現在、市では、特定保健指導の実施率向上のため、健診結果の返却時をご自身の生活習慣を見直す機会と捉え、特定保健指導対象者に対し、チラシの配布による初回の事業案内を行うとともに、未加入者に対しましては個別通知による再勧奨を行い、事業への参加の呼びかけを行っております。また、集団健診の受診者に対しましては、保健結果通知の送付時に特定健診指導のチラシを同封しております。

 今後におきましても、特定健診、特定保健指導実施率向上に取り組み、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指して工夫をしながら、継続的に実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 市の取り組みについて伺いました。

 次に、糖尿病性腎症重症化予防事業について伺います。

 生活習慣病が原因となる疾患に糖尿病があります。糖尿病は自覚症状もないまま進むため、病院への受診が遅れたり、未受診であると重症化するリスクが高くなります。腎臓機能の低下を予防する事業が有効になるわけですけれども、糖尿病性腎症重症化予防事業について説明してください。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 糖尿病性腎症重症化予防事業についてでございますが、この事業は糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で治療中の患者のうち、重症化するリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止するための県の共同事業で、本市も平成28年度から県内40市町村とともに実施しております。

 事業の実施状況でございますが、現在、市内20医療機関の事業への参加協力のもと、未受診者、受診中断者を対象とした医療機関への受診勧奨及び通院患者を対象とした保健指導を実施しております。

 初めに、未受診者、受診中断者への取り組み状況でございますが、特定健診データから対象者を抽出し、その後、レセプトデータを照合して、6月下旬に医療機関を未受診の方94名、及び通院中の患者で最終の受診日から6カ月経過しても受診をした記録がない受診中断者15名に、医療機関への受診勧奨を実施いたしました。

 次に、通院患者を対象とした保健指導についてでございますが、レセプト、健診データから対象者を抽出し、同じく6月下旬に164名の方に保健指導参加依頼を行いました。その後、かかりつけ医の同意と患者本人の同意がそろった18名が、9月より事業に参加いたしました。保健指導は9月から来年2月までの6カ月間を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 生活習慣病にかかわる疾患に関する特定健診、また、特定保健指導について伺いました。

 次は、がん検診について伺っていきます。

 先ほど、健康づくり推進計画、この中身で指摘しましたように、加須市民の死亡率で多いのが、1位ががんです。2位が心疾患、3位が肺炎、4位が脳血管疾患という順位でございました。

 そして、さらにライフステージ別の死因によりますと、中年期45歳から64歳、そして高齢期65歳以上、この原因は全て1位はがんということです。特に、中年期のがんで亡くなる人の割合は45.4%にもなっています。つまり、2人のうち1人ががんで亡くなっているのです。高齢期65歳以上の方のがんの死亡は25.6%ですので、20%も上回っています。働き盛りの人ががんで一番多く亡くなっているということは、残された家族にとってつらいことでありますし、とても悲しいことであります。

 がん検診の受診率向上で早期発見、早期治療を進め、がんで亡くなる人を少なくしていくことが大事ではないでしょうか。

 午前中の議論で、受診率は少しずつ上がっているということも述べられましたが、そして個別検診、また、一部は有料ですが、無料にしている。けんしんパスポートで個別通知を行って、通知している。こういうことが行われています。大事なことは、さまざまな人が受診できるように、受診の機会を増やすことが重要ではないでしょうか。

 集団検診も行っていますが、申し込んだがいっぱいのところはなかったのか。多様につくっていくことが大事ではないでしょうか。市の取り組みについて説明してください。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) がん検診について申し上げます。

 がん検診は、病気の早期発見、早期治療により、市民の皆様の健康を守る上で大変重要な事業の一つであると認識をしております。現在、市が実施しておりますがん検診は、国が指針で定めております胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの検診のほか、加須市独自の施策といたしまして前立腺がん検診がございます。また、がん検診ではございませんが、がん疾病に密接に関係のある胃がんリスク検診、HPV検査、B型及びC型肝炎ウイルス検診を実施しております。

 さらに、市ではこれまで、がん検診の受診率向上のため、検診対象者への受診券の個別送付や受診費用の無料化を推進するとともに、40歳を迎えた市民全員に健康手帳を配布することによる健康への意識づけ、愛育会会員や、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けた推進組織の一つであります病気の予防ワーキンググループの皆さんなどによるフェース・ツー・フェースでの直接的な声かけ運動、4、地域の健康まつりでの受診勧奨、そして市民の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的・積極的な健康づくりを促進するかぞ健康マイレージ、さらに平成27年度からは受診券の個別通知を一本化したけんしんパスポートの導入、集団検診における大腸がん検診の実施、医療機関での肺がん検診の実施等、さまざまな取り組みを推進してまいりました。

 今後におきましても、受診率向上のための事業を、受診率の高い自治体の取り組み等も参考にしながら工夫をし、積極的に実施してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 特定健診やがん検診の受診率を向上して、健康で日常生活が送ることができるように、市の取り組みを伺ってきました。

 健康づくり推進計画に大変興味深い調査結果が載せられています。自分の健康に気をつけていますかの問いに、「よく気をつけている」「気をつけているほうだと思う」を合わせた割合が40歳から64歳では75%、65歳から74歳では83%、75歳以上では87%にもなっています。市民の意識は、健康に対して気をつけているという割合が高いと言えるのではないでしょうか。

 健康で生活するために検診の受診率をアップさせる取り組みは、よい方向に持っていければ、工夫次第で受診率も上がっていくのではないかと思っています。

 それで、そのために、改めて市長に伺います。

 特定健診の受診率が高い先進都市の事例を調査して、その教訓を加須市に生かし、受診率を引き上げていく。もう一つ、個別通知も引き続き行って、がん検診を、一部有料になっていますが、これを無料に拡充するなど、また、さらに市民が検診する受診機会を増やす、集団検診をさらに身近なところで受診できるようにするなどが考えられると思いますが、市民の皆さんと協力をして地道に取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。市民の健康を守る保健事業について、市長の考えを伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 市民の健康を守る保健事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありますとおり、加須市民も決して健康に関心がないわけではない、確かに高い。しかし、検診率とか具体的なほかの面を見ると、ほかの市町村に比べると、特にご質問の特定健康診査、国保の加入者に限っての件でございますけれども、残念ながら、県内で率としては最下位という状況にあるわけであります。

 この状況について、私も非常に危機感を覚えて、担当部局にその状況について内容を分析して、順位争いするわけではないのですけれども、受診率のアップを図れるような対策を講じるようにということで指示したところであります。

 担当部局も、ご質問にありましたように、高いところ、例えば飯能市とか、あるいはこの近くですと春日部市とか、それらの人口を抱えて、なかなかこういうことについては苦労されているのではないかと、小さい町とか村であれば、一人一人顔が見えますから、そういう方に対していろいろな働きかけができますけれども、なかなかそういうのが条件的に厳しいところをよく見て、そして取り入れられるものについては取り入れるようにということで指示したところでありまして、担当部局もそれらについては十分今、それぞれの実施している状況も精査しながら、反映できるものは反映していきたいと、そういう考え方でいるところでございます。

 いずれにしても、私も「埼玉一の健康寿命のまち」をぜひ皆さんと一緒につくりましょうと呼びかけている張本人としては、少しでもこれに、ただの言葉の遊びではなくて、具体的なものとしてそれが市民一人一人に裏打ちできるような、そんな健康に注意したすばらしいまちづくりができればというふうに考えているところであります。

 重ねてでありますが、特定健診あるいはお話しありましたがん検診、がん検診については最下位ということではございませんけれども、それは中ぐらいのところなんですけれども、これについてもやはり受診率のさらなるアップについてのいろいろな取り組みを工夫しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、お話しありましたとおり、最初の、病気になってからでは遅いわけでございますので、ならないような予防の時点での検診が大事だというふうに考えております。そういう点を重視しながら、今後も市民の皆様の健康を守れる、そういう市政でありたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 特定健診、がん検診など、受診率が数字で出てきますけれども、要は市民の命を守るというところですので、それに向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次の項目に移ります。

 次に、2点目として、地域住民を守る防災対策について、質問を進めていきます。

 加須市は、地域防災計画で避難所を指定し、地震や水害が発生したときに備えています。地域住民の一番身近なところで避難ができるようにと、23カ所の小学校区に拠点避難所が位置づけられています。

 6年前の東日本大震災と原発事故のときは、その拠点避難所に投光機やストーブがなく、停電の真っ暗な中で避難した人たちは、大変不安な思いをしました。我が議員団は食料や水、毛布やトイレットペーパーなどの生活必需品、ブルーシートや簡易トイレなどの防災用品の計画的な備蓄を求め、特にこの大震災の教訓を生かして、発電機や投光機、ストーブを早期に備蓄するようにと提案をしてきた経緯があります。

 さらに、今年9月市議会の決算特別委員会で詳細な審査を行いました。地域防災計画に基づいて備蓄したのは、食料が約7万食や毛布が5,000枚など、これらの物資が23の拠点避難所にそれぞれ分散して備蓄をされているということです。しかし、1カ所の拠点避難所に防災用品をどれだけ備蓄すればよいのか、この点が全く不明であることが分かりました。

 そこで、決算議会で一覧表が提出されたわけですけれども、拠点避難所ごとの資機材一覧ということで、加須地域、騎西地域、北川辺地域、大利根地域の小・中学校にどれだけ備蓄をしてあるかという、この一覧表が提出をされたわけです。

 ここから導き出された課題があります。投光機の台数はこれで十分なのか、また、簡易トイレ、それぞれこれは多いところでは60基、一番少ないところでは10基あるのですけれども、トイレ囲いが1基でいいのか。ストーブは1台ずつとなっています。そのストーブは1台でいいのかということです。拠点避難所の規模によって、周辺住民の人口も違います。避難人数が多く見込まれる避難所については、備蓄数を増やす必要があると考えます。さらに、トイレの囲いなど、プライバシーに考慮した資機材が必要です。

 拠点避難所の災害用備蓄品について、拠点避難所ごとの避難者数を見込み、それに基づいた備蓄計画をつくって整備していくことが今後必要ではないでしょうか、この点が肝心なことです。説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 地域住民を守る防災対策についてのうち、拠点避難所の資機材等の備蓄についてお答えを申し上げます。

 本市では、東日本大震災の教訓から、平成24年度末に、ご案内のとおり、震災対策と風水害対策とに明確に分けた地域防災計画を策定をいたしました。この計画で、22校の各小学校、それから北川辺中学校、合計23校、これを拠点避難所と定めて、発電機、投光機、トイレ、ガスバーナーセットなどの資機材、それから各種の防災用品などを配備しております。

 この地域防災計画では、震災による被害想定としましては、埼玉県の平成24、25年度に行った地震被害想定調査、これを被害想定として計画をしております。その上で、予防対策としては避難所の整備、防災資機材等の備蓄、また、応急対策としては避難所の開設や運営、食料、生活必需品等の供給について計画をしているところでございます。

 県の被害想定調査、これは季節や時間等によって、あるいは天候等によって変わるものでございますが、加須市が最も影響を受ける地震のある時期を想定した上で被害想定をしておりまして、最大のものは1日後の避難所への避難者数572人という数字が出ております。

 そうした前提で計画をしているところですが、お話にありましたプライバシー、あるいは女性への配慮といった課題につきましても、着がえやおむつがえや、授乳やトイレ囲いなどの多目的に活用できるボックスタイプの間仕切り、これは1セット、個室タイプのテントは2セット、各拠点避難所に備蓄しております。居住スペースを区切る間仕切りセットは防災倉庫に、これは7つ。

 さらに、各拠点避難所運営の中心となる職員、これも東日本大震災のときまでは1班6人だったのですが、以降は8人に増やして、その中には必ず女性職員も配置するという対応で臨んでおります。今年度の災害地区支援班の避難所を開設するチームの男女比は、女性が31.5%を占めているという状況もございます。

 ご質問にありました防災資機材等の備蓄、これを拠点避難所ごとに推計したらいいのではないかという備蓄の考え方でございますが、市としましては、震災を想定した備蓄計画を水害にも使うと、これは当然なんですけれども、各拠点避難所ごとに必要量を計画して、それを合計しているということではございませんで、市として全体の計画として整備した資機材、それから各種防災備品等を23の拠点避難所におおむね均等に分散配備をするという考えのもとに、現在は備蓄をしております。

 この計画上の備蓄については、毛布とか避難所用のマットとか、そういった一部の防災用品を除いて、現在の備蓄計画上ではほぼ目標を達成している状況にもございます。

 議員のお話にもありましたが、東日本大震災のときは本市も被災地でございました。そのときの状況はどうだったかといいますと、電車がとまって、加須駅、花崎駅には人があふれ、帰宅困難者もたくさんおりました。市民と一緒に拠点避難所にそういう方を誘導して、結果としては、加須小学校、花崎北小学校の体育館は人がたくさんでした。

 午後4時15分には、全23の拠点避難所全部に災害地区支援班が出動して、開設をいたしました。ただ、ニーズといいますか、避難してくる人に違いがありまして、結果的には宿泊者がいて、避難所は8カ所、中でも一番多かったのは加須小学校、花崎北小学校、三俣小学校でございます。そこの3つでは炊き出しも行いました。8カ所のうち、ほかの5つは炊き出しは行っておりません。そうした例もございまして、万が一に災害が発生した際には、その被災の状況に応じて、各拠点避難所に現在配備している、あるいは防災倉庫に置いてある、そういったものを融通しながら、機動的に適切に対応してまいりたいというのが現在の考え方でございます。

 いずれにいたしましても、拠点避難所への資機材の備蓄につきましては、今後も防災計画や備蓄計画、加須市の計画を、全国各地でその後も発生しています災害の教訓等を生かしながら、随時見直しをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 拠点避難所について伺ってまいりました。

 次に、今度は北川辺地域での風水害に対応した堤防の倉庫について、備蓄計画について質問をしていきます。

 北川辺地域で水害時の一時避難所に指定されているのが、合の川河川防災ステーション、藤畑スーパー堤防、伊賀袋スーパー堤防、この3カ所であります。

 9月市議会の私の一般質問では、防災倉庫に備蓄品が現在どれだけあって、どこまで備蓄するのか、一番大事な点が把握されておらず、その計画が全くないということが分かりました。そこで、私は備蓄計画をつくって、それに基づいて整備をするようにと提案を行っているわけです。

 それに対する北川辺総合支所長の答弁は、堤防上に逃げ遅れた避難者がいる場合は、計画では職員が堤防に参集し、最寄りの避難所に二次避難を誘導するということでした。堤防上に避難をするのは、今、広域避難ということが言われていますが、広域避難をしないで、残った人が逃げ遅れた場合に、緊急的に堤防へ避難をいたします。そういうときです。

 そのとき、まちの中はどのようになっているでしょうか。水害ですから、まちの中は水没しているということではないでしょうか。それなのに、職員は堤防に行くことができるのでしょうか。また、最寄りの拠点避難所に二次避難をする、これまでにどのくらい時間を要するのか、現時点では不明です。それでは、堤防の上で水や食料、トイレはどうするのか、こういうことが問題になってきます。

 防災倉庫に備蓄をするために、避難人数を見込んで想定しておかなければなりません。計画では、3カ所の堤防の防災計画ですが、3カ所のこの堤防の収容可能人数が載っています。合の川河川防災ステーションが3,220人、藤畑スーパー堤防(道の駅)が3,080人、伊賀袋スーパー堤防が1,620人ということです。この堤防の収容可能人数のせめて約1割、2割の程度を見込んでおく必要があるのではないかということを9月議会では申し述べました。

 例えば、合の川河川防災ステーション、収容可能人数が3,220人ですから、少なくても300人分、できれば500人分を見込んで計画をしておく。北川辺3カ所の堤防避難所の防災倉庫について、水害から地域住民を守るために、想定人数に基づいて計画をつくることを提案します。いかがでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 地域住民を守る防災対策についてのご質問のうち、北川辺地域の堤防上の防災倉庫の備蓄計画についてお答えをいたします。

 北川辺地域の合の川河川防災ステーション、藤畑スーパー堤防、伊賀袋スーパー堤防の各防災倉庫については、水防倉庫機能をあわせ持ったもので、加須市・羽生市水防事務組合が所有管理する水防資機材を備蓄するほか、拠点避難所に置き切れない市が所有管理する災害用物資などを分散配置いたしております。

 平成28年第3回定例会での答弁のとおり、これらの堤防上の場所につきましては、一時避難場所として指定をしているため、避難者が生じた場合には、必ず市職員が一時避難場所に参集し、その後、食料、毛布などの生活必需品などを備蓄しております拠点避難所である北川辺東小学校、あるいは北川辺西小学校、北川辺中学校に二次避難として避難誘導することになっております。

 ご質問の堤防上の防災倉庫ごとの備蓄計画についてでございますが、市といたしましては、各地域の災害状況などに応じ、効率よく対応できるよう、市全体としての備蓄計画としております。

 先ほど申し上げましたとおり、各防災倉庫については、拠点避難所に置き切れない市が所有管理する災害用物資を分散配置しておるもので、各防災倉庫ごとの配備計画の策定については考えておりません。

 今後におきましても、引き続き備蓄計画に基づき、災害用物資の備蓄に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) それでは、整理して、市長に伺います。

 まず初めに、小学校区22カ所、北川辺中学校1カ所合わせまして23カ所の拠点避難所の備蓄計画についてです。

 拠点避難所ごとに避難してくる住民の人数を見込んで計画をつくることです。計画がなければ、何がどれだけ必要なのか分かりません。さらに、トイレを使うときのプライバシーの確保は、災害時の教訓、大震災や熊本地震のときにもこの教訓が既に示されています。このような視点にも留意して整備をしてほしいと思います。

 災害時には、ほかの拠点避難所から足りないものを持ってきたり、こういうことができるときはいいです。道路が寸断されたりして持ってこられない場合もありますので、このようなことも考えてほしいと思います。

 さらに、北川辺地域の3カ所の堤防上の防災ステーション、合の川、藤畑道の駅、伊賀袋です。これについて、防災資機材だけの備蓄でいいのかという問題です。市は、この3カ所は防災倉庫という位置づけで、必要な生活必需品は拠点避難所に備蓄して、そこから供給をするのだという答弁でした。

 先ほども述べましたように、水害で浸水している状況では、職員はそこに行けるんでしょうか。堤防の倉庫に避難想定人数に応じた物資の備蓄計画が必要であると考えます。

 市長は、必要な備蓄については中身を濃くしていきたいと述べていますので、拠点避難所と堤防の備蓄倉庫は分けて計画をつくり、備蓄をするということです。一気には整備できません。ですから、今のうちに、まずは整備計画を、備蓄計画をつくって、計画的に整備を行うように求めます。市長のお考えを伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域住民を守る防災対策についてのうち、備蓄計画についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、備蓄する場合には避難者をどういうふうに考えるかということであります。いろいろな想定がございます。現在、市としては、県が策定している震災用でございますけれども、その想定を一応現在の備蓄計画のもとにして今対応しているというところでございます。

 避難者数については、全員が避難するのか、11万4,000人の方がどこへ、どういうふうに避難するのか、こういうことは一挙に、誰かどこかへ行ってしまうということはあり得ない。全国のいろいろな被災を見ても、必ず避難者が多くなるところと、それほどでもないところと、そういうことはありますので、やはりまずは避難者数についてどういうふうにするかということについては、我々も研究しますが、当面は県のこの想定を前提とすると。

 その上で、それらの方に対する備蓄品をどうするか。これについては、先ほど言ったように、どこに、どういうふうに避難者が集中するか分からないわけでありまして、確かにお尋ねのように、橋が落っこたらどうするんだ、川があふれたらどうするんだというような前提はあるか分かりませんけれども、我々としては加須市全体として避難者をきちんと守れる、そのための備品の備蓄をすると、こういう考え方に立っておるわけであります。

 理想とすれば、各拠点避難所にそこの地域の住民全員の分を備えればいいんですが、そしたら小学校が2つも3つもないと、場所がまず確保できないわけです。体育館も恐らく1つでは間に合わないだろうと思います。そういう意味で、しかも何日間対応するかということも想定をしなければならない、そういうことを考えますと、当面は今の考え方で対応していきたいという考え方でございます。

 そして、特に北川辺の場合、防災ステーションに備蓄をということでございます。これは、確かに想定としては、北川辺地域は水害の場合には全てが浸水をすると、こういうことになるわけであります。その場合に、北川辺の地域の人が全員堤防に避難するかということ、それは従来はそんな考え方でありましたけれども、現在はできるだけ早目に、少し遠くのほうに避難していただくということが前提になってまいっております。

 そういうことで、一時避難場所になっている防災ステーションにどの程度避難するか、これについてはさらに我々としては検討しなければならないというふうに思っております。それでも、その上でも各防災ステーション、場所は私も全て何回も行っておりますけれども、あの建物に何人収容できるか。場所としては、広さとしてはあるかもしれません、一時避難場所としては。ただ、建物の中に何人収容できるか。

 一番小さいところ、あれは伊賀袋でしょうか、恐らく10人か20人、入れてですね。ここに防災資機材もありますから、そういうことを想定すると、やはり一時避難場所であって、何日も、1週間も10日もそこに避難する場所ではないだろうと、こういうふうに考えるわけであります。

 また、我々はそういうふうな対応の仕方を、市民の皆さん方と一緒にやっていかなければならないだろうというふうに考えております。

 そういう意味で、防災ステーションに相当数の避難者を想定して、その上での備品の蓄積は、これについてはなかなか、実際には恐らくそういう状態にならないだろうという前提で、やはり我々としては考えていく必要があるというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) それでは、最後に、今、市長もおっしゃいました広域避難について伺っていきます。

 私は、9月市議会で、水害時に北川辺地域の要援護者を広域避難するための方策について提案を行いました。そして、移送するためのバスは、地域バス事業者と協定を結んでいくという答弁でありました。その後は、どのように協議が行われているのでしょうか、このことについてお伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 広域避難についてのお尋ねにお答えをいたします。

 加須市では、平成28年3月に地域防災計画の全体的な見直しを行った中で、広域避難について、水害時における早目の避難対応を行うように見直しをし、避難先につきましても、災害が見込まれる地域以外のところへ避難する、広域避難という避難方法を明確に位置づけたところでございます。市内であれば、騎西地域の小学校や加須地域の西中学校等の安全で高いところへ避難することとしており、また、市の情報をもとに、市外や県外のできるだけ高くて安全なところへ避難していただくことといたしております。

 また、市では、関東どまんなかサミットを構成いたします古河市、栃木市、野木町、板倉町と災害時における相互応援協定に関する協定書を締結しており、その中で避難場所、避難所の相互利用の項目を設け、構成市町が相互に協力し、協議調整の上、必要に応じて避難者を他市町に避難させ、または他市町の被災者を避難所に受け入れ、人命被害の軽減と避難者等の援護に努めることといたしております。

 構成する市町相互の避難者受け入れ施設につきましては現在、構成市町の防災担当者間で最終の調整を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、安心・安全な避難場所、避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、風水害時におけます輸送車両の確保につきましては、地域防災計画に明記し、その調達は事前に関係団体との供給の協定を締結するなどの措置を講ずることとしております。現在、北川辺地域内には4社の民間のバス事業者がございますが、既に一般社団法人埼玉県バス協会に加盟している2社と個別に、災害時におけます人員の輸送に関する災害協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。

 今後、これらのバス事業者等と引き続き協議を進めまして、ご理解及びご賛同をいただいた上で、早急に協定締結を行うとともに、締結いたしました事業者とバスの手配や集合場所など、具体的な避難方法について協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 地域バス事業者との協議が進んでいるようです。これも引き続き進めていってほしいと思います。

 水害時には広域避難をするということです。特に、要援護者に関しては、早目に他地域に移送するということであります。

 それでは、災害時要援護者をどの程度見込むのか、自治会単位で名簿の整備もしていくということですので、移送の人数を何人見込み、それに基づくバスの台数を何台確保したらいいのか、広域に避難するためのシミュレーションについてはまだこれからだというお話でしたけれども、これは早期に行うことが必要と考えます。

 また、バス事業者との協議で、さらに緻密なことが必要です。要請したときに、バスが出払っているかもしれません。また、運転手さんがいなければバスは動きません。バスの台数に対する運転手は確保できるのかなど、この点についての詳細な協議をする必要があると考えます。これについて、市長のお考えを伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域住民を守る防災対策についてのうち、広域避難についてのご質問にお答えをいたします。

 広域避難につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、これは新しい考え方であります。従来は行政区域内で何しろ、どういう場所であれ行政区域内でやるんだと、こういうことでありましたけれども、今はもう違うんだということであります。

 したがって、今、答弁申し上げましたように、いろいろその協議に向けて今進めているというところでございまして、それで、今の中で本当に今起こったらどうするんだと。正直言って、今起こったら、なかなかこれは今の協議の状況ではまだまだ、それで十分だと、当然対応できるということについては、自信を持ってまだ答弁できる状況ではないということは申し上げたいと思います。

 ただ、それについては、これから協議の中身もさらに詰めていきたいと。実際に使える内容に、これからさらに進めていきたいという考え方であります。

 そして、水害の場合は、全体がやはりタイムラインという考え方に立つわけであります。したがって、今、バスについては、出払っていたらどうするんだと。少なくとも水害の場合は、72時間前から対応すると、こういうことになっているわけです。しかも、バスを必要とするような大規模災害、具体的には利根川なり渡良瀬川の破堤、こういうことを考えると、もう少し前からバス事業者とはそういういろいろな情報提供をお互いにしながら、その準備を進めると、こういうことは可能なわけであります。

 そういう意味で、ある日突然、何もない状況の中で利根川の堤防が切れたり、渡良瀬川の堤防が切れたりして、北川辺地域が水没するという状況にはないわけでありますので、それについてはちゃんと時間を持って、タイムラインという考え方で全てにわたって対応していくことが大事だろうと。

 そういう意味で、この協議の中身も、そういう視点を十分捉えてやっていくということで、そしてこういう手順でやっていけば安心だなと市民に思ってもらえるような、そんな内容で広域避難についても進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 市長から答弁いただきました。

 私は今回、検診などの受診率を引き上げ、そこで市民の健康を守る保健事業について、そして災害時の備蓄を計画的に行うことで地域住民の命を守る、この2つの点に絞って質問をしてまいりました。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、21番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたしました。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす3日及び4日は休日のため本会議を休会とし、5日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時55分