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埼玉県 加須市

平成28年 第4回 定例会(12月) P.99  12月01日−03号




平成28年 第4回 定例会(12月) − 12月01日−03号









平成28年 第4回 定例会(12月)



          平成28年第4回加須市議会定例会 第7日

議事日程(第3号)

               平成28年12月1日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       11番 小勝裕真議員

       19番 酒巻ふみ議員

        5番 森本寿子議員

        9番 竹内政雄議員

       10番 齋藤和雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長        藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。

 昨日開催の議会改革特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に、23番、小坂徳蔵議員、副委員長に、11番、小勝裕真議員をそれぞれ互選した旨、報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、11番、小勝裕真議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 小勝裕真君 登壇)



◆11番(小勝裕真君) おはようございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、11月13日に開催された加須市青少年未来議会では、20人の中学生及び高校生議員がこの議場に集まりました。青少年未来議会の開会に先立ち、大橋市長は、市民との対話を市政運営の基本とする中、中学生、高校生の皆さんから加須市のまちづくりについて、質問を通じて意見、提案をいただく機会ができたことに対して期待しますとの挨拶があり、福島議長からは、青少年の皆さんが未来議会をきっかけに政治やまちづくりに魅力を感じて、将来市長や議員になりたいとの志を抱いていただければ幸いとの挨拶がありました。

 開議後、中学生及び高校生議員から、加須市の将来について大人顔負けのすばらしい質問が行われました。私も議員の一人として、自分自身の職責を全うしなければならない、そういう認識を新たにする機会となりました。

 それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 今回質問しますのは、加須市の医療体制について、市税の収納対策について、スポーツを通じた若者が集う地域づくりについて、加須市携帯・スマホガイドラインの4項目です。

 初めに、加須市の医療体制についてお伺いします。

 利根保健医療圏に位置する加須市の人口10万人当たりの医師数は、全国平均と比較して非常に少ない状況ですが、とねっとを構築して、限られた資源をもとに病院や診療所が連携して医療が提供されている、そういうふうに認識しています。

 そのような中で、私たち議員は、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する情報を本会議や委員会での質問、質疑を通じて知り得ますが、市民の方が情報を得るのは新聞での報道などが主であり、この件に関し、私も多くの方から質問をいただいております。3月15日の覚書締結以降、現在までの経過を理解し、市民の皆さんに正しく伝えることが議員の役割と思いますので、今回の質問の運びとなりました。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 とねっとを含めた加須市の医療体制の現状等について、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転についての現在までの状況と今後の予定について、救急クリニック開設についての現在までの状況と今後の予定について、以上3点についてお伺いします。

 なお、以下の質問は質問席より行います。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 加須市の医療体制についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、医療体制の現状等についてでございますが、本市では、医師不足や医療法による病床規制など厳しい医療環境の中で、加須市のみならず地域全体が一体となって、地域医療を守り育てていこうという機運をつくりながら医療体制を整備していくという基本的な考え方に立ち、これまで努力を重ねてきております。

 本市の医療体制確保に向けた主な取り組みを申し上げますと、まず、救急医療の受け入れ態勢のうち、比較的軽症の救急患者に対する初期救急医療では、北埼玉医師会に委託し、休日当番医制を運営するとともに、市内の救急告示病院に当直医確保の財政支援を行うなどして、休日、夜間における初期救急医療体制の整備を図っております。

 また、小児の初期救急医療体制といたしまして、市内5つの小児科専門医とスタッフの皆様のご協力により、年間を通じた休日小児科診療を実施し、病状が重症化する前に身近なところで受診できる環境を整備しております。

 次に、入院治療を必要とする重症の救急患者に対応する第二次救急医療については、本市を含む東部北地区の6市2町で、病院群輪番制を構成する10か所の第二次救急医療機関に補助金を交付するなどして、第二次救急医療体制を整備しており、さらに国の財政支援措置を活用しながら、救急医療等の不採算部門に積極的な役割を果たす公的病院である済生会栗橋病院に運営費を補助しております。

 また、医師や看護師などの医療スタッフの確保を図るため、市内に産婦人科及び救急科を開設する費用の一部を補助する制度と、看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて一定期間市内の医療機関等に従事している方に、県に返還した奨学金の2分の1を補助する制度を本年6月1日より施行し、現在制度の周知に努めているところでございます。

 さらに、本格稼働から5年目を迎えた地域医療ネットワークシステムとねっとにつきましては、医師会や医療機関など、関係者のご理解、ご協力をいただきながら、普及啓発に努めてきた結果、参加者数も着実に伸びてきており、救急搬送や糖尿病の重症化予防などに効果を上げつつあります。加えて、国や他の地域などからも高い評価を得ており、現在平成30年度のシステム更新に向け財源確保を図りつつ、医療機関の先生方をはじめ利用者にとってより使い勝手のいいシステムとするため、関係者で協議を進めているところでございます。

 続きまして、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転の現状について申し上げます。

 初めに、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書に基づく病院用地の確保の状況についてでございますが、これまで予定区域の地権者の方29名全員から仮同意をいただいております。予定区域の面積は、区域内の道水路を除き約4万平方メートルであり、この用地に係る取得価格は約3億5,000万円で、これまでにも申し上げておりますとおり、財源として土地開発基金を活用することとしております。

 また、去る11月6日には、地権者の方29人全員を対象に説明会を開催し、済生会病院誘致に係る予定区域や市の買取希望価格、今後の手続等について説明し、当日出席された17名の地権者の方にご了承をいただくとともに、欠席された12名の地権者の方にも後日訪問等により説明し、ご了解をいただいております。

 病院用地確保に向けた今後の予定でございますが、用地の取得に当たっては比較的短期間に取得可能で、譲渡所得に対して1,500万円の特別控除が受けられる公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法により取得を進めることとしており、まずは同法の規定に基づく手続を進めることとなります。また、あわせて譲渡所得の特別控除に係る国税局との正式協議を行うことになります。その後、議会に財産取得に係る議案を上程し、議決後、本年度中に売買契約が締結できるようにしてまいりたいと考えております。

 さらに、病院用地はほとんどが農地でありますので、済生会栗橋病院において一部機能の加須市への移転に係る基本構想等を作成していただいた段階で、市として農地転用の手続を進める予定でございます。

 なお、土地改良区に対しましては、決済金の支払いが生じることになります。この決済金は、土地改良法の規定に基づき、地権者が支払うことを原則としておりますが、本件が市の最重要課題であり、加須市民の長年の悲願であることや地権者の皆様のご負担、さらには他の事業への影響などを総合的に勘案し、市と地権者の皆様で折半することとしたところでございます。

 続きまして、済生会栗橋病院あり方検討委員会における協議状況についてでございますが、済生会栗橋病院では、地域住民に対して今後も安定した医療の供給の継続と医療機能の強化を目指すとともに、設立後27年が経過し、老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、去る7月1日に、済生会栗橋病院あり方検討委員会を設置いたしました。委員会は、基本的に月1回のペースで開催され、栗橋病院の機能、規模、施設整備等の基本的な方針や栗橋病院施設整備基本構想案などを取りまとめることとなっております。

 本委員会は、これまで8月9日、9月26日、11月10日の計3回開催され、主に済生会栗橋病院の現状と課題、施設整備のあり方等について協議がなされました。第4回検討委員会は12月15日に予定されており、本委員会では、各委員から済生会栗橋病院に対してどのような支援が可能であるのか、また、どのような病院機能が望ましいか等について、具体的な提案を行う予定となっております。また、当初の予定どおり、平成29年3月までに栗橋病院施設整備基本構想案を取りまとめることとなっております。

 いずれにいたしましても、引き続き覚書に基づき、市内への済生会病院の誘致の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 続きまして、救急クリニック開設の現状等について申し上げます。

 市では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、特に整備が必要な分娩を扱う産婦人科及び救急医療を担う救急科の市内開設を促進するために、産婦人科救急科開設支援事業補助金を交付する制度を本年6月1日からスタートし、これまで制度の周知に努めております。この結果、埼玉県内で救急科を標榜するクリニックとしては、川越救急クリニックに次いで2番目となる広域医療法人EMS西山救急クリニックが新たに本市の北小浜地内、具体的には、埼玉東部消防組合加須消防署の南側に開設することがほぼ決定いたしました。

 広域医療法人EMSは、これまで平成25年3月に鹿児島県南九州市で、また、平成27年12月には山口県美祢市で救急クリニックを開設した実績があり、24時間365日体制で救急搬送や急患事例等を一切断らずに診療していると伺っております。また、西山救急クリニックの院長先生が羽生市出身であることや、埼玉県での救急事情、本市の新たな制度の存在等により加須市が適地であると判断し、開設の計画を進めることになったと伺っております。

 医療機関の概要といたしましては、病床数は10床、標榜科目は、救急科を中心に脳神経外科、整形外科、循環器内科、リハビリテーション科となっており、勤務体制は、当面常勤医師2名、非常勤医師1名による交代制で、まずは一般有床診療所として平成29年4月にオープンし、半年後を目途に医師を増員するなど体制を整備した上で、救急告示施設として24時間365日体制に移行する予定とのことでございます。現在は予定どおり平成29年4月の開設に向け準備を進めており、去る11月21日には農地転用及び開発行為が許可となり、12月23日には地鎮祭が予定されているとのことでございます。

 なお、クリニック開設を支援する産婦人科救急科開設支援事業補助金につきましては、本議会にて補正予算を上程いたしておりますが、議決後、速やかに交付のための手続を進めてまいります。

 この救急クリニックが市内に新たに開設されることにより、より充実した医療体制の確保が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 細田健康医療部長より、それぞれご答弁をいただきました。

 済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関しましては、大橋市長は、まず地権者の同意を得る、これが最優先だということで、職員がチームをつくって丁寧に対応したと伺っております。1,500万円の特別控除が受けられる公拡法、この手続、あるいは国税局との協議を行うこと、大変評価できることだと思います。

 また、救急クリニック開設に関しましても、しっかりと対応していただいていると確認をいたしました。本年6月にスタートした支援事業補助金、これも貢献しているというふうに思います。

 そこで、再質問を行います。

 土地改良区決済金については、市と地権者で折半するとのことですが、決済金の総額及び市の負担額はどのくらいになるのか。

 次に、救急クリニック開設に伴いまして、開設後、地域の医療機関としての医師会との連携、あるいはとねっとに加入いただいて連携医療をしていただく、これが大変重要だと思います。この件についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 まず、土地改良区決済金についてでございますが、当該病院用地を管轄している見沼代用水土地改良区と青毛堀用悪水路土地改良区の2つの土地改良区につきまして、協議をいたしましたところ、この2つの土地改良区の決済金につきましては、合わせて約1,200万円を現在見込んでいるところでございます。このうち、市の負担は約600万円を予定しているところでございます。

 次に、西山救急クリニックについてでございますが、加須市の救急医療を担うクリニックとして、市内の医療機関等と連携を図っていくため、北埼玉医師会や加須医師会に加入をし、良好な関係を保ちたいというお考えをお持ちでありまして、既にそれぞれの医師会にご挨拶をされているというふうに伺っております。

 また、とねっとが救急搬送に効果があるということなどから、大変とねっとに興味を持たれておりまして、とねっとについてもぜひ加入したいということでございます。

 なお、現在とねっと事務局とシステム業者を交えて、協議をするための日程を調整していると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 了解いたしました。

 加須市に高度な急性期、あるいは急性期医療を担う病院の開設、これは長年の市民の悲願でございます。済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転、さらには救急クリニック開設により、加須市の医療体制の向上、これが必要でございます。これに向けた大橋市長の決意をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市の医療体制についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、この件に関しましては、本年3月15日に加須市と済生会栗橋病院の間で覚書を締結し、その結果を議会の皆様方にご報告をして、そして、スタートをしたところでございます。その内容については、先ほど担当部長から答弁申し上げたとおりでございます。

 私としても、ぜひ市民の皆様方にその全容をできるだけ早く報告を申し上げたいというふうに思っておりますが、前回、10年ほど前になりますけれども、病院の誘致の問題でその逆の手法をとったということもございまして、結果的にこれは失敗に終わったということで、それを教訓といたしまして、今回については、大事な点についてはある程度下打ち合わせといいますか、そういうのがある程度固まった段階で多くの市民の皆さん方に全容を報告をし、ご理解とご協力いただくと、そういう手法をとらせていただいたということでございまして、大変この点については、市民の皆さん方に、今どうなっているんだと、こういうご質問をいただく機会が多くなっているわけでありまして、その点についてはちょっと申しわけなく思っております。

 私としては、昨日もご答弁申し上げましたように、できるだけ早く全容を、こういうことになったと報告できるようなそんな努力を今全力で重ねているというところ、まずご答弁を申し上げさせていただきます。

 そして、今回の医療体制の問題につきましては、かねがね申し上げましたとおり、この地域においては医療体制が十分でないということは、私も、また市民の皆様方も十分承知をしているわけであります。ただ、これを充足するには、いろいろな医療法の問題ですとか、さまざまな要因があって、なかなか実現が皆様方の十分な期待に応えていっていないという状況にあるわけであります。そこで、私としては、初期救急医療対策、あるいはとねっとをはじめとする加須市としてできるさまざまな施策を推進してきたところであります。これらについては、引き続き努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 その中で、中核病院の誘致ということで、今回さまざまな点でお話をさせていただいているところでございますけれども、この点については、先ほど申し上げました済生会との覚書に基づく加須市の責任を着実に果たしていくと。そうすることが済生会の最終的な決断につながっていくというふうに考えておりまして、それに従って今進めているところでございます。その状況については、部長が申し上げたとおりでございます。

 いずれにしても、これまでスピード感を持ってその対応を進めてきたところでございまして、おかげさまで私からも予定した地域の地権者の皆さん方がご理解いただいたということで、まず関係者の皆さん方にお礼を申し上げ、今後も引き続きこの線に沿ってご協力いただくことをお願いを申し上げたいというふうに考えております。

 そしてまた、済生会栗橋病院におきましても、あり方検討委員会というのを設置して、病院側としてどういう形で今後の病院経営をやっていくのが適切かと、こういうことを今進めているというふうに承知をしております。その協議もだんだん総論から各論に内容が移ってきたというふうに見ているところでございまして、市としても引き続き積極的にこれにかかわってまいりますし、また、かかわる中で加須市のスタンスをきちんと済生会にこの意思が伝わるようなそんなに発言もしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、まずは済生会には、加須市としては、覚書にありますが、高度急性期、あるいは急性期疾患に対応する医療機能をぜひ加須市内に立地をしていただきたい、こういうことをこれからも引き続きお願いをし、また要望もしてまいりたいというふうに思います。そのための用地の確保の状況、あるいは病院建設に対する財政支援の加須市の考え方、また、医師確保に対する支援の考え方等々についても、加須市としてのスタンスを表明しながら、あり方検討委員会で加須の立場を明確にしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、この協議の経過の中で、済生会栗橋病院の院長が交代ということになったわけであります。遠藤院長から今度は長原さんという方が院長になりました。長原院長が就任の挨拶に加須市をお尋ねいただいて、私といろいろお話をさせていただきました。新院長につきましても、利根保健医療圏における全体の問題、加須市の医療状況の問題、さらに加須市が主導して今稼働しているネットワークシステムとねっと、これらについてもいろいろ意見交換し、非常に熱い思いというか、非常に深いご理解をいただいたというふうに私は認識をしております。新院長も今回の問題についてはスピーディーに対応していきたいと、こういう前向きなお話も伺ったところでございまして、私としては信頼関係を構築した遠藤前院長と同様に、新院長である長原さんとも連携を図りつつ、これらの問題の解決に、成就に向かって引き続き最善の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 そして、いずれにしても、この問題はこういう形で解決になったということを、本議会本議場においても、また、市民の皆さん方へも報告できるように、なお一層の努力を重ねてまいりたいというふうに思います。その過程におきましては、特に議会におきましては、財政支援の状況とか、そういう問題、非常に大きな加須市政全体に及ぼすいろいろな課題もございます。それらに対しましてこれからも適宜適切なタイミングでご報告し、ご説明申し上げてまいります。ぜひご理解とご指導いただければと改めてお願い申し上げる次第でございます。

 また、市民の皆様方にも、この3月15日以降明らかになった時点で、そういう情報が十分でない状況の中にありましても、市内のいろいろな団体、ほぼ市内の団体を網羅する50を超えるさまざまな団体から、この済生会の問題についてはぜひ解決、成就をしていただきたいという強い要望をいただいているところでございます。そういう中で、私としても最大限の責任感を持ってこのことに当たってまいりたいというふうに考えておるところであります。

 さらに、西山救急クリニックの件につきましては、これは済生会の問題と同時並行的に出てきた問題で、市民の間には少し誤解もあるやに聞いております。済生会とは全く別な医療機関ということでございまして、その概要については、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 いずれにしても、この西山救急クリニックにつきましてはできるだけ早く確実に開業し、市民の皆様方に医療機能がきちんと提供できる体制ができるだけ早く整うようにというふうに、私も最善の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 大橋市長にご答弁いただきました。

 市長は、市長職をかけてこれに取り組むんだと、こういう決意もなさっておりますし、一部移転につきましては、議会においても全員の賛成で決議が行われております。あり方検討委員会の協議も大詰めを迎えております。大橋市長を先頭に、私たち議員もできる限りの努力をしながら、市民一丸となって取り組んでいくこと、これが大切であることを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次は、市税の収納対策についてお伺いします。

 市民に必要な行政サービスを提供するためには、市の財政基盤がしっかりしていること、何よりも重要でございます。平成27年度決算、確認をしますと、歳入総額約417億2,400万円のうち、市税は約150億5,700万円、率で36.1%を占めておりまして、根幹をなすものでございます。

 そこで、市税の収納対策に係る基本的な考え方、さらには、具体的な方策についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 市税の収納対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、公平な負担による自主財源の確保のため、自主納付の継続につなげることを念頭に置いた効率的かつ丁寧な市税の徴収に努めております。主な収納対策といたしましては、納付期限や口座振替の周知徹底による納期内納付の促進、毎週日曜日に本庁舎で実施する納付納税相談窓口の開設、滞納となった直後からの効果的な文書催告、現年課税分を優先した納税折衝及び一斉財産調査による滞納処分、または処分停止の適正な執行などでございます。

 具体的に申し上げますと、納期内納付を促進するため、広報紙やホームページに加え、手づくりの納税ポスターを掲示するなど、納付期限や口座振替の周知に努めるとともに、8月を口座振替促進強化月間として設定し、金融機関と連携して集中的に口座振替の啓発を行っております。その結果、市税のうち個人住民税の口座振替率は、平成27年度において52%となり、埼玉県内40市の中で一番高くなっております。

 また、コンビニ収納や日曜窓口など、納付や納税相談の機会の拡充も図ってまいりました。また、未納の場合には、電話や臨宅による納税催告に加え、早い時期から納税催告書を送付し、その後、状況により差し押さえ予告書に切りかえるなど、効果的な文書催告を行うとともに、毎週日曜日の納付納税相談窓口を含め、納税相談の場において現年課税分を優先した納付を促し、滞納を翌年度へ繰り越さないようにしております。さらに、預貯金等の財産調査を一斉に実施し、納付する資力があるにもかかわらず納付しない場合には、やむを得ず滞納処分を行っております。

 なお、滞納処分に当たりましては、事前の納税折衝に時間をかけ、相手の状況を十分把握した上で対応するよう、組織として共通認識を図っております。

 滞納処分によって強制的に徴収することは、一時的には納税率を上げられますが、滞納処分を受けた方には相当な不満や反感が残り、結果として、同じ方が滞納を繰り返す悪循環に陥る危険性がございます。このため、本市の滞納処分は個々の状況に応じた丁寧な対応が大切と考え、回り道のようですが、相手にやむを得ないと思ってもらえるだけの手順を踏むことを心がけております。このことにより苦情の多くを未然に防ぎ、継続的な自主納付につなげてまいりました。

 一方、財産調査の結果、所得や財産がなく、生活が困窮している場合等は、積極的に滞納処分の停止、執行を停止するなど、適切な納税緩和措置を講じております。加えて、多重債務の方につきましては、市民相談窓口や福祉関係各課への相談につなぐなど、連携して多重債務の解消を支援しております。

 また、滞納整理など収納業務では、マンパワーが成果を大きく左右することから、本市では、平成23年度及び25年度に、担当職員を埼玉県個人県民税対策課へ派遣し、逆に平成24年度及び26年度には、県の町税吏員を本市へ派遣してもらうなど、計画的にスキルアップに努めてきたところでございます。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) 木村総務部長にご答弁いただきました。

 市税の収納に当たっては、効率的で丁寧な徴収、これが基本となります。納税者の立場に立ってさまざまな方策を講じている。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

 11月9日付の埼玉新聞におきまして、平成28年度個人住民税市町村表彰の様子が2面にわたって報道されております。記事によりますと、納税率部門では、加須市は3年連続4回目、他部門を含めると7年連続の表彰を受けている。こういうコメントもございます。

 そこで、この表彰の内容と加須市の受賞歴についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 本市の市税の納税率は着実に向上しておりますが、とりわけ市民の皆様にとって一番身近な税であります個人住民税について、旧加須市からの過去10年間の納税率の推移を見てみますと、10年間一度も下がることなく右肩上がりを続けているところでございます。

 平成27年度の個人住民税の納税率は97.3%でございまして、10年前の平成17年度の納税率87.6%より9.7ポイント上昇しております。これは仮に平成27年度の個人住民税の納税率が平成17年度と同率であったとすれば、市民税ベースが5億4,500万円もの増収につながったことになります。

 埼玉県においては、平成21年度より個人住民税の税収確保で優秀な成果を上げた市町村を表彰する制度がございます。表彰の種別では、市と町村に分けて納税率の第1位から第3位までの納税率部門、納税率の上昇をした割合を評価する納税率アップ率部門、収入未済額の圧縮した金額を評価する収入未済額圧縮額部門及び収入未済額の圧縮した割合を評価する収入未済額圧縮率部門の4部門となっております。また、平成26年度からは、納税率向上につながる努力を評価する功績部門が追加されました。

 本市では、今年初めて納税率部門の第1位での受賞を果たしましたが、納税率部門では3年連続4回目、他の部門も含めると、7年連続で受賞をしております。本市の受賞歴を年度別に申し上げますと、平成22年度が収入未済額圧縮額部門、平成23年度が納税率アップ率部門、平成24年度が納税率部門第3位、平成25年度が収入未済額圧縮率部門、平成26年度と平成27年度が納税率部門第2位、そして、今年度が納税率部門第1位と、7年連続で功績部門以外の4部門以外における表彰を受賞しております。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) 今までの受賞歴のご紹介をいただきました。10年連続で納税率が向上、10年前から9.7ポイント、市民税ベースで5億円を超える税収につながっている、こういうことで、大変すばらしいことだと思います。

 今回の表彰を含めまして、今後の収納対策につきまして、大橋市長にお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市税の収納対策についてのご質問にお答えをいたします。

 このたび、個人住民税に限定されているものの、本市が県内一の納税率で県から表彰を受けたということにつきましては、まずは納税者である市民の皆様方のご理解とご協力のたまものであり、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 本市では、まずは各分野における適時適切な行政サービスを実施し、市民の皆様の信頼を得ることが必要であるという考え方に立ちまして、各担当分野においてしっかりと仕事をしてもらうことが重要である。その上で市民の皆様へ、その経費を負担する納税についての協力をお願いしてまいっております。納税率の向上につきましては、このような姿勢が一方では評価されたものではないかというふうにも考えているところでございます。

 ちなみに、これと直接関係ありませんけれども、最近の加須市におけるふるさと納税、これは市外の人からの納税です。その中で、病院の誘致、いろいろ金がかかるだろうから、一部でもいいから寄附したいと、こういうふるさと納税、市外からそういう納税もありました。こういうふうに、やっていることをちゃんと評価していただく、そういう仕事をしていることがこういうことにつながっていくんだろうというふうに考えております。

 また、収納対策そのものにおきましても、納税率を上げて自主財源を確保するということは大変大事なことでありますけれども、それ以上にやはり市民という立場で公平性の確保、これが最も重要であるというふうに認識しているところであります。

 このため、滞納の場合には、納税資力を的確に判断し、滞納処分、あるいは処分停止を適正に行い、税負担の公平性を堅持していくと。これからもこの姿勢で対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市税をはじめとする市の債権を適正に管理することは、市長である私の責務でもあるというふうに考えております。今後も引き続き、適時適切な事務事業の執行とともに、公平公正な賦課徴収に努め、市民生活の維持向上を実現してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) ありがとうございました。

 納税率10年連続というのは、大橋市長が就任されてからこの間ずっとだというふうに思っております。市民の立場に立った収納を行っている結果として、このような表彰を受けている。大変すばらしい成果だと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 スポーツを通じた若者が集う地域づくりについてお伺いします。

 人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あるまちづくりを目指して、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも定められております。また、青少年未来会議においても、中学生議員が2名、高校生議員1名から質問があり、若者が加須市の将来に夢を抱く重要なテーマでもあります。

 そこで、スポーツを通じた若者が集う地域づくりの取り組みの現状と今後の方策についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツを通じた若者が集う地域づくりについてのご質問のうち、スポーツを通じた若者が集う地域づくりのこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてでございますが、本市では、平成27年度に策定いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである新しい人の流れをつくるのプロジェクトとして、スポーツを通じた若者が集う地域づくりを掲げ、スポーツクライミングや女子硬式野球、トライアスロン、自転車競技などの各種スポーツ大会の誘致、開催に取り組んでおります。

 これまでの取り組みといたしましては、スポーツクライミングでは、全国大会として平成12年に12歳から19歳のトップ選手によるJOCジュニアオリンピックカップ、平成16年に国民体育大会山岳競技のリード競技、日本のトップクライマーを決めるジャパンカップが平成12年、平成17年、平成18年、平成28年の合計4回で、平成28年の大会では、148人の選手が出場し、また、全国40以上の都道府県から高校生が集うクライミングの甲子園ともいえる全国高等学校選抜クライミング選手権大会が昨年までで6回、平成27年の大会では194人の選手が出場いたしました。

 世界大会といたしましては、世界数十か国から世界のトップクライマーが集い世界一を競うワールドカップが、平成19年のリード種目と平成21年、平成28年のボルダリング種目の合計3回開催され、平成28年の大会では25か国から122人の選手が出場いたしました。本市では、これらの大会を通じて、クライミングのまち加須を全国や世界に発信したところでございます。

 女子硬式野球では、全国の18歳以下のクラブチームや高校女子野球部がユース世代の日本一を競う、全国女子硬式野球ユース選手権大会が平成22年から毎年開催され、今年で7回開催され、平成28年の大会では29チームが出場いたしました。

 全国の高校女子野球部が高校日本一を競う、全国高等学校女子硬式野球選抜大会が平成27年から毎年開催され、今年で2回開催され、平成28年大会では19チームが出場し、開催されてまいりました。

 自転車競技では、利根川河川敷工事用道路を舞台に、大学日本一を競う全日本学生選手権チームロードレース大会と大学生個人部門の日本一を競う全日本学生個人ロードレース大会が平成22年から毎年開催され、平成28年の大会では、チームロードレースで25チーム、個人ロードレースで195人の選手が出場し、開催されてまいりました。

 トライアスロン競技では、渡良瀬遊水地を舞台に彩の国トライアスロンイン北川辺大会兼関東トライアスロン選手権大会と紅葉チャレンジトライアスロン・デュアスロンフェスティバルインかぞ大会が開催され、平成28年のトライアスロン選手権大会では391人の選手が、平成28年の紅葉チャレンジトライアスロンでは422人の選手が出場し、開催されてまいりました。

 このほかにも、全国から6,500人を超えるランナーが集い、健脚を競う加須こいのぼりマラソン大会や近隣市町をはじめ、県外を含めまして200チーム以上が参加する加須ふじの里駅伝大会を毎年開催し、両大会とも参加選手、関係者はもちろん、多くの応援客が加須市を訪れております。平成27年度に開催された主なスポーツ大会では、1万1,600人の選手が加須市に集い、市内の各地域でさまざまなスポーツ大会に出場し、熱戦が繰り広げられたところでございます。

 このように、スポーツを通じた若者が集う地域づくりにつきましては、さまざまなスポーツイベントを通じて、今後とも引き続き取り組んでまいります。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを市のスポーツの普及振興の好機と捉え、正式種目に決定されたスポーツクライミングを核として、愛好者の裾野を広げ、加須市のスポーツのさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) 綱川生涯学習部長よりご答弁いただきました。

 加須市では、さまざまなスポーツイベントがありまして、多くの方がそれに参加している。生涯スポーツの推進ということで、本当にすばらしいことだと思います。

 再質問をさせていただきます。

 私もスポーツ少年団の一員として活動しておりますけれども、今回少年野球の北川辺ウォーターズ、これが埼玉県大会で優勝し、大変光栄な賞を勝ち取っております。

 そこで、加須市の若者がスポーツの分野においてどのような活躍をしているのか、このご紹介をいただければと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 市内の若者がスポーツの分野において活躍している事例についてでございますが、現時点で本市が把握している今年度活躍した主な選手を申し上げますと、まず、小学生では、先ほど議員ご案内ありましたとおり、軟式野球で加須市スポーツ少年団の北川辺ウォーターズが埼玉県スポーツ少年団小学生軟式野球交流大会で優勝、硬式テニスでは、不動岡小学校6年の平川朝陽君が全国小学生テニス選手権大会で準優勝、柔道では、三俣小学校6年の近藤湊人君と高松 賢君が全日本少年少女武道錬成大会に出場、北川辺西小学校6年の落合啓太君と粂田和樹君が全日本少年柔道大会に出場し、ベスト16、水泳では、加須小学校5年の西村 佑君、三俣小学校5年の柴垣 要君と柳田祥吾君、水深小学校5年の園田陽大君が全国ジュニアオリンピックカップ夏季水泳大会に出場し、200メートルメドレーリレーで1位、体操では、三俣小学校6年の小西 誠君と古澤美羽さんが東日本ジュニア体操競技選手権大会に出場、剣道では、原道小学校6年の針ヶ谷俊介君が全国道場少年剣道大会に出場、陸上競技では、鴻茎小学校6年の田島愛菜さん、水深小学校6年の齋藤苺香さん、北川辺西小学校6年の橋本結空さんが全国小学生陸上競技交流大会にリレーチームの一員として出場し、準決勝に進出いたしました。

 中学生では、陸上競技の棒高跳びで、加須西中学校3年の末吉哲人君が砲丸投げで、北川辺中学校3年の岡田大輝君が100メートルハードルで、同じく北川辺中学校2年の金子栞里さんがそれぞれ全日本陸上競技選手権大会に出場、棒高跳びでは、北川辺中学校3年の木澤仁海さんが埼玉県学校総合体育大会で優勝し、全国ランキング1位、バトントワリングでは、加須西中学校2年の成田莉愛さんがジャパンカップマーチングバトントワリング全国大会で優勝、水泳では、騎西中学校3年の松山 陸君が全国中学校水泳競技大会に出場、硬式テニスでは、加須平成中学校2年の木原啓汰君が全日本ジュニア選手権大会と全国中学生テニス選手権大会に出場しております。このほか、関東大会にも大勢の中学生が出場いたしました。

 高校生では、硬式野球で今年花咲徳栄高校が春夏連続の甲子園出場を果たし、同校の高橋昂也選手が8月から9月に台湾で開催された18歳以下のアジア野球選手権で日本代表として出場し、見事アジアチャンピオンに輝きました。さらに、プロ野球の新人選手選択会議(ドラフト会議)で高橋選手は広島東洋カープから2位指名を、また、同校岡崎大輔選手もオリックスバファローズから3位指名を受け、今年のプロ野球での活躍が期待されるところでございます。

 ウエイトリフティングでは、今年のいわて国体で、市内在住で羽生実業高校3年の平井海斗君が優勝、同じく尾澤 仁君が3位になっております。

 ゴルフでは、市内出身の中島啓太君が日本オープンゴルフ選手権やカシオワールドオープンに出場、アマチュアとして好成績をおさめました。

 平成国際大学の学生では、女子硬式野球で9月に韓国で開催されたワールドカップに、平成国際大学在学中の笹沼菜奈選手、船越千紘選手、平賀愛莉選手が日本代表として出場し、見事ワールドチャンピオンに輝いております。

 スポーツクライミングでは、市内在住の渡邉海人選手が10月に中国で開催された世界大学スポーツクライミング選手権大会のボルダリング部門で優勝、野球では、狩野行寿選手が横浜DeNAベイスターズからドラフト7位で指名されております。

 そのほか、陸上では、市内出身で日本大学の石川颯真選手が日本学生陸上競技対抗選手権大会5,000メートルで日本人トップの2位、今年度の箱根駅伝にはチームの主将として、自身4年連続で年明けの本大会に出場する予定とのことであります。

 このように、市内の若者たちが全国で、あるいは世界で活躍しており、加須市といたしましても、非常に誇らしく思うとともに、今後の活躍を期待するところでございます。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) 小学生、中学生、高校生、大学生、この区分で答弁いただきましたけれども、大変多くの人が活躍をしているということで、うれしく思います。埼玉県大会での活躍はもとより、関東大会、全国大会、ワールドチャンピオンも誕生しているということでございます。この成果は、個人の努力というのは大変必要ですけれども、さらには家族、指導者、こういった支え、行政のバックアップ、これも貢献をしていると思います。今後も市として支援することが重要だと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) スポーツを通じた若者が集う地域づくりについてのご質問にお答えいたします。

 部長答弁にもありましたとおり、市内の若者たちが全国で活躍している話を耳にするたびに、非常に誇らしく感じるとともに、選手を初め関係者の皆様の不断のご努力に敬意を表する次第でございます。

 スポーツは競技力の向上はもちろんですが、青少年の健全育成や体力の向上、健康増進などの効果が期待されております。さらに、スポーツイベントを観光資源と捉え、加須市内への交流人口の増加による地域の活性化にも大いに寄与するものと考えております。今後も引き続きスポーツを通じて新たな人の流れをつくり、地域の人と人との交流が行われることにより、元気で活力のある加須市になることを期待し、支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) ご答弁ありがとうございました。

 2020年のオリンピック・パラリンピックでの活躍も期待したいと思いますし、さらには、各種大会で一層加須市の選手が活躍することを期待をしたいと思います。

 今日はもう一点、加須市携帯・スマホガイドラインについてお伺いをしようと思っておったのですが、時間の関係がありますので、これは次回のほうにまた質問をしたいと思います。

 この点については、今ほとんどの子どもたちが、小学生も中学生もスマホ・携帯を持っていると思います。特に正しく利用すればこんなに便利なものはありませんけれども、使い方を間違えますと、いろいろな問題も起こりますし、夜遅くまでそれを、勉強ではなくてゲームを使っていて、学校になかなか行けないとか、さらには、スマホ依存症というこういう問題も起きておる場合があります。市のほうで調査の結果とそれに対するガイドラインといったことをお伺いしたかったわけでありますけれども、大変重要なことでございますから、また後ほどお伺いすることをご容赦いただきまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、11番、小勝裕真議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 2番手をやらせていただきます。

 加須市の地域農業は5年後10年後どうなっているでしょうか?、無責任のような題目ですけれども、これは今日質問しますところのチラシが出ているんです、こういうのが。これをそっくりいただいて書いてみたんですけれども。

 まず1点目に、昨日の質疑にも出ておりました農林水産業費6款1項5目、中條議員さんの質疑にもありましたけれども、農地利用集積推進事業、農地中間管理機構への国庫補助が1,920万円ということで、協力金ということです。それに関しましての質問ということになります。

 まず1点目に、農地中間管理機構とはどんなものでしょうか。それから、その中の同じ人・農地プランの取り組み状況。

 次に、地域農業の目標とする姿とは。担い手が十分にいるか、若い人もいて、年齢構成のバランスがとれているか、担い手がまとまった農地も有効的に利用しているか。

 次に、前回、耕作放棄地の質問をしましたけれども、それにもかかわってもらっています株式会社かぞ農業公社のかかわり。

 そして2点目、半月くらい前になりますが、博多の駅前の道路が陥没、沈下、その後また沈下というそういう事態を受けまして、危機管理も大切という観点から、水道の総延長、老朽管といわれている石綿セメント管の総延長、水道の老朽管のつけかえ、毎年の対応、計画とその内容、水道の常時点検について。

 そして、まだそんなに下水道管に関しては老朽化するほど古かったかなという記憶はあるんですけれども、それも。下水道管の総延長、利用率について。

 なかなか危機管理というのは、起こってみないと忘れがちということもありまして、その大きく2項目について今日は質問をさせていただきます。

 以下、質問席から質問いたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 加須市の地域農業は5年後10年後にどうなっているのでしょうか?についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、農地中間管理機構についてでございますが、全国的な傾向でもありますが、本市におきましても、農家の高齢化や後継者不足から、みずからの耕作が難しくなり、いわゆる担い手への農地の利用集積についてのニーズが高まってきております。この農地の利用集積の推進に当たりましては、人と農地の問題を解決するための未来設計図ともいわれる人・農地プランの毎年の見直しの中で、農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業などを活用しているところでございます。

 ご質問いただきました農地中間管理機構は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進んでいく中で、地域農業を支えている担い手への農地利用の集積・集約化を図っていくため、平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、各都道府県知事が各都道府県内の一般社団法人や一般財団法人等を1つだけ指定し、信頼できる農地の中間的受け皿として整備されたものでございます。

 埼玉県におきましては、平成26年3月に埼玉県知事から指定を受けた公益社団法人埼玉県農林公社が埼玉県農地中間管理機構として事業を行っているところでございます。この農地中間管理機構及び機構から委託を受けている市町村等が行っております農地中間管理事業は、農業経営の縮小や廃止をお考えの農地の所有者から農地中間管理機構が農地を借り受け、経営規模の拡大や農地の集積・集約化を図ろうとする担い手農業者等に、まとまりのある形で農地を貸し付けることにより、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めていくものでございます。

 本市におきましては、平成27年度が農地中間管理事業が始められた最初の年度でございまして、騎西地域の山王地区、戸崎地区、北川辺地域の駒場地区、伊賀袋地区、前谷地区などで約188.5ヘクタールの農地の集積・集約が行われ、同年度埼玉県内で集積・集約された約620ヘクタールの約3割を占め、県内1位の事業実績でございました。

 また、平成28年度の農地中間管理事業の取り組み状況でございますが、加須地域の不動岡地区、騎西地域の古川地区、種足野通川地区、北川辺地域の北高野地区、飯積地区、麦倉地区において、事業への取り組み、また、事業活用に向けた話し合いが行われているところでございます。

 今後におきましても、農地中間管理事業は農地利用の集積・集約化を図るための有効な手段でありますことから、公益社団法人埼玉県農林公社、埼玉県、JAほくさい等と連携を図りながら事業を推進してまいります。

 次に、人・農地プランについてでございますが、平成23年10月に国の農業再生のための戦略として、食と農林業の再生推進本部において、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決定され、青年新規就農者を増やし将来の農業を支える人材を確保するとともに、一経営体当たり平地で20から30ヘクタール規模の土地利用型農業の発展を目指すこととされたところでございます。この基本方針・行動計画の推進を図るとともに、集落、地域が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった人と農地の問題を解決するために策定されたものが人・農地プランでございます。

 人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来設計図といわれておりまして、集落、地域における話し合いにより、今後の中心となる経営体はどこか、地域の中心となる経営体へどのように農地を集積するか、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をプランとしてまとめたものであり、関係者の合意のもとに市が定めるものであります。

 加須市におきましても、加須地域を3つ、騎西地域を2つ、北川辺地域及び大利根地域をそれぞれ1つずつの計7つの地域に分け、市内全域をカバーする7つのプランを平成26年2月に策定したところでございます。この人・農地プランは、年に1回程度定期的に農業者、その他関係者による協議、話し合いの場を設けることが義務づけられておりますことから、毎年見直しを行っておりまして、平成28年度におきましても、今後各地域において推進会議を開催し、見直しを行ってまいります。

 次に、地域農業の目標とする姿、各地域の担い手の状況等についてでございますが、農林業センサスの経営耕地面積規模別経営体数の調査結果によりますと、経営耕地のある経営体数は、平成22年が3,666、平成27年が3,033となっており、約17%減少しておりますが、そのうち経営耕地が5ヘクタール以上ある経営体数は、平成22年が83、平成27年は101となっており、約22%増となっております。いずれもこれは加須市の数字でございます。

 また、そのうち20ヘクタール以上の経営耕地面積を持つ経営体数は、平成22年から平成27年の間6から11に増加しております。これらの数値は、農業経営ができなくなった農家が増え、担い手への農地の利用集積が進んでいる状況をあらわしております。

 現在の担い手の年齢構成等についてでございますが、若手が中心となり、農業経営をしている法人も市内にはあるところでございますが、法人や共同による場合の経営体は年齢構成の分類から外れてしまいますことをまずお断りさせていただきますが、平成28年3月末時点における法人や共同による経営体を除く認定農業者241人については、40歳未満の方が6人、40歳以上60歳未満の方が50人、60歳以上70歳未満の方が133人、70歳以上の方が52人となっております。このうち、米づくりの単一経営及び米づくりを中心としながら共通の設備を活用できる麦づくりとの複合経営をしている経営体で見ますと、40歳未満の方がゼロ人、40歳以上60歳未満の方が12人、60歳以上70歳未満の方が55人、70歳以上の方が25人となっており、特に米づくり農業においては担い手が少ない状況であります。

 とりわけ、若者の人数は少ない状況となっておりますが、地域の若手農業者が集まり、経営改善等に熱心に取り組んでいる団体、ヤング農マンKAZO等を見ておりますと、既に法人経営として大規模に米づくりに取り組んでいる方、一定の農業研修期間を経てから大規模経営に取り組もうとしている方なども見られ、今後の若手の活動にも期待を寄せているところでございます。

 ご質問にありました地域農業の目標とする姿につきましては、加須市農業振興ビジョンにも掲げておりますように、地域農業を持続発展させるために、必要な担い手を確保し、安定的で魅力ある経営を確立し、都市近郊産地として期待される食料供給力を確保するとともに、農地の有する貯水機能や地球温暖化の抑制機能、良好な景観の形成など、多面的な機能を良好に維持している姿であると存じておりますので、そうした姿に少しでも近づくことができるよう、さまざまな施策を推進し、気概と誇りを持って農業に取り組まれている方々を支援してまいります。

 次に、株式会社かぞ農業公社のかかわりについてお答えいたします。

 株式会社かぞ農業公社は、市内における耕作のできなくなった農家から地域の担い手が借り受けられない農地を引き受け、農地の利用集積による不耕作地の解消の一端を担い、良好な農地の保全を図っていくことが公社の大きな業務の一つでございます。

 平成26年8月の法人化以来、農地の利用集積も経過とともに増えておりまして、現在37.2ヘクタール借り受けておりますが、今後も高齢化や後継者不足などの事情により、離農者が続くことが予想され、公社への利用集積がさらに増えていくものと考えております。

 かぞ農業公社は、農業生産法人として設立され、事業としましては、従来行ってきました農地の除草、耕うんなどの維持管理や田植え、稲刈りなどの受託作業による農家の経営支援に加え、今までの経営体では行えなかった農地を借り受け、農産物の生産、加工、販売など、その業務は多岐にわたっております。

 また、新たな担い手を確保するために、平成27年度から市が実施している加須の農業担い手塾の事業も公社に業務委託しておりまして、農業の基礎知識や機械操作などを習得することにより、就農への機会づくりの指導も行っております。公社は、市の農業振興にかかわる大きな役割を担っているものと存じており、経営の方向性としては、地域の農業を担うべく、農地を借り請け経営規模を拡大している担い手の皆様と連携を図りながら、ともにその役割を果たしていくことが重要と考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の期待に応えることができますよう、側面から支援に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) ご質問の加須市の上下水道管の地下埋設状況のうち、水道管の総延長、老朽管といわれている石綿セメント管の総延長についてお答えいたします。

 市の水道事業は、平成25年3月に策定いたしました加須市水道ビジョンに基づき、市民の皆様に安心・安全な水道水を供給するため、各種事業に取り組んでいるところでございます。

 初めに、水道管の総延長でございますが、平成27年度末現在、市の水道管の総延長は約827キロメートルでございます。材質別の延長と総延長に対する割合でございますが、塩化ビニール管は延長約480キロメートルの58%、ダクタイル鋳鉄管は延長約225キロメートルの27.2%、ポリエチレン管は延長約44キロメートルの5.3%、その他といたしまして、鋼管等が延長約2キロメートルの0.4%、お尋ねの石綿セメント管は延長約76キロメートルの9.1%でございます。

 次に、老朽化した水道管の雪害による毎年の対応、計画とその内容でございますが、公営企業法では、耐用年数40年以上の水道管を老朽管と言い、市では、安心・安全な水道水の供給のため、老朽管の布設替えの各事業を計画的に実施しているところでございます。

 老朽化している配水管である塩化ビニール管や鋼管等の雪害につきましては、老朽化、耐震化、水圧不足及び漏水防止対策として水圧不足対策事業に取り組んでいるところでございます。また、ダクタイル鋳鉄管及びポリエチレン管につきましては、まだ耐用年数を経過しておりませんが、漏水等が発生した場合には、修繕等で適切に対応しているところでございます。

 お尋ねの石綿セメント管でございますが、石綿セメント管は、石綿繊維を水で練りまぜて製造した水道管で、比較的安価でさびないという理由から、全国的に普及してきました。中でも埼玉県は早い段階から普及に力を入れたとされる地域で、市においても水道事業創設の昭和32年ころから布設されてきました。昭和55年ころには国の厚生省から強度の脆弱性が指摘されたことから、市においても昭和58年ころに布設を中止しましたが、現在も老朽化した石綿セメント管が残されていることから、耐震化及び漏水防止対策として石綿セメント管更新耐震化事業に取り組んでいるところでございます。

 各事業の整備状況でございますが、老朽化した配水管である塩化ビニール管等の布設替えのための水圧不足対策事業では、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の更新延長は約23.2キロメートル、総事業費は約7億6,000万円でございます。年平均で換算いたしますと、更新延長は約4.6キロメートル、事業費は約1億5,000万円の事業を行っております。

 老朽化した石綿セメント管の布設替えのための石綿セメント管更新耐震化事業では、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の更新延長は約23.5キロメートル、総事業費は約11億6,000万円でございます。年平均で換算いたしますと、更新延長は約4.7キロメートル、事業費は約2億3,000万円の事業を行っております。

 今後の計画でございますが、引き続き石綿セメント管更新耐震化事業及び水圧不足対策事業を積極的に取り組むとともに、国の交付金等を有効活用し、安定給水を確保するため、計画的に事業を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、水道管の常時点検でございますが、現在水道管の点検については、日常的に職員が道路パトロールを実施し、路面の陥没、漏水及び消火栓等の状況を把握し、発見した危険箇所については早急に修繕を行っております。また、委託業者の検針員が水道の検針業務の際に、道路上での危険箇所についての情報提供をお願いしているところでございます。

 これまでも市では漏水が多く、有収率が低いことから、計画的に老朽化した水道管の更新等を実施し、有収率向上のために石綿セメント管更新耐震化事業、水圧不足対策事業及び有収率向上対策事業等に取り組んできたところでございます。さらに、平成28年度からは、有収率が低い加須地域において、漏水が多い路線、交通量の多い路線で水道管布設後30年以上が経過している水道管約100キロメートルを対象に、専門業者による点検調査を行い、発見しづらい地中での漏水に重点を置き、漏水を発見した際には早急に修繕を行い、有収率向上に取り組んでいるところでございます。

 次に、下水道管の総延長と耐用年数についてのご質問にお答えいたします。

 市の公共下水道は、生活環境の改善や公共水域の水質保全を目的とし、昭和53年度から下水道管を整備し、昭和58年度に供用開始しております。

 下水道管の総延長でございますが、平成27年度末現在約259キロメートルでございます。地域別では、加須地域は約174キロメートル、騎西地域は約55キロメートル及び大利根地域は約30キロメートルでございます。

 次に、下水道管の耐用年数についてでございますが、平成15年6月19日付国土交通省の通知によりますと、管渠については50年とされております。先ほど申し上げましたとおり、市では昭和53年より下水道管の整備を開始しており、最も古い下水道管でも耐用年数が38年しか経過しておりませんので、現在のところ老朽化の起因による問題は生じておりません。

 現在市の公共下水道事業については、整備を中心とした計画でありますので、加須市公共下水道事業基本計画書には、下水道管の維持管理に関する内容については記載されておりません。

 次回の加須市公共下水道事業基本計画の改定時には、下水道整備も進んできておりますので、下水道管の老朽管対策について計画に位置づけ、ご質問にもある点を踏まえて、計画的に維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民生活の重要なライフラインである上下水道施設につきましては、市民に安心・安全に暮らしていただけるよう、今後も適切に維持管理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 答弁調整のとき、一問一答でやりますよと言っておいたつもりでしたけれども、私の壇上での言い方が、多分全部言ってしまったので、質問の仕方がちょっと、一挙に皆様に答えていただく経過になってしまいました。今からそんなことを言っても仕方がありません。大きい題目にぽちぽちとある、それを1つずつ聞く予定でおりました。後悔先に立たずということで、それは私の反省点と言っておきましょう。

 答弁ありがとうございました。

 何で、加須市の地域の農業は5年後10年後どうなっているでしょうと聞いたこと、これは地域の人から、農地中間管理機構とは何ぞやと、説明に聞きに行ったけれども分からなかったんだよという質問を受けまして、私自身も農業に余り知識がないものですから、さて、それは一、二年前に始まったことを聞いたような気もするけれども、ということで、ではもう少し詳しくお伺いしましょうということで、そのときにはお答えできませんでした。

 私自身も祖父は農業をやっておりまして、私の両親は教育者でしたから、農業をやっていません。一代抜けて、両親が農業をやる時代から農地は貸していました。ですから、今さらというとおかしいのですけれども、私が子どもの時分から農地は人に貸してつくっていてもらったという記憶しかありません。ですから、今ごろ農地中間管理機構とは何と言われても、それは農地を貸したり借りたりして、お金を払ってつくってもらうということではないのと言うしか、この前お答えできなかった。でも、いろいろ今聞きましたら、それはここにチラシに書いてありますけれども、都道府県知事指定の公的機関が平成25年12月に制定されたという答弁でございました。

 そういうことなので、早い話が、私が子どもの時分から体験していたことが機構化され、今になって昔からやっていたことが形を変えなくても言葉が変わって、同じことをやったかなという理解でございます。ですから、その管理機構とは何ですかと聞いたときに、そのことを、ああそうですかと、1つずつ聞くつもりでいました。ということで、よく分かりました。

 農家の方が言うには、ではその土地を頼んでつくってもらって、自分の土地はどうなるんだいとか、いろいろ細かなことを聞かれましたけれども、それは個々に、今の話によりますと、貸したい人がいて、借りたい人がいてというチラシのようですけれども、この1枚の裏表のチラシでは理解できなかったということで、県から指定を受けたリーダーになるような人が各地域にいるということで、恐らくその人たちからのお話があったということでございます。そうしたら、その人たちのお話も聞いていてもよく分からなかったと。結論はそういうことなんです。

 ですから、私自身ももう少しこの農地中間管理機構というのを勉強して、自分ではっきり理解できなければ答えられないなというのが結論でございます。農地中間管理機構とはそういうものであるということをもう一度答弁を確認して、農家の方にも説明してあげられるようにしたいなということでございます。

 それから、それに関連して、では人・農地プランの取り組み状況はといって聞こうと思ったら、先にお答えが出てしまって、お題目を言いましたから仕方がないのですけれども、そのプランというのが、今後の中心となる経営体がどこなのか、地域の中心となる経営体へどのように農地を集積するか、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業、それ以外の農業者というのは、聞こうと思ったのですけれども、再質問の項目は出しておりませんので、それ以外の農業者というのは、いわゆるそれ以外ですね。今ここに言ったこと以外、サラリーマンで農業をやっている人とか、農家をちょっと勤めしながらかじっているとか、あるいはよそから来た移民で農業をやっている人とか、そういうふうな解釈かなと。質問はしませんけれども、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をプランとして取りまとめたのが人・農地プランであるというのがさっきの答弁であったと思います。関係者の合意のもとに、それは市が定めるんだと。その関係者の合意というのが、地域でリーダーになっている方と市と相談して、あるいはその土地を貸したい人との合意という意味と解釈させていただきました。ですから、人・農地プランというのは、そういうことかなと。

 それに引き続き、先ほどの答えの中で、加須市においても地域を7つに分けていると。加須地域を3つ、騎西地域を2つ、北川辺地域と大利根地域をそれぞれ1つずつ、計7つに分けて、それを平成26年に人・農地プランをつくったというのが先ほどの答弁であったと思います。そして、毎年これでいいのかな、どうなのかなと。かなっているかどうか、地域の人に十分理解できているかどうか、そういうことを含めて、貸したくなくなった、いや、もっと貸してくれとかということでしょうけれども、見直しを行っているという答弁でございました。

 それを受けて、では目標とする姿は何ですかと聞こうと思っておりました。聞き方が悪くて申しわけありません。

 先にお答えをいただきましたけれども、地域の農業の目標とする姿というのはどういうものですかということでありますけれども、年齢構成がどうとか、いろいろ言っていたと思いますけれども、地域の耕地が5ヘクタール以上ある経営体数は、平成22年が83、平成27年が101となって、22%増加している。その経営耕地が5ヘクタール以上ある経営体、ヘクタールで言われますと、私アナログ人間で、うちで農業を祖父がやっておりましても、1町5反くらいやっていて、1町5反というと何ヘクタールだか何アールだか知りませんけれども、そういう答えだと私割合理解できるのですけれども、1町5反やっていたのです、いずれにしてもうちの祖父は。我々は一代親の時代それが抜けて、子どもたち4人がその土地をみんなもらったという話、それは余計な話です。

 ですから、そういう大きなヘクタールが増えていると。25ヘクタール以上ある経営体数が平成27年は101となっておりという答えでした。20ヘクタール以上の耕地面積を持つ経営体は、平成22年から平成27年の間6から11に、要するに大きな農業集団だとか、そういうことを言っているのだと思いますけれども、それが11に増加していると。大きい耕作地でそういう農業を行っているということは、大分増えているから耕作者ができなくなっても安心であろうというのが、このもともとのそういうふうに大きくしていってやるプランだということで、では、質問ですけれども、目標とする姿とは何ですかと聞いたときに、担い手が十分にいるか。担い手は十分いませんね、今どこも。それから、若い人もいて、年齢の構成のバランスがとれていますか。いませんね。みんな3ちゃん農業と随分前から言われています。やはりその時分からもう憂いは始まっているということで。

 それで、担い手がまとまった農地を有効的に、これをこれからやっていこうということの話でありますけれども、担い手が十分にいるかどうかですけれども、市もそれでいろいろ努力して、増やしていきたいという答弁だったと思いますけれども、なかなか前回の耕作地の草ぼうぼうの話も質問させていただきましたけれども、市が一生懸命努力して、県が一生懸命努力して、国が一生懸命努力しているにもかかわらず、なかなか担い手が増えない。一人で悩んでいてもしようがないというところだと思いますけれども、それらの担い手は十分いるかというところで、認定農業者は241人、加須市の人口が11万4,000何ぼで、農業をやっている専業農家、いつも思います、こんな少ししかいないのかと。埼玉県一の米どころと称する加須市。これではなかなか、どんなふうに努力すれば増えていただけるのか。

 どういう努力をすればいいか、いろいろ先ほど言っていました。ああしてこうしてと言っていましたけれども、認定農業者が241人、その中の40歳未満の方が6人、40歳以上60歳未満の方が50人、60歳以上70歳未満の方が133人、70歳以上の方が52人、大体これらで加須市の米どころといわれる農業を支えているのか。それで、営農集団とかいろいろあります。そういう問題になってきます。だから、担い手をまとめていくというのは本当に大変なことであるというのが実感です。

 さらに、先ほどの答弁の中で、米づくりの単一経営、米だけつくっている及び米と麦だけつくっている共通の米、麦つくりの複合経営している経営体の中では、40歳未満の方がゼロです。いないんです、若い人が。40歳以上60歳未満の方が12人、60歳以上70歳未満の方が55人、70歳以上の方が25人、どちらにしても、何回も言いますけれども、市の答弁も担い手が少ないのが現状でありますよというのがさっきの答弁の担い手に関する答弁でした。

 担い手がまとまった農地も、その次の内容で、効率的に利用しているかという質問をさせてもらいました。もう一回戻りますけれども、若い人もいて、年齢構成バランスがとれているかと質問させてもらいました。とれていませんよね。もう本当に年齢のいった方ばかり。そうすると、ああ埼玉一の米どころ、皆さん悩みは大きいなという実感しかありません。

 そうすると、農地も有効的に利用しているか。この前も耕作放棄地のときの質問でも申し上げましたけれども、北川辺は、消防署のてっぺんから見たとき、本当に青々として稲がしっかり実って、雑草地は見受けられませんでした。私の家の周りは、窓をあけると、あけた途端に周り中が草ぼうぼうという現状があります。そうすると、まとまった農地、有効的に利用する、これからしていくのは、ああ大変だと、答弁を聞いておりまして、その実感しか湧いてこなかったというのはどういうことでしょうか。その上で農地中間管理機構、本当にご苦労様と申し上げたいです。

 一生懸命私も応援してさしあげたいと思いますけれども、なかなかあちらを立てればこちらが立たずということで、かぞ農業公社も株式会社になったけれども、大変だということはもう毎回申し上げません。本当に大変であることは、いろいろな周りの人のお話とか、農家の人のお話を聞いていますと、皆まで言うなと、言わなくも分かりますよということで、何も申し上げませんけれども、要は、これから大変。国のほうもTPPがどうとか、いろいろ大変です。そういう中で、大変だ大変だと言っていても、どうもならないから、やはりこれはいろいろなアイデアを出していただいて、努力を重ねていくしかないのであろうかというのが、この農地中間管理機構に対する、補助金もいっぱい出す議案も通ると思いますので、それらを有効に活用していただいて、それをさらに強力に進めていかれるようにと要望するほかはないのかなというのが答弁を聞かせていただいた実感として申し上げておきたいと思います。

 それから、博多駅前の陥没したのは、ご案内のとおりであります。何年前になりましたか、加須でも武蔵野銀行のところの十字路がかなり大きく水道が破裂して、あの付近一帯が水浸しになって、まちが休業状態になったということがあります。もう10年くらいたっているかどうか、定かではありませんけれども。それから、私個人的になりますけれども、今年夏、本町通りの水道管が破裂しているのではないかということで、水漏れがあったということで、水道課へ通報して、直していただいておる。夏のお話です。そういう現実もあります。

 ですから、危機管理というのは、この前も新しく危機管理とか、いろいろなものを市のほうで差しかえていただきましたけれども、また、話があちこちしますけれども、テレビの報道によりますと、安倍首相も北朝鮮がいつミサイルを撃ち込むか分からない状態であるからして、本年度中に国民の逃げ方というか、その対応のことをやらなければならないというようなことを、ちょっとニュースで聞いた気がしますけれども、そんな大きなことも大変ですけれども、皆さんご案内のとおり、テレビを見ますと、マスコミを見ますと、いろいろな面で危機管理を対処していかなければならない大変な年であるなという感覚はいたします。

 それはそれとしても、市内の危機管理といえば、水道管が破裂した、ガス管は都市ガスは通っているところもあると思いますけれども、今工事中のところもあると思います。この前の博多の駅前の事故を見ましても、ガス管が通っていたり、下水道管が通っていたり、電気が通っていたり、水道管、いろいろ通っております。そういう意味でこの質問は、これも一つずつ聞こうと思っておりましたけれども、古い管は何本くらいありますか、どんな種類がありますか、古いのから順番に直していってくださいと聞く予定でした。でも、そういうことですので、まず、加須市の水道の総延長は827キロメートルというと、鉄道で行くと、どの辺まで行くか分かりませんけれども、そのくらいの長い距離の水道管が埋っているということで、その中で、石綿セメント管は76キロメートルまだありますよと。これは古いです。

 それと、聞いて分かったのは、水道管を埋めた年代のこともあると思いますけれども、いろいろな種類の管が存在するということです。その時代によってだんだん新しくいいものになってきているから、後で埋めた管ほど素材のいいものがもちろん入っているということになりますけれども、その石綿セメント管が76キロメートルまだ延長があるということで、これは逐次直していかれるということで、つけかえの対応、計画、その内容も先ほどお聞きしました。順次対応していくと。

 それから、先ほどちょっと言いましたように、水道管を直すに当たっては、有収率が上がるようにということで、漏水に気をつけているというか、それから、ダンプとか、いろいろ通ったことによって、ひび割れが発生したりして漏水が起こる場合もあります。先ほどの本町の商店街のお店の前の水漏れ、これは舗装上でしたけれども、ちょっと気がつきましたので。そうしたら、やはり車が通ったことによって水道管にひびが入っていたということで、これはすぐ直していただきました。

 30年以上経過している水道管が約100キロメートル、これを対象に専門業者による点検を行って、なるべくそういうことのないように、有収率の向上のために石綿セメント管も取りかえていきたいというような先ほどの答弁であったと思います。

 それから、今言ったように、武蔵野銀行の前で破裂したのもかなり老朽な管だったということがいわれております。先ほども申し上げました水道に関することだけ聞けばいいのではないかなと思いましたけれども、下水道はそんなにまだ始まって何十年もたったような古い感覚というのはなかったんですけれども、もしかすると、もうその耐用年数がそろそろ来るころかなと思いまして、下水道のことについても最後にお伺いしたわけですけれども、これは先ほどの話で、昭和53年から供用開始したということ、耐用年数がまだ38年、まだと言ってもすぐ耐用年数は来ると思いますので、答弁といたしまして、この内容についてはこれからも気をつけていきたいというお答えでありましたので、これらはもちろん、いろいろ直されるときには最新の技術で、最新の材料でやられると思いますから、そのほうは市のほうに委ねたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今日質問させていただきました内容は、市の危機管理の一端に関することであります。

 水道が破裂した、下水道が使えなくなったというと、あふれてしまって、お仕事にならなくなってしまいますから、これは10年くらい前の市の中心部の水道が破裂したときの状況を覚えていらっしゃる方は皆さんいっぱいいらっしゃると思いますので、あのときはまちが商売になりませんでしたね。そういう状況に陥るということ、博多の例を見ましても、一回埋めたものがまた沈むという、これでよかれと思っても、本当に災害はいつ来るかわからないというのが現状ですので、くれぐれも市の皆さん、我々も心していって、そういう道路陥没とかありましたら、地震がいつ起こるか分からないから、同じようなことですよね。地震が発生する、水害が発生すれば、危機管理に全部結びついてきますので、今後ともこれからもその辺のところの管理、それぞれの部署に至っては心して気を配っていただけますようにお願いして、今日の答弁の私の聞き方と一問一答に関するやり方、ちょっと前後しましたけれども、これは私が反省しなければならないということで、いろいろご答弁いただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして5点、一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災・減災への取り組みについてお伺いいたします。

 1つ目の被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。

 本年は、4月に熊本・大分地震、8月、9月に岩手県と北海道で台風、10月に鳥取中部地震と甚大な災害が幾度も起きました。同じ場所で震度7を2回観測した熊本市では、震災から1カ月過ぎた5月15日時点で、家屋に大きな被害を受けたケースを示す半壊、全壊の申請数は4万25件、このうち緊急性が高いと判断された約200件は被災証明書の発行を終えましたが、残りは人員不足を背景に作業が大幅に遅れていました。

 そうした中、熊本市は国の支援を受け、また、何より少しでも市民の早い生活再建につながるようにと5月17日に被災者支援システムを稼働させ、スピードを上げました。同システムは、災害発災時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、?家屋の被害、?避難先、?犠牲者の有無、?口座番号、?罹災証明書の発行状況などを一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込むと被災関連情報をすぐに見つけ出すことができる有事の際には有効なシステムと考えます。

 そこで、被災者支援システムの導入について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、ICТ−BCPの策定についてお伺いいたします。

 今日、行政業務のほとんどがICТの支援を受けております。言いかえれば、ICТが機能しなくなればほとんどの行政業務が停止、または大幅な遅延が生じることなると考えます。また、地域防災計画や全庁BCPについてその実効性を確保するためには、情報システムの存在が欠かせないと考えます。機能しなければ、地域防災計画で定められている緊急対応業務や復旧・復興業務が遅れ、災害対策業務に支障を来すことになると思います。さらに、ICТには大災害や疫病の流行といった全庁的リスク以外に、サイバーテロやウイルスなど、情報システムに特有なリスクが存在しております。

 以上のことから、全庁的リスクだけではなく、ICТ特有のリスクにも配慮したICТ部門のBCPの策定、運用は必要不可欠であると考えます。情報システムに特化したICТ−BCPの策定をすべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

 3つ目に、防災拠点への行政無線LAN、Wi−Fi設置についてお伺いいたします。

 東日本大震災をはじめ、その後の災害で浮き彫りになった課題の1つが、安否、交通、給水などの情報を得たり連絡を取り合ったりするための通信手段の確保でした。大規模災害時には、無線LAN、Wi−Fiが有効とされていますが、防災拠点への設置が非常に遅れている状況です。避難所では、メールやSNSなどのインターネットによる情報収集が効果的だったという報告もございます。ぜひ本市の防災拠点への公衆無線LAN、Wi−Fiを設置していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 4つ目に、避難者カードの有効活用についてお伺いいたします。

 避難者カードは、災害時の避難所の開設時に受付で記入してもらうカードです。避難者の世帯ごとに全員の氏名と年齢や住所、自宅の被災状況などを記入する項目があります。加須市は、避難者名簿として準備しておりますが、避難所で特別な支援を必要とする障害や妊産婦などの速やかな状況把握を記載する欄は疾病以外はありません。災害時、当初は避難者はいつもの冷静さはありません。このようなときだからこそ、ぱっと見て分かりやすく、そして配慮していただきたいことを遠慮することなく書いていただきたいという行政の温かい心遣いが通じるものでなければならないと思います。

 避難所運営をスムーズに行うためにも、避難者名簿に障害、妊産婦、乳幼児、要介護、医療機器利用、アレルギー、外国人、国籍等が記載できるようにしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。それぞれご答弁をお願いいたします。

 以下の質問は、質問席にてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 初めに、被災者支援システムの導入についてお答えいたします。

 ご質問の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県西宮市が構築したシステムで、住民基本台帳や家屋台帳を統合するなど多様な機能を有し、復旧・復興業務などにおいて活用されたシステムと聞き及んでおります。現在、そのシステムは改良され、地方公共団体情報システム機構などにより無償で自治体に公開、提供されており、このシステムを導入した自治体もありますが、多くの自治体ではシステムによる台帳管理には至らず、既存のエクセルなどのソフトの活用により、あるいは紙ベースにより対応しております。

 東日本大震災時、加須市においても多くの家屋が一部損壊など被災しましたが、被災者支援システムはなかったものの、主に住民基本台帳システム、家屋台帳システムなどから既存のデータを活用し、災害見舞金支払いシステムを作成し、災害一時見舞金の交付や税の減免など適切に被災者支援業務を遂行することができました。

 その後、平成25年10月に災害対策基本法等の一部改正により被災者台帳の整備が設けられました。これは、特に東日本大震災時の被災者支援において課題となった支援漏れや手続の重複をなくし、中長期的な被災者支援を総合的にかつ効率的に実施することを目的に位置づけられたものです。あわせて、被災者台帳の整備について各自治体の地域防災計画を見直すように求められております。

 本市では、平成28年3月に地域防災計画を改定し、復旧対策計画の中に被災者台帳の作成を新たに位置づけ、あわせて、様式につきましてもより有効に活用できるよう改め、運用しているところでございます。

 ご質問の被災者支援システムの導入についてでございますが、これまでの災害時の被災者支援対応における経験や課題を整理するとともに、国や県などの被災者台帳整備の動向も注視しつつ、本市における被災者支援体制をさらに充実させていくことで対応してまいりたいと存じます。

 次に、ICТ−BCPの策定についてお答えいたします。

 本市においては、大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務である非常時優先業務をなるべく中断せず、また、中断した場合でも早急に復旧するため、本年8月に加須市業務継続計画を策定し災害時等に備えているところでありますが、この計画においてICТに関する規定は基本的な事項に限ったものでございます。

 なお、ICТ部門に特化した業務継続計画であるICТ−BCPは現在策定しておりません。

 災害発生直後においては、業務のICТへの依存度が高い現状においては、ICТを使えるかどうかが市民サービス等の通常業務について継続実施や早期再開に大きな影響を及ぼすこととなります。そのため、ふだんから有事に備えていくことが必要であり、特に情報システムへの被害を最小限にとどめるとともに、速やかに復旧する必要があります。

 しかしながら、情報システムにおけるリスクにおいて最も懸念されるものは、電源喪失の事態であります。本市の非常用電源は、情報システム本体に接続されていないため、災害等により外部電源が失われると情報システムは停止せざるを得ず、窓口業務をはじめとする多くの業務の遂行が困難となる課題があります。このようなことから、まずは災害発生時に情報システムやパソコン等を最低限稼働させるため非常用電源設備を整備することや、主要システムのサーバーを外部のデータセンターへ移設することなど、早急に検討しなければなりません。ICТ−BCPにつきましては、この課題の対応を完了した後に検討してまいりたいと存じます。

 次に、防災拠点のうち、拠点避難所におけるWi−Fi環境の整備についてお答えいたします。

 加須市の避難所につきましては、本市の地域防災計画に基づき、ハード・ソフトの両面から計画的に各種の整備を進めているところでございます。本市の計画では、避難所などの施設を防災活動拠点と称しておりますが、中でも23カ所の小学校を中心とした拠点避難所については、避難者が3日程度は生活できるよう整備、備蓄を図っております。その一環で、家族や知人の安否を確認する手段として、まずはさきの9月補正で議決のご承認をいただきました拠点避難所を含む市の指定避難所への災害時に優先的に通話できる無料公衆電話の整備に現在取り組んでいるところでございます。

 ご質問のWi−Fi環境の整備、つまり公衆無線LAN環境の整備につきましては、災害時における避難者の情報通信、連絡手段として、東日本大震災時の事例からツイッターなどのSNSや携帯電話のメール機能の活用や災害情報の収集など、インターネット環境による情報通信連絡手段の活用実績とその有効性が指摘されています。整備導入に当たっては、主に観光振興を目的に導入するための国の補助事業を活用するなどの方法もありますが、加須市における全22カ所の小学校と北川辺中学校の23カ所の拠点避難所につきましては、携帯電話の電源確保などのさまざまな課題等について整理し、引き続き調査、研究してまいりたいと存じます。

 次に、要配慮者を把握する避難者カードについてお答えします。

 避難者カードにつきましては、本市の地域防災計画の避難対策における避難者名簿の作成の中で位置づけ、様式を定めております。計画では、避難者に対する食料や生活用品等の供給のため、また安否の問い合わせ等にも必要となる基礎資料となることから、避難者の受け入れを開始した際には、そのカードに避難者本人に記入していただき、直ちに避難者名簿を作成するものと規定しています。

 一方、要配慮者の把握については、加須市の計画では要配慮者を災害時要援護者と称すものとし、災害時要援護者の安全確保の計画の中で、災害時要援護者を高齢者、障害者、妊婦、乳幼児等、震災時に特に配慮を要する者と規定しています。

 このうち、事前に災害時要援護者制度を利用し同要援護者名簿に登録されている方は、災害時においても把握することができますが、名簿登録されていない方で避難所に避難された方についての把握は困難です。現状の避難者カードの様式では、記入項目に要配慮者か否かを確認する項目はありませんが、負傷や疾病の状況を記入する欄が設けてありますので、その欄に本人に記入していただくなど、要配慮者の把握に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 避難者支援システムのほうについては、現在のものを使っていくのかなというふうに思います。

 また、ICТ−BCPの策定については、これから検討ということであります。

 また、無線LAN、Wi−Fiについては、9月に無料公衆電話が設置するということで議会にも出されておりましたけれども、それよりもこのWi−Fiを使った、スマートフォンを使う方が本当に多くて、災害の経験者からこのようなものがあったほうがよいという報告もありましたので、ぜひ公衆電話以外にもこのWi−Fiをつけていただくよう、ぜひまた要望させていただきます。

 避難者カードのほうについては、要援護していただきたい方は自由記載欄があるということで、そちらに書いていただければいいという話だったんですけれども、発災当時は誰もが冷静ではありません。家族を介護したり看病している方はなおさらであります。そのような市民に寄り添っていくのが、本来の行政の仕事ではないかというふうに思います。今、作成してある避難者カードにつけ加えるだけで、ちゃんとぱっと見て分かるような欄をつくっていただければいいだけでありますので、それとまた加えて、外国語表記のカードも作成していないと思いますので、そちらのほうをつくっていただけるように、また要望させていただきたいと思います。

 私は、今回、東日本大震災後に日本を襲った震災の教訓から4点提案させていただいております。幸いにも、本年加須市では災害に見舞われることはなく年末を迎えることができそうです。しかし、このように何もない平時こそ、この地域防災計画を再確認し、また、まちを歩き、施設を回り、点検するなどの見直しが大変大事だと思います。この4点の提案を含めまして、防災・減災への取り組みについて、市長からお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災・減災への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 加須市におきましては、地域防災計画を見直し、現在、改定後の地域防災計画をもとにして災害対応を行うということにしているわけであります。その基本的な考え方は、災害はいつ起きるか分からないということではなくて、災害は必ず起こると、それを前提にした計画ということになっているわけであります。

 この計画に基づいて、これは当然でありますけれども、市民の生命と財産をいかに守れるかと、守るかと、こういうことになるわけでございます。そのための方策としては、事前のこの防災に対する意識を市民と行政が共有すると、こういうことが大事だろうということがございます。不幸にも災害が発生した後には、それへの対応を素早くそれぞれの役割分担に応じて対応できるようにする、いわゆる応急対策、これについてもそれぞれの職員の役割、あるいは消防、あるいは警察、自衛隊、そういうあらゆる応急対策の組織に対する対応策を事前に用意しておくと、こういうことにもなっているわけであります。

 そして、災害用の備蓄の物資あるいは食料の確保、こういうものにつきましても当然市として想定をする範囲内でございますけれども、それを確保し、そして、しかもそれを1カ月も2カ月もということではなくて、数日間それで備えられると。その後については、周辺の自治体との相互応援協定等を含めて、これを対応していくと、こういう基本的な考え方でこの応急対策というものについて対応するということにさせていただいているところでございます。

 その中で、どうしても必要なことは、発生前の事前の予防も含めてでありますけれども、それぞれ地域の市民の皆さん方との連携というのが非常に重要だろうということで、自主防災組織の結成もお願いをしているところでございます。その自主防災組織において、防災訓練も含めて防災に対する意識を高めていただくと、こういうことも必要だろうと。こういうことで、自主防災訓練会の活動に対しても積極的に人的、物的支援も行っているところでございます。

 そして、ただいまいろいろ申し上げました加須市の地域防災計画、これについてはまだまだ内容が十分でないということは私も承知をしております。ただ、一挙にというのはやはりいろんな意味で人的にも、あるいは財政的にもなかなか厳しいものがございます。一つ一つ、まだまだ不十分な点についてこれからも逐次充実してまいりたいというふうに考えております。

 そういう意味で、本年、市政に関する話し合いを既に相当の数、市内の半分くらい今終わったところでありますけれども、その中で、今回は改めて災害をテーマに取り上げさせていただいております。その中で、現在の市の状況、当然十分でないということを前提にした市の状況についてご説明申し上げながら、また、市民の皆様方からも自分たちの役割分担を含めた、その不十分な点はこれをこうしたらいいんじゃないかと、こういうご意見もいただいて、これをさらに持ち帰らせていただいて、今の防災計画をさらに充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 今後におきましても、さまざまな防災訓練を通して、その効果、実効性を確認するとともに、これまでの大規模災害を教訓に、全国各地で取り組んでいる防災・減災対策について研究を重ねながら、お話にありますとおりWi−Fiとか、いろんなものがまだまだあるわけであります。そういうものも含めて研究を重ねながら、引き続き市民の皆様、地域の皆様、そして関係機関、団体等の皆様と協力、連携し、いつ地震や洪水などの大規模災害が起きても適切な対応がとれるよう、各種の防災・減災対策に取り組み、災害に強い加須市づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。

 市民の命、財産をいかに守るかということで、現在の地域防災計画をもとに対策をしていくということで、また研究を重ねながら、また見直しもしていくということでございました。

 今回4点提案させていただきましたけれども、この被災者支援システムの導入については、今回で3回目になるわけですけれども、災害発生時に自治体職員は24時間過酷な勤務が求められ、身体的、精神的負担は相当なものがあります。このシステムを導入することで、少しでも事務にかかわる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐことができます。また、人間にしかできない温かい被災者のサポートにも、より多くの職員が割り当てられると考えます。ぜひ、市長には、市民もそうですし、また職員も、全ての人を大切にできる防災・減災への取り組みを先頭に立ってかじをとっていただきますよう要望させていただきます。

 次に、2点目の教育環境の改善についてお伺いいたします。

 1つ目に、コミュニティスクールについてお伺いいたします。

 コミュニティスクールは、公立学校の運営に対し、保護者や地域住民より積極的にかかわってもらおうとする仕組みであります。2004年の地方教育行政法の改正で制度化され、学校運営協議会が設置されている学校のことをコミュニティスクールといいます。2005年4月現在で、全国に2,389校が指定をされました。学校運営協議会は、教育委員会に任命された校長、教員、保護者、地域住民らで構成されます。通常、月1回程度の会議を開催し、学校運営の基本方針を承認するほか、学校運営や教育活動、さらには教職員の人事についても意見を述べることができます。運用の仕方によっては、相当大きな関与が可能であります。

 国は、このコミュニティスクールを2016年度までに全公立小・中学校の1割となる約3,000校に拡大することを目標に掲げております。本市では、学校応援団や学校評議員制度などあり、さまざまな支援や意見、評価をいただいておりますけれども、この基盤をコミュニティスクールの導入に生かすことによって、さらに大きな教育的成果を出すことができると考えます。

 新座市教育委員会のコミュニティスクール指定校の野火止小学校の校長先生は、コミュニティスクールは学校の知恵袋とも言え、これほど強い味方はありません。地域との連携強化にも大きな効果が得られたという確信を持ってお話をしていたことを伺っております。

 そこで、コミュニティスクールについて本市の考えをお伺いいたします。

 2つ目に、インクルーシブ教育体制の充実についてお伺いいたします。

 インクルーシブ教育は、障害のある者と障害のない者がともに学ぶことを通じて共生社会を実現するというものです。政府は、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いに個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて有識者会議を開き、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に施策を進める計画、ユニバーサルデザイン2020の中間取りまとめ案を公表いたしました。この中には、支え合いの意識を醸成する心のバリアフリーに関する提言で、学校教育における取り組みが示されました。しかし、コミュニケーションを通じた体験や感動がなければ、本物の心のバリアフリーは生まれません。

 そこで、障害者との共同学習を進めようと、文科省と厚生労働省を中心に心のバリアフリー学習推進会議を設け、自治体単位で関係部局や社会福祉法人などのネットワークづくりを推進することが強調されています。また、平成28年8月には障害者基本法が改正され、可能な限り障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮することになりました。

 そこで、これまでインクルーシブ教育体制の実現に向けてどのように本市は取り組みされたのか、お伺いをいたします。

 3つ目に、赤ちゃん登校日の開催についてお伺いいたします。

 先月、北海道恵庭市内の中学校で赤ちゃん登校日が開催されました。赤ちゃん登校日は、鳥取大学医学部特任助教授の高塚人志さんの提唱で、児童・生徒が生後数カ月の乳児をだっこしてあやしたり、おむつをかえたり、絵本を読んであげたり、親御さんから赤ちゃんという存在がどんなものか聞いたり、積極的にかかわることで、コミュニケーションの基本、見る、聞く、伝えるを学ぶ授業です。

 児童・生徒にとっては、赤ちゃんと触れ合うことで人と人が理解し合う人間関係の基礎を学び、気づき、他者への共感、クラスの仲間との信頼関係をはじめ、自分の成長ぶりを振り返ることで命の尊さや親への感謝を含む一助ともなります。お父さん、お母さん、赤ちゃんにとっては、赤ちゃんと心から真剣に向かう児童・生徒の姿を通して、我が子の成長した姿をイメージすることができます。また、他人から愛される様子を目の当たりにすることで、改めて我が子への愛情を実感し、毎日の育児の励みにもなります。赤ちゃんは、児童・生徒から肯定的なかかわりを受けることで安心や信頼を実感できます。

 コミュニケーション力、子育て、命の大切さを学ぶ授業としてぜひ本市でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。赤ちゃん登校日の開催についてお伺いいたします。

 以上、ご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 教育環境の改善についてのうち、初めにコミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。

 コミュニティスクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が定める学校運営協議会を設置した学校のことでございます。その狙いは、地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って学校運営に参加する仕組みをつくり、学校と地域が連携協働し、当事者意識を持って子どもたちの成長を支えていく学校づくりにございます。

 学校運営協議会が有する機能は3点あり、1点目は校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2点目は学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること、3点目は職員の任用に関する事項について教育委員会に意見を述べることでございます。同法では、1点目は義務化されておりますが、2点目、3点目は設置する教育委員会の任意となっております。

 コミュニティスクールの全国の指定状況でございますが、平成28年4月1日現在、公立小・中学校で2,806校となっており、設置率は9%でございます。埼玉県では新座市、久喜市、深谷市、川口市で合計9校が指定されております。このような設置率の低い状況から、平成27年12月の中央教育審議会答申において全ての公立学校がコミュニティスクールを目指すべきとの提言もなされ、平成28年1月には文部科学省が策定した次世代の学校地域創生プランにコミュニティスクールを推進するための具体的方策が盛り込まれたところでございます。

 現在、本市におきましては、既に制度化されている学校評議員会制度や学校応援団を中心に、教育行政の大きな柱として地域密着型教育を進めているところであります。特に学校応援団につきましては、平成17年度より全国に先駆けて実施してきたところでございます。また、小学校に併設、近接された幼稚園は、地域密着型の教育を推進する上でも、保幼小中一貫教育を推進する上でも重要な存在となっております。

 このように現在の本市の学校は、コミュニティスクールが狙いとする地域とともにある学校づくりに着実に取り組んでいるところでございます。今後も、地域の子どもは地域とともに育てる学校づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、インクルーシブ教育体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 インクルーシブ教育システムとは、平成18年に国際連合で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された概念であり、障害のある者が可能な限り能力を発達させ、社会に参加することを目的とし、あらゆる段階で学習する権利を保障する仕組みのことでございます。

 本市では、特別支援教育の充実を教育行政の重点に掲げ、一人一人の障害の程度や教育的ニーズに応じた支援体制の充実を図ってまいりました。具体的には、就学相談の充実、環境の整備、教職員の専門性の向上に取り組んでおります。

 1つ目の就学相談の充実についてでございます。一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、幼児期から就学相談を行い、本人と保護者に十分な情報を提供することが重要でございます。教育委員会では、医療、福祉などの関係機関及び特別支援学校と連携して就学支援委員会を設置し、児童・生徒一人一人の就学について審議をしております。この審議の結果を踏まえ、就学に関する支援や助言を行い、就学先について本人、保護者と合意の上で決定できるよう相談を重ねておるところでございます。

 2つ目の環境の整備についてでございます。一人一人の教育的ニーズに応えるためには、通常学級、特別支援学級、通級指導教室など、多様な学びの場の環境を整備していくことが必要でございます。本市では、平成28年度に知的障害の特別支援学級を21学級、自閉症情緒障害の特別支援学級を17学級、肢体不自由の特別支援学級を1学級、弱視の特別支援学級を1学級設置しております。埼玉県全体の特別支援学級設置率が75.3%であるのに対し、本市の特別支援学級設置率は86.7%となっており、より充実した支援が図られている状況でございます。

 また、通常の学級に在籍している比較的軽度の障がいのある児童・生徒に対しては、発達情緒障害通級指導教室を3小学校に、難聴言語障害通級指導教室を1小学校に設置し、個々の障害の状況に応じて週1から2時間程度の指導を行っております。さらに、障がいのある幼児、児童・生徒にきめ細やかに支援をするために、平成28年度は小・中学校障害児介助員を55名、幼稚園補助員を40名配置しております。

 3つ目の、教職員の専門性の向上についてでございます。全ての教職員の特別支援教育に対する理解を深め、指導力を高めるため、教職員研修の充実を図っておるところでございます。平成28年度は、加須市小・中学校障害児介助員研修会、特別支援教育コーディネーター研究協議会、特別支援教育課題研修会などの研修会を開催いたしました。研修会には延べ166人の教職員が参加し、それぞれのキャリアや役割に応じて専門性の向上を図りました。

 また、特別な教育的ニーズのある児童・生徒が、在籍する学級以外の学級で学習する支援籍学習の制度を積極的に活用しております。平成27年度につきましては、加須市在住の特別支援学校に在籍する児童・生徒のうち約21%の児童・生徒が支援籍学習の制度を希望し、居住している地域の小・中学校で学習をいたしました。

 本市といたしましては、今後も障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進し、障がいのある者と障がいのない者がともに生きる共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、赤ちゃん登校日の開催についてのご質問にお答えいたします。

 赤ちゃん登校日とは、鳥取大学医学部の高塚人志特任教授が提唱した事業で、赤ちゃんと赤ちゃんの親に学校に来ていただき、児童・生徒と継続してかかわり体験を持ち、赤ちゃんの成長や命の尊さを心と肌で実感しながら、コミュニケーションを学び、人の愛情に気づくなど、参加者相互に気づき、学びのある実践でございます。

 赤ちゃん登校日の実践事例を見ますと、その実施に当たりましては、実際に授業を行うために必要な知識を学ぶための指導者養成講座の開催や赤ちゃんを連れてきてくださる保護者の方の確保、たくさんの人とかかわることによる赤ちゃんにかかるストレスや感染症の問題など、事前の準備や関係機関との連携を十分に行っているとのことでございます。

 現在、本市では赤ちゃん登校日を実施している学校はありませんが、コミュニケーション能力の育成や人間関係づくりにつながる教育活動については、どの学校、幼稚園でも積極的に取り組んでおります。

 幾つか具体的な例を挙げますと、小学校におきましては理科の生命の誕生の学習において赤ちゃんや妊婦さんを招いて交流を行ったり、縦割り班による異学年の交流を実施したりしている学校もございます。また、本市のよさである小学校に併設された幼稚園との交流も積極的に行っているところでございます。さらに、中学校におきましては、職場体験学習や家庭科の授業において保育所や幼稚園での保育実習など、人とのかかわり合いを取り入れた教育活動を展開している学校もございます。学校からは、このような活動を取り入れると、日ごろ見せない表情を子どもたちは見せてくれるなどの報告が寄せられているところでございます。

 教育委員会といたしましては、現在、本市の各学校で行われているコミュニケーション能力の育成や人間関係づくりにつながる異年齢での交流活動をより一層充実させるとともに、赤ちゃん登校日についても各学校に情報提供してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 初めに、インクルーシブ教育体制の充実ということで、本市でも努力しているということでさまざま例を挙げてご紹介していただきました。それをさらに充実していくために、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」の上映を開催してはいかがでしょうか。この映画は、平成25年度の第68回文部科学省芸術祭大賞を受賞したものでありまして、大阪にある大空小学校という公立小学校での教育ドキュメントであります。生徒一人一人に向かう先生の姿や葛藤、生徒同士のかかわり合い、さらには学校だけではなく地域や親が一体となっている大空小学校の取り組みが注目され、全国各地で現在映画が公開されています。

 ありのままを受け入れ、伸ばす教育、子どもたち、先生方、地元のボランティアの方々みんなでつくり上げる地域の学校でありました。コミュニティスクールにも通じるのではないかと思いますし、そのようなインクルーシブ教育、バリアフリー教育の推進をする映画として、本市でもできればこの「みんなの学校」の上映をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

 次に、赤ちゃん登校日の開催については、コミュニケーション力ということではどこの学校でも幼稚園でも行っているということでありますけれども、児童・生徒が本物の赤ちゃんに触れることで本当の命の大切さを学ぶことができますので、次世代の親育成事業という一環としてまた考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティスクールについてですけれども、なかなか難しい、現在学校応援団というものがあるのであれなんですけれども、唯一の学校応援団を生かして、その基盤を持ってコミュニティスクールをしていくことがいいのかなというふうに思っておりまして、昨今いじめの重大問題、何カ月また何年も放置されたりという事件、また、不登校、自殺、教職員のメンタル等の事件が本当に多くあります。教育環境の改善が急がれるときだと思っております。今後の教育の方針、方向性として、コミュニティスクールの積極的推進へ勇気を持ってかじを切るときだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) コミュニティスクールの導入についての質問にお答えいたします。

 地域とともにある学校づくりを進めるコミュニティスクールの狙いは、これからますます複雑化、多様化していく社会を考えると大切なことであると受けとめております。本市では、先ほど小野田学校教育部長が申し上げましたとおり、その狙いを達成すべく、市の特徴であり、よさである地域密着型教育を生かし、着実に取り組んでおります。また、本市のもう一つの特徴でもある保幼小中の連携にも力を入れているところでございます。

 今後は、このような本市のよさを生かしつつ、個別の学校だけでなく地域ごとの保幼小中の縦の連携をより深めながら、地域の子どもは地域とともに育てるを基本理念に、心豊かにたくましく生きる子どもたちの育成に努めてまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。本市のよさを生かしつつ、これからも地域とともに子どもたちを育てていくということでありました。そのように進めていただきたいと思いますが、また、このコミュニティスクール、全国でも進めていることでありますので、また機会を見て検討していっていただければというふうに要望しておきます。

 次に、3点目の認知症の支援についてお伺いいたします。

 認知症は、認知機能の障害によって社会生活など困難になる病気です。認知症イコール、アルツハイマーと思われがちですけれども、実は認知症は発症の原因によって数十種類もあると言われております。その種類によって原因や症状、改善策も異なります。高齢化が急速に進む現在、認知症患者も急増するとされ、国は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を平成27年1月27日に策定いたしました。同僚の大内議員からのさまざまな提案を実行に移していただき、本市におきましても従来からの認知症対策に加え、認知症簡易チェックの開始、認知症カフェの設置、徘徊者へステッカー配布、専門職が支援する認知症初期集中支援チームの早期設置に向けての検討と、予防、早期発見、早期対応の取り組みをしていただいております。

 認知症の支援は、ご家族や関係者のみならず、地域の方のご協力も大変重要でございます。多くの市民の皆様に認知症を理解し、協力していただくためにも、本市の認知症の支援についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 認知症の支援についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本市の認知症の方の数でございますが、その数を把握する方法といたしましては、介護保険の要介護度認定調査の中の1つとして認知機能を確認するための調査結果がございます。この調査結果には、認知症の症状や状態について6つのランクがあり、軽いほうから数えて3つ目より重い人を厚生労働省の統計では認知症としております。これに準拠いたしますと、本市で要介護認定を受けている方のうち、認知症の方の数は平成26年3月末で2,408人、平成27年3月末が2,571人、平成28年3月末が2,645人と、長寿化が進む中で認知症の方の数も年々増加しております。

 その中で、40歳から64歳までの若年性認知症の方は、平成28年3月末で18人いらっしゃいます。なお、団塊の世代が75歳以上になる平成37年度、2025年度には、高齢者支援計画においては介護認定者6,247名のうち認知症の方の数は4,393名になるものと見込んでおるところでございます。

 次に、本市の認知症対策でございますが、若年性認知症も含め、認知症の方が今後も増える見込みであることを踏まえ、重要な課題と認識しており、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする加須市高齢者支援計画において認知症対策事業の推進を新たな基本目標の1つとして加えております。その中で、認知症にならないための支援、認知症の人や家族への支援、そして認知症の方を地域で支える支援、この3つの柱を立て、さまざまな事業を実施しております。

 1つ目の認知症にならないための支援といたしましては、認知症の原因の1つである脳血管性疾患を予防するという観点から特定健診で生活習慣病の早期発見を促すとともに、市民の皆様へ高血圧や糖尿病等の生活習慣病予防の知識普及を図るため、医師の出前講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催しております。また、保健師、管理栄養士の訪問活動や健康相談、特定保健指導などにより、市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。これらの事業は、健康づくり推進計画に位置づけられておるものでございます。

 もう一つの認知症の原因である脳の神経細胞がゆっくり壊れるアルツハイマー型などの認知症にならないための対策といたしましては、ふれあいサロン事業、筋力アップトレーニング事業、グラウンドゴルフ推進事業、老人クラブ支援事業、市独自の加須うどん体操及びあたまの体操も含めた認知症予防教室事業、元気はつらつ介護予防事業、元気アップ通所サービス事業、脳の健康度を図るファイブコグ検査などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、閉じこもらずに体を動かしたり、また、ほかの人と交流し会話をすることなどにより脳の活性化を図ることで、認知症の予防につながっていくものと認識しております。

 2つ目の認知症の人や家族への支援といたしましては、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、40歳以上の若年性認知症をも含め認知症の方々を対象に徘徊高齢者早期発見支援事業、認知症高齢者グループホームの整備を促進する介護施設整備促進事業、認知症カフェも含めた家族介護支援事業、在宅医療介護連携推進事業、成年後見制度利用支援事業、高齢者総合相談支援事業、権利擁護事業、介護保険給付事業、市のホームページによる認知症簡易チェック、認知症ガイドブック・認知症ケアパスの周知など、さまざまな取り組みを推進しております。

 特に、若年性認知症の方への支援といたしましては、若年性認知症の方のための相談先や利用できる公的な支援制度などが記載されたリーフレットを平成27年度に市が作成いたしました。市役所や高齢者相談センターの窓口での配布のほか、認知症サポーター養成講座で配布しております。

 最後の3つ目の認知症を支える地域づくりの支援といたしましては、認知症の人とその家族を支えるためには、周囲の人が認知症を正しく理解し、自分の身近でできる支援を行っていくことが認知症施策を効果的に進めるための基礎となります。このため、認知症サポーター養成研修事業、高齢者ふれあいサポート推進事業、行方不明者早期発見活動事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいまのご答弁を聞いておりまして、本人または家族に対しての認知症対策事業の担当者の大変ご努力していただいていることは理解いたしました。今回、特に若年性認知症についてお話を聞ければというふうに思いましたけれども、さきにご答弁いただきましたので、本当に平成27年度にはリーフレットも作成しているということで、公共施設にも置いているということでございました。ちょっと見たことがなかったので、また、こういう、正しく知ろう認知症というものを持っているだけでありましたが、私自身もなかなか若年性認知症についてはまだ理解していないところもあります。また、市民の方も一緒かなというふうに思います。働き盛りに忍び寄る若年性認知症、また、これには高次脳機能障害の方も加わるんですけれども、高齢者に比べると人数は少ないんですけれども、家族が抱える問題はより深刻なものであります。今後、しっかりまた調査、また支援をしていただけるように、リーフなど、また、こういったガイドブック等も皆さんが分かりやすいように、また、皆さんに認知していただけるように積極的に周知をしていただけるように、こちらは要望させていただきます。

 次に、4点目の公共施政へのネーミングライツについての導入についてお伺いいたします。

 ネーミングライツとは、スポーツ施設や文化施設などの企業名やブランド名を命名することができる権利であります。日本においては、平成15年度、公共施設で最初に導入したのが味の素スタジアムでございます。本年6月には、久喜市が久喜市総合体育館にネーミングライツを導入し、地元企業と年間約180万円、5年契約で締結したと伺ってきました。この情報は、ラジオで知りましたけれども、このラジオの宣伝費用も企業が負担しております。また、和光市では駅前トイレにネーミングライツを導入し、市が資金を出資せず便器の洋式化や自動洗浄器などが導入され、市民やまた訪れた方に快適な空間を提供できると伺っております。

 本市におきましても、公共施設へのネーミングライツを導入していただけないかと提案いたしますが、特に加須市民体育館、2020年オリンピック・パラリンピックの競技種目の1つでもあるクライミングウオールの設置場所でもあります。これからのPRにもつながると思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 公共施設へのネーミングライツの導入についてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市ではネーミングライツ導入の実績はございませんが、ネーミングライツ以外でのさまざまな財源の確保策にも取り組んでおりまして、具体的な財源の確保策といたしましては、窓口用封筒や暮らしの便利帳等の市の刊行物を広告媒体とし、これら刊行物を無料で納品していただくものや、市ホームページにバナー広告を掲載することやコミュニティバス「かぞ絆号」の車内に広告を掲載することで月額の掲載料による収入を得るもの、未利用地の売却、貸し付けや自動販売機の設置に係る公募を行い収入を得るものなどがございます。

 今後も引き続き、新たな確保策に積極的に取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、公共施設へのネーミングライツ導入につきましても、方策の1つであると考えております。

 ただし、導入には課題や懸念される事項がございます。1つ目に、命名権の売却での重要な要素には、導入しようとする公共施設が広告媒体として施設の価値を持ち合わせているかということでございます。他自治体におけるネーミングライツが導入されている例では体育館などがございますが、プロスポーツのリーグ戦や国際大会が定期的に開催されることや、観客等を多く収容できる機能を有していることなどが価値を高め、導入が促進をされているところでございます。本市の加須市民体育館は、スポーツクライミングの環境が整備され、ワールドカップや全国大会が開催されておりますが、観客席等の収容人数ということで大きな課題がございます。

 2つ目に、契約期間ごとに名称がその都度変わることがあれば、施設利用者に混乱を招くことや施設に対する愛着が薄れてしまうのではないかということが懸念されます。本市の文化・学習センターや図書館などでは、市民の皆様から愛称を募り、パストラルかぞ、キャッスル騎西、みのり、ノイエなどに決定し、これが定着をしております。また、愛称を募っていないながらも、長年にわたり地域で愛着を持たれ大切に呼ばれている施設が大半ではないかと感じておるところでございます。

 こうしたことから、ネーミングライツの導入につきましてはまだまだ議論や事例の検証等が必要であると考えておりますので、引き続き庁内組織であります財源確保対策本部を中心に研究を進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 庁内検討会でまた研究していくということでございますけれども、新たな収入を生み出す方策かなというふうに思っております。有効であるというふうに思っておりますことから、市長からこの公共施設へのネーミングライツ導入についてお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 公共施設へのネーミングライツの導入についてでございますけれども、ただいま担当部長が申し上げた考え方で市としても今後も対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、財源確保は大切なことでございますので、これについてはネーミングライツ以外でも財源確保策をいろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。

 このネーミングライツ以外にも財政確保を考えていきたいということでございました。例えば、コミュニティバスの命名でしたり、そういった公共施設だけでなくても行政サービスに転換するものでもこういったネーミングライツがあるということでありますので、考えていただくように要望させていただきます。

 5番目の野中土地区画整理地内のまちづくりについてということで質問させていただく予定でしたけれども、時間も過ぎておりますので、この件に関しましては次回に質問させていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後1時57分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、充実した空家対策についてお伺いをいたします。

 平成25年住宅・土地統計調査によりますと、空き家総数は820万戸で、住宅総数の約13.5%と過去最高を記録し、うち別荘等の2次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅を除く持ち家の空き家は318万戸で、この20年間に約2倍になっております。野村総研の昨年6月22日のレポートによりますと、住宅新築戸数は減少しているものの、これを上回る世帯数の減少により、2033年には2,000万戸を超えると予想されております。

 持ち家の空き家については、防災、衛生、景観等の生活環境上の問題から平成26年1月に空家特別措置法が制定され、一歩前進したと思っております。しかしながら、空家特別措置法は、コンパクトシティと事業者への支援という国の住宅政策の一環として位置づけられており、空き家の有効利用をしたいという不動産業界の思惑が色濃く反映をされております。サービスつき高齢者住宅や民泊、空き家管理ビジネスなどが空き家対策として宣伝されておりますが、国民の居住権をどう保障するかという観点からの議論はいまだ不十分であります。

 そこでお伺いをいたします。

 本市では、昨年、自治会の皆様方のご協力により加須市全域の空家の実態調査をしております。調査結果を地域別にまずお伺いをいたします。

 なお、以下の質問は質問席からお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空家の実態調査の現状と結果についてお答えいたします。

 空家の実態調査につきましては、平成27年11月下旬から12月にかけまして、市内の空家等の状況を把握するため、地域の実情に詳しい自治協力団体の皆様の協力を得て、敷地外からの外観目視による状況確認や写真撮影により実施いたしました。調査対象とした空家とは、おおむね1年以上居宅や店舗などとして使用されていない建物及び敷地内の工作物や立木などとし、市内179自治協力団体のうち、マンションで構成されている2地区及び県営団地のみで構成されている2地区を除いた175地区を対象区域といたしました。

 この調査の結果では、空家等の総数1,333戸を確認いたしまして、その内訳といたしますと、加須地域776戸、騎西地域230戸、北川辺地域149戸、大利根地域178戸でありました。

 次に、空家等の状況判定別では、問題ありとされた空家等は131戸で、加須地域64戸、騎西地域36戸、北川辺地域16戸、大利根地域15戸でありました。やや問題ありとされた空家等は272戸で、加須地域166戸、騎西地域50戸、北川辺地域18戸、大利根地域38戸でありました。問題なしとされた空家等は930戸で、加須地域546戸、騎西地域144戸、北川辺地域115戸、大利根地域125戸でございました。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 奈良環境安全部長から答弁いただきました。

 先ほどの答弁によりますと、加須地域の中では空家率が最も高いところが意外にも大越地区ということで、これは私としても予想外でした。いろんな原因があると思うんですけれども、もちろん中心市街地が2番目ですから中心市街地はそれなりに多いんですけれども、農村部を見ますと、若い人たちが職を求めてまず都会へ出ていきます。そして、生活もそこでするわけですから、例えばふるさとの両親が亡くなってもふるさとの実家には戻ってこない、こういうケースが私は多いのではないかと思っております。

 中心市街地の活性化やまた出生率の向上等のためにも、私はこれから、財源はかかりますけれども有料の空家の利用を行政が中心となって考えていい時代じゃないかと思っております。例えば、市外から転入してきた新婚家庭に対し家賃の半額補助とか、また税制面でのいろんな特典ですね、固定資産税を免除するとか、ある期間を限ってですね。そういうさまざまな施策を試みて、転入促進のぜひその施策を今後検討していただきたいと思っております。これは要望としておきます。

 次に、空家特別措置法後の取り組みと課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空家特別措置法施行後の取り組みと課題についてお答えいたします。

 平成27年5月26日に全面施行となりました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく取り組みといたしまして、法第6条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、法第7条に規定する加須市空家等対策協議会を平成27年10月に設置いたしました。その第1回の加須市空家等対策協議会では、市内全域での空家等実態調査の要領について協議いたしました。これに基づき、空家等実態調査を実施し、空家等の実態について把握をいたしました。

 平成28年3月に開催した第2回加須市空家等対策協議会では、空家等実態調査の結果報告、空家等の意向に関するアンケート調査及び特定空家等判断基準について協議いたしました。これに基づき、平成28年3月に空家等の意向に関するアンケート調査を実施いたしました。

 平成28年8月に開催しました第3回加須市空家等対策協議会では、本市の空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画である加須市空家等対策計画について協議し、9月に策定いたしました。また、空家等実態調査の結果、問題ありとされた131戸の空家等につきまして、加須市特定空家等判断基準に基づく再調査の結果に基づき、8戸の特定空家候補を抽出して協議し、その後、特定空家等の指定を行い、法に基づく指導、助言を行っております。

 なお、特定空家に該当しないと判断したものについては、空家を放置することに老朽化が進んでいくため、引き続き確認を行いながら、所有者等に対し適切な管理を指導しております。

 次に、空家等対策における課題についてでございますが、1つ目といたしまして、所有者が死亡し相続等がされないまま放置されている空家等の場合、相続関係が複雑化しており、空家の管理者の特定が困難な場合がかなりあること、2つ目といたしまして、現在市が把握する1,333戸の空家についての現況把握や今後発生する空家の把握については常に最新のものとして管理する必要があることなどであります。これらの課題を解決するため、市では相続等に関する専門知識を持つ方、そして地域の実情に詳しい自治協力団体と連携しながら、空家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 自治会の役員の皆様方に協力をいただいて、大体加須市内の空家に関する詳細な情報はつかめたと思います。今後は、まず身近な自治会の皆様方の協力をいただきながら、しっかり見張っていただいて、その辺は行政と一緒に、自治会の皆様、ご近所の皆様と一緒に協力して今後ともしっかりお願いしたいと思っております。

 続きまして、平成27年度の税制改正により地方税が改正されました。特にその中で、空家等に関する状況についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 充実した空家対策についてのご質問のうち、税制に関する状況についてお答え申し上げます。

 家屋と土地についての税金のうち、市税としましては固定資産税及び都市計画税がございます。まず、家屋についての固定資産税及び都市計画税ですが、賦課期日であります毎年1月1日に存在する家屋について、実際に使用されているか否かを問わず課税対象となります。課税対象の判断に居住の要件はございませんので、家屋が空家の場合も課税されます。

 次に、土地についての固定資産税及び都市計画税ですが、家屋と同様に毎年1月1日の現況により課税されます。土地のうち居住の用に供されている土地、いわゆる住宅用地については、地方税法の規定により税負担を軽減する特例措置がございます。これは、住宅用地のうち、200平方メートル以下の小規模住宅用地については固定資産税の課税標準額を評価額の6分の1に、また、都市計画税の課税標準額を評価額の3分の1に軽減するというものでございます。同様に、200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍の面積までの部分については、小規模住宅用地以外の一般住宅用地として固定資産税の課税標準額を評価額の3分の1に、また都市計画税の課税標準額を評価額の3分の2に軽減する措置がございます。

 なお、住宅の床面積の10倍を超える部分につきましては、軽減措置はございません。

 また、仮に空家を取り壊し更地にした場合、空家の敷地であった土地は非住宅用地として課税されるため、特例措置の適用がなくなります。

 空家の撤去が進まない原因の1つに、先ほど申し上げました住宅用地の特例措置を受けるために、住宅が空家になってもそのまま放置するケースも考えられることから、国において管理不全の空家の除去及び適正管理を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に全面施行されました。この法律の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の対象から除外することになりました。このことを受け、平成27年度税制改正により地方税制が改正され、平成28年度以後の固定資産税及び都市計画税に適用されることになりましたが、加須市の家屋につきましては現在のところ特定空家等の勧告はなく、住宅用地の特例措置の対象の除外はございません。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 木村総務部長から答弁いただきました。

 空家等、空地等の税制に関しては、確かに私ども市街地域に住んでいますけれども、見てみますと、もう人が住めないような、もう築40年とかそのくらいたっているアパートですね、赤い昔のトタン、本当にさびちゃって、風が吹くとばたばたしているところでもやはり壊さないんですね。やはりそれは今までの6分の1の軽減措置、これが非常に効いていたのかと思います。税制が改正されたことによってその辺が改善されると思いますので、これは一歩前進かなと思っております。

 続きまして、お伺いしたいと思います。

 空家に対して、今、民間の不動産会社も関連してくるとは思うんですけれども、空家バンクですか、これの有効活用についても今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空家バンクや空家の有効活動について、今後の取り組みについてお答えいたします。

 加須市空家等対策計画には、基本方針の中に空家等の利活用の促進を掲げております。空家等の利活用を促進するため、空家バンクは空家の賃貸、売却を希望する方からの申し込みを受けた情報を空家の利用を希望する方に紹介する制度で、登録した物件については、担当窓口や市ホームページなどで情報発信するものです。また、平成29年1月末の稼働を予定しております空家管理システムでは、空家等の情報を一元管理することを目的としており、空家1件ごとに管理するとともに、空家バンクへの登録希望者の情報も管理する内容となっております。今後、空家バンクの制度等について、空家等対策協議会に提案をし、空家の利活用の促進について取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 空家バンクに対しましては、まだまだ非常に課題が多くて、検討課題だと私は思っています。越谷市とか県南の自治体でもまだそんなに参考にはならないのだなということで、これは今後の課題として、行政の方もぜひ検討していただきたいと思っております。

 続きまして、これは先日、加須地区での市政についての話し合いの中で、中心市街地の自治会の役員の方からこんな相談があったわけであります。非常に大きな問題ですので、ここで皆様方とともに考えてみたいと思っております。

 市外のオーナーさんが企業の社宅として社員向けに貸していた集合住宅の空家、これを別のオーナーさんが買い取り、改造して約6畳1間の部屋40部屋をつくります。そして、市の内外から入居者を募集し、低所得者用専用の集合住宅として利用するとのことであります。これに対して、いろんな問題から反対をする地域の住民の方たちと数回話し合いが持たれたそうです。

 お話によりますと、これの許可基準は県への届け出だけでオーケーらしいんですね。県の条例ですと、何か2人以上、上の人数は制限なしということで、これは国の基準になると今度は5人以上ということで、そういうことらしいんですけれども。ご承知のように、あの地域、加須の中心市街地なんですけれども、非常に優良住宅が密集しております。そして、保育園があって幼稚園があって、小学校も近いわけなんですね。そこへ、40人以上の低所得者層の方々が、別にこれは何ら法律的には多分問題はないと思うんですけれども、あくまでも地元の人たちの話し合いということで、今のところ正直言って、これを阻止をすることができないわけらしいんですけれども。

 私もそのお話を聞いてみますと、買ったオーナーさんですか、非常にまじめな方で、中には悪徳業者でそういうそれらしき仕事をしている方も結構いると聞いているんですけれども、今回の方は非常にまじめだということで。ただ、これからまず集合住宅、特に1棟で20とか30とか、結構大きな今3階建ての貸し家が結構あるわけですね。これが必ず5年後、10年後には空き家として残ってくるわけなんですけれども、そこに対して、これからこういうことがたびたび起こるということは非常に加須市にとっても今後重要な課題として調査、研究して、今後、今回の問題は私はちょっとどういうのか私も分からないし、多分執行部の皆さん方も分からないと思います。状況を見詰めて、あくまでも地元の方々たちの話し合いかなというふうに思っているんですけれども、行政として今後もありますので、これは早急に研究課題としていただいて、こういうあれを何らかの形で制限する、できればとめる、そういう方法は私は非常に難しいと思います。でも、これは研究課題としてぜひ強く要望しておきたいと思います。

 次にいきたいと思います。

 2点目に、(株)かぞ農業公社についてお伺いをいたします。

 平成26年8月に、市とJAほくさい(ほくさい農業協同組合)の出資によります株式会社かぞ農業公社が設立されました。法人化の趣旨と企業方針を見ますと、法人化により農地の保全から農地の活用を実現する。法人化により、地域に必要な事業を民間発想に基づき地域の担い手との連携により推進する。今後、農家の高齢化、遊休農地の拡大が予想される中で、耕作条件がよい農地については担い手農家への集積が進むが、耕作条件が悪い農地については受け手が存在せず、耕作放棄地になる可能性が高いと考えられる。その中で、これまでのように除草等の農地保全管理でなく、これを耕作し活用するためには、現在市の1組織である農業公社を法人化する必要があるとうたってあります。

 2期目の平成27年1月から12月31日までの決算報告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1つ目に、株式会社かぞ農業公社の法人化の経緯についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) (株)かぞ農業公社の法人化の経緯についてお答えをいたします。

 法人化前の農業公社は、加須市農業公社という名称でありましたが、実質的には市の組織の一部として運営され、事業が行われておりました。そのため、農作業受託、農機具の貸し出し、米の乾燥調製業務等は本質的には収益事業であるにもかかわらず、収益的な側面から事業を発展させることができない。また、農家の高齢化、担い手不足が進む中で、農家からの要望は、農作業の一部受託から代かきや収穫、調製、販売までの全部受託、経営転換へと変化をしているが、組織として対応がとれない。また、農地の保全、有効活用、そして加須市の農業振興に必要な新規就農者の育成、6次産業化、地産地消の推進等について既存の体制では展開が困難であることなどから、法人化の検討が行われてまいりました。

 平成24年度に加須市の力強い農業を実現するために市が策定いたしました加須市農業振興ビジョンでは、農地を有効に活用し、農家の管理負担を軽減するため、そして農地の利用権を取得できる農地所有適格法人の設立により農地を保全から活用に変えていくための方策として農業公社の法人化を明確に打ち出し、翌平成25年11月には農業に関する有識者等から組織した加須市農業公社法人化検討委員会を設置、以降3回の検討委員会の開催により農業公社の法人化計画について検討が行われ、平成26年3月に加須市農業公社法人化計画を策定したところでございます。

 その後、公社の法人化の趣旨にご賛同いただきましたJAほくさい(ほくさい農業協同組合)との協議を経て、また、平成26年第2回加須市議会定例会におきまして農業公社法人化に対する出資をご議決いただきまして、平成26年8月、市、JAほくさい(ほくさい農業協同組合)の出資による株式会社かぞ農業公社の設立に至ったものでございます。

 農業公社の法人化によりまして市の組織からは離れましたが、それまでの農業公社では不可能であった農地を借り受けての農業経営、農産物の栽培や販売、加工を含めた6次産業化への取り組みが可能になるとともに、自由な発想での経済活動もできるようになったところでございます。また、市といたしましても、法人化された公社を積極的に機能させることにより、借り手の見つからなかった農地の受け皿の拡大、担い手を育成する環境づくりなど、加須市の農業力の強化に取り組んできたところでございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 藤原経済部長より、株式会社かぞ農業公社の設立までの経緯をお伺いいたしました。

 次に、2つ目に、その業務内容と収益の状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) (株)かぞ農業公社の業務内容と収益状況についてお答えをいたします。

 農業公社が法人として本格的な農業経営を開始した初年度である平成27年、第2期でございますが、この決算についてでございますが、株式会社かぞ農業公社は、平成27年1月から12月までの第2期の目標を、会社の体力、能力を見きわめながら、攻めの農業を展開することと設定し、事業を行ってまいりました。

 以下、農業公社の事業別に業務内容、実績を申し上げます。

 まず、農地保全活用事業では、計画を上回る22.3ヘクタールの農地を確保することができ、そのうち15.6ヘクタールを稲作、6.7ヘクタールを畑作等に利用いたしました。しかしながら、稲作につきましては育苗ハウス建設の遅れによる田植えスケジュールの遅れ、苗づくりの失敗によるさらなるスケジュールの遅れ、また農業公社が新たに借り受けた農地の水回りの条件などによる影響などから予想収穫量の72%ほどの収穫になってしまいました。畑作につきましても、そば3.5ヘクタール、大豆2.6ヘクタール、その他、タマネギ、ジャガイモ等を作付いたしましたが、台風の影響や適期の防除ができなかったことなどから予想収穫高の46%程度の収穫になってしまいました。

 農地の所有者から依頼を受け実施する作業受託では、代かきや田植え等を行う春作業は受託件数38件、受託面積9.3ヘクタール、稲刈り等を行う秋作業は52件、17.8ヘクタール、除草や耕うんを行う維持管理は365件、延べ49.9ヘクタール、合計で455件、76.9ヘクタールを実施いたしました。作業受託については、ほぼ計画どおりでございます。

 担い手育成事業では、新たな農業者の育成といたしまして加須の農業担い手塾の運営を市から受託し、20歳代や30歳代の方も含め、16名の受講者に対し講義や実習を計18回実施し、農業の基礎的なノウハウを教授いたしました。また、今年度この受講生を中心に援農コースとしてグループを結成させ、農業公社管理の農地約10ヘクタールを活用し、農産物の栽培、イベント等での販売活動などを積極的に行っております。

 地産地消事業では、学校給食への農産物の提供としてジャガイモ665キロ、カボチャ140キロ、大豆30キロ、ズッキーニ52キロを提供したほか、道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターやJAほくさい直売所において農産物の販売を行っております。

 このほかに、6次産業化事業で規格外のタマネギの加工、そば粉の製粉等試行販売を行ったほか、市からの指定管理者の指定を受けまして加須市ライスセンターの維持管理業務なども行っているところでございます。

 この第2期の収益状況につきましては、農産物の生産販売や補助金収入が663万6,102円、春作業や秋作業などの作業受託収入が1,421万7,922円、ライスセンターの管理などの管理受託収入354万6,208円、収穫機械、穀物乾燥施設使用料や直売所での農産物販売などによる収入143万5,410円、計2,583万5,642円の売り上げに対し、肥料や農薬代、土地の借上料、水利費、機械等の修繕料、水道光熱費、初期設備投資の減価償却費などの生産原価1,617万3,272円のほか、役員報酬、臨時職員の給料、法定福利費、保険料、販売に係る諸費用などを含めた販売費及び一般管理費2,294万2,032円がかかっており、営業損失金額といたしましては1,313万6,662円の損失、市からの作業委託などの営業外収益を加味いたしますと1,126万7,667円の損失となったところでございます。

 なお、平成27年中に実施した事業であっても、決算時期の関係で翌年度に収入として計上される分として農業生産に係る補助金約200万円、加須の農業担い手塾の委託料100万円の合計約300万円があるとのことでございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 2期目の決算について答弁をいただきました。残念ながら、2期目で約1,100万円の損失を計上したわけであります。

 まず、赤字決算の原因として稲作の収穫高が予想量の72%、また畑作等そば、大豆がメーンだと思うんですけれども、予想の収穫高の46%と非常に不作だったこと、さまざまな要因が挙げられました。

 私は端的に申し上げて、これは管理者の技術不足、そして管理不十分じゃないかなと思っております。改めて、農業経営、農産物をつくるということの多分難しさを感じているわけであります。正直言いまして、私も農家のせがれですから10年以上は農業を経験しております。今も若干ではやっておりますけれども、自然相手ですから毎年気候の変化が全然違うんですね。ですから、今年いいと思うと来年だめだったり、これはもう、いろんな職業を私も経験してきて、一番これは難しいかなと思っております。

 そういう状況の中で、黒字決算は非常に難しいとは思っております。その中で、農地の保全管理、これが本来の私は目的だと思っておるんですけれども、除草や耕作が約50ヘクタール、また、担い手育成事業では16名の受講生に対し講義や実習を18回実施しておりますので、この点は私は評価をしたいと思っております。

 次に、3つ目に役員報酬を含む財務上の課題についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 役員報酬を含む財務上の課題についてお答え申し上げます。

 まず、役員報酬について申し上げますと、先ほど申し上げました第2期の決算におきましては、販売費及び一般管理費2,294万2,032円の中に、代表取締役を含む5人分の役員報酬1,410万円が含まれておりまして、平均しますと1人年間282万円となっております。農業公社における役員は、発足時の正社員の位置づけでありまして、社員各自が農業経営者となり、その意識を持って各作業に当たっていくように置かれたものでございます。この報酬については、会社内で決めることではございますが、農業収入が農産物の生産量だけでなく、天候や市場の状況、国の経営所得安定対策などによっても変化するものであることに対し、法人の社員の労働力対価、安定した生活に必要なものとしての給与、そしてやりがいを持って農業経営を発展させることができる報酬でもあるべきとも考えますので、今後の経営状況を踏まえながら、市としても助言してまいりたいと存じております。

 また、他の財務上の課題でございますが、急速な経営面積の拡大や作業効率の悪い農地の集積などにより稲作作業が予定のスケジュールに対し大幅に遅れてしまい、作業工程において悪循環を生じたことが収穫量の減少につながり、収益が悪化した要因と存じており、まずは農業公社の収入の基本であります稲作について、さまざまな条件をクリアし軌道に乗るようにしていかなければならないと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 藤原経済部長の答弁ですと、役員報酬が5人分で1,410万円、1人当たり平均で年間で282万円とのことであります。この辺に、2期目、1,100万円の赤字決算の私は原因があるんではないかと思っております。

 例えば一般の民間企業でありますと、大幅な赤字の決算をしますと、即、まず役員報酬をこれは切り下げます。社員とか、もろもろの人たちの給料はめったなことではもう引き下げできませんので、まず役員報酬を切り下げると、これは一般の民間企業の常でございます。ただ、農業公社の場合は、私は公的な法人だと思っております。ですから、なかなかそこまでの簡単にはいかないと思っております。ただ、作業員が3名に対して役員が5人ということで、この辺を今後課題として、ぜひこれは検討をしていただきたいと思っております。

 次に、4つ目に、赤字決算についての認識及び黒字化への取り組みをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 赤字決算についての認識及び黒字への取り組みについてお答え申し上げます。

 先ほどお答えいたしましたが、農業公社の第2期におきましては約1,100万円の損失を計上しており、その後においても稲作が順調にいかなかったことなどを聞いておりまして、法人経営上大変厳しい状況であると存じております。平成28年2月には、農業公社の出資者であります市とJAほくさいを交え、株式会社かぞ農業公社経営改善対策会議を開催し、その中でも黒字化への取り組みについて話し合いを持ったところでございます。平成28年8月には役員2名から退職の申し出があったことから、その分の役員補充はせずに臨時職員を雇うなどの対応をしたことにより経常経費の削減と効率的な作業体制を組むようにしたと聞いております。

 また、農業公社としては第2期の経営の結果を検証し、第3期の黒字化へ向けた経営方針を設定いたしました。その内容は、水利の不良箇所は飼料用米の作付を実施し、適期の作付、肥培管理の徹底、維持管理作業の計画的な執行、畑作の積極的な展開、受託作業と並行した経営地の収穫、6次産業化の着手などの6項目でございます。

 市といたしましても、株式会社かぞ農業公社がこういった取り組みを行い、安定した経営となるよう最善の支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 藤原経済部長の答弁ですと、平成28年8月には5名いた役員のうち2名から退職の申し出があったということで、役員報酬の総額が若干私は改善されると思っております。ただ、さらなる削減と努力をお願いしておきます。

 最後に、大橋市長より、株式会社かぞ農業公社に対する現状の認識を含め、その見解をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) (株)かぞ農業公社の運営についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、農業公社につきましては、従前はお話がありましたように任意団体として運営してまいったわけであります。やはり、その過程で任意団体としての制約、人を雇うこともできませんし、いろんな売買とか、いわゆる契約の当事者になかなかなり切れない、いろんな制約がありまして、そういう中で、と同時に市全体の中で発生しておりました最大の米づくりの市である加須市における農家の高齢化、あるいは農家の減少、そういう状況の中で、将来にわたり加須市における農業、わけても水田農業をきちんと運営していかなくちゃならないと、こういうことでございまして、大きな課題になったわけであります。

 それを、1つは従来からやっている農家の担い手が解消する、もう一つが、それがそういう方策の中の1つとして、任意団体であった加須市農業公社を株式会社として1つの民間の1農業経営法人として水田農業の振興の一助をしていただくと、こういう目的でスタートしたわけであります。この趣旨については、お話にありましたようにJAほくさいにも全面的な協力をいただいて、趣旨に賛同していただいて、出資もいただいたというところでございます。

 その発足後の経過についてはお尋ねのとおりでございますけれども、残念ながらやはり、正直言って経営陣が長年この水田農業に実際に携わってきたかということでありますけれども、なかなかそういう人材が見つからなかったということもございまして、不慣れな方が経営陣になったと、経営陣イコール社員に、実際に作業も行うと、こういうことになったわけでありまして、お話のとおり、やはり私も聞いておりますけれども、稲作づくり、苗づくり等に大きな課題が発生したということ、課題といいますか、うまくいかなかったという状況にあるわけであります。そういう点を当時の職員も含めて、役員も含めて、大いに反省をしながら、さらに経験を積み重ねて、他の農業経営法人と肩を並べるくらいの技術と経営力、これを積み重ねていきたいと、そういう決意をいただいたところであります。

 役員等の構成についても、いろいろ内部で協議して、先ほど申し上げましたとおりの対応もとったところでございます。したがって、私としては、今後この決意が実際の作業あるいは決算に、数字にあらわれてくるだろうというふうにも考えております。

 ただ、1点だけお願いを申し上げますのは、ご質問にもございましたように、やはり米づくりは自然との闘いでもございます。そういう意味で、単年度だけで評価をするのはやはりちょっといかがなものかなと、やはり複数年、少なくとも3年とか4年くらいの中で、この株式会社としての法人の経営状況について適切な評価をいただければというふうに考えております。ただ、それに甘えてはならないというふうに考えております。

 聞き及んでいるところによりますと、平成28年第3期につきましては従来に比べて改善が図られているやに聞いております。この点について、改めて正式に市議会にも決算として報告できるだろうというふうに考えております。

 いずれにしても、最終的な目標であります加須市の水田農業をいかに守っていくか、その一翼をこの株式会社かぞ農業公社が担うと、そのための使命をきちんと見据えてこの法人経営に当たっていくと、市としてもそのための指導も全力を挙げて支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から前向きな答弁をいただきました。

 ぜひ、農業公社の役員の方々、また作業にかかわっている方々も努力していただきまして、来年、今年の決算ですか、ぜひ良い方向に向かえばと思っております。

 さらに、平成29年度からは第2ステップの地産地消事業、また6次産業化事業が実施されるわけであります。県内一の水稲の作付面積と収穫高の本市にとりまして、株式会社かぞ農業公社の果たす役割は大変私は重要だと考えております。経営の黒字化は簡単ではないと考えておりますが、法人化されたばかりですので、あくまでも社員の皆様方、また役員の皆様方の経営努力によりまして、ぜひ黒字化をまず目指していただきたいと思っております。

 続きまして、3点目に移ります。

 3点目に、埼玉一の健康寿命のまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。

 厚生労働省の発表によりますと、2013年の日本人の健康寿命は男性が平均71.19歳、女性が74.21歳でした。このときの平均寿命と健康寿命の差は、男性が平均9.02年、女性が12.4年、平均寿命、健康寿命とも徐々に延びております。平均寿命と健康寿命の差が小さければ小さいほど不健康で過ごす期間が短いということです。政府は、2020年までに健康寿命を1年延ばすことを目標に掲げております。健康寿命が延びれば、医療費や介護費の削減にもつながります。政府は、高齢者の介護予防や認知症の早期支援、高齢者の肺炎予防など、さまざまな方法で健康寿命を延ばす計画であります。団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年に向け、医療費、介護費の5兆円削減という具体的な数値目標を掲げております。

 本市では、健康寿命を延ばすまちづくりから6年目を迎えました。まず初めに、埼玉県内における本市の状況をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 埼玉一の健康寿命のまちづくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 健康寿命と申しますのは、一般には人が健康で自立した生活を送ることができる期間のことでございますが、埼玉県では65歳に達した人が介護を受けることなく自立した生活を送ることができる期間の平均を言い、その期間は客観的に介護保険の要介護度により捉えられております。つまり、健康寿命が10年であれば、65歳から10年間、つまり75歳まで自立した生活を送られているということになります。

 そこで、埼玉県内における本市の健康寿命の状況でございますが、埼玉県が公表している平成22年から平成26年の健康寿命と県内40市中の順位は、男性の場合、平成22年が16.80年で17位、平成23年が16.98年で15位、平成24年が16.81年で23位、平成25年が16.78年で23位、平成26年が16.95年で22位となっております。また、女性の場合、平成22年が20.54年で1位、平成23年が20.54年で2位、平成24年が20.38年で2位、平成25年が20.18年で5位、平成26年が20.15年で10位となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 次に、健康寿命を延ばすための取り組みと課題ということでお聞きしているんですけれども、まず取り組みについて、時間がちょっと足りないかもしれませんですけれども、短くお願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 健康寿命延伸のためのこれまでの取り組みについてでございますが、市では健康寿命延伸に取り組むため、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、同年8月に埼玉一の健康寿命のまち推進部会を設置するとともに、健康づくり推進計画で定めた6つの柱である、1、病気の予防、2、食生活・栄養、3、身体活動・運動、4、休養・こころの健康、5、歯・口腔の健康、6、たばこ・アルコール、に医療体制を加えた7つの柱ごとに、下部組織として自治協力団体や女性団体などから推薦をいただいた皆様と市職員から構成するワーキンググループを設置し、一体となって取り組んできたところでございます。

 これまでの主な取り組みでございますが、1、病気の予防につきましては、ワーキンググループが受診勧奨チラシを作成し、平成26年度のがん検診におきまして、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診の全ての受診率が前年度を上回り、また、平成27年度もそれぞれ0.8ポイントから3.7ポイント前年度を上回ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 申しわけございません。

 最後に、市長からお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 埼玉一の健康寿命のまちづくりの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしろ、健康という二文字、これは市民全員が常に気にしているキーワードでございます。市政の中でも重要な課題の1つでございます。これについては、先ほどの細田健康医療部長が答弁したようなさまざまな施策を総合的に組み合わせながら、一人一人の健康維持をさらに増進をさせていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 非常に時間がなくなりまして、申しわけございません。執行部の方が非常に念入りな答弁を今までしていただきまして、その辺はおわび申し上げます。

 県内の和光市が、介護予防という自立支援で介護保険から4割の卒業者を出していることで有名であります。さまざまなきめ細かな取り組みで、要介護認定率は全国平均が18.2%のところ、和光市は約半分の9.4%と驚くほどの低水準であります。元気な高齢者を増やすことで介護費の増大を抑えることができ、第6期の介護保険料も全国平均5,514円を1,000円以上下回る金額になっているとのことであります。

 県内にこのような取り組みをしている模範となる自治体がありますので、本市も埼玉一の健康寿命のまちを目指して着実な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして市政についての話し合いについて、防災対策について、スポーツの振興について、農業公社についての4点について質問いたします。

 それでは、市政についての話し合いについてお伺いいたします。

 平成28年度も、10月1日の志多見公民館を皮切りに、12月17日、大越公民館まで、合計20回、市政についての話し合いを開催しております。その目的は、市民の皆さんのご意見、ご要望を市政に反映させることであり、それぞれの地域にお住まいの皆さんの声をお聞きし、よりよいまちづくりを実現するために、市長、副市長、教育長及び各部長などが出席し、開催しているわけであります。豊野地区においても、10月15日に豊野コミュニティセンターで開催されました。多くの方が参加しており、特に若い方の参加が多くなったな、そのように感じた次第であります。

 テーマは、災害に強く安心なまちづくりに向けての中での参加でしたので、少し驚いたところもありました。広聴業務として一皮むけ、1つの大きな事業になる過渡期であると思っております。

 そこで、さらなる前進を望み、質問させていただきます。

 まずは、市政についての話し合い開催に当たっての実績等についてお伺いいたします。

 次に、市民の皆様のご意見、ご要望を市政に反映させることが目的でありますが、実際にご意見、ご要望をどのように活用されたのか、事例等を交えて説明を求めます。

 また、ある会場では質問等が多くなされ、活気にあふれた市政についての話し合いであったことも耳にいたしました。豊野コミュニティセンターにおいても多くの質問があり、交通整理も大変な状況でありました。そのような中で、若い市民の方の参加が増えてきているわけで、今後、若い市民の皆様のご意見、ご要望を市政に反映させること、これも大いに必要であると考えております。そこで、参加者の増加についての考え方をお伺いいたします。

 以下の質問については、質問席にて行います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 市政についての話し合いについてのご質問に順次お答え申し上げます。

 この市政についての話し合いは、市民の皆様と行政の相互理解及び市政についての考え方を共有することが大変重要であるとの考えのもと、毎年実施しているものでございます。おおむね小学校区単位の20地区で開催をしておりまして、それぞれの地域にお住まいの皆様から、その時期において加須市政にとって重要なテーマを設定し、そのテーマを中心とした意見交換、また市政全般に関する意見交換を行い、これを可能な限り市政に反映させるものでございます。

 初めに、参加者数の実績につきましては、合併後初めて開催した平成22年度では「水と緑と文化の調和した元気都市を目指して」をテーマとし、893名の方の参加をいただきました。以降、平成23年度は「災害に強いまちづくりに向けて」をテーマに865名、平成24年度は「埼玉一の健康寿命のまちを目指して」をテーマに898名、平成25年度は「公共施設の再整備と子どもを産み育てやすいまちづくり」をテーマに901名、平成26年度は「望ましい加須市の未来について」をテーマに902名、平成27年度は「産業の振興について」をテーマに981名の方に参加をいただいており、平成27年度までの6年間で延べ5,440名、平均で毎年900名の参加をいただいていることになります。

 なお、今年度平成28年度につきましては、「災害に強く安心なまちづくりに向けて」をテーマに、11月末現在、14カ所で658名の方に参加をいただいているところでございます。

 次に、市民の皆様からの意見の活用についてでございますが、毎年、各会場の参加者からさまざまなご意見、ご提言をいただき、可能な限りこれを市政に反映させているところでございます。また、その対応状況は適切に進行管理を行い、自治協力団体連絡協議会にご報告をさせていただいております。

 具体的な事例を申し上げますと、昨年は9月に関東・東北豪雨が発生したことから非常に多くの皆様から水害対策についてのご質問をいただきました。こうした市民の皆様の心配の声を受け、市といたしましては、今年度からこれまでは北川辺地域のみ開催しておりました洪水避難訓練を大利根地域におきましても開催したところでございます。また、市の最上位計画となります総合振興計画におきましても、このたびの改定において災害対策を震災対策と治水対策に分けて位置づけを行いました。同様に、市の災害対策への対応について定めた地域防災計画におきましても、震災対策編と風水害対策編に分けて位置づけたところでございます。

 その他、過去には水深小学校の通学路において危険箇所があるとのご意見を受けてグリーンベルトなどの整備をし、早急に安全対策を行った事例もございます。さらに、昨年の話し合いの事例を申し上げますと、騎西中央幼稚園の駐車場が足りないとのご意見を受け、騎西総合支所南側駐車場の供用を行いました。大利根地区では、さざんかの小径の転落防護柵の未整備区間が通学路に当たるとのご意見を受け、早急に整備を実施いたしました。また、北下新井中央交差点が交通渋滞や交通事故の原因になるとのご意見を受け、平成28年度中の着手に向け準備を進めているところでございます。これら以外にも、早期に対応した事例はまだまだございますが、市民の皆様の安全・安心を優先に、早期対応できるものは可能な限り着手しているところでございます。

 次に、参加者の増加についてでございますが、これまでの参加状況につきましては、平成23年度に若干の減少がありましたものの、それ以降は年々増加をしている傾向でございます。また、過去6年間の男女別の参加割合では、男性の参加者が約7割、女性の参加者は約3割で、男性に対して女性の参加者が少ないことや、高齢層の方の参加が多く、若い世代の参加はまだまだ少ない状況でございます。特に、今年から18歳に選挙権年齢が引き下げられたこともございまして、今年度は市の公式ツイッターやフェイスブック、SNSの手段でございますが−−による周知や、駅やコンビニ、ビバモールなどの民間施設にチラシを配布するなど、若い年齢層や女性をターゲットにした新たなPRも行ったところでございます。各会場により参加状況の傾向は異なりますものの、こうした取り組みにより女性の参加状況につきましては、少しずつではありますが増加傾向に向かっておるところでございます。

 今後におきましても、これまで参加いただいている年齢層はもとより、女性や若い世代の参加を呼びかけていくことが必要であると思いますので、こうした方々に参加をしていただけるようなテーマの設定や周知方法等につきまして引き続き検討し、工夫を加え、参加者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 参加者のほうも着実に増えていっているな、だんだんやはり先ほど申し上げたとおり、大きな事業に向けてのちょうど過渡期に入ってきているなと思うんですけれども、ここでやはり振り返って課題整理していくこともさらなる発展につながるなと、そのようなことを考えまして、1点再質問させていただきます。

 よい行政を行うためには、広く市民の意見や要望を収集する広聴が欠かせません。すぐれた広聴あってこそ、よい政策が生まれます。よく言われている課題としては、広聴制度そのもののPRが足りない、市民の声に対する市の考えが市民に伝わらない、広聴業務同士の有機的連携が図られていない、時機に応じた調査がなされていないなどが言われております。市民の声を聞くための環境整備、市民ニーズの一元管理、分析、反映及び広聴と公聴の連携強化を踏まえ、市政についての話し合いの今後のあり方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 再質問にお答え申し上げます。

 お話のとおり市政についての話し合い、今後におきましても、これをはじめとして議員さんも会場で最後に副市長のほうから、オープン市長室や出前市長室、さらには市長への手紙、メール、そして毎年いただいている自治会からのご要望、そういったものを総合的に整理をいたしまして、そして先ほど申し上げましたような進行管理、また幅広くいただくような、そういった広報も織りまぜながら、市民の皆様からの広いご意見を市政に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 本当に充実した市政についての話し合いですか、こちらのほうが進んでいくことをご期待申し上げます。

 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。

 具体的には、全国瞬時警報システムJアラートについてお伺いいたします。

 Jアラートは、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムということでありますので、緊急事態の発生から住民に情報が伝達されるまでの大まかな流れ、伝達される情報及び整備されるまでの経緯等を含め、概要をお伺いいたします。

 次に、気象小型レーダーの設置についてお伺いいたします。

 今年9月26日の読売新聞では、国土交通省が2017年に小型レーダー設置を希望する市町村に整備費の補助をするという記事が1面に掲載されておりました。その内容は、これまでの天気予報は大型気象レーダーのデータに基づいたものであったため、各自治体レベルでのピンポイントな豪雨予測は困難で、このシステムが導入される自治体では精度の高い防災対策が可能となるということで、将来的には市町村に設置された小型レーダーのネットワーク化により局地豪雨を正確に早く予想することも可能になるということでありました。

 そこで、国土交通省の補助を受け気象小型レーダーを設置することにより、集中豪雨、雷雨等の予測ができることからきめ細かな防災対策を行うことができ、さらには産業への利用、活用も可能であると考えられますので、整備についての考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 急遽、環境安全部長にかわりまして答弁を申し上げます。

 防災対策についてのご質問のうち、まず、Jアラートの概要とその活用についてお答えを申し上げます。

 Jアラートとは、議員お話しのように、一般的に地震や弾道ミサイルなど対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から情報を送信して、市町村の同報系防災行政無線、これを自動起動するなどして住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。国により平成22年度以降に整備が推進され、加須市にあっては平成24年度と平成25年度の2カ年に防災行政無線の再整備を図った際に、平成26年度に防災行政無線にJアラートを接続して運用を開始しております。

 近年、北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射情報がしばしば報道をされております。中でも、今年の2月7日に発射されましたミサイルは、約10分後に1,600キロメートル離れた沖縄県の先島諸島上空を通過をいたしました。その際には、沖縄県全域にJアラートにより緊急情報が伝達をされました。その後も何度となくミサイルは発射されておりますが、幸い、日本国内に落下あるいは通過するような事態には至っておりません。

 本市では、加須市国民保護計画におきまして緊急事態に対処するための各種の対策を定めております。対策は大きく分けて3つに分かれておりまして、1つが市民への情報伝達、2つが避難誘導、3つが救援救助という3つの柱に基づいて計画をされております。この計画では、本市で発生した事故災害が大規模テロ等によるものであると判断された場合に、政府による事態の認定が行われて、内閣総理大臣から総務大臣、埼玉県知事を通じて加須市に市としての国民保護対策本部を設置すべき市であるという通知が届きます。それを受けて、市では直ちに国民保護対策本部を設置して計画に基づいて適切に対処するということになります。それまでの間は、加須市地域防災計画に基づいて、国・県のほか多くの関係機関との連携のもとに対処してまいります。

 Jアラートは、このうちの1つ目の情報伝達において活用されるもので、本市ではJアラートによる市民への情報の伝達は防災行政無線による伝達だけではなくて、自動的にかぞホッとメールの安全・安心情報の登録者へのメール送信、さらにはホームページへの掲載がなされます。そのほか、電話による自動音声応答サービスによる放送内容の確認ということもできるようになっております。

 また、主にNТТドコモ、au、ソフトバンクといった携帯電話会社と連携をして、これらの電話を持っている方に対して一斉に市内全域に、いわゆるエリアメールが配信されることになっております。弾道ミサイルが発射された場合の配信される具体的な内容は、まずは発射情報、次に屋内避難の呼びかけ、そして落下場所等や通過する場所の情報となってまいります。

 このほか、JアラートのほかにEm−Net(エムネット)というJアラートと同様の緊急事態の情報が国から直接メール配信される緊急情報ネットワークシステムというものが整備をされております。このシステムは、Jアラートで発信される情報以外の大量の文書あるいは図面、図書などの情報が市に強制的にアラーム音とともにパソコン端末に送られてくるというものでございます。

 いずれにいたしましても、ミサイルが発射されたり、突然発生する大規模な地震などの緊急事態が発生した場合には、市民の生命、身体、財産を守るために、市民の皆様に適切に情報を伝達し、その後の対応がスムーズに行えるよう体制や計画の整備、訓練の実施などを引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、気象の小型レーダーの設置についてお答えをいたします。

 近年、全国各地で予想がつかない局地的な集中豪雨が発生をしておりまして、本市においても道路冠水など内水対策を講じていることはご案内のとおりでございます。

 ご質問の小型の気象レーダーでございますが、新聞報道ではこの気象レーダーの特徴は、積乱雲の発生などの気象情報をもとに局地豪雨を予測して5分以内に住民に知らせることができる、そういうシステムであって、自治体で独自に運用して自動対応に役立てることができて、導入する自治体に対しては約半額のおよそ1,000万円程度の整備費を補助するということの内容について、平成29年度予算に計上すると報じられておりました。市では、早速国土交通省の担当部署である水管理・国土保全局に確認をいたしましたところ、実は新聞報道に誤りがあり、整備費の補助は平成29年度ではなくて平成30年度の予算計上を予定しているとのことでございました。

 本市の風水害対策につきましては、加須市地域防災計画に基づきまして、1時間の降雨量が20ミリに達した場合に関係職員が参集して必要な対応を図るものとなっております。そのために、4つの地域に雨量計システムを導入して24時間体制で対応できるように備えております。加須地域では消防署と連携して、20ミリに達した場合にはまずは危機管理防災課職員の携帯電話に連絡が入るようになっております。騎西、北川辺、大利根の3地域では、各地域の降水量に基づいて担当職員に招集命令が届くようになっておりまして、迅速な初動対応が図られるよう備えているところでございます。

 また、本市では地域防災計画を震災と風水害の2つに分けて計画化をしておりまして、台風などの風水害対策におきましては市独自のタイムラインという名称で呼んでおりますが、事前行動計画を定めまして、利根川上流河川事務所や熊谷地方気象台等からのリアルタイムの情報を収集をしながら、より丁寧に、また対応、対策に漏れがないように、地域や市民に対する被害を最小限に抑えられるような、そうした対応に取り組んでいるところでございます。

 また、市民への情報の周知につきましては、市のホームページのトップページ、最初のページに「大雨や台風に備えて」というボタンを設けまして、最新の気象情報や雨量や水位情報などがすぐに分かりやすく見られるように工夫をしております。

 今後におきましても、引き続き雨量計システム、そのメリットを最大限に活用しながら、道路冠水等の風水害被害にいち早く適切に対応して、被害を最小限に抑えられるように取り組んでまいりたいと考えております。

 議員お話の豪雨予測が可能とされる小型レーダー、これにつきましては、今後とも国の動向を注視しながら、さらに調査、研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 1点再質問させていただきます。Jアラートについてでは、先ほど全国的には平成19年ころから一部の自治体で整備され、加須市では平成25年度に防災無線の統合再整備を完了し、平成26年度にJアラートシステムと防災行政無線を連動し運用を開始したという答弁の内容でございました。

 そこで、ちょっといろんなホームページを見てみますと、Jアラートの今後の課題としてJアラートを使用した総合的な訓練が必要になってくるんじゃないかと、そういうホームページ、記載内容もたびたび目にいたしました。市では、そのような内容についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 角田副市長。



◎副市長(角田守良君) Jアラートを使用した総合的な訓練というご質問でございますが、Jアラートを活用した総合的な訓練には2種類ございます。1つは、市民への情報伝達訓練、もう一つは、市民に行動を促すシェイクアウト訓練という呼び方をするものでございます。情報伝達訓練につきましては、市の防災行政無線を用いて訓練放送を行うというもので、国から発信された情報が市のJアラート受信端末に入り、同時に自動起動して市の防災行政無線装置に接続して自動で防災行政無線により放送されるというものでございまして、毎年度、国の内閣官房からのミサイル発射などの情報を受信する訓練、それから気象庁からの緊急地震速報などの情報を受信する訓練をそれぞれ1回ずつ行っております。今年度は、最近の近年の地震災害が多発していることに鑑みて、気象庁からの情報受信訓練を2回、合計でトータルで3回行う予定でございます。

 2つ目のシェイクアウト訓練、これは吹き飛ばせというような英語の意味のようなんですが、シェイクアウト訓練では、この訓練はJアラートの訓練放送とあわせて、地震の際の3つの安全確保行動、これを市民の皆さんに促すもので、まず1つ目が体を低くする、2つ目に頭を守る、3つ目に動かないという、低く、頭を守って動かない、この3つの行動を身につけるために放送を受信したその場で各自が行う訓練というものでございます。参加については、広報紙等を通じてあらかじめシェイクアウト訓練への参加を市民に呼びかけて行うものでございます。

 今後、本市におきましても緊急地震速報のJアラートの放送訓練とあわせたこのシェイクアウト訓練を取り入れてまいりたい。また、毎年実施しております総合防災訓練等におきましても、防災行政無線による訓練放送にあわせて、実際の災害発生を想定したシェイクアウト訓練の実施も検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 情報伝達訓練、そしてシェイクアウト訓練とか市民の財産と生命を守る非常に大切な訓練になってくるかなと、ぜひとも早期の実施をお願いをしたいなと、そのように感じております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。

 平成23年にスポーツ振興法がスポーツ基本法にかわり、体育指導員からスポーツ推進委員となりました。その活動内容は、広報、研修、調査・研究、指導等を行い、生涯スポーツの振興、スポーツ推進委員としての資質の向上を図る活動をしている者と理解しております。

 そのようなことから、スポーツ大会などの運営企画、スポーツの実技指導などを行うため、スポーツに関する深い関心と理解、熱意と能力を持つ人が選ばれてきております。スポーツ推進委員は全国でおよそ5万1,500人、19歳から86歳まで、平均年齢は自治体ごとに違いますが、大まかな数字で言えば50歳代後半、男女比で見ると女性の割合が3割ということであります。

 スポーツに親しむことは、市民の皆様の体力向上と健康の増進を図り、健康で文化的な生活を送ることができるようになることであります。全国の市町村では、体育協会とスポーツ推進委員をスポーツ振興の重要な機関、組織として位置づけ、スポーツの推進を図っているものと理解しております。

 私も、平成25年3月議会の一般質問で、健康寿命の延伸という面からスポーツの役割について一般質問をいたしました。答弁では、健康寿命を延ばすために、スポーツは有効な役割を果たし、スポーツを気軽に楽しみながら健康管理に努め、生涯を通してスポーツに親しみながら健康な体力づくりを推進してまいりたいという答弁でありました。

 さらに、体育協会とスポーツ推進委員の役割についても質問し、体育協会は地区の体育協会と各種の競技団体で組織されて、地域に密着したスポーツの推進において中心的な役割を担う団体である。市の事業や体育協会の事業につきましては、お互いに連携を図り、協力のもと、スポーツを推進すると答弁しておりました。

 また、スポーツ推進委員については、地域におけるスポーツの推進に係る体制の中心的、中核的な存在として、スポーツを通じて地域社会の活性化を視野に入れて、地域のスポーツのさらなる発展を担っていただくという答弁でありました。

 そこで、スポーツ推進委員の活動状況はどのように推進、また、その活動内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。

 次に、地域体育協会、地区体育協会についてお伺いします。

 地域・地区体育協会は、地域に密着したスポーツ推進において、スポーツ推進委員とともに中心的な役割を担う団体であります。そこで、地域体育協会及び地区体育協会のそれぞれの会員の世帯数、事業内容及びその参加者数、また地域・地区体育協会の自治会、大字等からの補助の額、さらに市からの補助金の流れ及び金額、事業の決算額についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツの振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、スポーツ推進委員についてでございますが、スポーツ推進委員はスポーツ基本法によりますと、スポーツの推進に係る体制の整備を図るため、スポーツに関する深い関心と理解を有し、熱意と能力を有する者の中から市町村教育委員会が委嘱するものでございます。スポーツの推進のための事業実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、助言を行う役割を担っており、その身分は非常勤特別職の公務員となっております。

 本市のスポーツ推進委員は、各地域、各地区体育協会から候補者の推薦を受け、教育委員会が委嘱しており、その定数は加須市スポーツ推進委員に関する規則により56名以内と規定されております。平成28年10月末現在で委嘱されているスポーツ推進委員の数は、加須地域に21名、騎西地域に10名、北川辺地域に11名、大利根地域に11名で、合計53名となっており、任期は2年間となっております。

 お尋ねのスポーツ推進委員の活動状況の推移と活動内容についてでございますが、まず、活動状況の推移でございますが、平成23年8月にスポーツ振興法の全面改正に伴い、新たにスポーツ基本法が施行され、従来の体育指導員の職務に新たにスポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整が盛り込まれたところでございます。本市のスポーツ推進委員は、以前から法改正により加わった職務も含めたスポーツ事業の企画立案全般にわたり携わっておりましたので、活動状況に大きな変化はございません。

 次に、活動内容でございますが、市または教育委員会の主催、共催事業であります加須こいのぼりマラソン大会や加須ふじの里駅伝大会、健康づくりウオーキング大会などのスポーツイベント、全国スポーツ推進委員研究協議会や関東スポーツ推進委員研究大会、埼玉県や北埼玉地区で開催される各種研修会や毎月地域ごとに開催される定例会、また各地域で行われている体育祭やスポーツ推進委員が主催、主管するフロアカーリング大会や各種ニュースポーツ体験会のほか、小学校や障害者施設などからの派遣依頼に応じてスポーツの指導を行うなど、年間を通じてさまざまな行事等に参加し、住民へのスポーツの指導、助言など積極的に行っていただいております。

 次に、地域体育協会、地区体育協会についてでございますが、まず、会員の世帯数でございますが、各地区体育協会の規約を確認しましたところ、地区内の全世帯を会員としている地区や在勤者まで含んでいる地区、スポーツ団体や婦人会、PTA等まで含んでいる地区、明確な会員の定義がない地区などさまざまであり、会員数の把握はできない状況でございます。

 主な事業内容と参加者数につきましては、各地域体育協会では体育祭をはじめグラウンドゴルフ大会やウオーキング大会、ソフト、バレーボール大会などが、各地区体育協会でも地域体育協会とほぼ同様に体育祭をはじめグラウンドゴルフ大会、ソフトボール大会、ウオーキング大会、フロアカーリング大会などが行われており、大勢の市民の皆様に参加していただいておりますが、正確な参加者数については把握しておりません。

 地域・地区体育協会への自治協力団体からの補助の額でございますが、加須市体育協会に提出された加盟団体報告書によりますと、各地域体育協会には自治協力団体からの補助は確認できませんでした。なお、各地区体育協会では、ほとんどの地区体育協会で各世帯から会費を受けており、一部の地区体育協会ではそのほかに町内会や自治協力団体から会費を受けている団体もございます。

 市からの補助金の流れと金額及び事業の決算額でございますが、市から加須市体育協会への補助金は、加須市における体育協会補助金交付要綱に基づき、加須市体育協会からの請求により一括補助しており、平成27年度では1,288万円を補助し、事業の決算額997万4,172円となっております。

 なお、加須市体育協会から各地域体育協会、各地区体育協会を含めた各加盟団体への助成金につきましては、加須市体育協会に確認したところ、総会を経て決定した助成金配分ルールにのっとり配分しているとのことでございます。

 そのうち、各地域体育協会に助成された額を申し上げますと、平成28年度で加須地域体育協会に190万3,000円、騎西地域体育協会に113万2,000円、北川辺地域体育協会に105万5,000円、大利根地域体育協会に118万8,000円が助成されたとのことでございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、では再質問させていただきますけれども、その前にちょっと1点確認させてください。スポーツ推進委員の活動内容について、今、地区か地域か、体育祭の参加とかありましたけれども、そちらの点は正確にちょっともう一度ご発言お願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツ推進委員の活動内容について、もう一度申し上げたいと思います。

 市または教育委員会の主催、共催であります加須こいのぼりマラソン大会や加須ふじの里駅伝大会、健康づくりウオーキング大会などのスポーツイベント、全国スポーツ推進委員研究協議会や関東スポーツ推進委員研究大会、埼玉県や北埼玉地区で開催される各種研修会や毎月地域ごとに開催されている定例会、また各地域で行われている体育祭やスポーツ推進委員が主催、主管するフロアカーリング大会や各種ニュースポーツ体験会のほか、小学校や障害者施設などから派遣依頼に応じてスポーツの指導を行うなどの年間を通じてのさまざまな行事に参加しております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) 了解いたしました。

 そこで、これは私が以前、部長さんのところでお話を聞きましたところ、スポーツ推進委員は地区体協への出席については費用弁償が出ていないよという話を聞いておりました。しかし、先ほどのスポーツ推進委員の活動内容では地区体育祭への参加をという話が出ておりました。そのようなことでありまして、費用弁償が出ていないということは、特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条、これで会議または公務に出席の場合においては費用弁償を支給するんだよと、そういうことで書いてある、支給すると書いてあるわけですね。

 この考え方を尊重し、1点目はスポーツ推進委員はスポーツ振興に係る中心的な役割を担い、スポーツを通じて地域社会づくりに貢献し、地域スポーツのさらなる発展を担っていただくものと考えております。

 そこで、スポーツ推進委員の活動を協力、応援するという観点から、また、スポーツ振興の基本は地域のスポーツ推進の大きな役割を担っている地域・地区体育協会の事業の充実が重要なキーポイントである、そのように思っております。現在行っている地区体育協会事業へのスポーツ推進の活動、これを公務として位置づけ、費用弁償を払うということですね、位置づけて地区体育協会、地域体育協会事業の推進を図るべきと思いますが、その考えについてお伺いします。

 2点目は、地域体育協会及び地区体育協会についてお伺いします。

 それぞれの体育協会ですばらしい事業を行っていることは、答弁で理解いたしました。引き続き事業を開催し、発展させるため、課題の整理が必要不可欠なことと思っておりますが、市では課題をどのように把握しているのか、そして、その内容と対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、先ほど私が答弁を申し上げた中で、体育祭のお話がございましたが、私のちょっと発言が不明確で申しわけありません。各地域で行われている体育祭と申し上げたところでございます。

 それと、費用弁償の件でありますが、確かに加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で、費用弁償につきましては会議に出席したとき、または公務のため出席したときは費用弁償として旅費を支給するということになっております。その公務でございますが、公務とは加須市スポーツ推進委員に関する規則第2条にその職務が書かれております。それによりますと、スポーツ推進委員の職務として、住民の求めに応じてスポーツの実技指導を行うこと、住民のスポーツ活動促進のための組織の育成を図ること、教育委員会、学校、公民館等教育機関の行うスポーツの行事または事業に関し、求めに応じ協力すること、スポーツ団体その他の団体の行うスポーツに関する行事または事業に関し求めに応じ協力すること、住民一般に対しスポーツについての理解を深めるように努めること、その他、住民スポーツの振興のための指導、助言をすることと規定されておりまして、これらのスポーツを行う場合は公務と捉えているところでありますが、ご案内のスポーツ推進委員が地区体育協会の幹事あるいは運営委員など何らかの形で役員となっている場合につきましては、地区体育協会事業の活動は主催者の一員としてのものと捉えているところでございます。

 次に、体育協会の課題の把握と内容、対応策についてでございますが、加須市体育協会及び各地域体育協会にはそれぞれ事務局があり、スポーツ振興課職員が事務的な支援をさせていただいておりますが、この支援の中で、例えば体育協会の役員の確保をはじめとしたさまざまな課題を把握し、体育協会と共有するとともに、各体育協会の役員会等で課題解決に向けて検討していただいているところでございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 先ほどの費用弁償の関係は、地区体協の役員だからということなんですけれども、その役員もスポーツ推進委員としての役員だと思うんですね。だから、私は公務として位置づけたのがいいんじゃないかという、これは質問の内容でございました。一応、その辺も再度ご検討いただければなと、そのように考えております。

 そして、あと体育協会の補助金についてお伺いします。

 補助金は、地方自治法の規定で、公益上必要がある場合においては補助することができるとされております。私は、体育協会の事業は公益上必要があるじゃなくて、公益上重要であると考えております。しかし、補助金の性質上、客観的に見なければいけないことも考えなければなりません。

 そこで、体育協会への補助金の考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 体育協会への今後の補助金の考え方及び算定基準の考え方についてご答弁申し上げます。

 これにつきましては、加須市における体育協会補助金交付要綱に基づき、毎年度、予算の範囲内で体育協会の運営及び体育協会が実施する事業に要する経費を対象に補助してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 いずれにしろ、スポーツ振興が非常に今後も重要になってくるかなと、そのような観点から再度ちょっとご検討いただければなと、そのように感じております。

 続きまして、農業公社についてお伺いいたします。

 ホームページを見ますと、加須市農業公社は今後の農業従事者の高齢化や担い手不足への対応、また、加須市の資源である優良な農地の有効活用と水田農業の維持発展のため、平成26年9月より農業生産法人格を持った株式会社かぞ農業公社へ移行し、農作業受委託に関する業務、農業用機械の有効利用に関する業務、農地の借り受けに関する業務を行っているということであります。一方で、農林水産省の2015年農林業センサスによれば、農業就農者の減少と高齢化がさらに深刻化する反面、高齢者の離農が加速する中で、農地が担い手に集まり担い手の規模拡大が進んでいる。高齢者の離農では、特に70歳代の減少率が顕著化したが、これは高齢者でも比較的容易な稲作経営者が米価の低迷などを背景に離農が進んだことが理由と考えられるということでありました。

 このような農業を取り巻く環境は、今後も変わらないものと推測されます。そこで、株式会社かぞ農業公社の直近の経営内容、財務諸表及び業務概要についてお伺いいたします。

 また、今後も進むであろう耕作離れに対して対応していくことが公社の目的であるので、目的達成のための努力をお願いするところであります。そこで、かぞ農業公社の事業運営のキャパシティーについてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 農業公社についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、直近の経営内容、業務概要についてでございますが、株式会社かぞ農業公社は平成26年8月に設立され、現在3期目を迎えております。かぞ農業公社の事業年度は1月から12月までとなっておりますので、直近の確定をした経営内容といたしましては、第2期、平成27年中ということになりますけれども、先ほど竹内議員のご質問にも、この第2期の状況につきましては回答をさせていただいたところでございます。時間の関係もございますので、私のほうでこの後の平成28年に入りましてのかぞ農業公社の直近の状況につきまして報告を受けておりますので、こちらでご答弁をさせていただきたいというふうに存じます。

 平成28年は、平成27年の反省を踏まえ、赤字解消に向けた取り組みを行っておるところでございます。農地の借り受け面積も2期より約15ヘクタール増え、現在37.2ヘクタールとなりましたが、圃場が分散していることから圃場の状態や場所などを考慮しながら、この面積に応じた生産調整を行い、主食用米が15.7ヘクタール、飼料用米として5.2ヘクタール、大豆が5.0ヘクタール、そばが8.0ヘクタール、タマネギやジャガイモ、トマト、ナスなどの野菜や加須の農業担い手塾の研修圃場管理農地として3.3ヘクタールの作付が完了を行っております。

 また、地産地消を図るために、ダイコン、タマネギ、ジャガイモなど公社で収穫した野菜を引き続き学校給食センターへ供給しているほか、道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターやJAほくさい直売所などでの販売、市民まつり、農業まつり、マルシェde加須などのイベントに参加し、野菜や野菜の漬物加工品などを販売しております。

 農地の除草、耕うんなどの維持管理作業や田植え、稲刈りなどの受託作業では、確定面積ではございませんが、延べ面積で約3ヘクタール増え80ヘクタール程度になる見込みでございます。

 そのほか、市からの受託業務として行っております加須市ライスセンターを指定管理者として運営管理を行い、米の乾燥調製41.5ヘクタールの作業を行ったほか、新たな担い手を育成するための加須の農業担い手塾の受託などを行っているところでございます。

 次に、キャパシティーの考え方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、かぞ農業公社に現在までに集積されている面積は37.2ヘクタールでございます。また、現在の市の人・農地プランに位置づけている将来の農地の利用集積面積は平成32年度で60.0ヘクタールを目標にしており、引き続き計画に沿った利用集積を進めていく予定であります。

 しかし、現在かぞ農業公社が借り受けている農地は市内に分散しておりまして、隣接する圃場に合わせた水管理や耕うん、田植えなどの作業が難しいことや、圃場そのものの状態がよくない場合もあり、圃場管理や作業効率が悪いものとなっております。今後も、公社が借り受ける農地は現状と同様の耕作条件のよくない圃場や各地に分散した農地が集積されることが予想されますことから、作業の効率性が余り見込めないことを前提に、作業の取り組み方法等を検討し、社員の適正な配置や作業時期、機械の更新時期等を見きわめながら効率性を高められるよう努力していくことが重要と存じております。

 市といたしましても、かぞ農業公社が市民からの期待に応えながら、当面の目標キャパシティーであります60.0ヘクタールを達成できるよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 では、2点ばかり質問させていただきます。

 今後も進むであろう耕作離れに伴い、かぞ農業公社への期待がさらに大きくなってくるものと思われます。そこで、キャパシティーオーバーになることも当然予想されるわけでございまして、市としてかぞ農業公社の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いします。

 2点目は、先ほどありましたけれども、借り受け農地が市内に点在していると、私の地域でも久喜市の境界の境のところですね、その土地についてもやはり農業公社さんが借りてやっていますね。非常に効率悪いな、そのように感じている次第でございます。

 農業経営では、農機具の整備、農業施設の整備及びまとまった整備された圃場の確保が大きく経営に影響を及ぼすと、そのように理解しております。そういう中で、農業公社の目的達成のため、経営面からも非常に厳しい状況が続くな、運営がなされるなと、そのように理解しておりますけれども、市としてかぞ農業公社への支援を含めた考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 農業公社のキャパシティーオーバーを踏まえた市としての今後の取り組みについてでございますが、今後も農家の耕作離れが進み、農業公社への期待はますます高まってくると存じておりますが、農業公社の基本姿勢といたしましては、地域の担い手と連携し、まずは担い手の経営拡大を第一に事業を行うこととしております。農業公社に受け入れ許容量を超える農地の貸し出し希望が寄せられることも予想されますが、農地中間管理事業などを活用する中で、地域の担い手とともにキャパシティーオーバーにも対応していくことが重要と存じております。

 また、農業公社においても独立した経営体でございますので、みずからの経営が成り立つよう運営改善していくことも必要でありますが、市といたしましても比較的に作業効率のよくない農地を借り受けている、また市内広域にわたり農地を借り受けている農業公社の特性を踏まえながら、経営規模の拡大が円滑に行えるよう、農業公社職員との情報交換などを行い、問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市として農業公社への支援を含めた考え方についてでございますが、農業公社に分散された農地の集積が進み、経営面積が増えれば、作業効率の低下は今後もさらに続くものと存じます。このような中で、公社が安定した経営に取り組んでいくためには市の支援は欠かせないものであると存じております。

 現在、市の経営支援といたしましては、株式会社かぞ農業公社の設立時に市の農業機械を無償で貸与しているほか、新たな担い手を育成するための事業として加須の農業担い手塾の運営や加須市ライスセンターの指定管理の業務委託を行っております。これらの業務を引き続き公社に委託するなどし、公社が安定した経営を行っていけるか見きわめながら、経営支援や指導助言を行うなど、市としてできる支援を行っていくことが必要であると考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 遅かれ早かれキャパシティーオーバーになるのではないかなと、そのように考えております。

 そこで、1つ提案というか検討していただきたいなと。いろんな問題、課題はありますけれども、地域の力、市民の皆様の力を結集するという協働の精神から、農作業ができる市民の皆様に農業公社の会員となっていただいて、会員の方の近くで手の届かない耕作地の農作業をやっていただくというシステム、そのようなシステムが構築できれば、公社本来の負担軽減と公社の目的達成を同時にクリアできると。これはいろんな課題があると思います。いろんな問題もあると思います。その辺をご検討いただきながら進めていけば、将来非常に農業公社の大いに期待される、農業の面から担っていただく大きな組織になっていくのかなと、そのように考えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす2日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時26分