議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.383  10月03日−07号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 10月03日−07号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第33日

議事日程(第7号)

              平成28年10月3日(月曜日)午前10時10分開議

 日程第1 第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について

 日程第3 第80号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 請願第2号 「所得税法第56条の廃止」を求める請願

 日程第5 第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例

 日程第6 第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 第82号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 第90号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

 日程第12 第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 第86号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第14 第87号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第18 第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第19 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 議員派遣について

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前10時10分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△専決処分の報告



○議長(福島正夫君) 初めに、市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたから、ご了承願います。



△各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果報告



○議長(福島正夫君) 次に、総務常任委員長、民生教育常任委員長、産業建設常任委員長及び決算特別委員長から審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△議員派遣



○議長(福島正夫君) 次に、議員派遣について、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各常任委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第1、第67号議案から日程第4、請願第2号までを一括議題といたします。

 4案件に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、小坂 裕議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 小坂 裕君 登壇)



◆総務常任委員長(小坂裕君) 総務常任委員会からの報告をいたします。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案等につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)について論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳出第2款総務費では、公共施設等再整備基金事業に関し、3億円積み立て後の基金残高はとの質疑に対し、公共施設等再整備基金の残高は23億768万3,000円になる見込みであるとの答弁がありました。

 また、個人番号カード交付等事業に関し、マイナンバーカードの交付状況はとの質疑に対し、市民の方が地方公共団体情報システム機構へ申請した9,912枚のうち、本年9月13日現在、9,120枚が市に納品されており、6,919枚を窓口等で交付したとの答弁がありました。

 歳出第3款民生費では、民間保育所助成事業に関し、ビデオカメラの設置を予定している保育園並びに設置費用はとの質疑に対し、市内の民間保育園に希望調査を行った結果、にしき保育園から要望があり、費用については、本補助金及び設置者負担分を合わせて49万6,800円であるとの答弁がありました。

 また、子育て参加機運醸成事業に関し、講演会の規模、場所及び講師はとの質疑に対し、男性の方に子育てに参加する意識を醸成するため、パストラルかぞ等において200名の参加者を予定しており、夫婦で参加していただくなどして、男性の子育て参加の機運をさらに促進したいと考えている。また、講師についても、今後、NPO等の適切な方を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出第4款衛生費では、予防接種事業に関し、子宮頸がん予防接種に係る委託料を減額する理由及び接種見込み人数はとの質疑に対し、子宮頸がん予防接種による副作用に係る訴訟が全国で発生していることや平成25年度より積極的勧奨を控えていることから、平成26年度の接種者数延べ32人、実質約10人、平成27年度の接種者数延べ18人、実質6人、そして今年度の接種者数ゼロ人という現状を勘案して見直しを行い、7人3回分を見込み、減額をするものであるとの答弁がありました。

 さらに、B型肝炎予防接種の見込み人数及び1回当たりの委託料単価はとの質疑に対し、接種延べ回数1,668回、751人を見込み、診療報酬をもとに初診料、注射手技料、生物学的製剤、ワクチン代及び事務手数料等を積算し、1回当たり7,726円の委託料を設定したとの答弁がありました。

 歳出第6款農林水産業費では、担い手育成支援事業に関し、産地パワーアップ事業費補助金の交付を予定している営農集団の経営規模はとの質疑に対し、大曽営農集団は平成6年に設立された農業生産団体であり、約28ヘクタールの米の作付のほか、作業受託と飼料用米作付と合わせて合計約70ヘクタールの作業を行っている営農集団であるとの答弁がありました。

 歳出第7款商工費では、先端産業参入等支援事業に関し、加須市企業立地ガイドの増刷部数はとの質疑に対し、加須インターチェンジ東地区産業団地のほか、国道122号栗橋大利根バイパス及び国道354号バイパスの予定線等も加えて改訂し、8,000部を増刷する予定であるとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、土地利用構想の主な見直し内容はとの質疑に対し、首都圏中央連絡自動車道にアクセスが良い加須インターチェンジ周辺を農業共生ゾーンから工業・産業系ゾーンに変更するものであり、主なものとしては、加須インターチェンジに隣接した加須インターチェンジ東地区産業団地や国道125号栗橋大利根バイパス周辺を、工業・産業系ゾーンに指定するものである。また、南大桑の谷那地区については、土地利用の実態等の現状を踏まえ検討した結果、工業・産業系ゾーンから農業共生ゾーンに変更するものであるとの答弁がありました。

 また、地域の特色を生かしたまちづくりを基本構想から削除した理由はとの質疑に対し、地域の特色を活かしたまちづくりの考え方を継承し、引き続き本市の将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進することに変更はなく、基本構想の将来都市像にもそのように記載している。しかし、合併後5年が経過し、市の一体性を重視したまちづくりを推進するため、記載を省略するものであるとの答弁がありました。

 さらに、基本構想の人口の見通しの中で、合計特殊出生率を記述したほうがよいのではないかとの質疑に対し、基本構想の部門計画である加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略において合計特殊出生率と具体的な人口推計値を記載していることから、本改訂案については目標人口の記載としたとの答弁や、中長期の目標人口の根拠はとの質疑に対し、国立社会保障・人口問題研究所の推計を準拠し、目標年次である平成32年の合計特殊出生率を1.27、目標人口を10万9,000人と設定した中で、中長期の合計特殊出生率を2.08とし、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推計を踏まえ、本市の状況や総合戦略に係る施策も含めてそれぞれ設定したとの答弁がありました。

 次に、要望について申し上げますと、本市の現在の合計特殊出生率がなぜ1.04なのか原因を分析するようにとの要望や地域の活性化があって初めて市の発展があるので、地域自治をないがしろにしては困る。よって、地域という名称は削除するべきでなく、再考を望むとの要望がありました。

 また、策定が約半年遅れたことにより、事業の執行が遅れることのないよう予定どおり執行するよう望むとの要望や、本基本構想はまだ原案であるため、それぞれの要望事項を反映できるよう望むとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第80号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、公債費の償還残高及び最終的な償還終了時期はとの質疑に対し、償還残高は270万5,592円で、旧加須市分が平成28年度をもって終了し、残る旧大利根町分については平成31年度をもって終了する見込みであるとの答弁がありました。

 さらに、年間収納額ゼロ円の方の回収の可能性はとの質疑に対し、生活苦、居所不明及び自己破産等、納付できない理由はさまざまであるが、少しでも納付していただくよう粘り強く回収に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、意見・要望について申し上げますと、住宅を建設するために融資を受けたにもかかわらず建設していない状況や1回も返済がなく未納となっている状況等が当時の乱脈ずさんに貸し付けた結果のあらわれであり、本案に反対との意見やしっかり回収するよう望むとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり認定することに決した次第であります。

 次に、請願第2号 「所得税法第56条の廃止」を求める請願の審査について申し上げます。

 初めに、紹介議員に対する質疑について申し上げますと、所得税法第57条では、家族経営者も含めた中小企業者に対して、青色申告制度を利用することにより必要経費の特例を受けることができるといった道を開いているが、当該制度を選択しないのかとの質疑に対し、平成26年1月から白色申告の事業者についても帳簿の記帳が義務化されたが、申告の形態にかかわらず自家労賃を経費に認めることを税制度として創設するのが基本であると考えているとの答弁がありました。

 次に、意見について申し上げますと、所得税法第57条では、配偶者及び親族に対する対価の支払いを認めており、制度化されているので、道は開かれている。また、国のほうでは、現在、働き方の改革も含めて税制の議論を行っているので、国の論議を見守りたい。よって、本請願に反対であるとの意見や白色申告者についても帳簿の記帳が義務化されたのだから、青色申告にすることは容易である。大事な税法上の問題は国において議論すべきであり、本請願に反対であるとの意見がありました。

 また、中小企業を支えていくことを市議会として政策的に考えていくことは当然であり、国会においてもこれまで議論をしてきた経緯があり、さらに中小企業憲章や議員立法により小規模企業振興基本法が制定されており、本請願はそれぞれの趣旨に合致している。よって、採択を求めるとの意見や、青色申告や白色申告といった申告の仕方ではなく、働いた対価は対価として認めることが本請願の趣旨であり、採択すべきであるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

 以上で総務常任委員会に付託されました議案等に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程第5、第73号議案から日程第10、第90号議案までを一括議題といたします。

 6議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆民生教育常任委員長(柿沼秀雄君) 今期定例会において民生教育常任委員会に付託されました6議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、第2委員会室において委員全員出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課所長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例について、この条例は、実態に合わせて提出された妥当なものと思うが、多目的室2の利用者が多いということで、利用者に対する説明はとの質疑に対し、区分貸しが全面貸しになることについて、利用申請時にその都度、団体の方などに説明し、利便性が損なわれることのないようにしていきたいとの答弁があり、さらに、使用料700円の積算基礎が面積によるものと説明があったが、ほかの3つの文化・学習センターの状況はとの質疑に対し、市内には4つの文化・学習センターがあるが、ほかの3館は使用料の見直しをしていない。今回は騎西文化・学習センターの多目的室の利用区分を変えることに伴う使用料の見直しであるとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、透析の医療費の現状はとの質疑に対し、一般的に初年度が1,000万円、それ以降は500万円と聞いているとの答弁があり、さらに、特定保健指導対象者695人のうち指導を受けた者が193人と少ないが、どのような指導を行ったのかとの質疑に対し、医療機関への受診勧奨、指導、面接等を行っているが、保健指導を受ける者が増えない状況にある。重要な事業なので周知を図っていきたいとの答弁がありました。

 このほか、国保世帯の平均所得は約111万円で前年度に比べて下がっており、そこに過酷な保険料を課すものであるため反対との意見や、特定健診の受診率は毎年若干上がっており努力が感じられるが、さらなる受診率の向上に力を入れて早期予防・早期発見に努めてほしいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第82号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、ジェネリック医薬品の使用割合はとの質疑に対し、ジェネリック医薬品は、医薬品全体数の11.4%、医薬品支払い総額の7.5%を占めており、年々増加傾向にあるとの答弁があり、さらに、診療所の市債の償還は何年までなのかとの質疑に対し、平成29年度末で完済予定であるとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。

 次に、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、保養施設使用料金助成を2泊から1泊にした分の金額と人間ドック及び脳ドックを助成する金額との差額はとの質疑に対し、保養施設の2泊利用者が500人減った場合、150万円の減、人間ドック及び脳ドック受診者107人へ1人2万円助成で214万円の増であることから、その差額は64万円であるとの答弁があり、さらに、平成27年度の保険料の滞納者数はとの質疑に対し、平成27年度現年度分の滞納者の数は83人、過年度分は54人、現年度と過年度両方滞納している方もいることから、現年度と過年度分合わせて117人であるとの答弁がありました。

 このほか、短期証の発行はしていないということは評価するが、保険料の全体の6割の人が軽減を受けなければならないような制度のため反対との意見や、人間ドック及び脳ドックの助成制度がスタートし、高く評価する。できれば保養施設利用料金助成のほうも2泊までにしてほしいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、介護認定審査会の内容はとの質疑に対し、審査会は委員5人の合議体であり、加須に3合議体、騎西に2合議体、北川辺と大利根合同で2合議体と、市全体で7つの合議体がある。審査会では要介護度を審査しており、平成27年度の認定審査件数は、新規申請が1,159件、区分変更申請が414件、更新申請が3,097件、転入申請が43件の合計4,713件であった。なお、認定結果の通知までには、調査員の確保や審査会用書類の整理等により1カ月半程度の日数を要しているとの答弁があり、さらに、保険料の収納率が上がった理由はとの質疑に対し、臨宅徴収等を行っているが、納付している人との公平性のため、少しでも多く納付していただけるよう今後とも努力していきたいとの答弁がありました。

 このほか、保険料を集めながら、要支援1、2を保険給付事業から地域支援事業への変更や施設入所要件を要介護度3以上にするなど、保険あって介護なしであるので反対との意見や、介護予防事業等さまざまな事業に取り組み効果を上げており、引き続き予防対策に力を入れてほしい、認知症サポーターの養成講座を終えた方たちをしっかりと活用できるような取り組みも今後してほしいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第90号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について、対象となった43人は希望者全員なのか、また何人の申し込みがあったのかとの質疑に対し、平成27年度は43人中13人を新規に採用しており、その内訳は高校1年生12人、2年生1人の計13人の応募があった。この年は全員を対象としているとの答弁があり、さらに、この事業に関連するふるさと納税はあったのかとの質疑に対し、ふるさと納税については教育費で使ってほしいという依頼があったものについて把握しており、今年度2件の寄附をいただいているとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程11、第74号議案から日程第18、第92号議案までを一括議題といたします。

 8議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 小林信雄君 登壇)



◆産業建設常任委員長(小林信雄君) 産業建設常任委員会からご報告申し上げます。

 今期定例会において産業建設常任委員会に付託されました条例議案1件及び決算認定議案7件につきまして、審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、第3委員会室において委員全員出席のもと開催いたしました。審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について、新しい農業委員の構成要件はとの質疑に対し、農業に対しての有識者であること、認定農業者が過半数であること、農業委員会の業務に対して利害関係のない人が1人以上であること、さらに年齢や性別のバランスに配慮することであるとの答弁があり、さらに、農業委員と農地利用最適化推進委員の業務分担はとの質疑に対し、農業委員の業務が主に権利移動や転用許可等の決定行為であるのに対し、農地利用最適化推進委員は農地パトロール、利用状況の調査、遊休農地の発生防止など、現場活動が主であるとの答弁がありました。

 このほか、市農業委員会でも議論し賛成総員であったことや県農業会議の研修会においても説明を受けており、重要な案件であることから賛成との意見や、今回初めてのことであり、次期の農地利用最適化推進委員の委嘱においては区割りの見直しなどを含めた検討をお願いして賛成との意見もあり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、加入促進の方法と加入率の目標値はとの質疑に対し、戸別訪問を中心に現在72.6%から76.9%への向上を目指すとの答弁があり、さらに、未加入者の現状の処理方法はとの質疑に対し、合併処理浄化槽を既に設置してしまったというケースが多数であるとの答弁がありました。

 このほか、PFI事業である大越処理区は、全体の加入率72.6%に対し、委託して事業を進めているにもかかわらず63.9%と加入率が大変に低いため反対との意見や、更に加入率向上に力を入れていただきたいということを要望して賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第86号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第87号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、土地改良区地区除外決済金とはとの質疑に対し、土地区画整理事業内の農地について減少する分を土地改良区へ支出するものであるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、使用収益開始面積と割合はとの質疑に対し、13万4,618平方メートルで全体の32.2%であるとの答弁があり、さらに、未同意者との交渉や見通しはとの質疑に対し、難しい面もあるが、交渉を継続し、どうにか事業に協力していただけるよう進めていきたいとの答弁がありました。

 このほか、42区画中32区画の保留地がいまだ残ったままであることや計画人口3,800人に対し397人と計画の1割程度であること、また多額の市費が投入されていることなどから反対との意見や、株式会社カスミ等の保留地処分で7億9,800万円ほどの財産収入があったことから今後も開発が進むものと考えられ、未同意者への対応と目に見えた事業の推進を要望して賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものとに決しました。

 次に、第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、市費の投入額はとの質疑に対し、48億971万1,000円であるとの答弁がありました。

 このほか、保留地が全て処分され事業が完了となるが、これまで多額の血税が投入された事実が否めないため反対との意見や、地元4地区の公園について祭りやグラウンドゴルフ等で使用することから、早期にトイレや水飲み場の設置を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、有収率が低下傾向にあるが、向上のための対策はとの質疑に対し、平成28年度より地中での漏水を発見する漏水調査と老朽管の更新工事を並行して実施することで、有収率を向上させたいとの答弁がありました。

 このほか、洗管の問題は、市民にやると言っていた約束について説明責任を全く果たしていない。また、消費税引き上げにより6,692万円の市民負担が明らかになったため反対との意見や、有収率向上に向けて石綿セメント管の布設替工事を引き続き強く要望して賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。

 次に、第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、現在の水洗化率85.4%を100%に近づけるにはとの質疑に対し、加入促進計画を用いて戸別訪問を随時行い、加入率の向上を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、合併後の料金の統合により全体で5,300万円もの市民負担増が明らかになったことや資本費平準化債の発行が問題であることから反対との意見や、来年度から着工する川口地区の早期完成を強く要望して賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特別委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第19、第79号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△決算特別委員長



○議長(福島正夫君) 決算特別委員長、竹内政雄議員、ご登壇願います。

     (決算特別委員長 竹内政雄君 登壇)



◆決算特別委員長(竹内政雄君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会において当委員会に付託されました第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、去る9月8日の本会議において7名の委員による決算特別委員会が設置され、同日の本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖私、竹内政雄が委員長に、吉田健一議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い9月20日、21日、23日、26日及び28日の5日間にわたり開催いたしました。なお、26日には現地調査を実施したところであります。

 審査に当たりましては、初めに会計管理者から決算の概要について、続いて監査委員から監査結果の報告を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ教育長、関係部課長等の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 初めに、決算の概要について申し上げます。

 歳入決算額につきましては、前年度比3.6%増の417億2,453万2,000円、一方、歳出決算額は前年度対比1.9%増の377億8,667万6,000円となっており、平成27年度決算における歳入歳出差引額は39億3,785万6,000円となっているとのことであります。

 なお、市税につきましては150億5,715万9,000円で、前年度に比べ2億1,472万3,000円、1.4%の減となり、また地方交付税につきましては67億8,748万4,000円で、前年度に比べ1,636万4,000円、0.2%の減となったところであります。

 また、本決算にかかる監査に当たっては、計数の正確性、違法または不当な支出はないかなどについて意を用いて実施し、その結果、正確かつ適法に処理されているものと認められたとのことであります。

 次に、質疑の主なものについて申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 第1款市税では、年金所得の総額、人数、納税義務者数及び平均所得金額はとの質疑に対し、年金所得の総額及び人数は120億801万5,000円で1万236人となっており、そのうち納税義務者は7,726人で、その平均所得金額は117万3,000円であるとの答弁がありました。

 また、ふるさと納税で市外へ寄附した人数及び控除額はとの質疑に対し、市民税を控除した607人のうち589人が市外へ寄附を行い、その控除額は2,101万7,000円であるとの答弁がありました。

 さらに、市税及び国民健康保険税の差押件数及び換価充当額はとの質疑に対し、市税及び国民健康保険税を合わせた差押件数は764件で、換価充当額は1億437万7,321円となり、平成26年度と比較して、件数で43件、金額で1,383万8,941円の増となったとの答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 第2款総務費では、空家及び空地対策事業に関し、空家等実態調査により確認した1,333戸の空家の状況及び解消に向けた対策はとの質疑に対し、自治協力団体の協力を得て、職員が外観目視により調査した結果、問題ありの空家が131戸、やや問題ありの空家が272戸、問題なしの空家が930戸であった。そして、問題ありと確認された131戸の空家について、今年度職員が法に基づく指導の対象となる特定空家等を判定するための再調査を行い、そのうち8戸を加須市空家等対策協議会の意見を踏まえて、特定空家等に指定する予定である。今後については、当該所有者に対し改善指導を行うとともに、その他の空家等の所有者についてもさらなる適正管理の徹底を依頼してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、庁舎維持管理事業に関し、電力供給契約におけるPPSの導入状況はとの質疑に対し、高圧受変電設備を有している79施設中64施設がPPS事業者と電力供給契約を締結しており、残る15施設については大量に電気を使用するクリーンセンターや浄化センターまたは浄水場等であり、PPS事業者と電力供給契約を締結するより現在の電力会社のほうが安価なため、導入していない状況であるとの答弁がありました。

 第3款民生費では、民生委員・児童委員活動推進事業に関し、民生委員・児童委員の年間活動費はとの質疑に対し、民生委員・児童委員としての活動費が年間7万2,000円であり、そのほか児童委員としての報償金が年間1,200円であるとの答弁がありました。

 さらに、公立放課後児童健全育成事業に関し、健全育成室において定員を超えているところはあるのかとの質疑に対し、平成28年3月1日現在、16施設のうち8施設が定員を超えているとの答弁がありました。

 第4款衛生費では、浮野の里自然環境保全事業に関し、天候不順のためヨシ焼きが実施できなかったことによる植物に対する影響はとの質疑に対し、ノウルシなどの植物に対する大きな影響はなく、また、過去に実施できなかったときも同様に影響はなかったとの答弁がありました。

 さらに、乳幼児健診事業に関し、乳幼児健診の未受診者の状況は把握しているのか、最終的に何人いたのかとの質疑に対し、乳幼児健診の未受診者の現状把握に努めた結果、最終的に18人の不明の方がいたが、戸別訪問や保育所等の通園の確認などを行い、現在は全員の現状を把握しているとの答弁がありました。

 第5款労働費では、実践型地域雇用創造事業に関し、いちじくを活用した新商品は実用段階に入っているのかという質疑に対し、4種類の新商品において興味を示した企業や農家があり、今後、実用化に向け進んでいく段階にあるとの答弁がありました。

 さらに、シルバー人材センター支援事業に関し、事業拡大に向けた具体的な取り組みはとの質疑に対し、空家及び空地対策事業の関連で、市とシルバー人材センターが協定を結び、空家等の除草管理等の受託件数が増加中であるとの答弁がありました。

 第6款農林水産業費では、北川辺排水機場維持管理事業に関し、北川辺領土地改良区と市の連携状況はとの質疑に対し、通常、月水金の週3回は北川辺領土地改良区職員が、火木の週2回は市職員が点検管理等を実施し、台風時は土地改良区と市職員のそれぞれ1名ずつがローテーションを組んで常駐し、24時間体制で管理しているとの答弁がありました。

 さらに、童謡のふる里おおとね農業創生センター管理運営事業に関し、現在の従業員数はとの質疑に対し、市内に20名、市外3名の合計23名が勤務し、地元経済や地域雇用に貢献していると答弁がありました。

 第7款商工費では、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業に関し、絆サポート券の有効期限を延長する考えはとの質疑に対し、現在の6カ月の超える場合は、国への届け出が必要であることや利用者の声として6カ月でよいという意見も多いことから、現状のままでいきたいとの答弁がありました。

 さらに、企業立地促進事業に関し、新たに立地された3件の企業の業種はとの質疑に対し、全てが倉庫業・物流加工関係であり、3件とも既に操業を開始しているとの答弁がありました。

 歳出第8款土木費では、溢水時緊急対策事業に関し、水防協力員の活動内容はとの質疑に対し、集中豪雨や台風等で道路冠水が発生した際、市職員が到着する前に、いち早くバリケードで閉鎖したり、農業用の堰を開放することなどが主な活動内容であるとの答弁がありました。

 さらに、地籍調査事業に関し、委託業者の不正発覚に伴う再発防止策はとの質疑に対し、業者任せにせず、原点に立ち返り、定められたマニュアルを一つずつ丁寧に確認しながら、工程ごとに複数体制で確認作業をする等の徹底を図ったとの答弁がありました。

 第9款消防費では、防災行政無線管理運営事業に関し、増加する未帰宅者発見依頼の放送状況はとの質疑に対し、平成27年度は43回放送されたが、全て無事発見されているとの答弁がありました。

 さらに、消防団活動事業に関し、団員不足による欠員対策はとの質疑に対し、各地区の人数バランスを再検討するほか、市内企業等の協力を得ながら、加入促進を含めて団員確保に努めたとの答弁がありました。

 第10款教育費では、教育センター運営事業に関し、学習室ピアに来ることのできない不登校の子どもに対する支援はとの質疑に対し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さわやか相談員などによる相談や先生方による家庭訪問など、それぞれの実態に合わせた支援をしているとの答弁がありました。

 さらに、市民体育祭支援事業に関し、雨天中止となった加須地域及び北川辺地域の体育祭に係る補助金の支出内訳はとの質疑に対し、運営全般の費用であり、キャンセルができるものはキャンセルし、競技参加者への賞品などについては今年度の大会に使用するため保存してあるとの答弁がありました。

 次に、本案に関する意見について申し上げます。

 平成27年度決算については、木造住宅耐震化補助が県内最低水準であること、学校にエアコンが設置されないこと等から、行政の著しい立ち遅れがあることや徴税強化と社会保障の削減を狙いとする個人番号制度が導入されたことに同意できないほか、野中土地区画整理事業への繰り出しなど、身の丈を超える開発事業への多額の税金投入の問題や同和事業に関する問題に同意できないため反対との意見がありました。

 一方、平成27年度の財政指標を見ると、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、義務的経費比率、いずれも前年度に比較して改善向上され、財政の健全化が図られており、各事業の決算額は、加須市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現に向けて適切に執行されていると判断して賛成という意見や、平成27年度の決算については、いずれも適正に予算を執行しているため賛成との意見がありました。

 以上の審査結果を踏まえ、当委員会としましては、採決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり認定することに決した次第であります。

 以上で第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△開議 午前11時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○議長(福島正夫君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、21番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 私は、民生教育常任委員会に付託された第81議案、第83号議案及び第84号議案の3議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず初めに、第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 国民健康保険は、病気やけがをしたとき、健康保険証を持っていけば自己負担3割で受診することができる制度です。決算年度の国保加入世帯は1万8,062世帯で、総世帯数に対する加入割合は40.41%となっています。まさに市民の命と健康を守る制度です。しかしながら、国保世帯の暮らしを見てみますと、賃金が低い非正規労働者が約4割を占めています。年金生活者の年金は毎年引き下げられ、所得のない世帯も4分の1に上ります。

 このような状況を反映して、加入1世帯の平均所得は、前年度と比べて2万円も下がり、111万7,959円となっています。これは1カ月に換算すると9万3,000円の所得です。国保世帯は平均2人ですので、1人当たり4万6,500円で生活せざるを得ません。国保世帯の所得の状況を考えた場合、総じて生活保護基準以下であると言えます。

 では、決算年度の国保税はどうだったでしょうか。合併後、不均一であった国保税を前年度に統一し、決算年度でさらに所得割を7.0%から7.2%に引き上げました。その結果、1世帯当たりの平均国保税は14万8,044円、1人当たり8万3,551円となりました。生活保護基準以下で生活している世帯に対して、年間約15万円もの国保税を課税しては、払いたくても払い切れません。払えない世帯の滞納理由は、ほとんど生活困窮で、国保税を払ってしまったら生活できないということです。

 さらに市は、滞納していることを理由に保険証を取り上げています。資格証明書と短期保険証を40世帯に発行しています。殊に、子どものいる家庭5世帯8人に短期保険証を発行していることは問題です。親が貧乏であることを口実にして、行政が子どもを差別することはやめるべきです。

 よって、本案に反対します。

 次に、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 後期高齢者医療制度は、2008年に導入された75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度です。それまで加入していた医療保険から75歳以上を切り離し、埼玉県で一つの広域連合に組み込み、保険料は2年ごとに改定されます。決算年度の保険料は、年平均5万2,217円です。

 保険料は、所得割と均等割で課税され、所得がない人でも均等割が課税させます。そのため国は、均等割の軽減を行って保険料を減額しています。その対象者は加入者の72.1%、9,034人が軽減されました。その中で8.5割と9割軽減している人が7,000人にも及びます。75歳以上の高齢者ですから、戦前・戦中・戦後を生き抜いて、現在の反映の基礎を築いてきた方々です。この方々から保険料を徴収し、払えなければ短期証の発行で保険証を取り上げるようなことにもなれば、命にかかわります。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別し、高齢者の増加と医療費の増加によって保険料が際限なく引き上がる仕組みがつくられている過酷な制度です。

 よって、本案に反対します。

 最後に、第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 介護保険制度は、介護を家族だけで支えることには限界があり、社会全体で支えていくことを目的に2000年から始まりました。対象となる第1号被保険者は2万9,538人、約3万人です。

 決算年度は、介護保険の第6期計画の初年度であり、保険料改定で基準額は4,943円、年額では5万9,310円です。年金が毎年引き下げられるもとで、介護保険料は前年と比べ、年額で約9,000円の負担増となりました。このように高齢者は、高い保険料を納めながら日常生活を送るため、要支援1から要介護5までの要介護認定を受け、介護サービスを利用して、ようやく生活が成り立っているのです。

 市は、介護保険第5期事業計画で、特別養護老人ホーム180床を増床し、第6期事業で入所が可能となり、入所待機者の減少につながっています。ところが国は、第6期事業で保険外しと利用者の負担増の制度改悪を進めています。

 まず、要支援者の在宅サービスのかなめである通所介護と訪問介護を総合事業に移行させ、保険から外しました。また、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定しています。さらに昨年8月からは、一定の所得以上の人は利用料1割が2割になりました。この改悪で233人が2割負担となり、負担増となっています。また、施設入所者の居住費と食費を補助する補足給付を預貯金の額によって制限し、世帯分離しても一方が課税されていれば、補足給付を外すという改悪を行っています。補足給付が受けられなくなった人が203人にもなります。

 今、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で、第7期事業計画の内容について審議を行っています。その中で、要介護1、2の訪問介護と通所介護の介護保険外しが検討されています。既に要支援の人は、来年4月から介護保険から外されます。その上、要介護1、2の高齢者が外されるならば、要介護者全体の6割以上の人が介護保険から外されることになります。高い保険料を払っても、いざ介護サービスが必要になったときに介護保険を利用できないのでは、まさに「保険あって介護なし」です。

 よって、本案に反対します。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、20番、佐伯由恵議員の討論を行います。ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、産業建設常任委員会に付託された5議案について、さらに請願第2号について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず初めに、第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 この事業は、農村地域のし尿と生活雑排水を処理し、生活環境をよくするための目的で、現在は加入促進と施設の維持管理が主な内容となっています。

 市内における処理区は16カ所で、うち15カ所は市が管理し、残りの大越処理区はPFI方式でSPCに委託し、当該決算年度は3,468万円を支払っています。ところが、このうち471万円はSPCの純利益で、年度末繰越利益余剰金は3,251万円に上っています。これは全て市民の税金です。

 一方、大越PFI処理区の加入率は63.9%の水準で、平均加入率72.6%と比較して、約10ポイントも低い状態です。これでは一体誰のための事業だったのか、厳しく問われなければなりません。そもそも大越PFI農業集落排水の事業費は、合併処理浄化槽と比較して17倍も高く、当初から不要不急の事業であったことは明白です。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 当該事業は、余りにも無謀な事業で、合併直前に大幅な見直しを図った経緯があります。開発面積86.3ヘクタールから63.5ヘクタールに、総事業費も99億円から55億5,400万円にしました。これに水道管布設工事4億3,600万円を含めると、総事業費は59億9,000万円で、税金投入を約40億円も見込んでいます。また、切り離した22.8ヘクタールは、野中まちづくりプラン開発事業に切りかえ、1戸当たり税金約1,000万円を投じています。

 区画整理事業は、保留地を処分して、それを事業費に充てることが基本です。当該事業の保留地面積は4.1ヘクタールで、うち一般向け40画地、企業向け2画地の計42画地、処分予定額は15億6,600万円です。保留地が売れるか、これは事業の試金石になります。決算年度までに処分できたのは3ヘクタールで、一般向け3画地、企業向け2画地の計5画地で、金額で11億8,952万円です。一般向け保留地はまだ32画地も残っており、処分できなければ約4億円は税金で負担しなければなりません。また、計画人口も目標の3,800人に対し、393人約1割にとどまっています。余りにも無謀な計画と言えます。

 身の丈を超える開発事業は見直して、市民の暮らし、福祉に回すことを強く求め、本案に反対するものです。

 次は、第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 土地区画整理事業の基本は、減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。ところが、この栗橋駅西開発も野中土地区画整理事業と同様に、先に血税投入ありきで進められてきました。当該事業の区画面積は39.1ヘクタール、総事業費64億2,346万円です。決算年度では、残っていた3画地の保留地は全て処分し、事業は今年度で終了する運びです。結局、64億円の事業費のうち、保留地処分による財源はわずか8億1,892万円で、事業費全体の12.7%にすぎません。税金は48億971万1,000円、率で74.8%もつぎ込まれました。人口も目標の3,128人に対し、約2,300人、74%どまりで、結局目標には届かず、税金が湯水のように使われました。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、3点にわたり意見を述べます。

 まず、第1に、水道管の洗管事業をめぐる問題です。

 水道事業の目的は、水道法第1条で、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」と定めています。要するに、安くてきれいな水を供給することです。ところが3年前、大利根地域で水道の濁り水が発生し、食品会社の製品に損害を与え、市が損害賠償する前代未聞の事案が発生しました。

 市は、この教訓を踏まえ、洗管事業を計画的に実施することを決定し、大利根地域は3年、続いて、騎西地域は3年、北川辺地域は2年で実施する計画を市議会と市民に約束しました。ところが今年3月、水道事業の予算審議で、突如説明責任も果たさないまま計画を撤回しました。改めて、公約は守ること、騎西及び北川辺地域の洗管を当初の計画に沿って早急に実施するよう強く求めておきます。

 第2に、水道料金統合の問題です。

 合併後、2013年度から2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統一されました騎西・北川辺・大利根地域の住民に、約5,870万円もの負担増を押しつけました。我が議員団は、料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため修正案を提出した経緯があり、容認できません。

 第3に、消費税の問題です。

 消費税8%が導入されて2年目、水道料金にも転嫁され、市民全体で6,692万円もの負担増となりました。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、3点にわたり意見を述べます。

 まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。

 2013年度から2015年度の3年かけて再編し、決算年度で統合されました。市民全体で5,316万円の負担増となりました。特に、加須地域の加入者は約4割引き上げられました。我が議員団は、料金の統合に対し市民の負担を軽減する立場から修正案を提出した経緯があり、容認することはできません。

 第2に、消費税の問題です。

 水道料金と同様、下水道料金にも消費税8%が転嫁され、市民全体で1,524万円の負担増となりました。水道料金と合わせ、実に8,216万円の大増税です。

 第3は、資本費平準化債の問題です。

 当該年度では、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みです。

 この結果、普通交付税が1億5,000万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減りました。さらに借金で金利負担を増加させ、どこから見ても効率的な財政運営とは言えません。そんなことをするより、地方交付税で増額になった額を一般会計から繰り入れ、内部留保資金の8億8,000万円を活用したほうが、市民の立場からより効率的な財政運営になるのではないでしょうか。これまで市は、資本費平準化債は慎重に対応すると答弁してきました。この立場に立ち返るべきです。

 よって、本案に反対します。

 最後は、請願第2号 「所得税法第56条の廃止」を求める請願について、採択を求める立場から意見を述べます。

 本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。

 所得税法第56条は速やかに廃止されるべきであり、以下3点にわたって理由を述べます。

 まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から控除される配偶者86万円、その他家族で50万円が家族従事者の所得とみなされます。1カ月に換算すると7万円、また4万円ほどにしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業よりも外へ出て働いたほうが給料がよく、家族経営の妨げにもなります。

 市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、暮らしを支えていくことは市議会として当然のことです。

 2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、所得税法第56条が女性の経済的自立を妨げることを懸念し、所得税法の見直しを政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は速やかに廃止すべきです。

 国会では、財務大臣が「研究・検討する」、経済産業大臣が「第56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから全国では、400を超える自治体が所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出し、運動が大きく広がっています。

 3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに、2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されました。これらは請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態にかかわらず、家族一人一人の働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。

 以上、請願の採択を強く求めて、討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 決算特別委員会並びに総務常任委員会に付託して審議した議案について、日本共産党議員団を代表し討論を行います。

 今般、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての審議を通して、市民の暮らしと地域経済の実態が浮き彫りになっています。

 今、この国では、貧困と格差が拡大し、地域経済は疲弊から脱却できていないのが現実です。労働者が一生懸命働いても普通の暮らしができない働く貧困層、いわゆるワーキングプアの存在が大きな社会問題となって久しくなります。ワーキングプアの年収は200万円以下で、1カ月当たり16万円以下で暮らしている人たちです。

 市民の所得区分を分析すると、所得100万円以下で収入換算200万円以下のワーキングプアは、加須市内で1万2,000人に上っています。この人たちが納税者の中で24%を超え、納税者4人のうち1人に上っています。なぜワーキングプアの人たちがいるのか。この原因は、労働者の中で非正規労働者が全体の4割に上っていることに起因します。非正規労働とは、賃金が安く身分が不安定な労働です。

 加須市内における2015年度の求職者は4,100人でした。その内訳を見ると、求職者の約7割は正社員を希望しております。しかし、求人の内訳を見ると、正社員の割合は3割台前半にすぎません。非正規労働の弊害は、とりわけ子育て世代を直撃しております。

 教育委員会は、経済的に厳しい児童・生徒の保護者に対し、学校給食費や学用品などを就学援助として補助しています。この適用基準は生活保護費の1.3倍です。この基準は、実は生活保護家庭と全く同じ水準です。生活保護の受給者は、当然のことですが税金と社会保険料を免除され、医療費も無料です。しかし、就学援助の受給家庭は、税金と社会保険料を支払い、保護者の医療費は3割負担です。こうしたことから、就学援助の家庭と生活保護基準は、実際に使う生活費の額はほとんど同じということです。その就学援助の受給者は1,150人です。中学生は平均で7人のうち1人が受給し、小学校の多い学校では5人のうち1人が受給しています。それだけ貧困と格差が市内で拡大しているということです。

 また、地域経済は、長引く疲弊から脱却できないでいます。法人税均等割を納税する企業は2,419社ですが、その6割は赤字経営を強いられております。企業経営が苦境に陥っているところに消費税8%増税が経営難に拍車をかけています。

 2015年度まで、法人市民税均等割5万円を払えないでいる企業は81社に上っています。その内訳を見ると、卸売と小売業が36%を占めています。そのほとんどは家族従業員などで経営する零細企業ばかりです。その原因は、消費税8%増税によって、商品に消費税増税分を転嫁できず、身銭を切っている苦境が伝わってきます。しかし、これはほんの氷山の一角です。企業経営者は、赤字が累積しない前に企業を閉鎖する、廃業する人が増加しています。市に提出された廃業届は、消費税増税前、2013年度は92件でした。ところが消費税8%増税後、2015年度は114件に上り、何と24%も急増しております。

 また、加須市は、埼玉一の米どころです。しかし、一昨年の米価大暴落の影響を受けて、決算年度の農業所得は、何とマイナス9億円も、かつてないほど大幅に落ち込みました。余りの減収で農業法人が税金を納められないでいます。さらに、TPPによる米価の下落が懸念されています。

 ところで安倍内閣は、消費税増税の口実に、社会保障のためと言ってきました。しかし、その社会保障は、先ほど同僚の及川議員が討論で述べたように、軒並み改悪されています。それどころか安倍内閣は、来年度以降のさらなる改悪を政府部内で検討しています。消費税増税は、社会保障を改悪し、地域経済をさらに疲弊させる以外の何物でもありません。私たちは、消費税増税に頼らない別の道がある、そのことを改めて提起するものです。

 これまで指摘したように、市民の暮らし、地域経済は、大変な状況に置かれております。それでは、加須市政の目的はどこにあるのでしょうか。それは、市民の命と暮らし、安全を守る、この一点に尽きます。そのために力を尽くすことをまず求めておきます。

 さて、2015年度は、子ども・子育て支援新制度が始まり、社会保障にかかわる特別会計に対する繰り出しを措置、学校の大規模改修や総合支所の耐震改修などが行われました。しかし、加須市政を市民の立場から全般的に分析すると、市民の利益にかかわる問題について、到底容認できない基本的な問題があることを指摘せざるを得ません。

 以下、列挙します。

 まず、その第1は、加須市政に重大な立ち遅れがあることです。

 その1つが学校にエアコンが設置されていないことです。決算年度の初め、市長に対してPTAが学校へのエアコン設置を陳情しております。また、子どもと保護者がエアコンの設置を待ち望んでおります。そして、保護者と市民がエアコン設置をと市長に手紙を書いているではありませんか。

 今年の夏、小学校3年生の女子が汗びっしょりで帰宅し、家族に「エアコンつけてもらうよう市長さんに手紙書こうか友達と話しているんだよ」と言った話が伝わってきております。そもそも、小中学校のエアコン設置率が1桁台というのは、埼玉県内40市の中で、加須市を含めわずか7市、17.5%にすぎません。一方、設置率100%を含め、90%以上の市は29市、全体の72.5%に上っております。今や学校へのエアコン設置は時代の大きな流れとなっているのです。

 さらに、加須市は、人口の中長期目標を定めています。ところが、加須市の合計特殊出生率は1.04で、国や県より著しく低下しています。そして、近隣の市と比較しても加須市が低下しております。違いは何か。学校にエアコンを設置している市のほうが、軒並み加須市より合計特殊出生率が高くなっております。行政が子どもを大事に思っているのかどうかの違いでしょうか。

 子どもですから、市長が我慢しろと言えば、それに従うでしょう。しかし、市が人口の中期目標とする25年後に、成長して子育てするのは今の子どもたちです。その子たちが、エアコンがない学校に我が子を通学させるでしょうか。つまり、加須市が将来的に寂れる要因を今の市政がつくっていることを市長は否定できるでしょうか。

 市長は、学校にエアコンを設置できない理由として、学校の大規模改修があると答えていた。しかし、学校エアコン設置の経費は10億円、その後、電気料も年間3,000万円余りです。ですから、問題の本質は、決してあれかこれかの問題ではありません。大規模改修もエアコン設置も同時にできる、この点が求められているのです。

 加須市は、今年3月末時点で、基金残高を110億円も保有しています。一般会計も予算に未計上の留保財源12.6億円も保有しています。あるいは済生会栗橋病院の一部機能移転に対する支援措置が心配かもしれません。しかし、これも心配ご無用です。地方財政法に基づいて起債を活用することです。このように分析してくるならば、エアコンを設置できない理由など考えられないではありませんか。子どもは、加須市にとってかけがえのない宝です。子どもへの投資は未来への投資です。大人は食べるものを少し我慢しても、未来への宝、子どもに予算を使っていこうではありませんか。

 2つ目は、震災の災害から市民の安全を守る施策である木造住宅耐震化補助が県内40市の中で最低の水準であることです。

 しかも重要なことは、県内最低水準なのに、木造住宅に居住している市民を震災の災害から守ることについて、何ら対策を講じる意思がないことです。さらに重大なことは、耐震化補助経費の2分の1は国庫補助なのに、その補助を有効に活用できないことです。市単独事業ならいざ知らず、国庫補助すら活用できない、市政としていかがなものかと言わざるを得ません。

 3つ目は、合併後に小中学校の机の引き出しを一方的に保護者に購入させている問題です。

 合併前までの加須市は、机の引き出しは学校備品であることから、全て公費負担していました。行政として当然のことです。しかるに、合併によって何らの検討を行うこともなく、一部の職員が独断で保護者負担を決め、合併で内容を悪くしたことは絶対に容認できないものです。

 第2は、昨年10月から導入された個人番号制度の問題です。

 市民一人一人に12桁の個人番号を附番し、生涯にわたって国と行政が市民を管理する制度です。12桁の番号が第三者に分かれば、その番号をひもづけにして、各種の個人情報について名寄せが容易に可能となります。制度の狙いは、庶民に対する徴税を強化し、さらに社会保障を削減することにあります。社会保障の削減は、今介護保険において前倒し的に行われていることは極めて重大である、そのように言わなければなりません。

 また、制度を導入する準備の過程で、加須市の情報セキュリティー対策に、基幹系と情報系のネットワークシステムが相互につながっている深刻な脆弱性の存在が発覚しました。その結果、加須市がサイバー攻撃を受けると、年金機構による大量の個人情報の漏えいと同じように、市民の個人情報が大量に漏えいするリスクを抱えていることが明らかになっております。その対策が今に引き継がれております。

 第3は、身の丈を超える開発事業に対する税金投入の問題です。

 決算年度に、野中土地区画整理事業に対する繰り出しは9,381万9,000円です。事業費の総額は55億5,000万円で、今、道路と家屋移転の進捗率は約50%という到達です。およそ半分の事業費を投じた時点で、市の税金投入と市債償還の見込み額の合計は26億5,000万円に上っています。一方、人口のほうは、計画人口3,800人に対し、今年8月時点でわずか393人、目標に対してわずか10%の水準です。ちなみに、1世帯当たりに対し、市民の税金を何と1,700万円もつぎ込んだことになります。これを称して「身の丈を超える」と言わずしてどのような表現があるのでしょうか。

 第4は、乱脈ずさんな同和事業の問題です。

 同和団体と称される団体の補助金や同和教育など、2015年度の同和事業費は総額5,079万円に上ります。市は、補助金を交付する同和団体として、執行している同和対策事業特別措置法に基づく、対象地域の住民による構成を根拠としています。このことが、行政が同和問題を引きずり弊害をつくっている要因となっています。

 さらに、部落解放同盟埼玉県連合会に対し、部落解放同盟市内支部をトンネルにして負担金を交付しています。ところが、これまで部落解放同盟は、決算書を市に提出したことは一度もありません。つまり、市民の血税が毎年闇の中に消えているわけであります。それならば、市が負担金を支出しなければ問題はすぐに解決できるものです。この件に関しては、決算特別委員会で、私の指摘に市長は答弁すらできませんでした。情けないと言わざるを得ません。

 市は、毎年の夏、部落解放同盟と行政交渉なるものを行って、市長が部落解放同盟に同和事業の継続を約束する文書を提出しております。これが同和事業継続の根源となっており、私は中止を強く要求するものです。また、同和住宅融資の回収事務を行っている第80号議案の平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定については、融資を受けても住宅を建設しない詐欺まがいの行為を容認していること、また、融資を受けて1円も返済しないため、回収の焦げつきとなっている等々、乱脈ずさんそのものであり、反対するものです。

 以上、市民の立場から到底容認できない基本的な問題を列挙しました。市長に改善を強く求め、本案に反対するものです。

 我が議員団は、広範な市民の皆さんと協力・協働の輪を広げ、加須市政が市民の暮らしと利益に奉仕する自治体になるよう、引き続いて全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 次に、24番、松本正行議員、ご登壇願います。

     (24番 松本正行君 登壇)



◆24番(松本正行君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、創政会を代表いたしまして、賛成の立場からの討論をいたします。

 決算年度の平成27年度は、1市3町の合併から6年が経過し、各種料金の統一も終わり、11万4,000人の加須市民の一体感もさらに醸成されました。平成27年度一般会計歳入総額は前年度比3.6%増の417億2,453万円、一方、歳出総額は前年度比1.9%増の377億8,667万円となっており、歳入歳出差引額は39億3,786万円となっております。

 それでは、主なる評価を申し上げたいと存じます。

 初めに、財政の健全化を見ますと、歳入においては平成26年度を3.6ポイント上回っておりますが、その中で市税においては1.4ポイント下回っております。収納率は97.7%と0.4ポイント上回っており、収納対策の成果が十分発揮されております。この結果、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は前年度と比較して6億7,803万円増加し、平成22年度の合併以降、過去最高の32億6,365万円の黒字となっております。

 さらに、財政の健全化を図る指標のうち、本市の債務に関する実質公債費比率は6.4%となっており、0.5ポイント減少、また財政力指数は0.761と前年度に比べ0.005ポイント上昇しております。義務的経費比率は前年度に比べ0.8ポイント低下の47.6%であります。また、一般会計の基金残高は107億7,793万円を確保しております。

 これらの結果から、本市の財政運営方針であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これらの3つ全てがしっかり守られており、財政の健全性が確実に保たれており、高く評価するものであります。

 次に、歳出決算におきまして主なものを順次申し上げます。

 初めに、総務費におきましては、個人番号カード交付等事業、安全で快適な市民サービスを提供するため、北川辺総合支所庁舎耐震改築工事、電気設備工事及び機械設備工事等を一部実施いたしました。

 次に、民生費におきましては、決算額が最も大きく、137億7,616万円で、前年度比2億4,766万円の増額となりました。その中で、子育て関連では、大利根東小学校の大規模改造工事にあわせて、学童保育たなばた室の改修工事を実施いたしました。また、保育所に入所を希望する全ての児童が入所できるよう、民間保育園の三俣第三保育園の増築及びみなみ保育園の移転新築並びに低年齢児の受け入れの拡充を図るため、リトル花保育園を新たに整備するための支援をいたしました。

 次に、衛生費におきましては、日本一のリサイクルのまちを目指し、ごみの分別・収集体制の統一を機に設立した市民団体であるリサイクル推進協力会を多方面から支援し、市民と行政と協働により、ごみの資源化と減量化を図りました。

 次に、労働費におきましては、加須市地域雇用創造協議会において、国との連携による事業者及び求職者に対する就職支援セミナーや就職面接会を開催するとともに、地元農産物のイチジクを活用した新商品とするための技術開発をいたしました。

 次に、農林水産業費におきましては、農地、水路等の生産環境の適切な保全を図り、集落機能の健全化を推進するとともに、農業経営体への農地集積を促進する多面的機能支援事業について33団体に支援をいたしました。また、ほ場等整備推進事業におきましては、ほ場を拡大し農作業の効率化を推進するために、埼玉型加須方式による基盤整備を、戸崎地区の農地15.1ヘクタールを整備いたしました。

 次に、商工費におきましては、本市に訪れる観光客の便宜を図り、観光事業の向上・発展を期するため、加須市商工会館内に加須市観光協会観光案内所を設置いたしました。

 次に、土木費におきましては、溢水対策計画に基づき、溢水や浸水被害を防止するため、礼羽地区第2号雨水幹線水路の堰の電動化改修工事を実施いたしました。

 次に、消防費におきましては、平成4年10月に配備され、23年間使用した車両の老朽化に伴い、大利根東地区の加須市消防団第18分団の車両を更新いたしました。

 最後に、教育費におきましては、大利根東小学校校舎の老朽化対策と非構造部材の耐震化対策として大規模改造工事を実施いたしました。また、安全で快適にスポーツができるプレー環境を実現するため、老朽化した南篠崎体育館の改修工事を実施いたしました。

 以上、主なる評価を申し上げました。

 私たち加須市議会創政会は、今後も加須市総合振興計画後期基本計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に位置づけた取り組みを本格的に推進し、将来都市像「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現に向けて、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、雇用の創出など、多種多様な行政課題に対し、そのニーズを的確に把握し、市民の福祉の向上と加須市政の発展のため、最大会派の責任と自覚を持って全力で取り組むことをお約束申し上げ、平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、松本正行議員の討論は終了いたします。

 次に、28番、鎌田勝義議員、ご登壇願います。

     (28番 鎌田勝義君 登壇)



◆28番(鎌田勝義君) 議長のお許しをいただきましたので、今議会提案されております第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、新政会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 大橋市長は、平成27年度について、「人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年」と位置づけ、市民との協働のもと「飛躍」をキーワードに、未来につながる本格的な加須市のまちづくりを積極的に推進されました。さらに、この決算年度は、加須市総合振興計画の前期基本計画の最終年度でもあり、計画に位置づけた各施策も順調に進捗しており、本市が目指す将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」の実現に確実に近づいており、改めて大橋市長及び市執行部のご努力に敬意を申し上げる次第でございます。

 それでは、平成27年度一般会計歳入総額417億2,453万2,195円、歳出総額377億8,667万6,063円に及ぶ決算につきまして、主なる評価を申し上げたいと存じます。

 初めに、全体的な歳入歳出総額の規模につきましては、歳入総額は合併後、過去最高額、歳出につきましては過去3番目の規模となっており、このことは形式収支の39億3,785万円の過去最高額となってあらわれているものでございます。

 まず、市税においては調定額に対する収入率が前年を0.4ポイント上回り、収納対策に積極的に取り組んでいる成果が十分に発揮されております。また、一般会計全体の収支状況では、実質収支が32億6,365万円、実質単年度収支でも7億4,086万6,000円という十分な額の黒字を確保しております。

 さらに、財政の健全化を図る指標のうちの本市の債務に関連いたします実質公債費比率は6.4%、また、将来の負担額に対して充当可能財源が上回ったこともあり、将来負担比率については、平成27年度はなしとして、非常に良好な数値を保っております。将来を見据えて積み立てている各基金残高については、各事業の執行に充てたため、平成27年度は取り崩し額が大幅に増えたものの、着実に積み戻しをしており、一般会計の基金残高は前年度比5億2,800万円減でありますが、107億円を確保し、依然100億円台を維持しております。

 さらに、計画的に市債の繰上償還をするなど、本市の財政運営の基本姿勢であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これらの3つ全てがしっかり守られていることが明らかとなり、財政の健全性が確実に保たれておりますことを高く評価するものであります。この財政の健全化により、市の最重要課題であり、我々議会も一丸となって進めております病院誘致実現に大きく寄与するものと期待をしているところです。

 続きまして、歳出決算におきまして、その効果が高いと評価した主なものを款別費目ごとに順に申し上げます。

 初めに、総務費におきましては、災害時の活動拠点として重要な機能を果たす騎西総合支所の耐震改修工事の設計を、北川辺総合支所につきましては平成26年度に引き続き、耐震改築工事、電気設備工事、機械設備工事を実施し、市民の皆様の安心安全な暮らしの確保に努めております。また、市民の皆様に利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤である社会保障輪番制制度を円滑に導入するため、そして平成29年7月から予定されております地方公共団体情報連携開始に向けて、関係する業務システムの改修等を行っており、慎重かつ着実に準備が進められております。さらには、全国的な課題となっております空家についても、いち早く実態調査を実施し、管理不全な空家などの解消並びに快適な生活を送ることができる環境整備に向けて取り組まれております。

 次に、民生費におきましては、まず、第二保育所の建てかえの調査・測量・設計を実施し、健全な保育環境の確保に努められております。また、大利根東小学校の健全育成室の改修を行うとともに、学童保育については、一部の地域において小学校4年生までの児童の受け入れを拡充し、子どもを産み育てやすいまちづくりの実現に向けて努力をされております。また、平成27年度からの新規事業である生活困窮者の自立を支援するための面接相談、プランの作成や生活困窮世帯の学習支援を実施し、貧困の連鎖を防ぐ取り組みなど新たな取り組みが見受けられます。さらに高齢者関連では、市民の長寿を祝いねぎらう敬老祝い金の支給は、高齢者の楽しみでもあり、また励みともなっております。

 次に、衛生費におきましては、埼玉一の健康寿命のまちづくりのため、新たにかぞ健康マイレージを実施し、健診の受診率や健康教室の参加率の向上に努めております。また、本市が中心となって進める地域医療ネットワーク「とねっと」は、平成24年7月の本格稼働から、平成27年度は3年が経過したところでありますが、諸課題の整理、事業検証、アンケート調査を実施するなど、市民の皆様の安心安全な暮らしの維持に向けて取り組まれております。さらに、平成27年度から公的病院に対する補助を開始され、このことは、現在、病院誘致につながる大きな足がかりとなる画期的な取り組みでもありました。これらの事業は、市民の健康を守り、健康意識を高めるための指針となる加須市健康づくり推進計画に基づき推進されており、本市が目指している埼玉一の健康寿命のまちづくりが着実に進んでおりますことを評価するものでございます。さらに、リサイクル日本一を目指した取り組みでは、分別収集を自治協力団体との綿密な協働のもとに推進し、着実に成果を上げており、平成26年度のリサイクル率では、同規模の自治体比較において県内1位、全国5位であり、依然として日本一も手の届くところまで来ておるのではないでしょうか。

 次に、労働費・商工費におきましては、まず市庁舎内に開設しているふるさとハローワークの継続により、仕事を求める市民の利便性は高まり、求職者の早期の就業に大きな支援となっております。また、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用して、駅などに観光案内看板を設置・更新し、さらには、うどん特集を盛り込んだ総合観光雑誌「るるぶ特別編集・加須」を作成し、大いに加須市のPRにつながるものでした。

 次に、農林水産業費におきましては、新規就農者への支援に引き続き取り組み、農業後継者の育成を図るとともに、地元農産物の学校給食での使用量増加や道の駅等の直売所を支援することにより、地産地消の推進にも努めております。

 次に、土木費におきましては、道路交通網充実のための道路整備や快適な環境づくりのための公園や街路樹整備に計画的に取り組み、安全で快適な市民生活の実現に努めるとともに、大雨時の浸水被害を防ぐため、治水・溢水対策のための排水整備に計画的に取り組み、危険地域の解消が確実に進んでおります。

 次に、消防費におきましては、消防団消防ポンプ自動車の計画的な更新や拠点避難所の装備品や避難者支援用の備蓄が計画的に進められております。また、埼玉東部消防組合の円滑な運営を図るための負担金に加え、高機能消防指令センター運営に係る経費を特別負担金として別途支出し、加須市民の生命と財産を守る取り組みの強化が図られております。

 また、教育分野では、教育委員会制度改革により、市長が総合教育会議を設置し、市の教育の根本となる方針、加須市人づくり宣言を教育大綱として取りまとめ、教育の明確な方向性が示されたことは、今後の教育行政に大いに寄与するものと期待するものでございます。

 決算における教育費におかれましては、よりよい学習環境の整備として、大利根東小学校の校舎大規模改造を、水深小学校については校舎増築及び体育館改築工事設計並びに体育館解体工事を実施しました。また、市民の皆様の健康な体づくりに寄与するため、南篠崎体育館の改修工事、女子野球の聖地として全国大会の誘致にふさわしいものとするため、加須市民運動公園野球場再整備基本計画の実施を通して、生涯スポーツ活動への支援の充実も図られております。

 以上、まだまだ申し上げたいところでありますが、主なる評価を申し上げました。

 このように平成27年度決算の中身を分析いたしますと、大橋市長2期目のポイントとなる年として、未来につながる加須市づくりに大きく、そして確実に歩みを進めたものと高く評価するものでございます。日本全体が人口減少社会にある今、本市を取り巻く情勢も厳しいものがあり、この決算年度において、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。今後は、この戦略を基本に、住み続けたいまち、そして選ばれるまち加須市であるための発想と工夫をし、そして努力が必要であるのではなかろうかと考えております。

 私たち新政会議員一同は、引き続き大橋市長のもとに一致団結して、人が元気で地域も元気な、そして「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」を実現するために、ともに汗を流し、全力を尽くすことをお約束申し上げ、平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算認定議案に対する賛成討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、鎌田勝義議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第67号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第78号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂についてを採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第80号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第80号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△請願第2号の採決



○議長(福島正夫君) 次に、請願第2号 「所得税法第56条の廃止」を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。

 よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(福島正夫君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。



△第73号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第81号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第82号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第82号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第83号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第84号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第90号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第90号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第74号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第85号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第86号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第86号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第87号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第87号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第88号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第89号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第91号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。



△第92号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。



△第79号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員派遣について



○議長(福島正夫君) 日程第20、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣につきましては、お手元に配付いたしましたとおり決定いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議員派遣につきましては、配付のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 これにて平成28年第3回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後0時27分

  署名議員

         議長     福島正夫

         副議長    酒巻ふみ

         署名議員   新井好一

         署名議員   小坂 裕