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埼玉県 加須市

平成28年 第4回 定例会(12月) P.27  11月30日−02号




平成28年 第4回 定例会(12月) − 11月30日−02号









平成28年 第4回 定例会(12月)



          平成28年第4回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

              平成28年11月30日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 議会改革特別委員会設置の件

 日程第2 請願第3号 「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済」を求める請願

 日程第3 請願第4号 「農業者戸別所得補償制度の復活」を求める請願

 日程第4 第93号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第5 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第6 第95号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 第96号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 第97号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 第98号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 第99号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 第100号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 第101号議案 平成28年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第13 第102号議案 平成28年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第14 第103号議案 加須市協働によるまちづくり推進条例の一部を改正する条例

 日程第15 第104号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第105号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第17 第106号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第18 第107号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例

 日程第19 第108号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第20 第109号議案 災害等による公の施設の使用料の還付に係る関係条例の整理に関する条例

 日程第21 第110号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例

 日程第22 第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例

 日程第23 第112号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第24 第113号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

 日程第25 第114号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第26 第115号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第27 第116号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第28 第117号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更について

 日程第29 第118号議案 市道路線の認定について

 日程第30 第119号議案 市道路線の廃止について

 日程第31 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長        藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(福島正夫君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△議会改革特別委員会の設置



○議長(福島正夫君) 日程第1、議会改革特別委員会設置の件を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。議会改革に関することにつきましては、10名の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては、10名を持って構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。

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△議会改革特別委員会委員の選任



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま設置されました議会改革特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、3番、野中芳子議員、5番、森本寿子議員、9番、竹内政雄議員、11番、小勝裕真議員、13番、柿沼秀雄議員、14番、新井好一議員、17番、大内清心議員、19番、酒巻ふみ議員、20番、佐伯由恵議員、23番、小坂徳蔵議員、以上の10名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を議会改革特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました議会改革特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

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△請願の委員会付託



○議長(福島正夫君) 日程第2、請願第3号及び日程第3、請願第4号を一括議題といたします。

 請願第3号及び請願第4号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

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△第93号議案から第119号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第4、第93号議案から日程第30、第119号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑並びに答弁に聞きましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、10番、齋藤和雄議員、ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質疑いたします。

 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)について2点お伺いいたします。

 1点目は、公共交通輸送力増強等促進事業についてお伺いいたします。

 その内容は、公共交通への潜在的需要を創出するために、民間路線バス事業者が行う取り組みに対して補助金を交付するという事業で、県補助金2分の1、市補助金2分の1で、補正予算額合わせて241万3,000円とのことであります。この事業の概要について説明を求めます。

 2点目は、コミュニティセンター管理運営事業についてお伺いいたします。

 内容は、豊野コミュニティセンターの駐車場舗装工事で、測量設計委託料及び工事請負費の合計で1,097万3,000円でありますが、舗装工事の概要と工事の工法等についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 公共交通輸送力増強等促進事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 このたび埼玉県と協調して実施をいたします元気なバス需要創出事業は、公共交通への潜在的需要を創出するために、民間路線バス事業者が行う取り組みに対しまして、補助金を交付するというものでございます。

 補助対象といたします路線は、現在JR東鷲宮駅西口から本市の川口地区までの間を運行しております朝日自動車株式会社の路線バスでございます。ご案内のとおり、本路線の利用者はわずかな増加にとどまっておりまして、現在赤字路線となっているところでございます。運行事業者側といたしましては、路線の減便や廃止を検討していた経緯がございます。本市といたしましては、この路線を地域公共交通を支える大事な路線の一つとして捉えておりまして、これまで事業者に対しまして路線の維持を強く要望していたところでございます。

 そのような中、埼玉県が路線バスの利用者減少などによる減便、利便性の低下といった悪循環を転換し、利便性向上や利用者の増加につなげる取り組みに対する市町村との協調による補助制度を創設しまして、本路線の運行改善案が埼玉県内の先駆的な事業として補助対象に採択されましたことから、本市といたしましても地域公共交通の充実を図るため、朝日自動車株式会社に対しまして補助金を交付することといたしたものでございます。

 具体的な運行改善案につきましては、現在計画中の段階でありまだ確定しているわけでございませんが、大利根地域の豊野台テクノタウン工業団地を経由いたしまして、豊野コミュニティセンターまで延伸をし、主に工業団地の通勤者をターゲットとするほか、大利根地域の新井新田や間口地区等の住民の皆様などの新たな利用者を確保し、赤字の解消を目指すということといたすものでございます。

 また、路線の延伸に合わせまして、便数につきましても増加される見込みとなっておりまして、延伸先の大利根地域をはじめ、もともとの沿線を含め本市における地域公共交通の充実が図られるものと考えているところでございます。さらには、今回の運行改善にあわせまして、バス利用者の皆様の待機スペースを確保し、利便性の向上を図るとともに、利用者の皆様が自転車などで豊野コミュニティセンターまでお越しをいただき、当路線バスに乗りかえて目的地に行くなど、パーク・アンド・ライドの利用が可能となるような施設の整備につきましても、今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)のコミュニティセンター管理運営事業に関係する豊野コミュニティセンター駐車場舗装工事についてのご質疑にお答えいたします。

 豊野コミュニティセンター駐車場は、豊野台テクノタウン工業団地の整備に伴い、平成4年度に豊野台テクノタウン管理センター施設とともに一体的に整備され、平成21年度にこの駐車場の一部の約1,200平方メートルが舗装整備され、現在はこの駐車場を含め豊野コミュニティセンターとして施設管理を行っております。

 この駐車場には、隣接する公園やテニスコートもあり、こうした施設利用をはじめ、商工夏祭りなどの地域イベントや工業団地関係車両の利用など、多目的に利用されており、さらには先ほど高橋総合政策部長が説明いたしましたとおり、今後東鷲宮路線バスの延伸により、バス発着場の利用も予定されており、このバスの運行により、ここ豊野コミュニティセンターからJR東鷲宮駅へのアクセスが可能となり、さらにはJR各方面から目的地への行き来が容易になるという、いわば豊野コミュニティセンターがこうした公共交通機関の利用によるパーク・アンド・ライドの起点の役割も新たに担うこととなります。多目的利用の利便性の向上と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的として、駐車場の利用部分約1,835平方メートルの舗装整備を行うものでございます。

 工事の概要についてでございますが、舗装整備箇所の測量設計の経費として147万8,000円、工事費に945万5,000円、合計1,097万3,000円を計上させていただくもので、工期につきましては測量設計を平成28年度3月までに終了し、工事完了は平成29年度7月を予定するもので、このような工事内容から工事費を繰越明許費とさせていただくものとなっております。

 次に、工事の工法等についてでございますが、豊野コミュニティセンター駐車場は、これまで砂利敷きで利用されており、路盤全体も締め固められていることから、この地盤を生かした工法をとるもので、主要な工事は表層を5センチメートルのアスファルト舗装を行うもので、大型車両の利用も可能といたします。あわせて雨水対策といたしまして、テニスコート側に側溝を整備する内容となっております。

 なお、工事実施に当たりましては、地元地域をはじめ、施設利用者、団体関係者等への周知とともに、施設利用の安全確保等に万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) では、1点再質問させていただきます。

 公共交通輸送力増強等促進事業について質問させていただきます。

 先ほど高橋総合政策部長のお話では、市では地域交通の重要な路線と位置づけているというお話でございました。私もその考え方は非常に同じ意見を持っております。というのは、先日地元の方といろんな話をしました。そういう中で、出てきた話なんですけれども、現在のバス路線の終点である川口コミュニティセンター、あそこから豊野台工業団地のある企業のところまで、従業員の方がおりて歩いて通勤しているという話も聞きました。またあと、現在公共交通はなくて、豊野台工業団地は栗橋駅からタクシーで来ていると。ある会社の状況を把握してみますと、1日約20台ぐらいタクシーを使っているわけでございます。そういうお話も聞きました。このバス路線の延伸は、地元住民の利便性の向上、それだけではなくて、やはり通勤の方への利便性の向上も大いに期待できるかなと、そのように感じております、認識しております。

 そこで、今後進めていく上で重要なことは、地元及び企業へのPRや促進利用のお願いを行うことと考えておりますけれども、今後の取り組みについて、利用者の要望等の把握、方法等を踏まえ、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 再質疑にお答え申し上げます。

 お話のとおり、当事者の利用促進につきましては、事業者である朝日自動車株式会社の経営上の問題としてのみだけではなく、地域公共交通に係る市全体の問題であるとの認識のもと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 現在、当路線バスルート沿線の地元自治会、これは大桑第1区という自治会になりますが、毎年利用の促進に係るチラシを全戸に回覧するなど、当路線バスの利用促進を図るための活動を行っていただいております。この結果は徐々にではありますが、先ほども申し上げましたとおり利用者数の増加している状況が生まれているところでございます。今後市といたしましても当路線バスのルート周辺の地元自治会、延伸が予定されている地区周辺の自治会、また企業や工業会等との連携を密にいたしまして、利用促進を図るためのPRを行ってまいりたいと考えております。

 また、朝日自動車株式会社が進める延伸ルートやバス停位置等の検討に際しても、地元自治会や工業会等を通じ、利用者の要望やニーズを把握いたしまして、利用者側からの意見も交え住民の皆様に真に利用しやすい工夫を検討するなど、地域に密着した公共交通機関となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 今回質疑いたしました公共交通路線の延伸事業、そして地元の住民の方々のみならず、工業団地の従業員の方にも大変喜ばれる事業であり、また豊野コミュニティセンターの駐車場舗装工事においても、合併前からずっと待ち望んでいた事業でありました。今回の公共交通路線の延伸事業及び豊野コミュニティセンターの駐車場舗装工事の事業着手は、地元にとってまた地元の議員である私にとっても大変ありがたいことでありまして、本当に感謝している次第であります。

 公共交通路線の延伸事業及び豊野コミュニティセンターの駐車場舗装工事は、今後これらの事業の推進が大いに期待されるものではあります。最大の効果が得られますよう事業の推進をお願い申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、中條恵子議員、ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、公明党市議団を代表し、通告に基づきまして、第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)について質疑します。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ27億611万7,000円を追加し、歳入歳出総額を447億8,875万1,000円とするものです。

 第1点目に、同事業に対する歳入歳出について一括して質疑します。

 歳入の16款1項2目水と緑と文化のまちづくり寄附金100万円は、路線バスを維持するための地元からの寄附金を基金に積み立て、それを運行改善に係る初期投資費用の一部に充てるための基金から繰り入れるものであります。この寄附金について地元からとありますが、どの地域の方々がどのような理由で、またどのような要望のもと寄附をしてくださり、どのように使用されるものなのか、お伺いをいたします。

 次に、寄附金の使途となる歳出、2款1項7目公共交通輸送力増強等促進事業と、歳出2款1項15目コミュニティセンター管理運営事業について伺います。

 現在、川口地域を中心に運行している朝日バスが、さらに多くの地域住民の生活の足を守る公共交通となることを目指し、運行改善が図られるものと思います。そこでまず、豊野コミュニティセンターへ延伸する理由と効果について伺います。

 また、運行本数について、朝夕の多くの利用者が見込まれる時間への増便や最終の運行時間の延長などが図られるのか、伺います。

 次に、朝日バスの延伸に伴い、豊野コミュニティセンターの空室の改善が行われるとのことですが、どのような改修になるのか、伺います。

 また、バスの発着場となることから、豊野コミュニティセンターの駐車場舗装工事が予定されています。工事期間、面積について、また豊野コミュニティセンター駐車場は、工業団地への配送に来るトラックの駐車場として、またコミュニティセンターやテニスコート利用者などの駐車場としても利用されます。駐車場のすみ分けや安全性の確保などについてどのようにお考えなのか、伺います。

 第2点目に、歳出、3款1項6目介護施設整備促進事業について伺います。

 提案理由の説明に、市内で初めてとなる24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを開始する事業者に対し、全額県補助金により、56万円の運営費を補助するものであるとあります。この事業につきましては、平成26年、27年と大内議員が一般質問で取り上げ、24時間対応の介護看護サービスの必要性について訴えてまいりました。そして、第6期介護保険事業計画において、平成29年3月から毎月10人の実施を位置づけたと伺っています。予定どおりの実施に向けて補正予算を組まれたことと思いますが、事業所について事業内容、開始時期について、市民の皆様への周知についてなどをお伺いいたします。

 第3点目に、歳出、4款1項1目産婦人科・救急科開設支援事業と医療体制確保基金事業について伺います。

 市内で初めてとなる救急クリニックが平成29年4月の予定で開設する運びとなったことから、開設費用の一部として1,000万円を補助し、地域の救急医療体制の充実を図るとの説明がありました。開設予定のクリニックについて、規模等、その概要についてご説明ください。

 次に、医療体制確保基金事業についてですが、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書に基づく加須市としての責任の一つである財政支援について、円滑に実施できるよう医療体制確保基金への積み増しを行うものとして、本年6月の25億円に続き、5億円を積み増すとのことであります。そして、市民の皆様の悲願であります高度救急医療を備えた病院の誘致について市民の皆様のより一層の安心のために、既に用地の確保のめどはついたとも伺いました。支援の内容について伺います。

 第4点目に、歳出、6款1項5目農地利用集積推進事業について伺います。

 休耕農地や耕作放棄地を減少させることや、担い手育成を目指し、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対しての協力金が1,920万円、全額国庫補助で交付とのことですが、前年度との比較、そして交付単価などについて説明願います。

 第5点目に、歳出、10款3項1目中学校施設整備事業について伺います。

 国の平成28年度第2次補正予算の学校施設環境改善交付金の交付決定により、昭和中学校校舎の大規模改修を前倒して実施することになり、15億3,678万8,000円が措置されました。かねてより保護者の皆様からのトイレの改修やエアコンの整備などのご要望を伺っておりましたので、少しでもその改修が早く進むのかなと期待をしているところであります。大規模改修のための工事期間、改修概要、工事期間中の安全対策、少なからず事業への影響が出てくると思いますが、予想される教育的影響等について伺います。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、公共交通輸送力増強等促進事業に関する質疑に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、1点目の寄附金に関してでございますが、現行の路線バスは、広域斎場であるメモリアルトネを訪れる皆様にとりまして、大変貴重な交通手段の一つとなっておりまして、多くの方々に利用されております。しかし、これは齋藤議員さんのご質疑にもお答えいたしましたが、当該路線バスにつきましては慢性的に赤字が続き、廃止や減便が検討されている状況にあります。このようなことを受け、ルートの延伸や増便などの運行改善を図り、路線バスの新たな利用者を確保するなど、潜在的需要を創出するための朝日自動車株式会社の取り組みが、結果として当路線の維持につながることになりまして、広域斎場に密接な関係にあります有限会社メモリアルトネサービス様が、この取り組みの趣旨に賛同をいただきまして、市が補助金を交付することに際しまして、寄附金が寄せられることになったものでございます。

 なお、寄附金につきましては、一度、水と緑と文化のまちづくり基金に積み立てた上で、市からの補助金の財源の一部として活用させていただくため、同基金から取り崩して補助金を交付する事業に充当するというものでございます。

 次に、2点目の路線延伸の理由と見込まれる効果についてでございますが、まず路線延伸の理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、朝日自動車株式会社が運行している東鷲宮駅西口川口線の利用者は、わずかな増加にとどまっておりまして、現在は赤字の解消というまでには至っていないところでございます。しかし、現在の終点となる川口地区の北部に位置する豊野台テクノタウンをはじめとした各企業の通勤者、また大利根地域の新井新田や間口地区等の住民の皆様など、新たな需要が見込まれるところもあります。これはあくまで朝日自動車株式会社の粗々の試算でございますが、現在1日平均約340人の利用者があり、これを新たな利用者の創出を図り、1日平均約410人程度にすることによりまして、収益の改善を図り、赤字を解消する見通しとなっているということから、路線の延伸を計画するものでございます。

 次に、見込まれる効果といたしましては、路線延伸と便数増加によりまして利便性の向上と利用者の拡大につながり、結果として路線が維持されることになり、本市における地域公共交通の充実と確保が図られるという効果があるものと考えているところでございます。

 3点目の延伸後の便数や運賃についてでございますが、新たに設ける停留所の位置も含めまして、現在のところ計画中の段階であり、正確なところを申し上げることはできませんが、1日当たりの便数につきましては、現行の路線が平日78便、土日祝日64便となっているところでございますが、延伸後につきましては、豊野コミュニティセンターを新たにバスの起点として活用し、同センター内の現在利用していない、空き室ですね、部屋の一部を改修いたしまして、バス乗務員の待機スペースを設けること、そしてそこにはバスの利用の方の待合室、そういったものも考えているところでございますが、その都度バスの営業所まで運転手が戻る時間がこのことにより省略されますので、多少の増便が予定されているところでございます。

 なお、乗務員の待機スペースにつきましては、以前に先ほどお話にありました食堂として使われていたスペースを再利用する予定でございます。これについては、センター内に分かりやすく表示するとともに、センターの利用者に迷惑がかかることがないように、朝日自動車と詳細にわたって調整をしていくところでございます。

 またあわせて、先ほどお話ししましたとおり、バス利用者の皆様の待機スペースを確保し、利便性の向上を図るとともに、利用者の皆様が自転車などで豊野コミュニティセンターまでお越しをいただき、当路線バスに乗りかえて目的地に行くなど、このパーク・アンド・ライドの利用が可能となるような施設の整備につきましても、今後進めてまいる所存でございます。

 次に、運賃につきましては、現行の路線では例えば川口コミュニティセンターで乗車して、東鷲宮駅西口まで乗車した場合は、現金では210円、ICカードでは206円となっております。延伸後の運賃につきましては、これまでの区間においても変更があるのか、延伸区間の運賃が幾ら程度になるのか、朝日自動車に確認をさせていただいたところ、現在検討中というところでございます。詳しい内容が決まり次第、停留所へ掲示する等の方法により、できるだけ早く利用者へ周知を図っていただくよう、朝日自動車に要望しているところでございます。また、市といたしましても、地元自治会等を通じ、利用促進のPRとともに周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)のコミュニティセンター管理運営事業のご質疑の豊野コミュニティセンター駐車場の工事期間及び安全対策についてお答えいたします。

 豊野コミュニティセンター駐車場の舗装工事は、先ほど齋藤和雄議員のご質疑にご答弁申し上げましたとおり、このたびの東鷲宮路線バスの延伸に伴いまして、豊野コミュニティセンターの駐車場をバスの発着場として利用が予定されていることから、このバスの延伸とあわせて舗装工事を行うものでございます。また、測量設計を平成28年度の3月末までに終了し、工事完了は平成29年度の7月を予定しているところでございます。

 豊野コミュニティセンター駐車場は、豊野コミュニティセンターの利用をはじめ、テニスコートの利用、豊野台テクノタウン工業団地の関係車両などが日常的に利用されており、工事期間中の安全対策といたしましては、既存の舗装箇所である約1,200平方メートルの駐車場を有効に活用し、安全に駐車できるよう場所の確保に努めるとともに、工事により施設利用に支障が出ることが予想されておりますテニスコートの利用につきましては、臨時の出入り口を用意いたしたいと考えております。さらに、工業団地企業と工事期間中の大型車両の駐車につきましては調整を図っていくなど、施設利用に必要な安全対策の確保を十分図ってまいりたいと考えております。

 また、工事後の安全対策といたしましては、舗装整備とともにバス路線の延伸により、駐車場利用者の増加が見込まれるため、より一層の駐車場内での安全対策を講じる必要があることから、駐車場内に誘導看板や照明灯の設置、駐車スペースの確保、豊野台テクノタウン工業団地企業関係の大型車両と一般車両との駐車区分を分けるなどして、安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、バスの停車位置やバスの旋回方法等につきましては、今後路線バス会社である朝日自動車株式会社と協議する中で、駐車場内での必要な安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、介護施設整備促進事業のご質疑にお答えいたします。

 まず、定期巡回・随時対応型サービスは、医療と介護の両方が必要な要介護者が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域密着型の居宅サービスでございます。具体的には、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を連携しながら、1日複数回の短時間の定期的な訪問と利用者の求めに応じ、24時間の随時対応を行うサービスでございます。要介護度1から要介護度5までの方が利用できます。

 市といたしましては、必要な在宅介護サービス基盤の一つとして認識しており、平成25年度に実施した高齢者生活実態調査におきましても、ニーズが確認できたことから、現在の高齢者支援計画において定期巡回・随時対応型サービスを初めて位置づけた経緯がございます。また、サービス開始を促進するために、平成28年度当初予算において施設整備及び開設準備に係る補助金を1,597万円措置するとともに、年度内にサービス提供を開始できるよう事業者を公募するなど、必要な準備を行ってまいりました。

 本補正予算でご提案申し上げた定期巡回・随時対応型サービス運営費等補助金の背景及び概要でございますが、定期巡回・随時対応型サービスは、平成28年8月現在全国で899事業所しかございません。全国的にも認知度が低く、普及も進んでいない現状がございます。こうしたことから、このサービスを提供する事業所の新規参入を促すことを目的に、事業開始から年度末までの運営費の一部を支援する制度を設けるものでございます。補助金の対象となるものは、平成28年度中に市内で当該サービスを開始する事業者で、月末時点での利用者数が10人未満の月がある場合、その1か月に対し28万円、予算としましては2か月分の56万円の補助金を措置するものでございます。財源は全額埼玉県の補助金を活用し、市の一般財源の負担はございません。

 ご質問の運営事業者でございますが、市外の株式会社が運営主体となってサービスを提供いたします。なお、この事業者は既に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を市外で運営している実績がございます。

 次に、事業所の所在地でございますが、加須地域の諏訪2丁目でございます。サービス提供地域は、市内全域を予定しております。

 次に、サービス開始時期でございますが、平成29年2月から開始する予定でございます。

 次に、事業規模でございますが、本市の現在の高齢者支援計画において毎月の利用者数を10人と見込んでおります。

 次に、市民等への周知でございますが、サービスを必要とする方に情報をお届けできるよう、市のホームページへの掲載や市役所の窓口でお配りしている介護サービス提供事業所・事業者マップに掲載するほか、市内のケアマネジャー等で構成する任意団体に対して、当該サービスの内容等を紹介する機会を設けていただくよう要請するなどしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、産婦人科・救急科開設支援事業についてでございますが、市では市民の皆様が身近な地域で医療の提供を受けられるようにするために、特に整備が必要な分娩を扱う産婦人科もしくは救急医療を担う救急科を開設しようとする医師を支援する制度を、本年6月1日に創設し、これまで制度の周知に努めてきております。その結果、埼玉県内で救急科を標榜するクリニックといたしましては、川越救急クリニックに継いで2番目となる広域医療法人EMS西山救急クリニックが、新たに本市の北小浜地内、具体的には埼玉東部消防組合加須消防署の南側に開設されることがほぼ決定いたしました。

 この医療機関の規模、概要でございますが、病床数は10床、標榜科目は救急科を中心に脳神経外科、整形外科、循環器内科、リハビリテーション科と伺っております。また、勤務体制は当面常勤医師2名、非常勤医師1名による交代制で、まずは一般有償診療所として平成29年4月にオープンし、半年後を目途に医師を増員するなど、体制を整備した上で、救急告示施設として24時間365日体制に移行する予定とのことでございます。現在平成29年4月の開設に向けた準備を進めており、去る11月21日には農地転用及び開発行為が許可となり、12月23日には地鎮祭が予定されているとのことでございます。また、広域医療法人EMS西山救急クリニックによりますと、クリニック開設のための事業費は総額約7億円で、建設工事費の一部に加須市の補助制度を活用をしたいとのことでございます。市といたしましては、このクリニックの早期開設に向けて補助金の速やかな交付をはじめ、できる限り協力をしていく考えでございます。

 続きまして、医療体制確保基金事業についてお答え申し上げます。

 済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書に基づく支援の内容についてでございますが、まず1つ目の支援は、病院用地の確保であります。市では、これまでに予定区域の地権者の方29名全員から仮同意をいただくことができましたことから、本年度中に売買契約が締結できるようにしてまいりたいと考えております。なお、この予定区域の面積は区域内の導水路を除き約4万平方メートルとなっており、取得価格は約3億5,000万円で、これまでにも申し上げておりますとおり、財源としては土地開発基金を活用することとしております。

 次に、覚書に基づくもう一つの加須市の支援は、財政支援でございます。市では、病院用地の確保がおおむね確定しましたことなどから、覚書に基づく加須市の責任を円滑に実施できるようにするため、平成28年6月議会で議決をいただきました医療体制確保基金へ、これまでの25億円にさらに5億円の積み増しを行うものでございます。なお、病院建設費につきましては、私も委員となっております済生会栗橋病院あり方検討委員会の中で議論となりましたので、参考に申し上げますが、1ベッド当たり3,000万円から5,000万円程度かかるとのことでございます。現在の済生会栗橋病院は329ベッドでございますので、仮に同じように立てかえた場合、約100億円から170億円程度必要になるわけでございます。こうしたことも念頭に置く必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、覚書に基づく加須市の役割及び責任を着実に果たし、最重要課題であります本件の成就に向け、引き続き最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのご質疑のうち、第6款第1項第5目農地利用集積推進事業に係る質疑についてお答えいたします。

 本補正予算につきましては、農地利用集積推進事業の中で実施している農地中間管理事業におきまして、平成28年度分の機構集積協力金、これは農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対して交付されるものでございますが、平成28年の農地の集積及び配分の状況により、交付額の見込みが立ちましたことから、1,920万円の措置をお願いするものでございます。

 初めに、昨年度と本年度の制度の違いについて申し上げます。この機構集積協力金には、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合に、地域に交付する地域集積協力金、経営転換や農業をリタイアした農業者等が10アール未満の自作地を除く全ての農地を機構に貸し付け、担い手に転貸された場合に、その農業者等に交付する経営転換協力金、機構の借り受け農地に隣接する農地を機構に貸し付け、担い手に転貸された場合に、農地の耕作者等に交付される耕作者集積協力金がございます。これらの協力金につきましては、県を通しての国からの補助金を10割充てられる事業でありまして、本市におきましては、中間管理事業を実質的に改正した平成27年度から交付を開始しております。

 平成28年度は国・県の要綱により、地域集積協力金と耕作者集積協力金の交付単価が変更されまして、地域集積協力金では、地域の農地面積の8割を超える農地面積が機構に貸し付けられた場合に交付される単価が、10アール当たり3万6,000円から2万7,000円に、耕作者集積協力金では、10アール当たり2万円から1万円となりました。

 このように平成28年度の交付金については、平成27年度に比べ減額となっておりましたが、さらに国の要綱の改正の中で、認定農業者などの担い手に対し、新たに集積された農地面積に5万円を乗じて算定する金額の範囲内とするとの要件が加えられました。これまでは各協力金の交付単価どおりの交付がなされてまいりましたが、平成28年度からは各協力金の交付単価は上限として扱われ、実質的には単価どおりの交付は難しくなり、さらなる減額となりました。この改正により、協力金交付における種類ごとの優先順位や交付の有無等、その取り扱いについては市の判断において決定することとされましたが、加須市におきましては、平成27年度における協力金の交付が全ての協力金で行われていること、個人単位での集積であっても、国からの補助金算定の対象面積に該当となること、また、県の要綱においても全ての協力金の交付単価の上限を設定しておりますことなどから、本市での平成28年度の協力金の交付につきましては、この機構集積協力金制度の幅広い方々への適用と年度間の公平性の観点から、国・県が定めている各協力金の交付単価の上限からは下がった交付額とはなりますが、全ての協力金を対象として交付したいと考えているところでございます。

 次に、平成28年度における協力金の交付単価について申し上げます。あくまで現時点での見込みでございますが、各協力金の交付単価の算定につきましては、国・県が定める各協力金の交付単価の上限によって算出される協力金の総額に対する国から交付される補助金の割合、現時点では約61.5%と見込んでおりますが、この割合を乗じて得た額を交付単価とすることを考えております。

 まず、国から交付される補助金の見込み額は、新規に担い手に集積される農地の見込み面積3,840アールに5万円を乗じた1,920万円で、この金額の範囲内で地域及び個人に対し、各協力金を交付することとなります。地域集積協力金については、国・県の要綱では、地域の農地面積に占める集積面積の割合が8割超えの場合、交付単価は10アール当たり2万7,000円でございますが、割合を乗じて算定した見込み単価は、10アール当たり1万6,600円となりまして、交付対象の見込み面積の7,800アールを乗じた約1,295万円の交付を見込んだところでございます。

 次に、経営転換協力金でございますが、国・県の要綱では、機構を通して転貸された合計面積が0.5ヘクタール以下の場合は1戸当たり30万円、0.5ヘクタールを超え、2.0ヘクタール以下の場合は1戸当たり50万円、2.0ヘクタール超えの場合は1戸当たり70万円でございますが、割合を乗じて算定した見込み単価は、0.5ヘクタール以下の場合は1戸当たり18万4,000円、0.5ヘクタール超え、2.0ヘクタール以下の場合は1戸当たり30万7,000円、2.0ヘクタール超えの場合は1戸当たり43万円となりまして、交付見込み額でございますが、0.5ヘクタール以下の対象戸数を2戸見込み36万8,000円、0.5ヘクタールを超え2.0ヘクタール以下の対象戸数を4戸見込み122万8,000円、2.0ヘクタール超えの対象戸数を2戸見込み86万円、経営転換協力金の交付見込み額の合計は約246万円でございます。

 次に、耕作者集積協力金でございますが、国・県の要綱の交付単価は10アール当たり1万円でございますが、割合を乗じて算定した見込み単価は10アール当たり6,100円となりまして、耕作者集積協力金の交付見込み額は、交付対象の見込み面積の6,200アールを乗じた約378万円でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのご質疑のうち、中学校施設整備事業についてお答えいたします。

 昭和中学校の校舎大規模改造工事は、体育館と武道場を除き全ての校舎を改修するものでございます。当初は事業費が多額となることから、2カ年にわたり実施する予定でしたが、2カ年で工事を実施する場合、長期間にわたり学校運営上の支障が生じることや、国の平成28年度第2次補正予算により、学校施設環境改善交付金の交付決定があったことなどから、1年間で工事を実施するための経費を措置したものでございます。

 まず、工期につきましては、平成29年3月以降に順次契約を締結し、平成29年度の夏休み期間中を利用して工事を実施し、10月ごろまでに全ての工事を完成する予定でございます。

 次に、主な工事の内容についてでございますが、普通教室のある1号館と特別教室のある2号館の建物の雨漏り対策や外壁コンクリートの落下防止対策のための屋上と外壁の改修を行うとともに、各教室の全面改修をはじめ、トイレの洋式化や一部の間取りの変更による多機能トイレの設置、照明のLED化を含む電気設備の更新、給排水設備や暖房設備などの機械設備の更新などを実施し、建物本来の機能を修復するものでございます。加えて、手すりつきスロープを設置するなどして、バリアフリー化を実施するとともに、強化ガラスの入れ替え等による非構造部材の耐震化や教室等の木質化を行い、施設機能の向上を図るものでございます。

 さらに、校舎の外壁や天井のはりにアスベストを含む建材の使用が確認されたことから、アスベストの飛散防止対策を実施いたします。なお、建材に含まれているアスベストの状態は安定しており、アスベストが直ちに飛び散る状況にはありませんが、念のため大気中におけるアスベストの粉じん濃度測定を実施した結果、校舎の内外ともにアスベストの飛散はなく、安全であることを確認しております。

 次に、工事の安全対策についてでございますが、まず校庭の北側に工事用の出入り口を新たに設けるとともに、生徒の活動スペースと工事作業スペースを区切り、安全を確保するための囲いを設置して工事を進める予定でございます。

 そのほかの具体的な対策につきましては、請負業者決定後において、生徒の安全を最優先に考え、学校周辺や地域の皆様にもできる限りご迷惑をおかけしないよう請負業者と念入りに協議を行い、安全対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校運営や教育の面で想定される支障でございますが、今回の工事はこれまで実施した大規模改造工事に比較して最も大がかりなものとなるものと考えております。したがいまして、工事に際しまして校庭については、テニスコートを除き工事施工者の作業スペースや現場事務所を設けることから、校庭を使用する体育の授業や部活動などへの影響が考えられます。また、体育館は机、椅子などの備品の保管場所になり、使用できなくなることから、体育館を使用する体育の授業や部活動などへの影響が考えられます。さらに、夏休み期間中は校舎全体が使用できなくなることから、文化部などの部活動や三者面談、教育指導などへの影響が考えられます。このようなことから、学校と十分協議を重ねながら、校庭や体育館の一部空きスペースを可能な限り確保し、活用するとともに、通学区内にある小学校の校舎や校庭、体育館のほか、加須市民運動公園などのスポーツ施設を利用することにより、学校運営や教育の面での支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁いただきました。何点か再質疑させていただきます。

 第1点目の地域住民の生活の足の確保はとても大変でありますが、とても重要なことであります。バス存続のためにできるだけバスを利用するよう努力したり、地元住民の皆様が思いを込めて寄附してくださったそのお気持ちに答えられるよう、今後の協議においても朝日バスとよく話し合っていただき、未来のある運行改善となりますようお願いをいたします。

 第2点目の24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、サービスの内容について介護事業所や市民の皆様に周知し、加須市で長く生活すること、また高齢者だけの世帯になっても、加須市に住んでいただけるという安心をお届けできるよう努力をお願いいたします。

 3点目の救急科開設については、大変に喜ばしいことだと思います。地域の救急医療体制の充実を図ることになりますので、まずは無事開院できますよう、できる限りの支援をお願いいたします。また、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転については、済生会栗橋病院として、そのあり方を協議するあり方検討委員会を月約1回のペースで開催しております。先ほどは細田健康医療部長も委員としてご出席だということをお話をされていましたけれども、私もこれまでに開催された3回の検討委員会を全て傍聴させていただいております。いよいよ第4回の検討委員会が12月に予定されており、その会議での利根医療圏における済生会栗橋病院の果たすべき使命と、その使命を果たすために、加須市に移転すべきという根拠を明らかに示すときが来ていると思います。加須市は市民の命と健康を守るために済生会栗橋病院が加須市に必要であり、そのための財政支援を用意していること、さらなる支援も考えていくこと等を明らかにしていくべきではないかと思いますが、今後の支援についての市長のお考えを伺います。

 第4点目の農地利用集積推進事業につきましては、国の交付金の出し方に左右されることが多分にあることが分かりましたが、加須市においては農地の集積は農地中間管理機構にお願いすると一貫して答弁をしてこられたと思います。農地を貸す方、そして借りる方についても農業の未来を見据えての貸し借りであることをご理解いただけるようお願いをしたいと思います。

 第5点目の昭和中学校大規模改修については、できるだけ生徒たちの学びに支障がないよう、工事が進められますようご配慮をお願いいたします。そして、再度になりますが、安全面での細心の注意をお願いをいたします。また、これまでに学校施設へのエアコンの設置をお願いしてまいりましたが、日常の使用頻度の多い施設の改修優先とのことで実現されておりません。今回の昭和中の大規模改修でも、その予定は残念ながらないようでございます。これまでの私の一般質問でいただいた答弁では、暑さ対策として大規模改修の折に扇風機の増設を行っていくと伺っています。当然今回の昭和中においても扇風機の増設が予定されていると思いますが、いかがでしょうか。昭和中の件と済生会栗橋病院の件について答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質疑にお答えいたします。

 普通教室への扇風機の設置台数でございますが、1教室当たり4台を新設する方針で設計を進めているところでございます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのご質疑にお答えをいたします。

 その中での医療体制確保基金事業についてのご質疑でございますけれども、まずお尋ねにはございませんでしたが、西山救急クリニックにつきましては、先ほど細田健康医療部長が答弁申し上げたとおりの状況で進捗をしてまいりました。もう少し内容が固まりましたら、市民の皆様方にもその状況についてお知らせをしてまいりたいと。できれば来年1月の広報紙でお知らせできればというふうに考えているところでございます。

 また、本題であります済生会の移転の問題につきましては、地権者を含め関係者のご協力をいただいて順調に一つ一つの課題の解決が図られていると、そういうふうに私は認識をしております。今後もぜひこれからの幾つかの課題も、大きな課題も出てくると思いますが、そういう方向で進めていければと考えており、内容がある程度明確になった段階で、この点についてもいずれにしろ多額の財源を必要とするものでございますので、市民の皆様方にも全体像を明らかにしていく必要があると。そして市民の皆様方のご理解とご協力もあわせていただく必要があるというふうに考えております。私としては、ぜひ全体像ができるだけ早く説明できるような積極的な努力をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。

 そして、このような中で、ご質疑にありました5億円の積み増しにつきましては、覚書に基づく大きな課題であります用地の確保にめどがついたこと、あるいは先ほど答弁がありましたように、済生会栗橋病院あり方検討委員会の協議の進捗を私も担当あるいは議事録等を見させていただいて、少しずつ内容は進展が図られていると、こういうふうに考えておりますので、いざというときに慌てふためくことのないように、加須市としての責任の一つである財政支援につきましても、円滑に実施できるよう対応する必要があると判断し、本年度において利用財源がまだありますので、その利用を財源を活用した形で今回の積み増しということを提案させていただいたものでございます。

 したがって、この支援の問題については、まだまだ事業規模等が全く未定でありますので、市としてどれだけ支援すればよいのか、これについても当然未定ということでございますけれども、6月議会で25億円の提案をさせていただいた際に、この額は下限であると考えているということもご答弁申し上げたとおりでございます。したがって、この後どういう形になるか、これについてはこのあり方検討委員会も含めまして、その推移にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、私としてはこの財政支援については、総額の話については仮にということで部長のほうから答弁申し上げましたが、私としては仮に加須市が市立病院をつくったとすれば、どの程度かかってくるのかと、こういうことももう一つ、一つの尺度としては念頭においてもよいのではないかというふうに考えているところでございます。それぐらい今回の問題についてはいろんな市政の中でも財源も含めて重大な決意を持って臨んでいく必要があるだろうというふうに考えております。

 いずれにしても、今後のこの状況を逐次見ながら、適切な判断をし、また議会の皆様方初め、市民の皆様方にご相談申し上げながら、最終的にはこの案件が加須市にとってよかったと、こういうことになるように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、これからの提案の基本的な考え方は、覚書にありますけれども、加須市としては高度急性期、あるいは急性期疾患に対応する医療機能の充実と、これを根本に据えて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 昭和中学校につきましては、綱川生涯学習部長のほうから扇風機は4台の予定だと伺いまして、ちょっと安心をしたところでございます。本来はエアコンと言いたいところでございますけれども、15億円もかかる、そういう改修をやっていただくというところでございますので、ぜひその扇風機だけはお願いをしたいと思います。

 また、市長からも重大な決意ということでお話を伺いました。細田健康医療部長さんにおかれましては、あり方検討委員会で非常に大きな使命を持ってこれから発言されなければいけないところかなと思います。市長もできるのであれば、多分傍聴にも行きたいような、そのような、またそこでも発言したいような思いかなと思います。このあり方検討委員会だけで全てが決まっていくとは思いませんけれども、とにかく加須市の市民の皆様方の命と健康を守るために、そして悲願であるこの病院の誘致というものが実現できますよう、これからもぜひぜひ今まで以上のご努力をお願いをしたいなと思いますし、私としてもしっかりとその旨を皆様方にもお知らせをし、また協力をさせていただければなと思っているところでございます。

 そのほかの案件につきましては、総務常任委員会のほうに付託をされますので、そちらのほうでまた審議をさせていただくということで、以上で私の質疑を終わらせていただきます。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時35分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、第99号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、第101号議案 平成28年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)及び第102号議案 平成28年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)、さらに、第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 まず、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計、さらに下水道事業会計の補正予算について関連がありますので、一括して質疑を行います。

 質疑の趣旨は、債務負担行為の補正について、業務委託の契約は、地域循環型経済対策にしっかり位置づけて対応するということであります。来年度当初から事業を円滑に進めるため、農業集落排水事業特別会計では、予算第1条で、債務負担行為1件を追加補正しております。排水処理施設管理委託について、期間は2017年度から2019年度までの3カ年、限度額は1億5,606万円を設定しております。

 同じく、水道事業会計では、浄水処理薬品購入について、期間は来年度1年間、限度額は1,789万3,000円、さらに、浄水場運転管理及び保全管理委託と水道料金等徴収及び給水受付委託の2件の業務委託について、期間、2017年度から2019年度までの3カ年、限度額は合わせて7億5,537万4,000円を設定しています。

 さらに、下水道事業会計では、環境浄化センター維持管理委託について、期間は2017年度から2019年度までの3カ年、限度額3億6,504万円を設定しています。

 今指摘した3つの会計の限度額の総額は約13億円に上ります。これを地域循環型経済対策にしっかりと位置づけて対応するならば、加須市経済に相当な影響を与えて活性化につながることは言うまでもありません。そこで、これらの業務委託に当たって、我が議員団はこの間、発注先は市内業者を優先にする。従業員は市民を優先雇用して対応する。その雇用形態は正規雇用を基本とすることを一貫して取り上げてきた経緯があります。仕様書では、市内在住の市民の雇用を最優先するということも記載しております。では、実態はどうか、少しは改善が図られているのか、どのように扱っているのか、それぞれ説明を求めます。

 次は、第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例について伺います。

 現在、市内には学童保育施設が公設公営16施設、公設民営8施設、民設民営8施設、合計32施設が設置運営されています。これらは合併前の旧自治体のさまざまな成り立ちと歴史をたどり、条例で位置づけられていたり、規則または要綱であったり、根拠例規がさまざまです。

 現在、現行の加須市立学童保育室条例には、旧3町の7つの学童保育について施設及び保育時間、保育料等が定められています。また、加須市立放課後児童健全育成事業実施規則には、旧加須市の12の健全育成室について施設及び保育時間、保育料等が定められています。市内では現在学童保育に希望しても入れない待機児童が発生しています。また、新年度から対象年齢を小学校6年生まで拡大するための受け皿づくりと指導員の確保が急がれています。また、条例及び規則等の整理統一は合併後の課題となっています。

 本案は、こうしたことを背景に、加須市立学童保育室条例を改正するものと受けとめております。対象施設は市長部局の財産となっている旧3町の学童保育室に市長部局の財産として位置づけている水深小学校地域の3施設を加え、条例の名称及び施設の名称、条文の用語を学童保育室から放課後児童健全育成室に改め、あわせて定数の見直し、さらに旧3町ごとに若干差異があった保育時間を統一し、保育料の見直しを行っています。

 なお、市長は提案理由で、現在規則で定めている旧加須市の健全育成室の保育料について、本案が可決された場合に、あわせて改正させていただくと述べております。本案によって指定管理者以外の保育料は全て改正されることになります。

 本案の改正の中で、保護者にとって最も気になる点は保育料です。改正によって一体どうなるのか、上がるのか下がるのかということです。これは子育て世帯にとって最も気になるところです。よって、質疑では保育料について伺います。

 まず、階層区分を4階層から7階層に改正しています。その算定基礎について、現行の所得税額から市民税額に変更しています。その理由について伺います。

 次に、改めて保育料の改正の内容と対象人数について、さらに4段階を7段階にした根拠について説明をしてください。

 次に、改正案の階層区分3、市民税所得割額4万円、階層区分4、市民税所得割額7万円、階層区分5、市民税所得割額14万円、さらに階層区分6、市民税所得割額24万円は、それぞれ収入換算でどうなるのか、説明を求めます。

 次に、この改正によって、保護者の負担はどうなるのか、説明してください。

 次に、保護者の中には負担が減る人もいます。これは経済的負担の軽減から大いに結構なことです。問題は負担が増える保護者がいることであります。そこで負担が増える保護者の人数、金額について階層別に説明を求めます。また、その割合は全体のどれぐらいに当たるのか、説明してください。

 次に、保護者の経費は保育料ばかりではありません。おやつ代、延長保育の保育料などがあります。この内容について説明を求めます。

 以上、ご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 第99号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、第101号議案 平成28年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)及び第102号議案 平成28年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)の債務負担行為についてのご質疑に順次お答えいたします。

 最初に、第99号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)のご質疑に順次お答えいたします。

 農業集落排水処理施設管理委託につきましては、市内16処理区のうち大越処理区を除いた15処理区の処理場及びマンホールポンプの保守点検、機械の運転操作、汚泥の濃縮管理及び水質分析などの業務を目的に、3カ年の複数年契約として発注を予定しているところでございます。なお、農業集落排水処理施設管理委託につきましては、浄化槽法等に関係する専門的な知識や資格が必要であることから、受託可能な事業者が限られている状況でございます。

 初めに、現在の農業集落排水処理施設維持管理委託の受託事業者につきましては、前回の平成25年度の入札において、指名業者には維持管理に必要な資格の確保や施設規模などで対応できる市内業者1社が含まれておりましたが、受注したのは市外業者でございます。

 次に、市内と市外雇用者の雇用状況についてでございますが、農業集落排水処理施設管理委託に配属されている職員は、平成28年10月末現在9名であり、市内在住の雇用者は2名で、市内雇用者の全体に占める割合は22.2%となっております。なお、社員数の推移につきましては、配属されている社員数に対する市内雇用者の割合が、平成26年度25%、平成27年度が22.2%でございます。市内雇用者の促進の取り組みでございますが、委託特記仕様書で市内在住の雇用に配慮することとなっております。今後も市内在住者の雇用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、正規と非正規雇用者の状況についてでございますが、農業集落排水処理施設管理委託は9名全てが正規雇用でありまして、正規雇用者の全体に占める割合は100%となっております。

 次に、正規雇用者の平均給与、非正規雇用者の賃金の状況についてでございますが、農業集落排水処理施設管理委託の正規雇用者の月額平均給料は46万270円でございます。

 続きまして、第101号議案 平成28年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)における債務負担行為についてのご質疑に順次お答えいたします。

 初めに、債務負担行為業務の現状についてでございますが、浄水処理薬品購入につきましては、大腸菌の滅菌等塩素消毒を行うための次亜塩素酸ナトリウムの購入費でございます。前回の平成27年度入札において、市の参加資格者名簿に登録のある市内の全てである3社を指名し入札を行い、受注したのは市外業者でございました。

 次に、浄水場運転管理及び保全管理委託につきましては現在9カ所ございますが、浄水場の運転操作監視業務及び井戸等を含めました浄水場施設の日常点検業務等施設の維持管理に要する委託業務で、維持管理コストの削減を目的に3カ年の複数年契約として発注を予定しているところでございます。前回の平成25年度の入札において、市の参加資格者名簿に登録がある市内業者は1社でありますが、業務内容を鑑み、市外業者により入札を行い、市外業者が落札をしているところでございます。

 なお、水道事業における浄水場の運転管理及び保全管理委託業務につきましては、水道法に関係する専門的な知識や資格が必要であることから、受託可能な事業者が限られている状況でございます。

 雇用状況といたしましては、平成28年10月末現在、社員が合計で23名あり、うち市内在住の雇用者は9名でございまして、市内雇用者の全体に占める割合は39.1%となっております。

 なお、社員数の推移につきましては、市内雇用者が平成26年度末が36.4%、平成27年度末が34.8%でございます。

 市内雇用の促進の取り組みでございますが、委託特記事項で、市内在住者の雇用に優先するよう努めることとなっております。今後も市内在住者の雇用に努めてまいりたいと考えております。

 また、雇用の状況については、正規雇用者は22名、非正規雇用者は1名、正規雇用者の全体に占める割合は95.7%となっております。

 次に、正規雇用者の平均給与、非正規雇用者の賃金の状況についてでございますが、正規雇用者の月額平均給与は34万4,920円、非正規雇用者の賃金は時給1,100円でございます。

 次に、水道料金等徴収及び給水受付委託につきましては、水道料金の算定基礎となります水道使用料の検針業務、水道料金等の問い合わせ、収納等窓口業務に要する委託及び給水装置工事申し込みの審査、検査等にかかわる事務の業務委託で、平成29年度より水道経営の効率化、コスト削減を目的に、2つの業務委託を統合するものであり、3カ年の複数年契約として発注を予定しているところでございます。前回の平成25年度の加須市水道事業検針及び徴収事務委託及び平成26年度の加須市水道事業給水受付等業務委託の入札において、市の参加資格者名簿に登録してある全ての市内業者である1社をそれぞれの委託に指名し、受注したのは市外業者でございました。

 雇用状況といたしましては、平成28年10月末現在、社員が合計で34名あり、うち市内雇用者は13名でございまして、市内雇用者の全体に占める割合は38.2%となっております。

 なお、社員数の推移については市内雇用者が平成26年度末が48.4%、平成27年度末は44.1%でございます。

 市内雇用者の促進の取り組みでございますが、委託仕様書で市内在住の雇用を優先するよう努めることとなっております。今後も市内在住の雇用に努めてまいりたいと考えております。

 また、雇用の状況については、正規雇用者は11名、非正規雇用者は23名、正規雇用者の全体に占める割合は32.4%となっております。

 次に、社員の給料、賃金の状況についてでございますが、正規雇用者の月額平均給与は23万5,000円、非正規雇用者の賃金は時給850円でございます。

 続きまして、第102号議案 平成28年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)の債務負担行為についてのご質疑に順次お答えいたします。

 環境浄化センター維持管理委託につきましては、終末処理場やポンプ場の保守点検、運転操作、監視、水質分析、緑地管理、清掃及び法定点検などの業務を予定し、維持管理コストの削減を目的に、3カ年の複数年契約として発注を予定しているところでございます。

 なお、下水道事業における処理場の維持管理委託業務につきましては、下水道法等に関係する専門的な知識や資格が必要であることから、受託可能な事業者が限られている状況でございます。

 初めに、平成25年度の入札において、環境浄化センター維持管理委託と平成27年度の契約の下水道汚泥収集運搬及び処分委託につきましては、市内業者では市の参加資格者名簿に登録されておりませんので、市外業者の受注でございます。また、前回の平成27年度入札において、水質汚泥分析委託では、環境計量証明事業者で水質と汚泥分析の両方が行える市の参加者名簿に登録のある市内業者1社が含まれておりましたが、受注したのは市外業者でございます。また、平成27年度の入札において、薬品購入では参加資格者名簿に登録のある全ての市内業者の3社を選定しており、下水処理薬品購入の凝集剤、消臭剤及び次亜塩素酸ソーダの3種類のうち、凝集剤と消臭剤の2種類につきましては市外業者の受注でございますが、次亜塩素酸ソーダ購入につきましては市内業者の受注でございます。

 次に、市内雇用者と市外雇用者の雇用状況についてでございますが、環境浄化センター維持管理委託は、配属されている社員は、平成28年10月末現在15名であり、市内在住の雇用者が2名でございまして、市内雇用者の全体に占める割合は13.3%となっております。

 なお、社員数の推移につきましては、市内雇用者が平成26年度、平成27年度とも14.3%でございます。

 市内雇用者の促進の取り組みでございますが、委託特記仕様書で、市内在住者の雇用に努力することとなっております。今後も市内在住の雇用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、正規と非正規雇用者の状況についてでございますが、環境浄化センター維持管理委託は、正規雇用者が11名、非正規雇用者が4名でございまして、正規雇用者の全体に占める割合は73.3%となっております。

 次に、正規雇用者の平均給与、非正規雇用者の賃金の状況についてでございますが、環境浄化センター維持管理委託は、正規雇用者の月額平均給与は31万3,015円、非正規雇用者の賃金は時給1,100円でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例における保育料等についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 初めに、保育料の算定基礎の変更理由でございますが、国税である所得税を基礎とするよりも、市税である市民税を基礎としたほうが合理的であること。また、保育所保育料、幼稚園保育料におきましても同様に、市民税額を算定の基礎としておりますことから、市民税額を算定の基礎といたしました。また、所得税を算定の基礎とした場合には、保護者から源泉徴収票や確定申告書の写しを現在は提出していただいておりますが、市民税額を算定の基礎とする場合は、これら課税資料の提出が不要となり、市民の皆様の利便性の向上にもつながるものと考えております。

 次に、階層を増やした理由と市民税額の設定根拠についてでございますが、階層を増やした理由といたしましては、階層数を増やすことにより、受益者負担の一層の適正化を図るとともに、低所得者層への配慮を継続しつつ、階層間の移動により、保育料の変動が大きくならないよう、またあわせて階層間の格差による負担感の増加の解消を図るためでございます。

 市民税額の設定根拠につきましては、保育所保育料を参考といたしております。保育所保育料に置きましても、算定基礎を所得税額から市民税所得割額に変更しており、その際、国が示した所得税額と市民税所得割額との関係をあらわした資料をもとに、夫婦共働きで子ども2人の家庭という想定のもと、所得税額が7万5,000円の場合は、市民税所得割額を13万8,900円と設定しております。これを参考にいたしまして、現行のC階層に当たる所得税額7万5,000円に相当する市民税所得割額を14万円、第5階層と設定し、これを基準に公立放課後児童健全育成事業が継続的、安定的に維持できるよう、市民税所得割額の階層を設定したものでございます。

 次に、現行4階層から改正後7階層に変更した場合の人数の移行状況でございますが、平成29年度の公立放課後児童健全育成事業の年間の平均的な利用児童数を927人と見込み、試算をいたしました。現行のA階層117人につきましては、改正後はそのまま全員が第1階層となり、現行のB階層57人につきましては、改正後の第2階層に19人、第3階層に23人、第4階層に15人が移行するものと考えております。そして現行のC階層355人につきましては、改正後の第3階層に45人、第4階層に98人、第5階層に185人、第6階層に27人となり、現行のD階層398人につきましては、第4階層に8人、第5階層に76人、第6階層に197人、第7階層に117人が移行するものと考えております。

 次に、階層区分として設定した市民税額について、仮に給与収入に換算した場合、どのくらいの収入額になるかでございますが、税務課で作成しております平成28年度市町村税課税状況等の調べの平成28年度給与所得の収入金額等に関する調べを参考に、年間収入を試算した上で、12カ月で割って月額収入を算出いたしますと、第3階層の市民税所得割額4万円は、給与収入に換算して年間210万円、月額は約17万5,000円、第4階層の市民税所得割額7万円は、給与収入に換算して年間約360万円、月額は約30万円、第5階層の市民税所得割額14万円は、給与収入に換算して年間約530万円、月額は約44万2,000円、第6階層及び第7階層の市民税所得割額24万円は、給与収入に換算して年間約690万円、月額は57万5,000円相当となる見込みでございます。

 次に、現行と改正後の保育料の総額の比較でございますが、平成29年度の公立放課後児童健全育成事業の平均的な利用児童数を、前述と同様に927人と見込み、現行での保育料と改正後の保育料を試算をいたしました。それぞれ第2子及び第3子以降の多子軽減、延長保育料、長期休業日のみ利用の児童分などを考慮して算出したところ、現行の所得税額による保育料の総額は4,017万1,000円であり、改正後の市民税所得割額による保育料の総額は4,399万7,000円となり、この結果、382万6,000円の増収となります。

 次に、階層ごとの負担増となる人数及び金額でございますが、金額につきましては保育料の月額の差額分に人数を乗じて12カ月分にし、試算したものでございます。第1階層及び第2階層では負担増となる人はおりませんが、第3階層では23人で全体で22万800円の増、第4階層では113人で53万1,600円の増、第5階層では185人で244万2,000円の増、第6階層では224人で178万8,000円の増、第7階層では117人で196万5,600円の負担増となると考えております。この5つの階層で合計で662人、約71%の世帯が負担増となり、金額にしますと年間で694万8,000円の負担増となると考えております。一方、負担減となる世帯は148世帯で200万6,000円、変更なしは117世帯となると考えております。

 次に、保育料以外で保護者が負担する諸費用でございますが、おやつ代と延長保育料を別途負担していただいております。おやつ代につきましては、通年で利用する児童からは毎月2,000円を、また学校の長期休業日のみ利用の児童からは1日100円を、利用日数に応じて負担していただいております。

 延長保育料につきましては、学校の長期休業日や土曜日などにおいて、通常の利用開始時間より30分早い午前7時30分からの利用を希望する保護者よりいただいておりまして、利用する月により保育料は異なっております。1カ月全て長期休業日に当たる8月は月1,000円、1カ月の一部が長期休業日に当たる4月、7月、12月、1月、3月は月500円、その他の5月、6月、9月、10月、11月、2月につきましては月200円となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) それぞれ小関上下水道部長及び塩原こども局長からご答弁をいただきました。

 まずは、債務負担行為の農業集落排水の特別会計、それから水道、下水道の企業会計、この点についてのご説明によりますと、農業集落排水事業全体的に伺っておりまして、市内業者の発注が少ない、ほとんどないということでありました。市内にできないお仕事もあるわけですから、そういった場合は市外にということは分かります。でも、市内の業者でできるものは市内業者に優先して発注するということが必要だと思います。いろいろ聞いていて、薬品の関係とか市内でできるものもありました。そこは積極的に市内に発注していくということが基本だと思います。

 それから、市外の企業に発注する委託については、これは今度は中身として、では従業員はどうなのか、従業員が市民優先で仕様書にうたってあるわけですから、それできちんとやられているのかどうか、ここが次の問題になってくるかと思いますけれども、これも全体的に聞いておりまして、若干この推移で伸びているところもある。でも全体的に減っていて、なかなかこの特別会計、農業集落排水、そして水道、下水道の企業会計においては、債務負担行為の地域循環型経済、これが遅々として進んでいない、こういった実態があったかと思います。

 具体的に見ていきますと、例えば農業集落排水については、これは3年間の推移で見ますと市内の市民の従業員の割合が減っています。これは減っている。それから浄水場の、先ほどは廃水処理施設管理委託で申し上げましたけれども、これは減っていると。それから浄水場運転管理及び保全管理委託、これにつきましては、これは増えているんですね。これは一番直近で今年度が39.1%、市内の市民の雇用が39.1%で、この間の3年間の推移を見ますと昨年度が34.8ということで、これは若干増えているということが分かりました。

 それから、今度は下水道に移りまして、下水道のほうでは、その前に水道料金の関係がありました。ここの検針とかの関係でありますけれども、今年度は38.2%、ところが昨年は44.1%、その前は48.4%の市内の市民の従業員の雇用があったわけです。ここは減っている。

 それから、下水道事業につきましては、これはさいたま市の関係の企業が委託をしてやっているわけですけれども、ここで見ていきますと、市内2名が、15名中市内の市民の従業員は2名ということで13.3%、ところがこれは昨年度は14.3%ということで、これも実際に減っているわけですけれども、仕様書にはきちんと企業に対して入札のときに対して、こういった内容になっているんですね。例えば農業集落排水処理施設維持管理委託の仕様書につきまして、第6条であるんですけれども、ここでは市内在住者の雇用に配慮するというふうに明記をされております。それから、浄水場運転管理及び保全管理委託については、ここでも加須市内在住者の雇用を優先するようにやると、そういった内容になっています。それから水道料金等徴収及び給水受付委託、これについては仕様書の中の第25条で委託業務の履行に当たり、作業員等を雇用する際には、乙の採用基準の範囲内において、加須市内在住者の雇用を優先するようにということと、また調達する物品についても、市内の業者から調達が可能なものは、そこに発注するようにというようなものまで具体的に書かれているわけですけれども、仕様書でこうなっているんですが、なかなかこの取り組みの成果として数字が上がってきていないということが、それが実態だと思います。

 農業集落排水事業は、市民が納めた使用料など1億5,000万円、さらに一般会計から約5億円繰り出して運営をされています。それから水道事業については、年間水道料金約24億円に基づいて運営をされています。また下水道事業については、下水道料金5億円、さらに一般会計から6億円繰り出して運営をされています。このように全て加須市民が負担したもので運営されている事業であります。当然業務委託については、市内業者優先、市民が優先、これが図られるべきであります。とりわけこの市内在住の市民を雇用する、これは当たり前のことです。一部で前進が見られているわけですけれども、全体的には遅々として進んでいない。こういったことで、この機会にまた問題提起をしておきます。仕様書に沿って市民の雇用をきちんと業者にやっていくということが必要だと思います。是正が図られるよう、業務委託に当たっては地域循環型経済にしっかりと位置づけて対応するよう、改めて強く望んでおきます。

 この間、市としてまち・ひと・しごと、こういった総合戦略を立てているわけですけれども、いわゆるまち・ひと・しごとの基本がここにあると思うんですね。市の仕事は市内業者を優先、それから雇用は市民優先、こういったことだと思いますので、この基本というべき点についてしっかり取り組んでいただきたい。これからも機会あるごとに問題提起をしていきますので、小関上下水道部長さんがうなずいておりますので、そこはまた債務負担行為で今回この議案が一般会計補正の中で上がってきていますので、強く言っておきます。

 それから、次の学童保育の関係です。塩原こども局長より、詳しい説明がありました。まず1点目の所得税の基準から市民税にこの階層にしたということでありますけれども、これはほかの保育所、それから幼稚園の保育料もこれを基本にしているということと、あくまでも所得税は国税であって、これをもっと合理的に保育所、幼稚園と同じようにやっていくために変えたと、合わせたということでありました。また、保護者の利便性ということで源泉徴収票の必要がないということもありました。この点については特に問題はないと思っております。

 それから、2点目の階層の内容であります。今まで4段階だったものが7段階にさらに階層を細かく分けたわけですけれども、では、これによって保護者の負担が一体どうなのかということでご説明がありましたけれども、まず押さえておきたいのは、この3から7まで増えたところの階層でありますけれども、この3の市民税所得割額4万円未満というのは、一体収入に換算するとどういった人たちかということであります。その4段階、5段階、6段階、7段階、そういうことで塩原こども局長より説明がありましたけれども、まず3階層の人、これは収入換算にすると210万円というお話でありました。これはワーキングプアの方々ですよね。非正規の方々です。大変苦しい生活をしている方々、こういった方がこれまでの保育料だと、この中で上がった人もいるという説明がありました。そういった方々ですね、階層3は。それから階層4については、収入換算にすると360万円ということでありました。これはどういう人たちかというと、ワーキングプアになるおそれの人たち。もうこれは紙一重、去年は収入があっても今年非正規から今度はいつ仕事を失うか分からない、そういった人たちだということで。それから5階層の人、6階層の人とあるんですけれども、何が言いたいか。3段階、4段階、いわゆるこういった人たちは大変生活するのも厳しい人、子育てでは大変苦労している人、1つの仕事では一定の収入が得られないで、仕事をかけ持ちしている人たちということであります。こういった人たちが今回その3、4、5、6にわたって全体的に負担が増えているわけですけれども、こういった階層だということを認識していただきたいと思います。

 その上で、では、保護者の負担が一体、この改正によってどうなったかということですが、市の試算が今改正前の保育料の総額が4,017万1,000円ということでした。改正後保育料の総額が4,399万7,000円ということで、その差額382万6,000円がいわゆる今回の改正で負担増となりました。しかしこれは夏休みだけ利用している、そういった子どもたちのことを入れての計算ですから、マックスではないんですね。夏休みだけではなくて、今度は年間利用したいという子どもたちも出てくる。では、全体的にマックスで見た場合、改正によってどれだけの負担になるか、それを私のほうで試算してみました。494万1,600円です。約500万円の負担増となるわけです、全体で、減る人もいる、増える人もいる、その差額が500万円の負担増ということです。ただ、減る人については、また変わらない人は、これは大いに結構、問題は負担増になる人、さらにこの負担増になる人について分析をしてみると、先ほど説明がありましたけれども、3階層で負担増になる人は23人いると。68人中23人いる。4階層で121人中113人いる。それから5階層で261人中185人いる。6階層で224人中、これは224人全員が負担が増える人だと。7階層もそうですけれども、117人、これも新たにできた階層の部分ですから、117人、全く負担が増えるということで、全体では、927人の全体の数字のうち負担が増える人は662人、先ほど71%というお話でした。7割の方がこの改正によって増えるという説明だったと思います。その額は690万円ということであります。

 私はこの改正、保育料の見直しについては大変保護者にとっては厳しい内容だと思っています。保育料だけ考えても、今言ったようなことなんですけれども、その他保護者の負担があるわけです。例えばおやつ代、それから延長保育料があるわけですけれども、おやつ代は1人1カ月2,000円、それから延長保育はその月によって、または長期休業日のその月によっていろいろ変わってくるわけですけれども、年間これを1カ月当たりで平均で割り出しますと延長保育で1カ月約400円ぐらいかかるんです。そうするとおやつ代と延長保育で合わせると平均で1カ月2,400円かかるわけです。

 そうすると、先ほどの保育料の負担のほかにさらにこの分が1人2,400円ずつ毎月かかってくるということでありますから、非常にこの内容は保護者にとって厳しいものだと受けとめざるを得ません。

 そこで、市長にお伺いします。

 市長は、「日本一子どもを生み育てやすいまち」を掲げています。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、日本一子どもを生み育てやすいまちづくりの中で、子育て家庭への経済的支援の充実を定めています。

 一方、今回の保育料の見直しでは、7割以上もの保護者が負担増となっています。これでは支援どころか保護者は大変です。確かに学童の施設整備や人材確保に向けて市が努力していることは理解しています。しかし、今回の保育料の見直しに当たっては、不十分な点があると言わざるを得ません。改めて市長の今回の保育料見直しに当たっての基本的な考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 今回は学童保育、いわゆる放課後児童健全育成事業の加須市のあり方について、従来から課題になっていた部分を総体的に見直しながら、この対象学年も小学校6年生まで拡充するということを前提にした安定的かつ継続的に運営できると、これを視点に今回全体的に見直しをしたというところでございます。その中で、保育料についてのご質疑もいただきました。

 確かに負担はお願いするということになっております、従来よりもですね。しかし、この負担増だけを捉えて、日本一子どもを育てやすいまちづくりに反するというお話でございますけれども、全く私はそういう考え方はとっておりません。やはり、保育料も含めて全体的に子育てするチャンス、そういうことをトータルとしてどう考えるかということが大事だろうというふうに思っております。

 従来から、この放課後児童健全育成事業については、保育所とあるいは幼稚園と違ってどちらかというとやや任意的だと。任意的な事業だと、法的にどうしてもやらなくてはならないという位置づけではなかったという事業でございます。そういう経緯をたどっている事業でございまして、この放課後児童健全育成事業をどういうふうに運営するかというのは、各市町村の判断に任されているというふうに考えております。ただ、最近の状況によってこの対象学年を6年生まで拡充すると、こういうことが法律上も明記されたわけでありますけれども、これについて加須市としては、その方向に沿ってこの事業を運営していく、こういうことにさせていただいたところでございます。

 そういうことを考えますと、従来の小学校3年生までの状況、あるいはそれ以前の状況を考えますと、やはり施設の確保、あるいはその運営上どうしても必要な指導員の確保、しかも指導員の確保もなかなか特定の時間帯の勤務ということで、そういう勤務の状況についてはなかなか理解を得るのは難しいということで、これをお願いする方がなかなか確保できないという状況もございます。

 そういう意味で、全体として底上げを図るという意味では、一部その部分について利用する保護者の方にも負担していただくと、こういうことも必要であろうという判断に基づいたものでございます。

 いずれにしても、この適正な受益者負担のもとで税負担も含めた収支バランスも考慮しながら、この事業の安定的かつ継続的な運営に資すると、こういうことで今回の改正をお願いしているところでございます。最終的には、この事業についてはやはり指導員確保のための運営体制の見直し、さらには健全育成室の整備、これはハード面の整備、そしてそれらを踏まえた安定的な事業運営と、こういう視点がこれからもこの放課後児童健全育成事業については必要だろうというふうに考えております。負担が増える方、そして減る方、こういうことでさまざまであります。全体としてこの放課後児童健全育成事業についてのご理解をいただきながら、これからも市としては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から基本的なお考えを伺ったところであります。

 誤解のないように繰り返しますけれども、今、市がこの対象年齢を新年度6年生まで拡大して、今起こっている、課題となっている待機者の解消も含めて、6年生の受け皿づくりを含めて施設整備に取り組んでいる。そのためにはマンパワーが必要で、保育者の指導者の確保にも努力している。そのために指導体制の見直しとか、それから手法の見直し、そういった検討もされている。それについては十分理解をしております。受けとめております。その方向でそこは頑張っていただきたいと思っております。

 ただ、この保育料についてなんですけれども、安定的に継続的にと、事業をそのように進めていくには必要なんだというお話でした。また、適正な受益者負担というお話もありましたけれども、先ほどこの方々を収入換算で見た場合、どういう人たちなのか、どういう人たちに負担を求めているのか、増やしているのか、そこを私はお話ししましたけれども、例えば3階層の人、この人たちはワーキングプアの人たち、4階層の人はワーキングプアのおそれのある人たち、そういった人たちであります。これが果たして適正な受益者負担といえるのかということであります。

 それから、この学童保育については、これまで任意的だった、各市町村の判断に任せられていたということでしたけれども、これは子ども・子育て支援法が始まりまして、この学童保育についても自治体の責任として条例化して、しっかりと明記してやっていくという責任がここで改めてこの支援法によってなったわけですけれども、そういったこともしっかりときちんと捉えておく必要があると思うんですが。

 いずれにしても、今回のこの質疑を通して、特に保育料の改正につきまして負担が増えると、7割の人が負担が増えるということが質疑を通して分かりました。この議案は今後民生教育常任委員会に付託されて審議されることとなっておりますので、私の本会議での質疑は以上で終わりにいたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている議案の中で、私は補正予算及び条例関連の3議案に対し、質疑を行います。

 まず初めに、第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)について質疑します。

 本案は、予算第1条において、この時期としては異例となる27億611万7,000円を追加し、予算の総額を447億8,875万1,000円にするものです。補正措置のうち、臨時福祉給付金支給事業など、3件の事業に関しては年度内に事業を執行することができないため、予算第2条において繰越明許の手続を行っております。

 それでは、追加補正の歳出、第2款総務費の第2項徴税費から質疑します。この中で、賦課徴収費において法人市民税の返還金の不足に対応するとして1,200万円を追加補正しております。法人市民税のうち法人税割については、事業年度の開始日から6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告が義務づけられております。納税額はおおむね前期の実績額を基礎として申告し納税しております。このことから、法人市民税の返還金に不足を来すという事態は、企業法人の業績が前期を下回って悪化していることを裏づけております。そもそも法人市民税の返還金は、当初予算で5,500万円を措置しております。それが今回の補正措置によって返還金の総額が7,000万円近くに上ります。私はかねてより、加須市の経済にはアベノミクスのかけらもない、このように指摘してきましたが、残念ながらそれが証明されております。それでは、法人税割について返還を受けている企業はどのようになっているのか、その業種はどのようになっているのか、説明を求めます。

 今回の補正予算には、来年4月から始まる新年度の業務を円滑に進めるため、予算第3条において債務負担行為を追加補正しております。その内訳を見ると、2016年度から2017年度分が8件、2017年度の1年間が108件、2017年度から3年間が13件、2017年度から5年間が4件、合計133件に及んでおります。そして、その限度額の総額は24億8,951万円に上っております。この中には、地方自治体本来の業務であり、住民に対する公共サービスの提供であるにもかかわらず、アウトソーシングとして民間業者に委託している業務委託、さらには公共施設の管理運営を委託する指定管理者の指定による経費が含まれております。その中には、公共施設の清掃やごみ収集などを民間業者に委託をする業務委託が多く含まれております。

 地方自治体が公共サービスを提供するに当たっては、まずはコンプライアンス、いわゆる法令遵守、さらにはルールの確立が求められております。そのことは公共サービス基本法が定めております。公共サービス基本法は、その第1条において、公共サービスの目的について定め、同法の第5条は、地方公共団体の責務を定めております。さらに第11条は、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を定めております。

 第11条は、次のように定めています。地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう、このように当局に求めております。また、公共サービスが市民の税金を原資として提供されることに鑑み、地域循環型経済対策に明確に位置づけて、業務委託の契約に当たっては、市内業者を優先に発注することが求められます。

 私はこれまで業務委託の契約に当たって、以下の4項目について提案を行ってきた経緯があります。その第1は、市内業者を優先に発注する。第2は、委託先の従業員は加須市民を優先雇用する。第3は、従業員の形態は正社員を基本とする。第4は、公共サービス基本法に基づいて対応すること。以上の4項目です。

 それでは、4項目の提案がどのように実行されているのか、そしてどのように改善されてきているのか、説明を求めます。

 また、債務負担行為の中には、情報セキュリティ対策の一環として、セキュリティ更新プログラム等アップデート作業委託の経費を計上し、提案説明で市長は、新たに措置するもの、このように説明しております。個人番号カードの導入直前、加須市の情報セキュリティは基幹系と情報系のネットワークシステムがつながっており、もしも攻撃型サイバー攻撃を受けると、年金機構による個人情報の大量流出と同じように、市民の個人情報が大量に漏えいする最悪かつ重大なリスクを抱えておりました。その後、国の指示により情報セキュリティをさらに強化するため、昨年末以降、ネットワークシステムを分離させる対策を講じております。その対策とは、第1に、基幹系ネットワークシステムを情報ネットワークシステムから完全に遮断すること。第2に、情報系ネットワークシステムから行政専用のネットワークシステムであるLGWAN接続系を独立させる。いわゆる3層の対策を講じる予算措置を行い、繰越明許の手続を行い、今年度に改修工事を行っているところです。

 それではまず、情報セキュリティを強化するいわゆる3層の対策の改修工事の進捗状況及び今後の見通しについて説明を求めるものです。そして今般、債務負担行為を徹底したセキュリティ更新プログラム等アップデートについて説明を求めておきます。

 次は、第98号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)に移ります。

 本案は、養護老人ホームなどに短期入所の利用が増加したことによる委託料等の増額措置及び予算第2条において債務負担行為6件について追加補正を措置しております。この中に高齢者相談センター運営委託にかかわる債務負担行為が含まれています。高齢者相談センターとは、地域で暮らしている高齢者を主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士などの専門職員が介護や福祉、健康と医療などの面で支えるため、市内5カ所に設置されているセンターです。高齢者相談センターは5カ所のうち2カ所は社会福祉法人に委託して運営しております。今回の補正予算における債務負担行為は、この2カ所に対応する措置であります。

 ところで、高齢化の進展に伴って認知症の人が増加しております。市内には一昨年3月末時点で、市は認知症の高齢者を2,408人と推計し、高齢者人口の9%を占め、今後増加すると指摘をしております。政府の広報では、認知症の人は2012年度で高齢者7人のうち1人程度と推計、正常と認知症の中間であるMCIの人を加えれば4人のうち1人の割合になる、このように指摘しております。こうした中で、地域で暮らす高齢者を介護や福祉、健康と医療などの面から支える高齢者相談センターの果たす役割、その機能を拡充することが求められております。特に、増加している認知症の高齢者を地域で支える役割が今重視されております。

 その第1が、センターに認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を2人ずつ配置することです。市は一昨年から推進員を複数配置するため取り組んできております。それでは、現在どこまで到達しているのか、説明を求めます。

 第2は、センターに認知症初期集中支援チームを配置することです。支援チームは保健師、看護師、社会福祉士など資格者2人以上と認知症専門医1人を加えて、合計3人以上で1つのチームを構成するものです。そして、認知症の家庭を訪問し、生活状況や認知機能の情報収集や評価を行い、適切な診断と結びつけて本人及び家族を支援する役割を担うものです。支援チームは、2018年度に全ての市町村に設置することを目標としております。そのためには、認知症の専門医を確保することが大前提となります。また、設置目標との関連で考えるならば、今議会に提出している債務負担行為による取り組みが重要となってまいります。そこで、新年度の取り組みについて説明を求めるものです。

 第3は、センターの業務に総合事業の移行に向けてサービス提供体制を構築する生活支援体制整備事業が加わっております。今、介護サービスを利用している要支援1と2の利用者は、来年4月から介護保険から外され、4カ月後には加須市の事業となる総合事業に移行することになっております。今、要支援の高齢者で訪問介護や通所介護など、在宅サービスを受けている高齢者は509人に上っております。私は資格者による介護サービスの提供こそが、介護の重症化を防ぐことにつながることを指摘し、在宅サービスを提供している現行の事業所を引き続いて適用させるよう提案してきました。総合事業への移行が4か月後に迫っております。そこで、この点について説明を求めておきます。

 第4は、高齢者相談センターの仕事内容を高齢者及びその家族に周知させる課題であります。高齢者が住みなれた地域で暮らしていく上で、在宅支援を地域において総合的に支えていくセンターは極めて重要な役割を担っております。しかし、その役割とは裏腹に、その認知度はまだまだ不十分といわなければなりません。市が昨年つくった高齢者支援計画によれば、高齢者が情報の入手先として高齢者相談センターを上げている人は、やっと10%という水準です。センターの認知度を上げるために、さらなる努力が求められております。いかがでしょうか。

 第5は、基幹型の高齢者相談センターを構築する取り組みです。高齢化の進行とともに、センターの果たす役割が重要になっております。と同時に、5カ所あるセンターについて、市がつくった支援計画は次のように計画を策定しております。センター間の総合調整や地域支援事業にかかわる企画立案を行う基幹型の高齢者相談センターの体制整備が必要です。これが市の支援計画の内容であります。私の1年前の質疑に、当時の福祉部長は設置に向けて検討を進めている、このように答えております。その後の状況について説明を求めておきます。

 次は、第110号議案 加須市印鑑条例の一部改正について質疑します。

 本案は、印鑑登録証明書などについて個人番号カードを使って市がコンビニ交付するために提出した議案です。個人番号カードを使ってコンビニ交付する証明書は、印鑑登録証明書のほかに住民票の写し、課税・非課税証明書、所得証明書の4種類を予定し、来年3月1日に施行するというものであります。交付する手数料は、窓口交付と同じ1枚につき150円であります。証明書のコンビニ交付は、2015年度の当初予算に措置したものです。ところが、加須市の情報セキュリティが最悪の状況にあることが判明し、繰越明許を行ったものです。それでは1つ、コンビニ交付を実施する初期投資はどの程度になるのか。2つ、コンビニ交付を利用するには、その前提となる個人番号カードを持っていなければなりません。カードの交付はどのようになっているのか、またコンビニ交付の利用枚数をどのように見込んでいるのか。3つ、県内他市の状況はどのようになっているのか。以上の3点について説明を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、歳出、第2款総務費、第2項徴税費についてのご質疑にお答えいたします。

 今回、徴税費のうち税務管理事業において補正予算を計上いたしましたのは、税収入過誤納返還金の不足によるためであり、不足が生じた原因は主に法人市民税の返還によるものでございます。法人市民税につきましては、地方税法第321条の8の規定により、前年度に20万円以上の法人税割を納付した法人は、翌年度の確定申告の半年前に中間申告として、前年度の確定税額をもとに予定申告し、納税することとなっておりますが、当年度の確定申告による納税額が予定納税額を下回ったときは、差し引き分を返還するものとなっております。また、法人税の申告書の延長申請を税務署に行った法人が、予想される法人市民税額を見込み納付する、いわゆる見込み納税を行った場合に、確定税額が見込み納税額を下回ったときは、差し引き分を返還するものとなっております。

 次に、平成28年度の9月末の上半期の法人市民税の返還額は、総額2,707万6,200円であり、そのうち最高額の法人は395万7,700円であり、それを含め100万円を超える返還が7社で発生しております。なお、この7社を業種別に申し上げますと、製造業が6社、卸売業が1社でございます。また、市で把握できます要因は、工場新設等の新設投資により利益の減少や企業業績の悪化に伴う利益の減少でございます。今回こうした返還金が多額に上り、当初予算を超える見込みとなったため、補正措置をお願いするものでございます。

 次に、第110号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例、印鑑登録証明書等のコンビニ交付についてのご質疑にお答えいたします。

 コンビニ交付は、地方公共団体システム機構(J−LIS)と連携しているコンビニエンスストアに設置されている行政サービスが提供可能なキオスク端末、マルチコピー機から利用者がマイナンバーカードを利用して、マイナンバーカードを使用して各種証明書を取得するものでございまして、多様化する市民サービスに対応した証明書発行サービスでございます。

 コンビニ交付につきましては、平成29年3月1日を開始日といたしまして、取得可能な証明書は印鑑登録証明書、住民票の写し、課税・非課税証明書及び所得証明書の4種類であり、利用時間につきましては、午前6時30分から午後11時まで証明書の取得が可能なことから、市民の利便性の向上に効果的なサービスと考えております。

 コンビニ交付に係る初期投資でございますが、印鑑登録証明書とコンビニ交付に係る証明発行用のサーバー機器及び証明書発行に関連するソフトであるミドルウエア購入費として842万1,000円、コンビニ交付に対応するための既存システムの改修、運用開始のための検証試験を含めたシステムの開発・構築作業費として3,478万1,000円、J−LISとのコンビニ交付専用の通信回線のためのLGWAN設定変更作業費として35万4,000円、コンビニ交付のための庁内ネットワーク設定変更作業費として105万9,000円の合計4,461万5,000円でございます。

 次に、マイナンバーカードの申請・交付状況でございますが、市民の方が交付申請をされた枚数は、10月末日現在1万286枚でございます。また、本年11月28日現在の交付状況でございますが、市に納品された枚数は9,511枚、このうちマイナンバーカードの受け取りの案内通知を9,169通発送し、市民課及び各総合支所市民税務課の窓口での交付数は7,502枚、市民に対するマイナンバーカードの交付率は6.6%でございます。この交付につきましては、その率を上げるために周知等を図ってまいりたいと存じております。

 次に、埼玉県内のコンビニ交付導入市町村の状況でございますが、平成28年11月1日現在で、県内では12市町が導入しております。コンビニ交付の導入順に申し上げますと、戸田市、北本市、小鹿野町、さいたま市、春日部市、久喜市、志木市、幸手市、草加市、新座市、越谷市及び熊谷市の12市町でございます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、第3条債務負担行為の追加についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、債務負担行為の全体の状況、議員さんご指摘の4項目についての状況につきましては、平成27年度に設定をさせていただいて、平成28年度に実際業務委託を行っている事業を中心にご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、件数につきましては総数で132件、このうち前年度と比較するため、これは平成27年度の状況でございますが、1年契約の案件のうちイベント関連、印刷業務、機械設備の保守点検などの専門的検査及びシルバー人材センターとの契約案件を除く29件の業務委託が、市民の雇用等に直接つながるものと捉え、これらの契約状況につきましてご説明申し上げます。

 まず、業務委託の総契約金額は4億3,380万7,000円でありまして、うち市内業者への契約金額は4億1,298万7,000円で、全体に占める割合は95%でございます。

 次に、市内業者、市外業者別の状況について申し上げます。29件の業務委託について延べ33社の委託先業者がございまして、市内に本支店等を有する市内業者は延べ28社、全体に占める割合は85%で、市外業者は5社、全体に占める割合は15%となっております。これを平成27年度と比較いたしますと、市内業者は5社の増、全体に占める割合は3ポイントの増、一方市外業者は5社で、全体に占める割合は3ポイントの減となっております。

 次に、委託先業者の雇用状況について申し上げます。

 延べ33社の委託先業者に合計で237人の業務従事者がおりまして、そのうち市内雇用者は152人、全体に占める割合は64%、また市外雇用者は85人、全体に占める割合は36%となっております。平成27年度と比較いたしますと、市内雇用者数は19人の増、全体に占める割合は1ポイントの増、市外雇用者数は7人の増、全体に占める割合は1ポイントの減となっております。

 次に、正規雇用、非正規雇用別の人数について申し上げます。

 正規雇用が204人で、全体に占める割合は86%、非正規雇用は33人で、全体に占める割合は14%となっております。平成27年度と比較いたしますと、正規雇用の数は27人の増、全体に占める割合は2ポイントの増、一方非正規雇用は1人の減で、全体に占める割合は2ポイント減となっております。

 最後に、業務従事者の賃金について申し上げますが、平均でございますが、正規雇用の月額賃金は20万円から45万円、非正規雇用の賃金は時給845円から1,000円でございます。

 次に、同じく債務負担行為の追加のご質疑のうち、情報化管理事業におけるセキュリティ更新プログラム等アップデート作業委託費についてお答えいたします。

 情報セキュリティに係る抜本的な対策につきましては、本年の3月定例会及び6月定例会においてご議決を賜りました補正予算におきまして、情報セキュリティの確立を図るために必要な経費についてご議決をいただいたところでございますが、本市の情報ネットワークシステムを住基システムなど市民のマイナンバーを取り扱うネットワーク、LGWAN、いわゆる総合行政ネットワークと接続するネットワーク、そしてインターネットと接続するネットワークの3系統に分割すべく一体的に取り組んでいるところでございます。

 現在のセキュリティ対策の進捗状況でありますが、第1段階として、これまで基幹系ネットワークと称していたもの、これはマイナンバー利用事務系ネットワークとして、現在情報ネットワークから分割するとともに、USB等の外部メモリー媒体による情報の持ち出し制限をすることにつきまして、9月18日に完了したところでございます。現在第2段階として、国が要請するセキュリティ対策に基づき、マイナンバー利用事務系ネットワークで職員が使用する端末に対して2要素認証とすべく、現在のIDとパスワードによる認証に加え、指静脈認証システムを導入するとともに、マイナンバー利用事務系を除く情報ネットワークをLGWAN接続系とインターネット接続系に分割するための作業を行っておりまして、こちらは平成29年1月末までに当面予定しておりましたセキュリティ対策を完了させる予定でございます。

 最後に残るセキュリティ対策となる県内市町村が協力して運営いたします自治体情報セキュリティクラウドへの参加につきましては、現在のところ県において詳細に検討している段階でございまして、具体的な情報がない状況にあります。今後、県から示される条件などを十分精査した上で、参加の時期などを決定してまいりたいと存じております。

 次に、今回の補正予算で債務負担行為の追加をご提案申し上げましたセキュリティ更新プログラムアップデート作業委託についてでございますが、端末やサーバーの基本ソフトウエアであります加須市が使っておりますウインドウズの脆弱性対策である更新プログラムの適用や、ウイルス対策ソフトウエアの定義ファイルの更新につきましては、これまでインターネットを介して全て行っておりましたが、ネットワークを3系統に分割することによりまして、インターネットに接続できないマイナンバー利用系事務とLGWAN接続系の両ネットワークで使用する端末に、常に最新のセキュリティ状態を保つために作業委託をするものでございます。

 いずれにいたしましても、インターネットに接続しない環境だから安全であるという過信は絶対持たず、常に万全な情報セキュリティ対策を適切に講じてまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 第98号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)のうち、高齢者相談センター運営委託に係る債務負担行為についてのご質疑に順次お答えいたします。

 本市では、高齢者相談センターを5つ設置しており、直営方式が3つ、委託方式が2つでございます。委託方式の高齢者相談センターは、加須東部地域及び騎西地域の2つでございまして、いずれも社会福祉法人に運営を委託しており、本議案で債務負担行為を提案いたしました高齢者相談センター運営委託は、これら2つの高齢者相談センターに係るものでございます。

 初めに、認知症地域支援推進員についてお答えいたします。

 認知症地域支援推進員とは、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図ることを目的として、広域的な認知症医療の拠点となる認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関との連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等の役割を担うものでございます。国が、平成27年1月に示した認知症施策推進相互戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村への配置を目標としており、国の地域支援事業実施要綱に基づき、市町村が設置するものとされております。

 本市では、市内に直営方式、委託方式、合わせて5つある高齢者相談センター全てに2人ずつ配置することを目標として、平成26年度から平成27年度の2カ年で認知症地域支援推進員を養成し、平成27年度末に10人全員を配置いたしました。推進員は、新たに雇用するのではなく、既存の高齢者相談センター職員を充てております。今後も計画的に養成してまいりたいと考えております。活動状況でございますが、認知症の方や家族からの相談、医療機関や介護施設等への橋渡しなどを行うとともに、次に申し上げる認知症初期集中支援チームの設置に向けた検討を行っております。

 次に、認知症初期集中支援チームについてお答えいたします。

 認知症初期集中支援チームとは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわり早期診断、早期対応に向けて支援する体制のことで、保健師、看護師、社会福祉士などの資格を有し、一定の実務経験を有する2名以上及び認知症専門医1人以上、計3人以上を1つのチームとするものでございます。チームの役割は、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集や評価を行い、適切な診断へと結びつけ、本人、家族への支援を行うものと認識しております。認知症初期集中支援チームも、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員と同様に、新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村への配置を目標としており、国の地域支援事業実施要綱に基づき市町村が配置するものとされております。

 本市におきましては、認知症の早期発見、早期対応等について医療面の観点から、加須医師会と連携しながら、またチームの設置に当たりましては、平成28年10月に医療、介護の関係から成る認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置し、ご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。チームの構成員は、認知症専門医1名、看護師兼介護支援専門員1名及び各高齢者相談センターの認知症地域支援推進員などをメンバーとし、5つの高齢者相談センターごとに対応する予定でございます。

 債務負担行為に係る部分は、委託方式の2つの高齢者相談センターのメンバーが認知症初期集中支援チームの会議等に出席した際の謝金相当の委託料でございます。設置の時期につきましては、平成30年4月設置の目標を1年繰り上げ、平成29年4月の設置に向けて本年度中にさらに準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合事業移行に向けた準備状況についてお答えいたします。

 要支援と認定された方及び近い将来要支援、要介護状態になるおそれのある方の通所介護、訪問介護につきましては、現在の介護予防給付から地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。従来の通所型サービス及び訪問型サービスは、その内容、提供単価及び利用者負担額等は全国一律の基準でございましたが、総合事業におきましては、厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインに基づき、市町村が独自に定めることとされております。

 本市では、平成29年4月1日から総合事業に移行します。移行に向けた基本的な考え方として、介護サービス利用の卒業を目的としていた自立支援に資するサービス提供及び制度運用とすることで、埼玉一の健康寿命を目指す自立支援型ケアマネジメントを位置づけ、具体的に次の4つを念頭に移行準備を進めてまいりました。

 1つ目が、加須市の実情に合ったサービスを連携、発掘、開発し、提供する。

 2つ目が、既存の取り組みを活用、発展させる仕組みとしつつ、当該取り組み主体の自発性及び独自性を尊重した持続可能な仕組みとする。

 3つ目が、利用者の混乱を招かないよう留意する。

 4つ目が、介護保険制度の持続可能性を考慮し、サービスと介護保険料のバランスに留意するでございまして、このような基本的な考え方のもと、利用者の状態に合わせ自立支援に資するきめ細かなサービスの選択肢を用意し、現行の介護予防相当サービスをはじめ、訪問型サービスでは3種類、通所型サービスでも3種類を提供する予定でございます。また、それぞれのサービス対象者、提供単価、利用者負担、サービス提供の人員配置基準、事業所が総合事業に参入するに当たっての手続等の案を取りまとめました。

 これらの内容について、総合事業の担い手となり得る訪問介護及び通所介護事業所等を対象に、平成28年11月14日及び18日に説明会を開催したところでございます。また、説明会に合わせ総合事業への参入意向調査も実施しているところでございます。12月14日を期限として移行をご回答いただく予定となっております。今後はケアプランを作成する居宅介護支援事業者を対象とした説明会及び広報紙における周知をそれぞれ平成29年2月に行い、要支援認定を受けている方への個別通知につきましても、平成29年2月ごろから実施したいと考えております。

 次に、総合事業と高齢者相談センターのかかわりでございますが、総合事業のサービス利用に当たりましては、高齢者相談センターのケアマネジャーが利用者や家族の合意のもと、利用者の自立支援につながる幅広いサービスの選択肢の中から適切に選択し、よりきめ細やかなケアプランを作成することとなります。高齢者相談センターでは、総合事業への移行に当たり、利用者が現在持っている力を維持改善させる自立支援の観点から、より効果的なサービス利用につながるよう、ケアマネジメントの手順や各種帳票などを見直ししているところでございます。

 次に、高齢者相談センターの周知についてお答えいたします。

 高齢者相談センターの認知度でございますが、平成25年度に市が実施いたしました高齢者生活実態調査によりますと、40歳以上の市民では、全く知らないという市民の方が約半数おりました。このことからも、高齢者相談センターの認知度向上は課題の一つであると受けとめております。センターのPRにつきましては、現在ふれあいサロンや認知症サポーター養成講座等において、高齢者相談センターの広報パンフレットを配付しております。平成26年度からは、市内の病院、診療所にもパンフレットを置かせていただいたところでございます。市のホームページでは、平成28年7月に高齢者相談センターのページをリニューアルし、センターの担当地域、連絡先、主な事業内容等を刷新しております。また、介護予防把握事業において基本チェックリストで要介護状態になるおそれのある方を訪問し、介護予防事業への参加を進める中で、高齢者相談センターのパンフレットをお渡しして、困り事があったときにはセンターへ相談するよう直接声かけをいたしております。さらに、地域の実情に詳しい民生委員への広報活動として、民生委員定例会に年間複数回出席し、個別ケースの相談を受けるほか、センターが実施している事業のPRを行っております。平成28年度は老人クラブ、女性会、愛育班などのイベントに出向き、加須市独自の認知症予防体操である加須うどん体操及び頭の体操の普及とあわせた高齢者相談センターの周知活動を行っております。今後もさまざまな機会及び媒体を活用し、高齢者相談センターがどのような業務を行い、どのような職種の職員がおり、いつ相談できるかなどについて市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、基幹型高齢者相談センターについてお答えいたします。

 長寿化の進行によるセンターへの相談件数や支援困難事例の増加、また平成27年4月から新たに高齢者相談センターの業務として追加された認知症施策の推進、在宅医療介護連携の推進、統合事業実施に当たりサービス提供体制を構築する生活支援体制整備地域ケア推進会議の開催があることなどから、センターの人員体制や機能強化が課題とされているところでございます。その対応例の一つとして、基幹型高齢者相談センターが厚生労働省から示されております。これは、複数のセンターを設置する市町村にあって、センター共通事業の企画立案、センター間の総合調整、他センターの後方支援などの業務を行うと示されております。地域包括ケアシステムの構築に向けて中核組織となる高齢者相談センターの役割はますます重要になっていることから、市の高齢者支援計画におきましても、体制の充実や機能強化を目指し、基幹型高齢者相談センター設置を検討することを位置づけております。今後も専門職の確保、予算面などの課題もございますが、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) さらに、今それぞれ説明いただきましたが、質疑を続けます。

 まず、この第94号議案の一般会計補正予算の関係であります。法人税割の返還金を受けている企業が多くなっていると。それで追加補正をしたと、こういう内容であります。今年の9月末まで100万円以上返還した企業が7社だという説明でありました。その内訳は、製造業で6社、卸売関係で1社だという話でございました。最高は約400万円に上っていると、そういう話でございました。

 今の説明を聞いておりますと、なかなか加須市の法人企業、前期に比べて大変厳しい状況に置かれていると、それがこうした法人税割の返還金の不足になってあらわれておると、そのように感じるわけであります。説明を聞いておりますと、これは新年度の法人市民税もさらに落ち込む可能性が高いと、そのように今説明を聞いて受けとめました。

 次に、債務負担行為の関係であります。これについて、先ほど高橋総合政策部長のほうから説明をいただきました。業務委託契約における4項目の基準、これは以前から私が一貫して指摘していることでありまして、1つは、市内業者を優先に発注すると、これは市民の税金を使っているわけでありますから、これは当たり前の話です。2つ目には、委託先の従業員は加須市民を優先雇用すると、これも先ほど言った内容から当然の話であります。3つ目は、従業員の形態は正社員を基本とすると、これは今の雇用情勢から市長がいつも言っております安定した生活のためには安定した雇用が必要だと、そこからこれは当然この内容になってくるわけであります。4点目は、公共サービス基本法、これは公共サービスを提供する場合の基本を定めておる法律なわけでありますが、先ほども指摘しましたように、第11条でその内容が労働条件について改善に努めなければならないと、そういう規定になっているわけであります。そういうことを前提にして進めていくわけであります。

 今、説明を聞いておりますと、市内業者の関係では95%だと、プラス3ポイントの増加だと。加須市民を優先雇用するという内容については64%で、前年度比でプラス1ポイント上回っていると。さらには正社員を基本とするという内容については86%、2ポイントプラスになっておる、そういう説明でありました。少しずつではありますが、前進してきているなということで私は受けとめました。

 ちなみに、少し比較の内容は違うんでありますが、3年前、雇用の状況を市内と市外の内訳について説明を求めたところ、ちょうどフィフティー・フィフティーであったわけであります。5年前2012年度の状況を見ますと、市内雇用はわずか38%であったと、4割に満たない状況でありました。これは私、この債務負担行為で毎年この時期に皆さんから提出されるわけでありますが、その間私は問題提起をしてまいりました。それが市民優先雇用とするのが64%、そして正社員は86%まで到達したと、そういう内容であります。ですから、この間数年来、この時期に市長部局の皆さんと議論してきた結果がここにつながっておると、そのように考えるわけであります。

 加須市の雇用状況を見ますと、例えば昨年度ふるさとハローワークがありまして、労働局からこの雇用情勢が毎年度市に資料が提供されております。それを見ますと、職を探す人の7割の人は正社員を希望しているんですね。一方企業のほうは正社員は34%ということになっておるわけであります。しかしこの業務委託に関しましては、正社員が86%ということでありますから、就職、要するに職を見つける人たちの願いにもかなっておるのかなと、そんなふうに思っております。そういう点では、今後も引き続いてこの公共サービス基本法並びに地域循環型経済対策にのっとって、この業務委託契約、市が締結していくということが私は必要になってくるだろうと思います。その責任者は市長でありますので、市長からこの点について考え方を求めておきます。

 次は、この債務負担行為における情報セキュリティ対策の点であります。市長が提案説明の中で、このセキュリティ更新プログラム等のアップデート作業委託の経費を計上いたしまして、これは新たに設置するものだと、このように説明しておったわけでありますから、新規事業ならばこれは当然どういうことになっておるのか、解明しておくのが議会としての責務になってくるわけであります。それでお尋ねをいたしました。

 今この基幹系、情報系、情報系を2つに分離をして、いわゆる行政専用のネットワークであるLGWANの接続系を独立させると、この3層対策をもって、たしか昨年の末ごろから市が取り組んできたという経緯があるわけであります。そうしますと、基幹系については既に分割しておると、ただこのUSB対策、どうしても情報は処理しなければいけないので、基本的にはできないようになっておるわけでありますが、必要な場合もあるということで、これは9月18日に完了したということのようです。

 続いて、本人確認の問題でパスワードであるとか、そういうものは抜きにしまして、生体認証ができるんだと。いわゆる指静脈認証システムを1月末までに完了させるということで、3層対策としてはこの行政クラウドを除けば、年が明ければ整備されていくと、そういうことになっておるという今の高橋総合政策部長の説明であったかなと私は感じるわけであります。

 問題は、その中でこのセキュリティ更新プログラム等のアップデートの問題であります。基幹系は遮断だと、これは遮断している。一方この行政専用ネットワークシステムのLGWAN、これは別ルートになっておるわけでありまして、ただこれはそれぞれ全国の自治体と要はつながっているということでありますから、加須市が万全を尽くしておっても、ほかの市町村がウイルスに感染したメールが送られると、いわばここから情報の漏えいが始まっていくと、こういう内容になるわけであります。それを今の説明ですと、このウインドウズの脆弱性を最新のものに更新していくと、そういう内容であったのかなと私は思うわけであります。本来ならば自動更新でなっていくわけでありますが、分離したために特別な対策が実は必要になったと、こういうことのようであります。いずれにしても情報セキュリティ、万全だということはこれは考えられないわけでありまして、常に最新の状況にしておくということは、やはり大量の個人情報を扱っている行政としては、これは当たり前の話だということだと思います。この点については内容については了解しました。

 続きまして、第98号議案の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の関係であります。5点について、私はお尋ねをいたしました。これにつきましては、これもちょうど振り返りますと1年前に議論を始めまして、1年間いろいろ担当部局と議論をしてまいりまして、結果論から言いますと大分進んできたと、そのように私は、先ほどの説明を聞いておって受けとめました。

 まず、認知症地域支援推進員を複数配置するということであります。これにつきましては、昨年度5カ所の高齢者相談センターに配置をしたと先ほど説明がありました。担当課の努力があったと、そのように受けとめております。

 次に、認知症初期集中チームの配置であります。これも一番のポイントは認知症の専門医を確保することが前提にありまして、心配していたわけでありますが、いろいろ検討委員会を立ち上げて検討してきたということが説明されました。そして先ほどの説明を聞いておりますと、本来ならば2018年度に設置が指示されておるということになっておりますが、前倒しで年明け、要するに新年度の4月には、この集中支援チームを発足させると、そういうお話がありました。これも1年前倒しで、しかも新年度と同時にこれを発足させるということでありますが、これは相当な前進があったと私はそのように見て受けとめました。

 あとは生活支援体制の整備事業の問題、これは今検討中でありますが、問題はこの利用者の介護の重症化にならないように、現在の事業所を組み入れて介護サービスを提供していくと、それが大事なことであります。と同時に、小池福祉部長も説明しておったのでありますが、利用者に混乱を招かないように、ここがまずは大前提になるのかなと私は思うわけであります。そこは1つ強調しておきたいと思います。

 それから、高齢者相談センターの役割、そして機能の拡充が大変求められておるわけでありますが、どうも認知度が低いということになっておるわけであります。先ほど説明がありましたが、市のホームページに、リニューアルした高齢者相談センターが掲載されているわけであります。これは7月に掲載した内容であります。ここの一番トップには、困ったときは高齢者相談センターにご相談ということで、これがトップ見出しになっておりますから、その意欲は私は買います。そのとおりにぜひ周知をさせて、地域の高齢者、特にこれから認知症対策としてその役割が期待されておるわけでありますが、認知度を上げるために粘り強くご努力をいただきたいと、そのことを述べておきたいと思います。

 こう見てきますと、先ほど債務負担行為にかかわって介護保険の債務負担行為について5点にわたって問題提起を私は質疑してまいりました。それを聞いておりますと、先ほど言いました市として認知症地域支援推進員、これはほぼ目標どおりこの推進員を複数で配置が完了したということになっております。次は業務のさらなる拡充がここでは求められているということであります。

 2つ目は、この認知症初期集中支援チームでありますが、先ほども説明があったように、これは年明け新年度早々には設置に向けて準備をしているということであります。大変前進が出ておると、そのように私は受けとめております。これは引き続いて市長としてひとつご努力をいただかなければならんと思っております。

 それから、残された課題は、5カ所の高齢者相談センターがあるわけでありますが、これは市長がつくった高齢者支援計画にも整備を図っていくということで、市長自身が述べられておるわけでありますから、それに沿って市長もご努力をいただきたいと、私はそのことを期待をするわけであります。この点について市長から答弁を求めておきます。

 次は、第110号議案、印鑑条例の一部改正の問題であります。証明書のコンビニ交付の内容であります。前提として個人番号カードがなければこれは使えないわけであります。これはJ−LISのシステム障害がもう再三繰り返されておりまして、最近もあって、J−LISもシステム会社に損害賠償だと、そういうことも新聞報道されておりまして、大変混乱していると、それが実情であります。

 そうした中で初期投資で4,461万5,000円投資をして、それでコンビニ交付を行うということであります。たしかこれは2015年度の当初予算の際には2,000万円の予算措置でありました。それが今年度の当初予算になりましたら3,000万円になりました。1,000万円値上がりしました。そして今聞きましたら今度は4,461万5,000円ですから、今度はさらに約1,500万円近く増加したなと、そんなふうに私は今説明を聞いて感じました。どうもこれもブラックボックスな、そんな感じがしないでもありません。

 市長がこの証明書のコンビニ交付を説明する際に、このように言っております。市民の利便性の向上が図られると、このように提案説明で述べております。利便性の向上だけで市民の個人情報を保護することができるのかと、そこが問われてまいります。来年3月からコンビニ交付を始めるという先ほど説明があったわけでありますが、では、一体これが始まったらどういうことになるのかということです。まず1つ個人番号カードや証明書の置き忘れが発生すると。

 2つ目、これは別に個人番号カードを持っておれば、本人が行かなくても証明書をとることができます。そのためのこれは個人番号カードであります。そうなりますと、第三者に個人番号カードを預けて暗証番号を教えて証明書をとると、そういうケースも出てまいります。そうなれば、個人番号カードを悪用されるリスク、あるいは成り済ましという犯罪に巻き込まれるリスクも高まってまいります。これは本人もそうですが、あるいは第三者が個人番号カードを持って証明書をとりに行くわけですが、暗証番号が必要なんですね。しかし、この暗証番号を間違うとこれはとれないんです。どうなるのかというと、市に暗証番号を忘れたから教えてくださいと言っても、市はこれは教えられません。それはなぜかというと、個人情報の漏えいになるからです。ではどうするのと。市役所で暗証番号の再設定が必要になります。誰かに頼んで行ってもらうかと、これは代理はききません、暗証番号ですから。実際に行っているところがいろいろ調査してみると偽造されないように特殊な印刷を行うんですね。ですから、時間がかかる、場合によっては。その場合プリンターから離れる場合も出てくる。その際に、カードの盗難、あるいは他人に番号カードが見られる、そういうリスクも出てまいります。あとは先ほど冒頭言いましたように、証明書、個人番号カードの置き忘れ、これが出てくるわけであります。前の人の原稿があるなと、これはしょっちゅう経験することであります。こうした情報漏えいの重大なリスクを解消できるのかという問題が出てまいります。ただ便利だからということでいいのかと。便利だということは、その背景にはリスクがあるということであります。私はこの証明書のコンビニ交付事業がなぜ繰越明許になったのかと、そこよく考えてみる必要があると思います。

 加須市の情報セキュリティは、年金機構による大量の個人情報を漏えいしたシステムよりも、さらに悪い最悪の状態だったわけであります。これは合併時にただ価格だけの判断によって基幹系と情報系の2つのシステムをつないだことが、この個人番号制度導入の直前になって、これは大問題になりました。重大なことはそうした著しい個人情報の漏えいリスクがありながら、市長をはじめ市の幹部は誰一人その事実と重大なリスクを見抜ける職員がいなかったと、これが現実です。そのときに個人番号カードによるコンビニ交付を市長が責任者となって、いわゆる庁舎内の政策会議でこれを決定したわけです。その際、市の情報セキュリティに重大な欠陥と問題があったことを、それならばなぜこういうことになったのか、やはり検証を政策会議でやる必要があったと私は考えるわけであります。そうした検証を行わなければ、また便利だということで同じことを繰り返さないと、これは市民に断言できるのかということになります。市民の個人情報を守る上で、これは基本中の基本であると私は受けとめております。これはもともと政策会議の中で市長が責任者となって決めた問題であります。急ぎ過ぎたと、性急過ぎたと私は感じているのでありますが、市長からこの点について説明を伺っておきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第94号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず最初に、債務負担行為のことに関連して、業務委託のあり方についてのご質疑でございます。この業務委託はいわゆる雇用の問題であります。雇用の問題となりますと、市もほかの一般企業と全く同じ立場になるわけであります。そういう意味で、全体の加須市における雇用状況、これについてまず申し上げておきたいんですけれども、ご案内のとおり、有効求人倍率はここのところずっと1.0を超えてきていると。そういう意味では、働く方にとっては望ましい状況でありますけれども、仕事を頼む側としては、なかなか厳しい状況にあるということでございます。

 そういう中で、市の業務を委託するということになりますと、お話にありましたように、若干民間企業よりも少し条件が厳しくなるのかなと、誰でもというわけにはいかないだろうということであります。そういう意味で、市としては業務委託をする際にも直接雇用するわけでございませんけれども、委託をする際に職責とか経験年数、年齢などさまざまな要因が当然受注者、いわゆる企業としては業務を受ける企業としてはそういうことを念頭に置きながら入札に当たるということになるというふうに考えております。

 そういうことは当然前提にあるとしても、さらに市としてはお話がありますとおり、さまざまな業務委託を発注する際には、可能な限りそういういろんな受注者が受注しやすい状況を考え、環境整備するという意味では、まずは雇用する際の賃金の単価とか、そういうものについては最新の国や県の単価を用いて積算を行うということが重要だろうというふうに思っておりますし、またそのようにさせていただいているところでございます。

 また、発注に当たっての仕様書については、お話がありますが、加須市内の在住者の雇用の優先、あるいは物品調達については市内業者への発注、あるいは下請が必要な場合には可能な限り市内業者の活用と、こういうこともあわせて、その趣旨が徹底できるように毎年担当部局に私のほうからも指示をしているところでございます。その辺については既に資料としても提供させていただいているところでございます。今後も加須市の公共調達につきましては、そのもとが市民の税金であると、こういうお話もあります。私もそのとおりでございます。したがって、透明性、競争性及び公正性を確保した上で、従事する人もまた物の調達、こういうのも市内でできる限り調達ができるような考え方でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の第98号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の債務負担行為についてのご質疑にお答えをいたします。

 お尋ねのありました高齢者相談センター、いわゆる地域包括支援センターの関係でございます。これは、ほかの市町村では地域包括支援センターという言葉を使っております。法律上もそれが求められているわけですけれども、私は地域包括支援センターというのは高齢者相談センターよりも、より分かりにくいだろうと、そういうことで私は加須市独自だというふうに考えておりますけれども、高齢者相談センターという通称を用いると、そして市民にその機能は全く同じですから、その機能を持った組織をつくってPRしていくと、そして加須市における高齢者支援施策を、ここを中心として行って、実際の業務として行っていくと。いろんな政策的なものについては高齢者福祉課がこれを行うということになるわけであります。

 この高齢者相談センターも5カ所あって、形態が過去の合併前のいろんないきさつで直営と委託と、こういうふうに分かれているわけでありますけれども、できるだけその内容については統一を図れるように、従来から努力してまいっているわけでありますけれども、今後もまずはそれぞれの5つの高齢者相談センターが方式は異なれ、その内容ができるだけ統一できるような形にしていくと、まずこれが第一の課題だろうというふうに思っております。

 その上でお尋ねにありましたように、その中心的なものを誰が担うのかということです。いわゆる基幹型高齢者相談センターというのがあるわけですけれども、これは5つの相談センターがもう少しきちんとその業務を統一的にできるようになった暁には、やはりそういうもう一つ全体を取りまとめるセンターという、センター機能を持つものが必要だろうというふうには考えておりますけれども、まだそこまで言っている状況ではないと。それぞれの5つの相談センターの内容を統一し、充実していくと、これが今求められていると私は判断しておるところでありまして、この全体を取りまとめる基幹型についても否定するわけではございませんけれども、今の段階では、まずそちらのほうが優先課題だろうと、こういうふうに考えておるところでありまして、それに向けてさらに逐次対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、第110号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 いろいろ時期尚早であろうと、情報セキュリティの面からいってもいろいろ課題があるんではないかというふうなご指摘でございます。ただこのコンビニ交付については、合併前の旧3町に設置されていた自動交付機、これの取り扱いをどうしていくか、これが一つの課題でありまして、その延長線上で自動交付機というのが一定の年数が来て、全面的に更新をするのか、新たに、あるいは全くこれを中止してほかのものに切りかえるのかということの課題がございました。

 そのときにちょうどコンビニ交付という新しいシステムが提起されたわけでありまして、加須市としてはこの自動交付機については、新たに今までのものを買いかえて、新しいものにしていくということではなくて、それは自動交付機はやめようと、そしてコンビニ交付に全面的に切りかえていこうと、こういう考え方をとったわけであります。内容的には、ご質疑にもご意見にもございましたけれども、その点については、加須市の情報セキュリティ、IT関係についてはきちんとセキュリティ対策がこれで講じられるということが前提になりましたので、そのためにも少し時間をかけてコンビニ交付の内容については検討してきたということでもございます。そういう意味で、情報セキュリティ対策については万全を期してこのコンビニ交付についても対応して、その一環として対応していきたいというふうに考えております。

 確かにカードを置き忘れたらどうするんだとか、いろんなことが考えられると思います。その点については、従来の自動交付機でもそういうことも考えられたわけでありまして、そういう意味では、さらに市民の皆さん方に、その利用の仕方も含めてきちんと丁寧な説明をしていくことが大事だろうというふうに考えております。ちなみに、現在市内には49カ所のコンビニがございます。そういう意味では、この窓口としては相当数増えていくと、こういうことで、そういう意味でも市民にとりまして利便性は向上すると。しかも、土曜日、日曜日、曜日に関係なくこの業務ができると、こういうことで市民の利便性の向上というものについては図られるというふうに考えております。重ねてでありますが、情報セキュリティ対策については万全を期してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 一般会計補正予算にかかわる債務負担行為、業務委託の関係でありますが、市長から答弁があったわけでありますが、その立場で引き続いて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。この数年来の議論で相当前進してきたと、私はそのように受けとめております。また、先ほどの市長の答弁、全くそのとおりだと、ご努力いただきたいということを申し上げておきます。

 次に、介護保険事業の特別会計補正予算の関係でありますが、加須市では債務負担行為の中で高齢者相談センターという名称を使っておるわけであります。国のほうでは地域包括支援センターと、こういう名称を使っておるわけでありまして、担当者がいろいろ考えて、高齢者に地域包括支援というのでは全くよく分からないということで、どうしたら身近になるのかなということでいろいろ考えた末で、この高齢者相談センターという名称に統一されたというように私もよく承知をしております。

 そういう点では、これも高齢者の支援にもっと身近になって対応していくという、対応していこうという市の意欲のあらわれがここに名前にはのっている、そこにつながっているのかなと私はいつも思っております。内容も認知症地域支援推進員、そして初期集中支援チームも相当前進してきていると。残る課題は、先ほどの市長の説明によれば、まずは全体的にこのセンターを機能が全体的に図れるようにしたいと同時に、その上で基幹型を構築していきたいという説明であったのかと思います。

 そういう意味では、ただ今債務負担行為になっている2つの社会福祉法人でありますが、これは市の意向でどうなるという問題でもないわけでありまして、そこはよく考えながら基幹型を目指していくということが必要なんだなと思います。また高齢者支援計画の更新版をつくったときに、市長は一生懸命今答弁書を見てこちらのほうは全く目を上げないわけですが、新しい支援計画をつくったときに同じことにならないように取り組んでいただきたいということを指摘しておきます。

 次に、第110号議案の印鑑条例の一部改正の問題であります。

 市長から説明がありました。ただ私はこの経緯からいっても、加須市として性急過ぎるということは否めないということは申し上げておきたいと思います。いろんなコンビニ交付ということになればそういうリスクが生じてまいります。それはたまたま今日私が指摘をしたということであります。そのことに関しては全くただ便利になるというだけでありまして、リスクの関係については全く説明がないというのはおかしいではないのかと。もともと情報セキュリティに問題があった加須市としてはそこをやはり真摯に考える必要があるということであります。

 それから、初期投資の問題なんですが、どうもこれもブラックでありまして、2015年度からは当初予算に予算措置しまして、先ほどの説明によりますと、その経費の総額が当初に比べて2倍以上に増えております。どうもブラックだなと、そう言わざるを得ません。一般会計の補正予算の関係については、この後委員会の付託が予定されております。

 以上で、私の質疑はこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第94号議案は総務常任委員会に、第111号議案は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第93号議案、第95号議案から第110号議案及び第112号議案から第119号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第93号議案、第95号議案から第110号議案及び第112号議案から第119号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時21分



△開議 午後2時21分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 議題となっております第110号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党議員団を代表し意見を述べます。

 本案は、印鑑登録証明書などを個人番号カードを利用し、コンビニ交付をするために提出した議案です。以下2点について意見を述べます。

 まず第1は、初期投資に4,461万5,000円、2015年度の当初予算の措置額から比較をして2倍以上に引き上がっているわけでありますが、多額の初期投資をするにもかかわらず、コンビニ交付の利用は余り期待することはできない。それはなぜならば、そもそも個人番号カードの交付が先ほどの執行部の答弁のとおりであります。したがっていかがなものかと、そのように言わざるを得ません。同時に、質疑で指摘したように、証明書のコンビニ交付によって、個人番号カードの置き忘れや紛失等々、12桁の個人番号の流出等、あるいはそのことによる成り済ましなどの犯罪に巻き込まれるリスクが高まるという問題が新たに発生してまいります。

 第2の問題は、証明書のコンビニ交付は加須市における個人情報保護の情報セキュリティが最悪かつ重大なリスクが存在するときに、市が政策会議で決定したことであります。そこでは情報セキュリティに重大な問題があることを、市長初め市の幹部は誰一人見抜けなかったものであります。そのときに2015年度当初予算に措置したものであります。本来ならばなぜ見抜けなかったのか、政策会議でその原因、弱点について検証と分析が求められるわけです。しかし、こうした検証が行われたという説明は全く伝わってまいりません。そうであるならば、先ほど指摘したようにコンビニ交付によって個人情報流出の新たなリスクが発生します。そうしたリスク及び対策を慎重に検討かつ見きわめる必要が情報セキュリティに重大な問題があったと、加須市には強く求められるところであります。そうした対策も講ぜず、情報セキュリティに重大なリスクを抱え、それを誰も見抜けなかったときに予算措置した本案は一旦白紙に戻し、さらなる慎重な対応が必要でした。

 よって、市民の個人情報を守り、情報セキュリティの強化を図る見地から、本案に反対するものです。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決を持って行いますから、ご了承願います。



△第93号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第93号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第95号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第95号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第96号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第96号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第97号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第97号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第98号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第98号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第99号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第99号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第100号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第100号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第101号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第101号議案 平成28年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第102号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第102号議案 平成28年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第103号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第103号議案 加須市協働によるまちづくり推進条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第104号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第104号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第105号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第105号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第106号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第106号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第107号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第107号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第108号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第108号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第109号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第109号議案 災害等による公の施設の使用料の還付に係る関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第110号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第110号議案 加須市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第112号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第112号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第113号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第113号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第114号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第114号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第115号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第115号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第116号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第116号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第117号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第117号議案 埼玉県都市競艇組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第118号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第118号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第119号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第119号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第31、次会日程報告をいたします。

 あす12月1日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時32分