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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.317  09月14日−06号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月14日−06号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第6号)

               平成28年9月14日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       13番 柿沼秀雄議員

        7番 鈴木久才議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  6番   池田年美君        7番   鈴木久才君

  8番   小林利一君        9番   竹内政雄君

 10番   齋藤和雄君       11番   小勝裕真君

 12番   福島正夫君       13番   柿沼秀雄君

 14番   新井好一君       15番   小坂 裕君

 16番   平井喜一朗君      17番   大内清心君

 18番   中條恵子君       19番   酒巻ふみ君

 20番   佐伯由恵君       21番   及川和子君

 22番   松本英子君       23番   小坂徳蔵君

 24番   松本正行君       25番   田中良夫君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

  5番   森本寿子君

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の宣告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、13番、柿沼秀雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (13番 柿沼秀雄君 登壇)



◆13番(柿沼秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、台風10号によりまして東北、北海道の人たちが甚大な被害を受けました。そして多くの人たちが亡くなりました。本当に心からご冥福を祈るとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。

 今回一般質問ということで、今日が最終日になるわけですが、今まで議員さんたちが一般質問された。本当に真剣に市政を思う気持ちで皆さんが質問されたかなと、こんなふうに思います。今回9月議会は特に我々議員としては決算ということで、今まで執行されたチェックをする機関かなと、こんなふうに思います。そしてまた特別委員会が設けられまして、7名の委員さんが特に頑張っていただいて、議員としてのチェック機能をしっかりとやってほしいなと、こんなふうに思います。

 それでは、今回は4つの項目について質問をしたいと思います。

 1つは人材育成について、2つ目は加須市総合振興計画について、そして3番目は3県境の現状と今後の取組みについて、そして4番目はスポーツ施設の整備についてお伺いをしたいと思います。

 最初に、人材育成についてですが、加須市行政経営プランの中に3つの視点があります。1つは市役所力の向上、そして2つ目は市民力の向上、そして3つ目は協働力の向上。

 市役所力の視点から、市民の役に立つ人材の育成確保があります。職員の人材育成は非常に大切であり、将来の加須市行政を担う人たちをつくらなければ、行政運営は衰退してしまうおそれがあります。将来を見据えた職員教育をすることが重要であると思います。特に、職員には昇任試験や市民との対応の場でも受け身ではなく、自分から何事も前向きに積極的に行動することが私は大切だと思っております。このような職員が一人でも多く育ってくれればすばらしいなと、こんなふうに思います。

 そこで第1番目に、職員数、正職員、臨時職員について、2番目には、行政経営プランにある市役所力の向上の市民に役に立つ人材育成の確保の取り組みについて、そして3番目は、昇任試験の概要について、そして4番目には、特に私がいつも思うんですが、あいさつ運動ですか、職員の挨拶についてをお尋ねをしたいと思います。

 以上、あとの質問は質問席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 人材育成についてのご質問にお答えいたします。

 近年の地方行政におきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の目線に立った行政サービスを提供していくためには、少ない職員数で効果的な行政サービスを提供できる市役所力の向上が不可欠であり、そのためには職員一人一人の資質を向上する人材育成がますます重要となってきております。

 人材育成のご質問のうち、まず加須市職員の人数でございますが、市職員は正職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員によって構成されています。人数は4月1日現在では正職員737人、再任用職員13人、嘱託職員49人となっております。合併時の正職員は797人でしたので、比較しますと60人の削減になります。また人口規模と産業構造が類似している類似団体との比較では、平成27年度の人口1万人当たりの職員数で見てみますと、市立幼稚園が多いこともあり、埼玉県内では最も多い結果となっておりますが、全国平均は下回っております。

 なお、臨時職員は任用期間がさまざまで、人数は一定ではありませんが、6月1日現在では755人でございます。

 次に、行政経営プランにおいて定めた市民の役に立つ人材育成確保に関する取り組みについてお答えいたします。

 市民との協働による真に自立した自治体経営を基本理念とする第2次行政経営プランでは、市役所力の向上、市民力の向上、協働力の向上の3つの視点に立ち、基本目標として、1つ目は、市民が利用しやすい市役所づくり、2つ目として、少人数で大きな成果を上げる組織体制づくり、3つ目として、市民の役に立つ人材の育成確保、4つ目として、持続可能で安定的な行財政基盤の構築、5つ目として、まちづくりの主体の一人として考え行動する市民、6つ目として、市民と行政がともに進めるまちづくり、7つ目として、市民と行政の情報共有の推進の7つを定め、各施策に取り組んでおります。

 ご質問の市役所力の向上の視点における市民の役に立つ人材の育成確保の基本目標へ取り組む施策は、意識改革の推進、職員の能力開発、人材の確保の3つでございます。

 1つ目の意識改革の推進でございますが、事業として、課題意識の醸成、改革改善の意欲の醸成の2つがあり、取り組み項目としては職員一人一人では解決が困難な課題などについて、職場単位、課単位で改善目標を立て、意見や知恵を出し合って改善する運動である一課一改善運動の実施、事務効率の向上や市民サービスの向上などに資する事務事項に関し、職員から提案を募る職員提案制度の活用などがございます。

 2つ目の職員の能力開発でございますが、事業として、目指す職員像の共有化、研修制度の充実、職員の専門性の向上の3つがあり、取り組み項目としては、週1回の職員行動指針の一斉唱和や、指針を具体化した職場目標を設定し、指針に基づき行動する職員行動指針の浸透、具体化、職員能力開発基本方針と研修計画に基づく体系的、計画的な研修の推進などがございます。

 3つ目の人材の確保でございますが、事業として、職員の健康管理、すぐれた能力、資質を有する人材の確保の2つがあり、取り組み項目としては、職員の健康管理を推進するため、定期健康診断やストレスチェック等を実施する衛生管理の推進や、職員の仕事と家庭の両立を図るため、定時退庁徹底日として設定し実施するワーク・ライフ・バランスの徹底がございます。

 この行政経営プランに基づき市民の役に立つ人材の育成をし、人材の確保をするため各取り組み項目における目標値等を目指し取り組んでいるところでございます。

 次に、昇任試験の概要でございますが、合併前につきましては、旧加須市において平成14年度から係長級への昇任試験を、平成15年度からは課長補佐級への昇任について管理職試験を、旧騎西町においては、平成15年度から係長級への昇任試験を実施しておりました。なお、旧北川辺町及び旧大利根町においては実施しておりませんでした。

 合併後の本市においては、人事管理を公平かつ客観的に行うため、主幹級及び主査級への昇任は試験によるものとしており、実施時期は毎年度11月に筆記・論文試験を、1月に面接試験を行っております。実施に当たりましては、まず8月に職員全体に向けて昇任試験の実施について通知し、周知を図った上で、9月に受験資格者本人宛てに所属の部課長を経由して通知します。これは、間近に仕事ぶりを見ている上司から直接積極的に受験するよう促すものです。そして、10月に本人の意思により申し込みことになります。平成27年度の実績を申し上げますと、主幹級では対象者121人中40人が受験し、受験率で見ますと33.1%となっており、17人が合格しております。主査級では対象者99人中38人が受験し、受験率で見ますと38.4%となっており、12人が合格しました。この試験制度により、受験者は受験に向けて目指す職位に応じた能力を習得するよう一層努力し、その結果、昇格者の職務能力の確保、的確な行政サービスの確保がなされているものと認識しております。

 最後に、職員の挨拶についてでございますが、本市では平成25年度に接遇に関する職員共通の指針となる加須市職員接遇の手引きを作成し、以来毎年度全職員を対象に、手引きに沿った接遇能力向上研修を実施し、職員のスキルアップに努めております。市内で最大のサービス産業ともいわれる市役所において、お客様対応時の接遇はサービスの根幹をなすものと言っても過言ではありません。その中でも挨拶はスムーズな対応、人間関係を築くための基本となるものであると考えております。本市で取り組んでまいりましたあいさつ運動のキャッチフレーズ、「あいさつ さわやか 加須のまち」、これも会議等の開始時の合い言葉として定着しているところでございます。今後とも引き続き全ての職員が明るく元気に自分から気持ちのよい挨拶ができるよう、あいさつ運動の推進に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 木村総務部長さんから答弁をいただきました。本当に市の職員さんがいろんな勉強をしながら前向きに取り組んでいるという姿勢がよく分かりました。昇任試験も33.1%並びに38.4%ということで、なかなか難しい関門なのかなと思います。そういったことで、その試験を受けることによって、職員の能力が向上し、そして市民のためになることかなと、こんなふうに思います。

 特に私がいつも思うのは、職員さんがみずから自分の行動を自分から進んでやると。人に言われてからやるんではなくて、本当に気がついたときに率先してできるような態勢というか、そんなふうな職員さんが増えれば、もっともっと加須市の市長を中心とした職員さんが活発に生き生きと行動ができるような気がいたします。この人材育成に関しては、本当に今まで私もいろんな形で質問をさせていただいたんですが、特に原点となる職員さんの向上力というか、そういうものが必要なのかなということで、今回質問をさせていただきました。この契機に、今、木村総務部長さんが言われたとおり、いろんな計画の中で一つ一つ実行していただければ、すばらしい職員が生まれるかなと、こんなふうに思います。

 それでは、職員の挨拶についてになりますが、前回私が挨拶のことで一般質問をしたときに、市長さんに聞くのを忘れまして、挨拶についての市長さんの考えとそして自主的、積極的に行動できる職員をつくるための人材育成についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 人材育成についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の冒頭にありましたように、職員が積極的、自主的に行動できる、そういう資質を持った職員になってほしいという願いが相当込められているというふうに受けとめたところでございます。私も全く同感でありまして、日々その辺の趣旨を念頭に置きながら、職員とともに今市政運営をさせていただいているというところでございます。お話にありますとおり、市役所はサービス業というふうにもいわれております。そういう意味では特に職員一人一人が経営理念、経営観念を持って取り組むということ。そして組織全体が一つの目標に向かって進んでいくということが大事だろうというふうに思っております。

 そういう意味では、重ねてでありますが、その職務に当たる者はロボットではなくて、人間の心を持った職員であります。したがって、その職員がその職務に対する気持ちをどう心構えを持って臨んでいくかということが大事だというふうに思っておりまして、そのための職員研修等も含めて明らかにしながら、日々資質向上になるように働きかけもしているところでございます。

 そういう中で、大きな市民から見て明らかな面としては、挨拶というのがございます。これも挨拶は人と人とのつながりの基本だということで、私も全くそのとおりで、あいさつ運動というのも提唱をさせていただいたところでございます。これは市職員だけではなくて、市民の方にもぜひこれをということで提唱しているところでございます。ある程度形の上だけかも分かりませんけれども、ある程度あいさつ運動というのは定着してきたのかなと。それにさらに心を込めた挨拶と、こういう運動がさらに推進できることが、最終的にはまちづくりに大いに役に立つだろうというふうに考えております。今後においても心の触れ合うまちを築いていくために、市職員をはじめとして子どもたち、そして全ての市民の皆さんとともにあいさつ運動は大事なことであるし、これからも重点的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、この市民サービスということが明らかな市役所という職場を選んで就職をしたわけであります、職員は。その職員はそういう趣旨を十分念頭に置いて、自分なりに使命感を持って、これは一番大事だと思うんですけれども、使命感を持ってそれぞれの職務に取り組んでいただきたいというのが、私が市長として改めてこの思いを強くしているところでございます。これからもその方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 市長さんから答弁をいただきました。本当に市長の言うとおりですね。トップがそういった気持ちでおりますので、職員全員が心を一つにして頑張っていただければありがたいかなと、こんなふうに思います。

 次に、加須市総合振興計画の中に取り組まれた橋梁整備促進についてお伺いをしたいと思います。

 国道125号線や国道354号線など、長い間協議会とかいろんな会合を持ちながら、開通に向けて関係者の皆様のご努力で、国道125号線が開通、そして国道354号は平成29年度完成の運びとなりました。協議会が発足して以来、何十年もの月日をかけて完成することができました。今回取り上げた仮の利根川新橋の整備についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 加須市総合振興計画についてのご質問のうち、第二埼玉大橋の建設の総合振興計画の位置づけ等についてお答え申し上げます。

 第二埼玉大橋の建設は、加須市としての地理的一体性、また災害発生時など緊急時の輸送路の確保等、命をつなぐルートともなり、地域の安全安心のため大きな課題であると認識しておるところでございます。したがいまして、当事業につきましては、市の重要課題として捉え、加須市総合振興計画後期基本計画の第3章安全で快適便利なまちづくり、第2節暮らしに便利なまちをつくる、第2項道路交通網の充実の具体的施策では、橋梁の整備促進の中に(仮称)利根川新橋の整備について位置づけたところでございます。

 なお、関東どまんなかサミット会議を中心に、県境を越えた近隣市町と密な連携が図れる状況となりましたことから、利根川新橋の整備に関係する自治体であります群馬県板倉町や栃木県栃木市と整備促進を図るため、本年8月26日に2市1町の関係部署による研究会を発足した状況でございます。利根川新橋の整備となりますと、非常に大きな事業でありますことから、国や県に事業主体をお願いし、長期的なスタンスを持って進めていく必要がございます。

 市といたしましては、関係する近隣自治体と連携を図り、国や県への要望に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 高橋総合政策部長から答弁をいただきました。この件に関しては、協議会を設けて今後、やはり一番大事なことは、総合振興計画の中に取り込んでいただいて、長い月日が多分かかるかと思うんですが、その基本計画に基づいて、着々と協議を重ねて完成できれば非常にいいのかなと、こんなふうに思います。この件に関しては、今後市当局のご努力と、また県・国にまたがりますので、国会議員や県会議員の人たちにも絶大なるご指導がなければできないのかなと思いますので、今後とも末長い努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。

 次に、社会状況の変化により、基本構想改定版が本議会に提案されました。4つあります。人口指針の見直し、財政推計の見直し、土地利用構想の見直し、そして4番目にまちづくりの施策の見直し。それでは、この中からまちづくりの施策の中に医療体制の確保について、市民の命と健康を保つ上で医療体制の確立は大きな問題であり、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転は最も重要な課題であると認識しております。6月の定例議会の答弁において、市長の熱い思いが私たち議員に伝わりました。病院誘致は加須市にとって長年の課題であり、さまざまな問題があったと思います。本議会に改定されたこの病院の誘致が位置づけられました。済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に向けた現状の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 加須市総合振興計画についてのご質問のうち、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 初めに、覚書に基づく用地確保の状況についてでございますが、4月から済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に賛同し、市との用地交渉に応じていただけるという内容の趣旨賛同書を地権者の皆様からいただいてまいりました。市といたしましては、全ての地権者の皆様にご賛同をいただけるよう努力をしてまいりましたが、残念ながら活用が既に決まっている方がおりました。しかし、この土地は病院建設予定地の縁辺部にあり、病院用地としての影響はないものと考えております。

 その後、6月1日から病院建設予定地について買収金額を算定するために不動産鑑定評価を委託し、8月上旬に用地買収単価を決定いたしました。買収単価につきましては、1平方メートル当たり7,400円から1万5,400円の範囲となっております。市ではこの鑑定結果をもとに8月8日から趣旨賛同書をいただきました31件34名の地権者の皆様を訪問し、市の買い取り希望価格をお示ししたところでございます。その結果、9月13日現在で全体の8割を超える25件28名の地権者から仮同意をいただいております。引き続き地権者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、できるだけ早い用地の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、用地の取得方法につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法による取得を考えており、譲渡所得の税控除に向け国税局との事前協議にも着手をしております。

 また、覚書に基づく財政支援につきましては、さきの6月定例議会で議決をいただき、下限として25億円を積み立てる医療体制確保基金を設置したところでございます。さらに、加須市自治協力団体連合会をはじめとする市内の各種団体の皆様から、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転を実現するため、市民の皆様一人一人が当事者として主体的に取り組んでいくといった趣旨の要望書を随時受領しており、9月13日現在自治協力団体連合会をはじめ、各界各層の45団体からいただいているところでございます。

 なお、この要望書は各種団体が加入にしている会員の皆様にお諮りをし、了解を得た上で代表して主に役員等が署名していただいたものであると伺っております。

 一方、済生会栗橋病院では、地域住民に対して今後も安定した医療の提供の継続と医療機能の強化を目指すとともに、設立後27年が経過し、老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、7月1日に栗橋病院あり方検討委員会を設置いたしました。本検討委員会は、済生会の関係者、医師会長、行政担当者等の10名で構成され、私も委員の一人として参加をしております。委員の任期は平成29年3月31日までで、委員長には埼玉県済生会常務理事が、副委員長には済生会栗橋病院長が互選により就任いたしました。検討委員会は、月1回のペースで開催される予定で、済生会栗橋病院のあり方や基本構想などを取りまとめることとなっております。

 去る8月9日には第1回検討委員会が開催され、栗橋病院の概要や今後のスケジュールについての説明がなされました。加須市からは特にスケジュールについてスピードアップ化を要望したところであり、次回は9月26日に開催が予定されております。また、後日検討委員会の進め方について、より効率的な協議のために、あらかじめ事務局において素案を示していただくよう、検討委員会委員長宛てに依頼をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き覚書に基づき市内への済生会栗橋病院の移転実現に向けて、最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 細田健康医療部長さんから答弁をいただきました。本当に、済生会栗橋病院に関しては、覚書に基づいて済生会栗橋病院のあり方検討委員会が設置されたわけです。私も会派の代表ということで傍聴させていただきました。その中で細田健康医療部長がスピード感を持ってこの検討会がスムーズに終わりますようにということのお話が出ました。確かに余り長引いても私たちのためにならないのかなと思いまして、細田健康医療部長がそんな話をしていただきました。

 いずれにしても、この済生会栗橋病院に関しては、本当に加須市民が本当に心から願っていることなので、自治協力団体を中心とした、また各種団体、先ほどお話があったとおり45団体、そしてオール加須市全体の自治会連合会の人たちの署名をいただきました。本当に加須市民全員で一丸となって病院が加須市に来るように切にお願いするところでございます。

 それでは、市長にお伺いをいたします。済生会栗橋病院の一部機能の移転について、現状を踏まえた市長の考え方をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 加須市総合振興計画についてのご質問のうち、済生会栗橋病院の移転についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 この案件につきましては、さきの6月市議会において、その経緯も含めまして私からも説明し、ご質問をいただいたところでございます。その後の状況につきましては、ただいま担当部長がご答弁申し上げたとおりでございます。

 いずれにしても、私としてはこの覚書に基づいて着々と加須市としての責務を果たしていきたいということでございます。特に用地の確保については、これはそれぞれの地権者の皆様方の事情もございますので、その辺がスムーズにいくかどうか懸念があったところでございますけれども、今のところ想定した状況でスムーズにこの事業というか、内容が進捗しているのかなというふうに思っております。これについては改めて地権者の皆様方にお礼を申し上げますし、引き続きのご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。

 さらに、改めてこの各種団体の皆さんからいただいている要望、今もまだいただいている状況でございます。その内容を受け取ったときにいろんなお話があります。そういうのを含めますと、改めてこの地域における医療体制の確保という、本当に市政にとって最重要課題であると、これは改めて私としては痛感をさせていただきました。と同時に、これを何としても実現をしなければならないという責任感もまた改めて湧いてきたところでございます。必ず成就させるという使命感を持ってこの課題については今後も対応してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、新聞情報等でございますけれども、私のところに、覚書はもう既に白紙撤回されたのではないかとか、あるいは済生会栗橋病院の院長個人の判断での覚書というのはいかがなものかと、こういう新聞報道が、そういう発言があるという報道があるわけでありますが、私としては、この覚書そのものは、ただ単に遠藤院長と大橋市長という個人的な考え方で締結されたという考えは全く持っておりません。これは組織対組織、しかも公印を押印したものでありまして、これは公文書と言っても差し支えないと私は思っております。

 そういう意味で、これは代表者がどういうふうになろうとも、この覚書そのものは普遍であると、その効力は普遍であるというふうに考えておりまして、これに基づいてこの加須市としての役割をこれからもスピード感を持って対応していくことが大事だろうというふうに考えております。

 そういう意味で、議会の皆さん方も含めまして、市民のご理解とご協力、そしてともに前へ進む行動を、これからもぜひお願いしたいというふうに思っております。改めてですけれども、この覚書は大変重要なものだと私は考えておりまして、それに基づいて行動をとってまいりたいというふうに思っております。最終的には私はちょっと大げさかも分かりませんけれども、市長職をかけてでもというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) ありがとうございました。

 本当に市長職をかけてやるんだというお話をいただきました。本当に市長の考えのもとで、我々議員団も本当に全員一致で応援というか、一日も早い誘致ができるように我々も一生懸命頑張っていきたいと、こんなふうに思います。土地のほうも順調に推移しているようで、本当に安心をいたしました。

 続きまして、3県境の現状と今後の取組みについてお尋ねをしたいと思います。

 この件は、第66号議案専決処分の承認の件での一億総活躍社会の実現に向けての対策として、地方創生加速化交付金により、今後において環境整備が行われると思います。加須市、栃木市、板倉町の県境が今年2月9日に県境、行政界を確認し、承認され、その後新聞やテレビ等でいろんな形で報道されました。県境の場所には意見箱や写真台の設置がしてあります。意見箱の中にノートがあり、感想文や意見がたくさんメモされておりました。遠くは東京とか神奈川、群馬県等々、多くの人々がそれ以来訪れていて、意見箱のノートにいろんなことが書いてありました。道路標識が見づらいとか、柳生駅にパンフレットを置いてほしいとか、道案内が不親切だとか、それからトイレがあるんです。そこへ駐車場があって本当に助かったとか、静かでのどかですばらしいとか、また来てみたいとか、それから道の駅に3色パンとか、3色ソフトクリームとか、3色カレーなどをつくったらどうかとか、それから三角屋根をつくって、加須市の方向と板倉町の方向と栃木市の方向に三角屋根をつくったらどうかとか、いろいろな意見がメモされておりました。

 今後、県境と渡良瀬遊水地、そして道の駅、そして遊学館を含めたあの一帯を観光資源として大きな加須市にとって期待がかかると思います。今後において板倉町、加須市、栃木市でいろんな話し合いがあるかなと思うんですが、そこで3県境の現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 3県境の現状と今後の取組みについてお答えをいたします。

 まず、3県境は全国で48カ所存在し、多くは山頂や尾根、河川上にあり、そのほとんどが歩いていけるところには存在いたしませんが、この栃木県栃木市、群馬県板倉町、埼玉県加須市にある3県境は、全国でも唯一といえる歩いて行ける場所にあり、大変珍しい平地にある3県境であることから、近年注目スポットとして話題を呼び、新聞やテレビ等のメディアでもたびたび取り上げられているところでございます。しかし、この3県境が曖昧であったことから、この県境を確定させるため、2市1町による共同の測量調査を実施いたしまして、平成28年3月31日には、2市1町による3県境確認調印式を行ったところでございます。そして、この調印式において3県境を2市1町の共有の地域資源として、今後の新たな観光スポットとして活用し、広く情報発信をしていくことが確認されたところでございます。

 そうした中、このたびの地方創生の流れの中で、国の平成27年度補正予算において、地方創生加速化交付金が創設されましたことから、この交付金を活用した事業の実施に向けて、2市1町の関係課において検討を重ねてまいりました。そして、歩いて行ける平地の3県境、関東3県の端から始める関東どまんなか連携事業として、8月30日に交付決定をいただいたところでございます。

 この事業の目的といたしましては、1つ目は、2市1町が連携し、3県境とそこに隣接する渡良瀬遊水地を広域観光拠点としてPRし活用することで、地域の交流人口の増加を目指すことでございます。

 2つ目は、各市町の道の駅や物産販売所を通じて、農産物等をPRし、道の駅の売り上げ向上、地域農産物の販売促進、生産者の所得向上につなげ、地域産業の振興を目指すことでございます。

 3つ目は、3県境をこの地域への興味関心の起爆剤として活用し、地域の魅力と定住促進の情報を広く発信することで、移住人口増を目指すことでございます。

 主な事業内容といたしましては、4点ほど計画をしております。

 1つ目といたしましては、3県境や渡良瀬遊水地を活用した広域周遊ルートの策定や、パンフレット等の作成など、共同プロモート活動等を行う予定でございます。

 2つ目としては、道の駅きたかわべに3県境コーナーを設け、2市1町の共同アンテナショップとして活用し、各市町の観光PRや地域農産物の共同販売に取り組むとともに、地域特産品を活用した新メニュー、新商品の開発などにも取り組む予定でございます。

 3つ目といたしましては、3県境や渡良瀬遊水地、2市1町の観光情報を継続的に案内できる広域のボランティアガイドの育成に取り組む予定でございます。

 4つ目といたしましては、渡良瀬遊水地の魅力を発信するため、また環境意識の高揚を図るための渡良瀬遊水地まつりの開催などに取り組んでいく予定でございます。

 こうした3県境と渡良瀬遊水地を活用した事業を2市1町で連携し、展開していくことにより、広域による地域の活性化と産業の振興につなげてまいりたいと考えております。

 また、今後この3県境を2市1町の共有の観光の柱として役立てていくべく、2市1町が連携を密にし、3県境の整備はもとより、3県境への進入路の整備とさらなる取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 木持北川辺総合支所長から答弁をいただきました。今答弁の中で、本当にわくわくするような今後の計画に沿って、それが実現できればもうすばらしい渡良瀬遊水地を取り巻く道の駅、そして特に3県境の地域資源が活発に躍動するような気がいたします。今後とも前向きに、今言われたことが実現できますように、非常に期待をしたいと思います。

 それでは最後に、スポーツ施設の整備についてということでお尋ねをしたいと思います。

 夏の高校野球選手権大会が花咲徳栄高等学校が3期連続で甲子園へ出場をいたしました。前評判では本当に優勝旗を埼玉にという感じで期待をしておりましたが、残念ながら去年と同じでベスト8で破れてしまいました。その間、高校生は高校生としてあの白球を、一つの球を真剣に追って、一丸となって闘ったあの花咲徳栄高校の生徒たちは非常にすばらしく、また感動をいたしました。

 そういったことで、本当に加須市は昨日も同僚議員から質問がありましたけれども、スポーツのまちとしてスポーツクライミングやまた女子高校野球大会の開催地として加須市が全国的に、また世界的に有名になりつつあるような気がいたします。そこで、スポーツ施設の整備として野球場の整備についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツ施設の整備についてのご質問にお答えいたします。

 加須市民運動公園野球場の再整備についてのご質問にお答えいたします。

 加須市民運動公園野球場は、昭和50年にテニスコートなどの屋外運動施設とともに建設されて以来、40年以上が経過している状況でございます。この野球場は、両翼91メートル、中堅115メートルの大きさで、建設以来市内の野球連盟やスポーツ少年団などの大会会場として長く利用されているところでございます。現在は加須こいのぼり杯全国女子硬式野球ユース選手権大会と全国高等学校女子硬式野球選手権大会をはじめ、スポーツ少年団等の大会の会場として、市内や全国各地から多くの選手や役員、観客の皆様が球場に訪れ、この野球場を舞台に熱戦が繰り広げられております。

 しかしながら、この野球場で全国大会を開催するには、防球ネットの高さや内外野のフェンス、ブルペン等、選手や来場者の皆様の安全対策をはじめ、応援される皆様の観客席の不足や本部席、放送室等の管理棟の老朽化と設備不足、手狭なダッグアウト等の課題がございます。

 そこで、これらの課題を踏まえ、平成27年度に加須市民運動公園野球場再整備基本計画を策定いたしました。この再整備計画は、選手に対する安全確保を図るための内外野フェンスへの緩衝材の設置及び側溝ふたのゴム製ふたへの交換をはじめ、管理棟の建てかえ、観客席の拡張やダッグアウトの建てかえ、ファウルボールなどに対応できる高さの防球ネットの設置、トイレの増設、選手名ボードの設置など施設設備の充実を図り、女子硬式野球の全国規模の大会会場としてだけではなく、スポーツ少年団をはじめ、リトルシニアといった中学生の硬式野球などにおいても、よりレベルの高い大会の会場として通用する野球場に再整備するものでございます。今年度におきまして、この再整備基本計画に基づき実施設計を進めているところでございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼秀雄議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 綱川生涯学習部長からご答弁をいただきました。本当に再整備計画に基づいて今後やるんだという話が聞かされました。それに沿って整備されれば、なお一層そこの野球場が見栄えのいい、そしてまた選手たちが集まってきたときに、ああ、いい球場だなと、こう言ってもらえるような球場になれればいいのかなと、こんなふうに思っております。なかなかお金のかかることなので、計画に基づいて無理のないように整備をしていただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。

 以上で私の質問が全部終わるわけですけれども、本当に今回一般質問をさせていただいて、執行部の皆さん、市長をはじめ執行部の皆様が真剣に聞いていただき、本当にありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、13番、柿沼秀雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 鈴木久才君 登壇)



◆7番(鈴木久才君) 通告に基づきまして、順次質問したいと思います。

 スケートパークの設置の進捗状況、それと運動公園野球場及び周辺整備と体育施設活用と町の活性化について、不老荘の運営についての3つでございます。

 我がふるさと加須市は、2020年東京オリンピックを機に、平和宣言都市にふさわしいスポーツで世界に門戸を開いた都市になろうとしています。既にスポーツクライミングでは、ワールドカップが開かれ、世界各国から有名選手が集い、世界一を目指す競技会となっています。サッカーや野球、フィギュアスケート、スキージャンプのワールドカップほどメジャーではありませんが、競技関係者にとっては世界レベルのワールドカップスポーツ競技会であります。

 また、これらの市内に整備しようとしている野球やスケートパークも東京オリンピックの競技種目に選定された関係スポーツ施設です。騎西高校跡地も福島県浜通り南部双葉町の広野町と楢葉町にまたがって立地していたJヴィレッジに準ずる施設の候補地となるよう、野本県議が中心となって活動しています。双葉郡双葉町との縁もあります。Jヴィレッジは1997年に開設されたスポーツ施設で、日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンターです。現在は東日本大震災により閉鎖されています。

 また、市内北に目を転じると、渡良瀬遊水地ではウインドサーフィンに競技ヨット、カヌー競技、熱気球、自転車競技、トライアスロン大会会場、利根川ではジェットスキーやボート競技、モーターグライダー、ライトプレーン、フィッシングが行われています。豊かな水を利用して、国内初の海でなくてはできないサーフィンのできる施設ができるのではないかと夢は広がっていきます。市内、松勘工業株式会社では、野球硬式ボールや剣道具、柔道着の製造販売を行い、武道の発展に寄与しています。

 このように現在たくさんのスポーツに加須市は利用され、設備がいろいろ存在しています。政策によって、世界に門戸を大きく開いたスポーツ観光都市になれるポテンシャルの高い都市だと思います。スポーツ観光特区として安倍政権が打ち出している地方創生、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという目的のもと、地域活性化に向けた地方の取り組みを国が支援する仕組みに合致し、援助もたくさん期待できるんではないかなというふうに思います。

 さて、まずスケートパークですけれども、スケートボードとサーフィンの愛好家の市内在住の青年たちと市長の会話から構想が計画されたとお伺いしています。大変すばらしいことだと思います。そこでまず、オリンピック種目でもあるサーファーの願いであるスケートパークの設置、進捗状況をお伺いいたします。これから先は質問席からお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) スケートパーク設置の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 スケートパークの設置につきましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、スポーツを通じた若者が集う地域づくりの一つとして、ローラースポーツの普及促進という施策の位置づけをし、平成30年度のスケートパーク開設を目指して取り組んでいるところでございます。

 また、スケートボード競技は、サーフィンやスノーボードとともに近年若者に人気が出てきており、去る8月3日にブラジルのリオデジャネイロで行われた国際オリンピック委員会総会で審議され、2020年東京五輪で追加される5競技のうちの一つとして採用が正式決定されたところでございます。採用される競技種目は、施設内に設置された階段や縁石、手すりなどの障害物を乗り越えるストリートと、施設内のセクションと呼ばれる施設器具を使ってスピードをつけて滑り、わざを繰り出して技術を競うパークの2種目でございます。

 スケートパーク関連情報サイトでは、現在埼玉県内にはスケートパーク、スポットが25カ所あると紹介されており、近隣では鴻巣市の上谷総合公園、熊谷市の妻沼運動公園、深谷市の仙元山公園に施設がございます。

 進捗状況についてでございますが、平成27年1月のオープン市長室において、市内在住のスケートボード愛好者からお話を伺ったのがきっかけで、設置の可否を含めた検討に入っているところでございます。愛好者は加須市にスケートパークをという表題で署名活動を行っている最中でございまして、平成28年1月時点で800名以上の署名を集めており、その後も個人のネットワークを通じて署名活動を続けていると伺っております。加えて、スケートパークの整備に賛同する市民を募り、活動団体の設立についても検討しているとのことでございます。

 これまで検討した内容は、近隣の事例、施設の種類や特性などを研究し、候補地、施設の構造、規模、周辺への影響、運営方法などでございます。中でも候補地の選定につきましては、人が大勢集まりローラーの音がすることで周辺に影響を与えるほか、安全確保やマナーの維持など、いろいろな課題があることを踏まえ、一定規模の駐車場を有し、周辺に住居がない工業団地等の公園などに絞り最適な場所を決定する考えでございます。

 今後は、施設の維持管理や運営等に関しましても、競技について知識があり、または興味を持っている若い世代を中心とした市民の参画を促し、安全管理や地域の活性化など、さまざまな課題について市と一緒に取り組んでいただけるような環境の整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 音が出たり人が集まったりして声が出ると迷惑かけるんではないかなという懸念があるわけですけれども、行ってみるとそんなに音は出ないし、ギャーギャー騒いでいるわけではないし、そんなではないかなというふうに思うんですけれども、工業団地等のところに設置するということもよいかと思いますけれども、車など足のある人たちはいいですけれども、なかなか小中学生となると遠いところまで行けませんので、まちづくりとともに考えてもらいたいなというふうに思うわけです。

 また、計画に当たり、市長と話をした若者たちをスケートパーク建設のプランナーのメンバーとして加えてもらいたなというふうに思っております。これも1人や2人ではなくて、たくさんの若者に加わっていただいて、そこでいろんな加須のまちづくりもあわせて話し合ってもらいたいなというふうに思うわけです。

 スケートパークは大きく2種類に分離されます。いろんな見方があるんですけれども、こんな見方もあります。鉄や木でつくられたセクションと呼ばれる器具を設置するパークと、セクションのかわりにセクション全体がコンクリートでつくられた施設の2つです。コンクリートの曲面を駆使した設計が可能で、完成後のセクション変更は困難になりますけれども、耐久性が高く、公共スケートパークに多く見られる手法になっています。

 これらの施設は、1カ所に集中する方法が一般的となっておりますけれども、設置に当たり単価を抑えたり、いろいろな目的のためにまちの中心地にセッションを芸術モニュメントのように一つずつ公園などに置いて、市内に順々につくっていくということが可能となります。まちの若者が集まり活性化の一つになると思います。中心市街地に1カ所ずつつくっていけば、先ほど言ったように大きく予算を準備しなくても済むわけです。ニュースでも話題として取り上げられることと思います。

 例として、加須地区で限定していいますと、会の川親水公園の一角とか駅ビルの屋上、何々公園の一角、下高柳ショッピングセンター空地駐車場スペースなどなど、管理は利用者である若者たちや隣接提携商店などにさせることも可能だと思います。保険加入を義務づけ、けがその他を自己責任とすると。

 こういうことをすることによって、利用当事者の若者と商店街や住民との活性化が図られ、いろんな問題解決やコミュニケーションが生まれると思われます。若い発想による協働でつくるまちづくりがまちを変え、そこから加須市の明るい未来が見えてくると思います。長く愛されるスケートパークの設置をお願いいたします。

 次に移ります。運動公園野球場及び周辺整備と体育施設活用とまちの活性化についてお伺いいたします。

 野球とソフトボールもオリンピック競技として復活しました。加須市にも愛好家や野球チーム、ソフトボールチームはたくさんあり、皆さんが楽しんでおられます。野球場が市内に4カ所あることからも競技人口が多いことが分かります。また、女子野球の甲子園といわれる大会会場として定着し、9回もの全国大会が開かれています。その中で、物すごく評判の悪いものがありますので、特にこのことを伝えたいなというふうに思って取り上げてみました。

 女子選手のトイレに対する評判は物すごく悪く、特に野外トイレは暗くて怖い、1人で行けない、臭くて汚い、数も少ない、悪評ばかりでありました。球場内トイレも最悪ということでした。トイレばかりでなくネットが低く、硬球野球場になっていない、競技中はテニスコートの使用が禁止になる、観客席も少ない、運動トラックもチームが順次使っていたりするので、ほかの人が使えなかったりする、体育館も更衣室として使われているため、その他の市民が使えないなどが上げられます。整備に当たり全国大会会場にふさわしい野球場設備にすべきだと思います。そこでまず、加須市民運動公園野球場改修及び周辺整備についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 運動公園野球場及び周辺整備と体育施設活用とまちの活性化についてのご質問にお答えいたします。

 加須市民運動公園野球場の改修についてでございますが、加須市民運動公園野球場は、昭和50年にテニスコートなどの屋外運動施設とともに建設されて以来、40年以上が経過している状況でございます。この野球場は、両翼91メートル、中堅115メートルの大きさで、建設以来市内の野球連盟やスポーツ少年団などの大会会場として長く利用されているところでございます。現在は平成22年度から毎年8月に開催されている全国女子硬式野球ユース選手権大会と、平成26年度から毎年3月に開催されている全国高等学校女子硬式野球選手権大会をはじめ、スポーツ少年団等の大会の会場として市内や全国各地から多くの選手や役員、観客の皆様が球場に訪れ、この野球場を舞台に熱戦が繰り広げられております。

 しかしながら、この野球場で全国大会を開催するには、防球ネットの高さや内外野のフェンス、ブルペン等、選手や来場者の皆様の安全対策をはじめ、応援される皆様の観客席の不足や本部席、放送室等の管理棟の老朽化とトイレなどの設備不足、手狭なダッグアウト等の課題がございます。

 そこで本市では、これらの課題を踏まえ、平成27年度に加須市民運動公園野球場再整備基本計画を作成いたしました。この再整備計画は、選手に対する安全確保を図るための内外野フェンスへの緩衝材の設置及び側溝ふたのゴム製ふたへの交換をはじめ、管理棟の建て替え、観客席の拡張やダッグアウトの建て替え、ファウルボールなどに対応できる高さの防球ネットの設置、トイレの増設、選手名ボードの設置など、施設設備の充実を図り、女子硬式野球の全国規模の大会会場としてだけではなく、スポーツ少年団をはじめ、リトルシニアといった中学生の硬式野球などでも、よりレベルの高い大会の会場として通用する野球場に再整備するものでございます。今年度におきまして、この再整備基本計画に基づき実施設計を進めているところでございます。



○議長(福島正夫君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 体育施設活用とまちの活性化についてですけれども、本来は市長にお伺いするような内容なんですけれども、市長にはいつもお聞きしているので、今回は特に関係する教育長さんにお伺いしたいと思います。

 世界大会規模、全国大会規模での大会がこの加須市を会場として使われていることは自慢であり誇り高いことであります。しかしながら、大会中はその他施設への規制が多少かかることもしようがないことではありますけれども、我慢している人もいるという事実もあります。解決にはなるわけではないんですけれども、地元の経済活動の一つとして捉えてはいただけないでしょうか。広告協賛をいただきに来ても、何も購入してくれなかったという商店の人の意見がありました。市内の経済活動が生まれてこそ、市民の協力が得られるということもあります。そこで、体育施設活用とまちの活性化についてお伺いいたします。よろしく答弁お願いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 運動公園野球場及び周辺整備と体育施設活用とまちの活性化についてご質問にお答えいたします。

 先ほどの部長答弁にもありますように、現在の野球場は老朽化をはじめ、施設設備の安全面に課題があることから、平成27年度に加須市民運動公園野球場再整備基本計画を策定し、この再整備基本計画をもとに、女子硬式野球の全国規模の大会会場としてだけでなく、スポーツ少年団をはじめ、リトルシニアといった中学生の硬式野球などでも、よりレベルの高い大会会場として通用する野球場として再整備をするものでございます。今後再整備された加須市民運動公園野球場を舞台に、全国各地から大勢の野球を愛する球児が集い、熱戦を繰り広げることで、加須市が女子硬式野球をはじめ、これまで以上に全国から注目を集め、本市を訪れる観客が増え、新しい人の流れが生まれることが期待されると同時に、ホテルや飲食店等の地域経済への波及効果はもちろん、地域内の交流人口も増加し、地域活性化につながることを大いに期待したいというふうに感じております。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 女子野球の会場として今現在利用されているわけですけれども、一旦は行田に移ったという事実がありました。1市3町が合併した結果、球場が3つと平成国際大学の球場を入れて4つの球場があること、駅から近いことなど、また大会役員に強力な関係者がいることなど、そして加須市内からの参加校を増やす目的があることなどに恵まれ、現在も会場となっています。これは本当に誇りだというふうに思っています。これをまちづくりのチャンスとして捉え、商業観光課、商工会をフル活用していただきたいというふうに思います。

 また、加須の悪いイメージを持ったまま、全国に帰郷するという形にトイレ環境はなっています。特に勝てなかったチームや補欠の選手は、野球の試合をした思い出よりも、トイレの汚いイメージになって、加須は二度と訪れないということにもなりかねません。加須大会に参加したくなるような、例えば女子更衣室やトイレにパウダールームをつくるくらいの発想が必要だというふうに思います。

 また、女子高校生向け観光パンフを渡しているというふうにお伺いしておりますけれども、個人に手渡したりビデオを宿泊先で見せたり、名勝地や名産や甘味どころの案内をしたり、甘いものの土産を案内したり、地元の商店や企業に協力していただいて、甘味を差し入れするとか、競技日程に、いなほの湯の利用サービスをしてみたり、出世魚である100メーターこいのぼりや渡良瀬のイベントなどの案内をして、よい印象を持って帰っていただくということが必要だと思います。競技日程中は少なからず市民の協力が必要であります。宿泊や協賛広告に協力させるばかりでなくて、市内にお金が落ちる政策をプラスしていただきたいと思います。後々も経済にプラスになる政策を取り組んでください。市内活性化的目的意識を持って取り組むことをお願いして、次の質問に移ります。

 不老荘の運営についてであります。

 不老荘は名前のとおり老後を元気に楽しく過ごして長生きし、年をとらない施設になるようにつくられたものだと思います。毎日食事をつくって夫婦で、また仲間で毎日利用し、健康体操や踊り、カラオケ教室、入浴、囲碁将棋などを楽しんでいます。大変よい施設だと思います。しかし、以前伺ったころよりも利用者の数は格段に減ったように感じました。レジオネラ菌問題もありましたけれども、あれだけの施設がもったいないような気がいたします。

 生きがいとして毎日楽しく使っている利用者にも不満があります。伺ってきましたので、私がかわってお伺いいたしたいと思います。

 第1の疑問と訴えですが、不老荘の前に循環バスのバス停があったけれども、現在近くを走っているにもかかわらず、なくなってしまったが、復活してつくってもらえないでしょうかということがありました。デマンド型乗合タクシーというのをつくったわけですけれども、それで直接家から不老荘まで行けるわけですけれども、デマンド型乗合タクシーに関しては600円かかるし、いなほの湯に行ってくれと行ったらどうかという話も500円かかると。プラス循環バス200円、そうすると毎日は利用できないということになってしまうということであります。友達が足がないために来なくなってしまった、寂しいとの訴えであります。近所や車に乗る人にとっては便利で本当にいい場所だというふうになっているのは間違いありません。

 第2の訴えであります。弁当などを持ち寄っているので、小さくていいんですけれども、冷蔵庫と温め直せるだけの電子レンジを設置してほしいと。やはり痛んで体を壊すということになりかねないので、ぜひとも設置していただきたいという訴えであります。

 また、普通の電動のマッサージチェアというのがあるんですけれども、お話によりますと、10年1台も動かないし、カラオケマイクも1曲100円取っているにもかかわらず、直してもらえるように要望しても直してもらえない、どうにかならないでしょうかねという訴えでありました。市民が希望する高度医療病院、済生会病院が優先順位が1位だと伝えたところ、少しだけでも納得していただきました。しかしながら、切にお願いしますということでございます。

 不老荘前にバス停があった旧循環バスが廃止される前後の利用者数の推移をあわせてお伺いいたします。

 また、いろいろ調整している中で、なかなか難しいんではないかという話をお伺いしたんですけれども、責任問題というのが出てくるんだと思うんですね。回覧や掲示板により備品の寄附を募ったりはできないんでしょうかと思います。また、加須地区や三俣地区に私の記憶だと4つ銭湯がありました。地域の機能が終わって閉店になって大部分は解体されてしまったんですけれども、加須駅近くの歩いて行ける銭湯、ときわ湯はまだ建物だけは残っています。ときわ湯を市が安く借りて高齢者の居場所づくりにしてはいかがかと思います。廃油ボイラーというのが設置され、市民から廃油の寄附を募ればランニングコストも抑えられ、環境意識も高まっていいんではないかなというふうに思います。

 以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 不老荘の運営についてのご質問にお答えいたします。

 不老荘は、高齢者の健康増進、教養向上、レクリエーションのための施設として昭和51年に整備され、原則として市内の60歳以上の方が無料で利用いただけます。市内には不老荘も含め老人福祉センターが計4施設あり、いずれも昭和48年から昭和51年に整備されたもので、約40年前後経過しております。

 不老荘の利用者数でございますが、平成22年度で2万5,704人、平成23年度で2万2,314人、平成24年度で2万8,509人、平成25年度で2万2,695人、平成26年度で2万1,503人、平成27年度では1万9,784人でございます。

 なお、平成24年9月末まで加須地域全域を循環するバスを市が運行しており、不老荘の前にバス停がございました。

 次に、不老荘前に循環バスの停留所設置をとのご提案でございますが、現在運行しております循環バスにつきましては、デマンド型乗合タクシーを補完するため一定の需要が見込める加須駅と花崎駅周辺の医療機関や店舗、人口が集中する地域に限定し、効率よく運行することを目的としております。不老荘に乗り入れるということは、1便当たりの運行距離や運行時間を延伸するということになります。このため、循環バスの便数が少なくなったりし、逆に利用しづらい循環バスになってしまう可能性もございます。また、確かに現行の循環バスでは、不老荘へ直接行くことはできませんが、循環バス以外の方法といたしまして、デマンド型乗合タクシーをご利用いただければ、基本的には自宅からドア・ツー・ドアでお越しいただくことができる状況となっております。このようなことから、循環バスの不老荘への乗り入れにつきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、施設備品の整備でございますが、不老荘の電気マッサージチェアにつきましては、現在4基ございます。最も古いものは平成10年度に購入したものでございます。不老荘において電気マッサージチェアは不特定多数の方が利用し、頻繁に故障すること、また修繕に多額の費用がかかることから、更新の予定はございません。しかし、休憩用の椅子として多く利用されていることから、かわりの椅子を用意するなど、今後検討してまいりたいと存じます。

 また、新規に整備する備品につきましては、これまでも利用者ニーズの程度、費用対効果、整備後の管理などを考慮し、必要性を総合的に判断しておるところでございます。ご質問の冷蔵庫、電子レンジは、特に食品衛生管理の面で課題があることから、現在のところおいておりません。各種備品につきましては、今後必要と判断した場合、議員のご提案にもありましたが、市民からの寄附を募るという方法も参考にしてまいりたいと存じます。

 次に、廃業しました銭湯を活用した高齢者の居場所づくりをとのご提案でございますが、お風呂のある施設といたしましては、不老荘以外に加須地域では、いなほの湯があり、循環バスの停留所もございますので、廃業した銭湯を活用する予定は今のところございません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 厳しい答えばかりなんですけれども、循環バスに関しては、明らかに平成24年になくなったために6,000人、平成27年に当たっては一番多いときから比べれば9,000人利用者が減っているということなので、ほんの近くまで来ているんですね。ただ足の悪い人なんかは歩いては行けない距離だと思います。ちょっと変えてもらえればいいなというふうに思うんですけれども、恐らく一番希望する病院ができた暁には、相当の循環バスなりシャトルバスなりの変更があるかと思います。なかなかそこまで待てないわけですけれども、ぜひとも不老荘、あのすばらしい施設を活用するためには、ぜひともバス停は復活していただきたいなというふうに思うわけです。

 医療、そして介護、たくさん税金を投入する時代になってきております。国家の存亡の危機ということも叫ばれています。老人福祉施設は少しでも健康で長生きしてもらうための重要な施設だと考えますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 不老荘の運営についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の中で直接これは利用者のご意見も踏まえた質問ということで、一つ一つ受けとめさせていただきました。ただ、高齢者支援施策の一環でございます、この不老荘というのは、ご案内のとおり。ただ、この不老荘が設置された時代、今から40年以上前の状況と今の高齢者支援施策の状況、いろいろ変わってきております。当時は特別養護老人ホームなんかはなかったと思います。ところが今はそれなんか最優先で設置するということでございまして、やはり私としては、そちらのほうがどちらかといえば、順番をつけるとすれば、それをきちんと充実するということが順番が高いかなというふうに思っております。

 そういう意味で、このお年寄りの方を巡るいろんな環境がいろんな施策も含めて変わってきております。介護保険もスタートしております。そういう意味で、確かにこの施設ができた当時の機能というのは、それなりの役割を果たしたと思いますけれども、今の段階ではやはり当時とは大分変わってきているということが、まず言えるのではないかというふうに思います。ただ、現実として市内に4つ不老荘も含めてあるわけでございまして、この施設を直ちにこれをどうするかということについては、まだ結論が出ているわけではございませんけれども、今の段階でいずれにしても、おっしゃられたような改善策については、これは適時適切に対応していくことが必要だろうというふうに考えております。

 いろいろご提案いただきました。循環バスの関係、これも廃止される前は何で空っぽで走らせているんだと、この議会でも質問をいただきました。実際に変えてみますと、何で廃止したんだと、こういうことにもなってくるわけであります。それは使う人の一人一人の立場で違うわけなんですね。使いやすい人は何でなくなったんだと。今までも使っていないような人は、使いにくい人は、ああなくてよかったと、その経費をお金を別の施策に投じていただくことがいいんだと、こういうご意見にもなるわけでありまして、一つ一つご意見をいただきましたけれども、その辺を十分に精査しながら、現在の状況に応じた対応策を講じていくことが必要だろうというふうに思っております。

 いずれにしても、この不老荘も含めて市内には同種の施設があります。この老人福祉センターという施設自体のあり方につきましても、他のいろんな公共施設と同様に、そのあり方について本格的に検討する時期に来ているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) 大変ありがとうございました。

 優先順位というのがあることはよく分かります。それと、管理する市の立場、何か問題があったときにはどうするんだと、訴訟問題になったりしますので、大変なことなんではないかなというふうに思うわけですけれども、軽々にはできないということもあるんだと思います。

 そこで、提案なんですけれども、指定管理者制度というのがあるわけで、いろんな施設をそれを活用している人たちに低料金で管理をしていただくということを私はいつも言っているんですけれども、そうすることにより、責任がその指定管理者に行くと。指定管理者というのは相当な知識があったり経験があったり必要なんですけれども、そこのところは市のほうでその上に1人置いて、その人が運営前にも市が教育し、運営が始まってもその人が指導していくと。しかし責任はあくまでも指定管理者ということでやっていけば、例えば歌手の有料のコンサートを開くことも市が運営するよりも簡単にできる。例えば体育館なんか消防署の人数制限というのがないんですね。ですので、あそこにはござを敷いて何十人も何百人も詰め込みことができて、プロレスの興行なり相撲の興行なりが可能と、そこで利益が得られると。その利益を運営に充てる。

 また、そこに来られる方の中で、踊りを教える人がいれば、みんなでそこで計画して踊りの講習会なりダンスの講習会なり歌の講習会なりできるということが、市の許可なく、または議会の議決も要らずに指定管理者の責任でもってできるという方法が可能ではないかなというふうに思います。そういう方法もあるということを私の意見として述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、7番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に、水道管の洗管事業について、第2に、障がい者福祉の推進について、第3に、子どもの貧困対策の学習支援について、第4に、雇用促進住宅についての4項目です。

 まず、6月市議会に続いて水道管の洗管事業についてお伺いします。

 前回は、大利根、騎西、北川辺の3地域の3年間の濁り水の発生状況を伺い、大利根地域はこの間の洗管作業の効果があらわれて激減していること。また、騎西地域は15件、北川辺地域は29件濁り水が発生し、リスクが高まっていることを検証しました。

 水道事業の目的は、水道法第1条で、清浄にして豊富な低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することと定めています。端的に、安くてきれいな水を供給することであり、これが水道法の精神です。濁り水が発生しないようにする、これは大原則です。

 市は、2013年3月計画期間を2013年度から2022年度の10年間とする加須市水道ビジョンを策定しました。その中で、水道管の洗管事業について全地域まで拡大して計画的に進めてまいりますとし、洗浄作業の年次計画では、2013年から2022年まで毎年継続する。さらに10年間の財政収支の見通しを試算し、純利益及び資金残高を確保し続け、企業債の借り入れ残高を減少することができますと明記しました。

 これに基づいて具体的に大利根地域は2014年度から2016年度までの3年間、騎西地域は2017年度から2019年度までの3年間、北川辺地域は2020年度から2021年度までの2年間、計8年間の洗管計画を立てました。今年度は大利根地域の最終年度と同時に、来年度から始まる騎西地域の実施計画を作成する年となっています。ところがどうでしょう、最近になって市は騎西、北川辺地域は財政の状況を見て見合わせる。これは今年の予算市議会。また騎西と北川辺は濁り水の件数が余り多くない、適正な時期に実施したい、6月市議会。このように言い出しました。

 3地域の洗管事業は市民との約束です。履行していただかなければなりません。そこで、市は洗管事業について市議会でどう説明してきたのか、これから検証してみたいと思います。濁り水の発端までさかのぼります。2013年2月、大利根地域で火災が発生し、消火栓を使って消火活動を実施しました。その影響で濁り水が発生し、近隣の食品会社の製品に損害を与えました。同年9月市議会に市長は、会社への損害賠償の額を866万7,934円と定める議案を提出しました。本会議で質疑が行われ、市長はそのときの思いを答弁しました。市長の答弁について、会議録に基づいて説明をしてください。

 以下の質問は、質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 水道管の洗管事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、洗管事業は安全で安心な水道水を安定的に供給するため、合併前の加須地域では平成13年度から平成23年度の11年間で洗管を実施いたしました。また、大利根地域は以前から濁り水の発生件数が多かったことや、平成25年2月の水質事故を踏まえ、平成25年度に管内カメラ調査を実施したところ、水道管内に微細な濁質が広範囲に見られたことから、洗管計画を策定し、平成26年度から平成28年度までの3年間で濁り水発生の予防対策として洗管作業に取り組んでおり、平成28年度が最終年度でございます。

 次に、平成25年第3回定例会第95号議案 損害賠償の額を定めることについての市長への質疑では、損害賠償のような事件が起きますと、非常に市民の信頼もなかなか難しくなります。そういったことで、リスクマネジメントの視点として再度市長の認識をお伺いいたしますという質疑に対して、市長は、濁り水が発生する物質が付着している水道管があったということで、それを防ぐために抜本的な方策として洗管作業や配水管布設がえを行うことであります。また、洗管作業を一挙に全て終了することは不可能なわけでありまして、地域が違ったところでまた同じような事案が発生する可能性もありますので、濁り水が発生する可能性があるということを周辺にきちんと広報し、特に事業所等においては未然の措置をとっていただくことが大事であります。この2つを両にらみしながら水道における低廉でそして安心な水の供給にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておりますと答弁してございます。

 次に、平成26年第2回定例会一般質問の水道事業についての担当部長への質問では……

     (「まだ聞いていない、それは」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 小関部長より説明がありました。小関部長、まだそこのお席に座られて間もないわけですけれども、ちゃんと質問を聞いて、それに対する答弁をお答えになってください。

 それから、質問の前に、ヒアリングをちゃんとしているわけです。市長がそのとき何と答えたか、会議録に基づいて答えてほしいということで、明確にヒアリングを行っております。これまでの加須市の、合併前の加須市が洗管事業をやったこととか、一切聞いていません。いいですか、ヒアリングに沿って答弁を、そしてまたここの本会議の質問に沿って答弁をお願いをいたします。

 市長はこのように述べました。じくじたる思い、水道管に濁り水が発生する物質が付着している。そういう水道管があったということ。洗管作業が十分でなかった。改めて加須市の水道事業全体の中で計画的にこれを進める必要がある。できるだけ早く着手していきたい、こう述べました。じくじたる思い。じくじたる思いというのは、恥ずかしいとか腹立たしいとかいう意味なんですけれども、この答弁だったんです。いいですか。加須市全域を計画的にできるだけ早く着手、こういうふうに述べています。

 次に進みます。さらに翌2014年6月市議会で、我が議員団の小坂徳蔵議員が一般質問で洗管事業を取り上げ、大利根地域の洗管事業が終わり次第、騎西地域は3年間で、続いて北川辺地域は2年間で完了させるよう提案しました。これに対し、当時の上下水道部長、さらに市長が答弁をしました。その内容について会議録に沿って説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 平成26年第2回定例会一般質問の水道事業についての担当部長への質問では、大利根地域の洗管事業が終わり次第、騎西地域は3年間で、続いて北川辺地域は2年間で完了させる、このことを求めますという質問に対し、担当部長は、騎西地域、北川辺地域の洗管作業につきましては、大利根地域の洗管事業終了後、引き続き実施してまいりたいと考えておりますと答弁してございます。

 また、市長への質問では、洗管事業については大利根地域では現在実施中ではありますが、騎西地域は3年間、北川辺地域は2年間、合わせて2021年度までに全て完了する、この立場でひとつ取り組んでいただきたいという質問に対し、市長は、大利根地域においては今年度から取り組むわけでありますが、この作業についてはできるだけ早く完了させて、騎西及び北川辺地域もお話にありましたことを念頭に置きながら、計画をつくって進めてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、水は命であります。この点を念頭に置いて水道事業の運営にこれからも問題のないように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますと答弁してございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) そのとおりであります。

 次にいきます。2015年第3回9月市議会産業建設常任委員会に、大利根地域終了後の2地域の具体的な計画について水道課から資料が出されました。その資料には、騎西地域及び北川辺地域の洗管事業についてどのように記載をされているか、その部分を読み上げてください。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 平成27年第3回定例会産業建設常任委員会提出資料の内容についてでございますが、資料は大利根地域洗管事業についてで、内容は洗管年次計画及び区域図、洗管事業費でございます。また、今後の騎西及び北川辺地域洗管事業についても記載したものでございます。騎西地域の洗管期間は、洗管計画策定を含め平成28年度から平成31年度までの4年間、北川辺地域につきましては洗管計画策定を含め平成31年度から平成33年度までの3年間として記載した資料でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) そのとおりではないですね。記載されているとおりにということで、いいですか、こういうふうに、これがその資料です。担当課が配付した資料です。

 騎西地域洗管事業、洗管期間、平成28年度から平成31年度まで、その中にさらに細かく平成28年度は洗管計画を策定、今年度ですよね。そして平成29年度来年から平成31年度まで洗管作業を3カ年計画。北川辺は、平成31年から平成33年まで、平成31年度に洗管計画を策定、そして平成32年度から平成33年度洗管作業2カ年計画、これがその資料であります。

 このように、騎西地域は今年度に実施計画を策定し、来年度から2019年度の3年間で実施、また北川辺地域は2019年度に実施計画を策定し、2020年度から2021年度の2年間で実施すると市議会で説明をしてきたことなのです。これが紛れもない事実、この間の経緯であります。約束は履行する、行政として当然ではないでしょうか。市は財政を口実に見合わせると説明していますが、これもおかしな話です。それは3点。

 1点目は、水道ビジョンは財政計画を踏まえてつくられたものです。

 2点目は、今議会に水道事業会計決算が提出されています。キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が22億5,569万6,847円に上っています。

 3点目は、仮に財政が厳しい場合でも、水道法は遵守しなければなりません。法第1条、安くてきれいな水を提供するため洗管は必要なことです。

 市内でも最も水道水を使用している企業は騎西工業団地の食品加工会社です。また騎西藤の台工業団地には、菓子、ケーキ、弁当、パン、薬品などの会社が多数あります。騎西地域はこの間、火災などが発生し、濁り水が15件発生しています。万が一企業活動に支障を来すような事態が起これば、損害賠償額は大利根のときとは比較にならないほど多額になることは、火を見るより明らかです。

 最後は市長に伺います。騎西及び北川辺地域の洗管事業は市議会を通して市民に約束してきたことであります。市長は施政方針で、みずからの信条について誠意と熱意、公平と公正、信頼と述べています。この政治信条に沿って騎西と北川辺地域の洗管事業を履行していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 水道管の洗管事業についてのご質問にお答えをいたします。

 ただいまこれについて過去の本議会における質問と答弁についてのご質疑があったわけでありますが、そのとおりであります。私としてもその都度その時点で適切な対応をとるべく答弁をさせていただいたところであります。当然水道事業者として、きれいな水を低廉でしかも安定的に供給するということは、与えられた責務であります。

 お尋ねの騎西及び北川辺地域の洗管についてでありますけれども、この点については、当初の計画としてはそういう計画であったわけでありますが、改めてこの具体的に取り組むに当たって、濁り水の発生の原因等について再確認をいたしたところ、おおむねその原因が分かっていること、あるいは発生件数も大利根地域に比べれば多くないと、全体的にそんなに多くないと、こういうことから、平成28年度に水道管内の環境状況を十分把握するためにカメラ調査を行い、その調査結果を踏まえて今後の水道事業の状況を十分考慮しながら予防対策として、この洗管事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) この事実は市長は認められました。ところが、そのとおりであるということではありませんでした。私は市長の答弁を聞いておりまして、議会軽視というふうに受けとめました。議会で再三、また委員会で再三、このようなことを説明をしておきながら、今になってやるとは言っていません、やらないわけですよね。本来ならば今年度中に騎西の計画を立てることになっておりますが、いまだにそれは取り組まれておられない。全く市民に説明責任を果たしていないですよね。

 では、これまで市議会に約束してきたことは何だったんですか、市長に伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 洗管事業についてですけれども、今年度改めてこの騎西地域についてカメラ調査を行うと、こういうことであります。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) カメラの調査のお話がありましたけれども、最初からカメラ調査をやって、それでその上で実施するか決めていくという説明でしたら、私は今の市長の話は分かります。そういうことは一切抜きで、やります、期限はここでやりますというふうに説明をしてきながら、今になってカメラで見て予防といいますけれども、予防というならば事故が発生する前にやる、これが予防です。今やっていただきたい。この約束を履行していただきたいと思います。

 市長は、市民への説明責任を果たしていません。これについて説明責任について市長の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) いずれにしても、洗管事業については平成28年度は計画をつくるということであります。その大前提として実態調査をする、カメラ調査をすると、こういう予定でございます。その状況を踏まえながら必要に応じて適時適切にこれについては予防策として対応してまいりたいということであります。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 今市長の話では、騎西、今年度計画を立てる、その前提としてカメラ調査ということがありました。騎西は今年度計画を立てるという市長のお言葉がありましたので、私はこれを誠実に受けとめて、今年度騎西は計画をつくるための前提でカメラで調査するということでありましたので、これはその立場でやっていただきたいと思います。また様子を見て、この問題は取り上げていきたいと思います。

 次の障がい者福祉の推進について伺います。

 相模原市の障害者施設殺傷事件は、障がい者を偏見、差別し、障がい者の命と尊厳、存在をあからさまに否定する戦後最悪の事件となりました。日本列島を震撼させ、社会に深い悲しみと強い憤りを広げました。社会的に弱い立場に置かれた人全体に対し、無差別で憎悪を向けていくという、明らかなヘイトクライム、差別に基づく犯罪です。事故現場の施設前に設けられた献花台には、障がい者や関係者が次々訪れ、胸が張り裂けそうと悲しみを口にしています。障がい者や家族、関係者の団体が我がことと感じ、命の重さに思いをはせて相次いで声明を発表し、命の大切さを訴えています。

 一方、リオデジャネイロパラリンピックが7日に開幕し、約170カ国・地域の4,300人を超える選手たちが12日間にわたり、そのわざと力を競っています。障がいを抱える選手が見せるプレーに、人間の限りない可能性を感じます。障がいのある人もない人も相互に人格と個性、能力、多様な生き方を認めて支え合い、学び合う社会の実現こそが現代社会を形成する土台となります。

 今年4月、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障がい者への差別を解消するため、国、地方自治体、事業者を対象に定めたものです。加須市には2015年3月末現在、身体障害者手帳3,686人、知的障害者、いわゆる療育手帳893人、精神障害者手帳5,222人、合わせて9,801人の約1万人の手帳所持者がいらっしゃいます。障害者差別解消法の施行に当たり、障がい者が差別を受けることなく安心して暮らせるよう、本市として積極的な対応が求められています。

 そこで、対応要領の策定についてお伺いします。障害者差別解消法第10条では、差別の解消に向け職員が適切に対応するための必要な要領、地方公共団体等職員対応要領を定めるよう定めています。対応要領とは、職員が業務を行う上で、差別的扱い及び合理的配慮の基本的な考えと具体例、相談体制の整備、職員への研修、啓発などをまとめた職員向けのガイドラインです。行政の対応で、障がい者を差別するようなことがあってはなりません。私は対応要領の策定を提案します。

 提案に当たっては、同法同条2項で、対応要領を定めようとするときは、あらかじめ障がい者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。当然当事者である障がい者の立場に沿った内容でなければなりません。障がい者の声をしっかり聞いて反映し、策定後はパブリックコメントを実施し、市民合意に基づいてつくることを提案します。この点について、市のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 障がい者福祉の推進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、対応要領についてのご質問ですが、本年4月の障害者差別解消法の施行によりまして、市は行政機関としてみずからの事務事業を行うに当たっては、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し、障がい者の権利、利益を侵害することのないよう必要かつ合理的配慮をしなければなりません。そのため、職員が遵守すべき服務規律の一環として、障がいを理由とする差別を解消するための対応要領を策定することが努力義務となりました。

 内閣府の対応要領が自治体に手本を示す形で法施行に先立って平成27年12月に示され、これを参考に埼玉県でも平成28年3月に策定したところでございます。

 本市におきましては、昨年度末の対応要領策定準備の段階で、関係課と十分に連携し、拙速に事を進めないように、安易に国・県の焼き直しとしないように、地域の障がい者の皆さんの意見を反映するようにと市長から指示を受けているところでございます。国・県の対応要領を参考にしつつも、障害者団体等から意見を聞き、不当な差別的扱いや合理的配慮の具体的な例を盛り込んだ職員マニュアルとして、できるだけ早期に整備してまいりたいと存じます。

 なお、地域の障害者団体は、障がい者の種別ごとに活動している例が多く、種別によっては市内に団体のない場合もございますので、当事者意見の反映方法には工夫が必要と考えておりますが、現時点におきましては、パブリックコメントの実施は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) つくる方向で市は取り組んでいくことが分かりました。焼き直しではなくしっかり意見を反映したものと、そういうものをつくっていくということでありました。意見の反映の仕方については工夫をしていただいて、これからつくりながら、またパブリックコメントもぜひ検討してほしいと思います。

 続いて、地域協議会の設置について伺います。差別解消法第17条では、差別に関する相談及び差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会を設置することができると定めています。障がい者の相談は広範多岐にわたり、1つの機関だけでは対応できません。医療、介護、教育、その他障がい者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者が情報を共有し、地域の実情に応じた取り組みを主体的に行うネットワーク組織が必要です。そこで、地域協議会の設置を提案します。市の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございますが、障害者差別を解消するための取り組みを行うためのネットワークとして、地域のさまざまな関係機関などと連携し、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。既存の関係機関を利活用すべきとの国の指導もございまして、当事者団体、支援団体、福祉事業者等の代表者により組織し、本市と行田市、羽生市の3市で共同運営する北埼玉地域障害者自立支援協議会に必要な機能を持たせてはどうかということで、3市の事務レベルで調整を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 了解しました。

 次にいきます。質問を進めます。次の質問は、現在障害者計画及び福祉計画の第4期が進行中です。最も大きな課題は、市内に入所施設がないため、入所希望者24人が待機していることであります。確かにこの間、市は福祉サービス事業所と協力して、グループホームをはじめ施設を整備してきたことは承知しています。しかし、市内には障がいの重い方々が入所できる施設は一つもなく、市外に頼らざるを得ないのが現状です。住みなれた地域で暮らす。障がい者も健常者も同じではないでしょうか。施設に入所できるのは、障がいが重い区分4・5・6の方で、24人のうち最も障がいが重い区分6の方は9人いらっしゃいます。うち身体介護が必要な方は6人です。

 私は、毎日介護を行っている家族のことを思うと胸が痛みます。まずは市が悉皆調査を行って、24人の実態を把握することを提案します。それから、埼玉県はホームページ上で、障害児(者)福祉施設等の整備方針を発表しています。そこで、平成28年3月31日、埼玉県福祉部障害者支援課が出している資料の(5)入所施設の整備促進の内容について読み上げてください。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 施設入所関係の再質問にお答えいたします。

 入所施設の整備について、埼玉県の障害者福祉施設の整備方針をめぐるご質問でございますが、お答えいたします。

 県の平成29年度の障害児・障害者福祉施設等の整備について本年3月31日に整備方針が示されました。その内容は、1つ、グループホームの整備促進、2つ目、通所事業所の整備促進、3つ目、スプリンクラーの設置促進、4つ目、耐震化整備及び老朽化改築等の促進、5つ目、入所施設の整備促進、6つ目、短期入所事業所の創設の6つの項目から構成されています。

 ご質問の5つ目の入所施設の整備促進に関しましては、本県では入所施設への入所待機者数が年々増加し、強度行動障害や重複障害などにより、地域生活が困難な障害者も多数施設への入所待ちをしている状況が生じている。国は原則として、入所施設の整備を認めていないが、グループホームでの対応が困難な最重度の障害者を主たる利用者とする施設及び医療との連携ができる施設については、本県は実情を説明して理解を求め、整備を促進するとしています。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 県の基本方針、入所施設、整備促進するという要綱を出しております。これに沿って市も積極的に取り組む必要があると思います。

 もう一点、質問して答弁がなかったんですけれども、24人の悉皆調査、これをお願いしたいと思いますが、その点について答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 大変失礼しました。

 ご質問の入所待機者の実態把握についてに関してお答えいたします。

 入所希望の現状から申しますと、入所対象でない軽度の方も含め、本人やご家族から入所希望が寄せられているのは常時35名前後でございまして、平成28年8月1日現在では37名でございます。このうち入所対象となる支援区分4以上の方は34名、グループホームが適当と認定された方や、他の施設への移転希望者などを除くと、事実上の待機者は常に25名前後という状況でございます。

 入所希望者の実態把握ができているかとの質問でございますけれども、支援区分の認定に当たっては、職員が直接ご本人、ご家族と面談の上、障害福祉サービスの利用状況や80項目に及ぶ客観的な調査を行うほか、医師の診断書、意見書等も資料としております。また、入所希望が提出された際には、改めてご本人やご家族の状況を伺うなどとしていますので、個別のケースの実態は把握できております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 24人の実態把握はできているということでよろしいですか。

 大きくうなずかれました。了解しました。後でまたそういったところも求めていきたいと思います。

 最後は市長に伺います。相模原市の障害者施設殺傷事件は、社会に深い悲しみと憤りを広げています。障害者団体は相次いで声明を発表し、命のとうとさを訴えています。市長は社会を震撼させた今回の事件をどう受けとめておられますか。私は障がい児教育に18年間携わってきた者として、また地方政治に身を置く者として、この事件を絶対に許してはならないと受けとめています。同時に、障がい者への偏見や差別をなくし、障がい者が安心して笑顔で暮らせる社会をつくりたいと決意を新たにしています。

 私は今回、障がい者への差別解消の取り組みや、さらに入所施設の整備に向け具体的な提案を行いました。市長は予算市議会の施政方針で、今年4月から障害者差別解消法が施行されますことから取り組んでいくと述べられました。障がい者が安心して暮らせる社会は、全ての人が安心して暮らせる社会につながります。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 障害者福祉の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の神奈川県相模原市の事件に対してでございますけれども、この事件の内容については改めて私から申し上げるまでもない、本当に大きな事件で、痛ましい事件でございました。まずは犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと存じております。

 この事件は、障がい者という社会的な弱者を襲った許しがたい事件であると私も存じております。障がい者への偏見や差別は残念ながらまだまだ社会には存在をしているんではないかというふうにも存じているところであります。したがいまして、このような事件が再び繰り返されることのないよう、地域社会への啓発活動がさらに重要になってきているものと考えております。

 また、2点目のご質問でございますけれども、そういう点も踏まえまして、この障がい者福祉の推進でございますけれども、市といたしましては地域生活への移行を大前提とした制度の基本に立たざるを得ないところがございます。これは国の基本的な方針になるわけであります。そういうふうな今の国あるいは部長も答弁いたしましたけれども、県の方針、これらを踏まえまして市としてどこまでできるか、その辺を常に念頭に置きながら、障がい者支援については適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 次にいきます。次は子どもの貧困対策の学習支援事業についてであります。非正規雇用の増大と低賃金のもとで、普通の生活水準の半分以下で暮らす家庭の子どもの割合は16.3%、約6人に1人となっています。母子世帯では54.6%で2人に1人の割合です。本市は貧困の連鎖を断ち切るため、学習支援事業に取り組んでいます。まずは今年度の取り組みについて説明を求めます。

 また、この事業は教育委員会との連携が不可欠です。この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成27年度から始まった生活困窮者自立支援事業は、貧困の連鎖を断ち切るために子どもの教育の機会均等と保護者への支援が重要であると考え、中でも生活保護受給世帯の子どもたちの高校進学率を向上させようと実施してきたところでございます。

 ご質問の生活困窮者学習支援事業の実施状況でございますが、本事業は、生活保護を受給している世帯の中学3年生及び高校生全学年に加え、就学援助世帯の中学3年生を対象としております。現在市外2カ所の施設に学習教室を設置しており、授業参加申込者は中学生が6名、高校生が8名となっておりますが、実際の教室に通っている出席者数は、中学生が3名、高校生が1名でございまして、9月からさらに中学生が2名出席予定となっておることを聞いております。申し込みをしたものの教室に通えていない、出席していない子どもにつきましては、委託先の支援員が家庭訪問や電話連絡を行い、養育の相談や進路を考えるきっかけづくりを行っているところでございます。

 もう一つ、ご質問の生活困窮者学習支援事業の教育部局との連携についてでございますが、教育委員会主催の加須市中学生学力アップ教室、加須まなびTimeにより、中学生全学年を対象としておりまして、生活に困窮している世帯や生活保護を受給している世帯の子どもも参加することができることから、教育委員会と連携して相互の事業の周知を図っております。両事業を通じて学習教室を市内、市外の施設どちらでも選ぶことができるため、基礎学力の定着や学力向上を望む生徒及び保護者の選択肢を増やし、さまざまなニーズに応えられるものと考えております。今後も事業実施体制に合わせて連携をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 今年度はそうしますと中学生3年が3人、高校生1人、現在4人ということでよろしいでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 現在そこに通っている子どもたちは、先ほど申し上げましたように中学生が3名、高校生が1名でございます。ただ9月今月から中学生がさらに2名増えるということを聞いておりますが、まだ実態の確認はしておりません。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 現状は合わせて4人ということですね。これは生活保護世帯全部で中学生、高校生何人いるかと申しますと47人なんですね。そのうちの4人ですから1割にならないというわけですね。大変参加者が少ないんですけれども、この事業の目的は、教育の力で貧困の連鎖を断ち切ること、よって一人でも多く参加してもらう。できれば全員参加してもらうことが必要です。埼玉県社会福祉課の説明では、県内の40市のうち市内で実施していないのは加須、白岡、富士見、この3市のみです。あとの37市は市内で教室を開いて学習支援事業を実施しています。加須市も市内で行うことが大前提ではないでしょうか。

 また、加須市を除く県内39市、加須市を除く全部ですね、39市のところは学習支援事業を中1から実施しています。加須市はさきほど小池福祉部長の答弁では中3からということでしたよね。ほかのところは中1から実施をしていて、3年かけて学習のつまずきを克服して、高校受験を目指しています。加須市もこのような対応が必要なのではないでしょうか。

 さらに、この事業は高校進学だけではなく中退しないで卒業することも大事な目的であります。こうして多くの市が高校3年まで学習支援を実施しています。加須は高校3年までやっているので、この部分は問題はありません。ただ、スタートとか場所ですね。

 なお、この実施主体はいろいろです。羽生市、熊谷市、深谷市の3市のように教育委員会が実施しているところもあります。ほとんどの市は実施するための人員や団体が確保できないことから、事業をNPOなどに委託をしています。いずれにしても、教育委員会との連携がなければできません。教育委員会について、この点ご説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 子どもの貧困対策の学習支援についてのご質問にお答えいたします。

 家庭の経済的理由や生活環境により、子どもの教育を受ける権利が奪われることはあってはならないことでございます。そこで、生活困窮者学習支援事業における福祉部との連携につきましては福祉部長の答弁にありましたが、年間を通して開催し、市立中学校に通う生徒なら誰でも参加できる学力アップ教室、加須まなびTimeがございます。これは、学力向上を望む生徒と保護者のニーズに応えるため、学力アップ事業の一つとして、平成28年度から新たに実施しているものでございます。公立中学校8校の全ての家庭に周知したところ、1年生から3年生まで91名の生徒が希望し、現在三俣コミュニティセンター、花崎コミュニティセンター、キャッスルきさい、北川辺公民館、大利根文化体育館の市内5つの会場で土曜日または日曜日に2時間程度の学習を行っております。

 指導者といたしましては、学習コーディネーターとして退職した校長や教員の4名を、学習サポーターとして教師を目指す学生の18名を任用し、生徒一人一人の学習状況に応じて個別に支援しているところでございます。現状の福祉部との連携でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 現状の福祉部との連携ということで、学力アップ教室(加須まなびTime)の宣伝かな、教育委員会の、そういった説明がありました。私の質問は、この子どもの貧困対策学習支援事業、去年から始まって今年2年目ですけれども、これは今福祉部がやっています。社会福祉課がやっています。これを教育委員会とタイアップして連携してやっていくことの重要性を取り上げました。

 それでさらになんですけれども、例えばなぜ教育委員会との連携が必要かということなんですけれども、市内で実施をするためには体制づくりが必要です。例えば退職教員や再任用を終えた教員など、そういった情報は教育委員会が持っています。こういった情報を提供していただいて、子どもたちの教育に協力してもらう、そういった情報は教育委員会がよく知っておりますので、そういったことからも連携が必要だということ。

 また、平成国際大学がありますけれども、そういった学生さんにボランティアを呼びかけて、この市内で学習支援教室が実施できるような体制づくりを進めていく上でも、教育委員会の連携が必要だと思います。

 私はこの問題については身近な市内でやるように一貫して求めてきました。その上に立って市長に伺います。本市の学習支援事業は2年目を迎えました。ノウハウのないところからスタートをしたことにより、先ほども指摘をしましたが、さまざまな課題を抱えていると思っています。教育という専門性を踏まえ、教育委員会と連携し、子どものために退職された先生方にも一肌脱いでいただき、市民のマンパワーでいい事業にしていく、来年度に向かってその体制づくりを始めていただきたいと思います。市内の生活保護世帯の中高生は現在約50人、大人になって仮に生活保護を受給することになれば年間約6,000万円、10年間で6億円もの生活保護費が必要になります。家庭を持てばさらに増えます。しかし、この貧困の連鎖を教育の力で断ち切ることができれば、大きな経済効果にもつながります。これは未来への投資であり、市財政にとって期待される施策でもあります。加須市は教育の力で貧困の連鎖を断ち切る学習支援に本気で取り組むことを私は強く求めるものです。この学習支援について市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) この子どもの貧困対策のご質問でございます。

 これは生活困窮者学習支援事業ということでスタートしたわけであります。そのスタートする時点では、関係する方と思われる方にアンケートをとりながら、加須市として、より中身のあるものにしていこうということでスタートしたわけであります。したがって、スタート時点では市外という形でスタートをさせていただきました。今年2年目ということであります。少しずつ内容について、事業について、その貧困対策としての生活困窮者学習支援事業そのものが少しずつ定着をしてきているのかなというふうに思います。

 それに加えて、先ほど小野田学校教育部長が答弁をさせていただきましたけれども、中学生対策として市内でどういう家庭であれ、貧困であれいろんな家庭であれ、全て対象となる学習支援事業、加須まなびTimeというのをスタートをしたところであります。これについては、お話がありますとおり、私も1つの教室を拝見させていただきましたけれども、退職した先生が主たる責任者となって、そして先生を希望する大学生がサポーター役として子どもさんの、生徒さんの勉強状況について逐一質問等にも答えているという状況を見させていただきました。本当に必要とされる子どもさんが全部出席しているかということになると、まだまだこれからではないかというふうに思いますが、この2つの事業を併用してやっていくということが大事なんだろうというふうに感じたところでありまして、この両方をきちんと運営できるような、その体制づくりはこれからも教育委員会とよく連携をとってやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から2つ、両方頑張るというようなことがありました。私もそれで市長に頑張っていただきたいなと思います。

 この間、調べたところによりますと、来年3月末で退職される教員、または事務職員も含めてですか、この市内には20人先生方がいらっしゃると、退職される先生方が来年3月末にいらっしゃるということですから、そういった方のお力もおかりして、子どもの未来のために一肌脱いでいただく。実際にこの加須市内に住んでいる退職された先生は熊谷の学習支援教室までボランティアで行っているんですね。ここにもそういった先生方がいるということを一つ紹介をしておきますけれども、ぜひこの市内でできたらば大人の力も、地域の力も発揮できるんではないかなというふうに思います。引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次は、雇用促進住宅についてであります。

 雇用促進住宅は、雇用保険事業により整備された勤労者向けの住宅で、労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的に設立されました。加須市中ノ目の住宅は全国でも新しく、1998年に建てられました。現在は2棟60戸のうち24世帯が暮らしています。入居者は高齢者や子育て世帯が多く、特に子育て中の皆さんから家賃が低額で助かると喜ばれています。また、東日本大震災、原発事故により、5世帯がここで避難生活を送っています。こうした役割を果たしている雇用促進住宅が、今廃止、売却されようとしています。まずこの点について経緯も含め説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 雇用促進住宅についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、中ノ目雇用促進住宅の建設経緯でございますが、旧騎西町の工業団地内の企業において経営規模拡大等の理由から、今後より一層の雇用拡大が見込まれることや、騎西藤の台工業団地の分譲開始に伴う大規模な就業者の確保に対応するため、移転就職者の一時的な住宅施設として2棟5階建て60戸の住宅を建設し、平成10年4月から入居を開始したところでございます。なお、管理者に確認をいたしましたところ、現在22世帯が入居中であるとのことでございました。

 こうした経緯で建設された雇用促進住宅でございますが、この雇用促進住宅は平成19年度の雇用保険法の改正により、その設置根拠となる条文が廃止となったことにより、遅くとも平成33年度までに住宅の譲渡廃止に係る全ての処理を完了することが閣議決定されております。これまで市に対し雇用促進住宅の取得に係る意向調査が旧騎西町のころから数回あり、平成26年に最終確認がありましたが、一貫して取得希望なしと回答してきたところでございます。今後の予定につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部に確認したところ、中ノ目雇用促進住宅については、国の方針に基づき雇用促進住宅としての機能を廃止し、民間事業者へ売却するため、現在購入希望事業者の公募を行っているところであり、入札を10月中旬に行い、落札者が決定した場合、12月下旬までに契約を取り交わすこととなっております。

 なお、落札後の契約に付す条件として、入居者のいる物件については引き渡し後10年間は転売できない。入居者が現に契約している賃料等の賃貸条件について、引き渡し後10年間は変更できないとなっていることから、落札事業者が決まった場合には、現在の入居者は10年間は継続して入居することが可能と伺っております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) これは騎西当時、大規模な就業者の確保するために、こういった促進住宅を建ててきたわけですけれども、いずれにしても行政がこの雇用促進住宅を国に申請して建てたものです。ここに今22世帯住んでいるんですけれども、この売却が一括で売却ということになっておりますが、東日本は522物件を291億で売却、これは一括で、部分ではやらないというかなりもう強硬なやり方なんですけれども、とにかく入居者が大変心配をしております。市は一方でUIJ居住、こういった取り組みをしているわけですけれども、若い人に引き続き安心して市内で住んでいただくために、またこの入札はどうなるかまだ不透明ですけれども、市長としてやはりこういった入居者の方々に対しても安心して引き続き市内で暮らせるような、やはり支援を考えていただきたいなというふうに思っております。また、入居者の方は生の声を市長さんに聞いてもらいたいとも言っております。市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 雇用促進住宅についてのご質問でございます。

 基本的には、先ほど担当部長が答弁したとおりでございまして、責任者がいるわけでございます。そこのところとまずはやっていただくということで、条件的にも入居者にとってもある程度受け入れられる条件がついているのかなと感想は持っております。

 いずれにしても、入居された方々が何かお話があるということであれば、担当部局を含めて私も含めてまたお話をさせていただければというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 最後、市長から市民に対する温かいお言葉を伺いました。引き続きまた機会を見て取り上げていきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後1時58分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 第3回定例会で私が質問する項目は、以下の4項目です。その内訳は、第1、医療政策、第2、社会で支える介護保険、第3、教師の多忙化解消、第4、追認議案の再発防止、以上の4項目を質問します。

 それでは初めに、医療政策から質問を始めます。

 加須市は、今年3月、済生会栗橋病院との間で、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書を締結しております。その中で加須市は、高度急性期あるいは急性期疾患に対応する医療機能を希望しております。さきの定例会で市長は、済生会栗橋病院の一部機能の移転を進めるには、市が果たすべき部分と病院側の判断で行うものがある、このように説明しておりました。

 加須市が果たすべき部分として、6月市議会で医療体制確保基金に25億円を積み立て、さらに移転用地約4.6ヘクタールを確保するため、不動産鑑定評価を実施し、地権者と土地売買の交渉を行っております。加須市が果たすべき部分はよい方向で進んでいると私は受けとめております。

 一方、済生会栗橋病院の判断で行うものがあります。これもさきの定例会以降動きがありました。それは、病院サイドで老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うために、栗橋病院あり方検討委員会を設置したことです。これには加須市側から健康医療部長など市職員2名と加須市医師会長が委員に委嘱されております。その初会合が8月9日に開催されております。それではまず、20日以後の内容について簡潔に説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 医療政策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、済生会栗橋病院あり方検討委員会の状況でございますが、済生会栗橋病院では、地域住民に対して今後も安定した医療の供給の継続と医療機能の強化を目指すとともに、設立後27年が経過し、老朽化が進む病院施設のあり方の検討を行うため、去る7月1日に栗橋病院あり方検討委員会を設置いたしました。

 本検討委員会は、済生会の関係者、医師会長、行政担当者等の10名で構成され、私も委員の一人として参加をしております。委員の任期は平成29年3月31日までで、委員長には埼玉県済生会常務理事が、副委員長には済生会栗橋病院長が互選により就任いたしました。

 検討委員会は、月1回のペースで開催される予定で、済生会栗橋病院のあり方や基本構想などを取りまとめることとなっております。去る8月9日には、第1回検討委員会が開催され、栗橋病院の概要や今後のスケジュールについての説明がなされました。加須市からは特にスケジュールについてスピードアップ化を要望したところであり、次回は9月26日に開催が予定されております。また、後日検討委員会の進め方について、より効率的な協議のために、あらかじめ事務局において素案を示していただくよう検討委員会委員長宛てに依頼をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 済生会栗橋病院の一部機能の移転用地として、市は加須駅南口の富士見町南側の土地確保を計画し、8月に不動産鑑定評価を経て用地買収単価を決定しております。地権者との売買交渉が進み、先ほどの午前中の説明では、仮同意率は昨日時点で地権者25件28人となり、全体の8割を超えていると、そういう説明でありました。それでは、取得予定面積及び不動産鑑定による取得価格の総額見込みについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 済生会栗橋病院の一部機能移転に係る土地の取得の状況でございますが、まず交渉に応じていただける土地を全て取得できたといたしますと、その総面積は4万5,365平方メートルとなり、さらに買収単価を土地ごとに適用いたしますと、買収総額は約4億3,000万円となる予定でございます。買収単価でございますが、8月上旬に用地買収単価を決定しておりまして、午前中にご答弁申し上げたとおり、買収単価といたしましては1平方メートル当たり7,400円から1万5,400円の範囲となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明を聞いておりますと、全体では約4万5,300平方メートルですか、総額として4億3,000万円と、そういう説明でございました。今の説明を聞いておりますと、これは今の土地開発基金があるわけでございますが、これの半分程度で対応できるのかなと、そんなふうに私は今受け取りました。

 次は、この一部機能の移転の財政支援にかかわる財源の問題について質問します。

 済生会栗橋病院は、恩賜財団として公的病院に位置づけられております。地方自治体が公的病院に支援する場合、地方財政法第5条第1項は、地方債をもってその財源とすることができる、このように定めております。その第5号は、公共的団体の建設事業にかかわる助成がこれに該当する、このように定めております。それでは、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 医療対策についてのうち財政支援のための財源問題についてお答え申し上げます。

 市では、病院誘致に係る財政支援の第一歩として、さきの平成28年第2回定例会におきまして、医療体制確保基金を設置するとともに、あわせて同基金に25億円を積み立てる補正予算をご議決をいただいたところでございます。

 病院用地の財政支援のメニューといたしましては、お話のとおり医療体制確保基金に加えて、地方財政法第5条第5号の規定のとおり、起債も手段の一つであることは認識しているところでございます。起債を活用する場合についてでございますが、起債メニューといたしましては、建設費等の補助に対する地方債の活用として、一般単独事業債が該当となります。この一般単独事業債は充当率75%、交付税措置はなく、基金区分につきましては銀行等引受という内容でございます。

 なお、償還期間についてでございますが、建設費の補助等に対しての償還期間の規定はございませんが、同じく地方財政法第5条の2に、施設の耐用年数を超えないようにしなければならないと規定がございますので、こちらのほうも目安にしてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明によりまして、この済生会栗橋病院の一部機能の移転の財政支援に当たっては、加須市が地方債をもって充てることが、この地方財政法によって可能となります。対外的に見て、この医療体制確保基金に25億円を積み立てると、これは必要でしょう。しかし、実際に財政支援するときは、市債によって支援することを私は求めます。それはなぜか。

 市債を活用したほうが財源を将来的に確保でき、市民に対する行政サービスを低下させないで、済生会栗橋病院の一部機能の移転が可能になるからであります。さらに、一部機能の移転によって、加須市民はもちろん利根医療圏域の住民は今後40年から50年程度の長期にわたって命と健康が守られます。当然後年度の市民も財政的な負担をすることが公正公平な措置となります。これは財政の選択であり、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 医療対策についてのご質問にお答えをいたします。

 済生会栗橋病院の一部機能移転に係る財政支援についてのご質問でございます。まず、この医療体制の確保については、その施策は、全ての施策に優先すべき市の最重要課題であると私は認識をしております。

 そこで、市の覚書に基づく市の責務としての役割を果たすために、さきの6月定例会で提案し、ご議決いただいたところについては、担当部長からご説明を申し上げたとおりでございます。

 それの財源をどうするかということでございますけれども、とりあえずこの基金に積み立てたものについては、市の公共施設再整備基金を一部充てたということでございます。残りの部分はどうするのかということですけれども、残りの部分がどういうふうになるかということについては、事業自体もまだ未定でございますので、当然事業費もまだ未定ということでございます。したがって、この25億円にさらに上乗せする部分がどの程度出てくるのか、これは全くこれからいろんな形の調整の中で出てくる話だろうというふうに思います。その部分についての地方債の活用というご提言でございます。

 これについても、公共施設の一部であることは確かでありますので、この地方債の活用ということも一つ当然考えられるわけであります。そこの部分をどういうふうなバランスでどういうふうな割合で考えていくかという点については、その時点で改めて提案を申し上げたいというふうに考えております。

 いずれにしても、私が従来から市の財政運営について申し上げております3つの基本原則、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えというこの基本に照らし合わせながら、その時点その時点における加須市の行財政運営、的確な行財政運営が展開できるような、そういう判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) この財政支援の関係なんですが、今別にここで結論を出すという問題ではありません。先ほど市の説明にもありましたが、事業費も未定だと、どういう規模かも未定だということですから、ただ考え方として、やはり行政サービスを低下させないで済生会栗橋病院の一部機能の移転を図るということを考えていけば、当然財政全般を考えて対応していくと、これはおのずから当然なことであります。地方債の活用、これも考えられると、そういう市長の今日の議論のまずは認識ですので、そこは今後の財政支援の一つのポイントになるということを指摘をして、先に進みます。

 次は、医師の確保政策の課題です。加須市の医師不足は極めて異常です。人口10万人当たりの医師数は全国で233人です。ところが加須市の医師数はわずか65人です。全国水準のわずか2割台です。埼玉県の医師数は全国最下位ですが、それと比較しても加須市はやっと4割程度です。市内の医師不足は異常だと、これが実態であります。市内の医師を中長期的に確保する政策がどうしても必要です。

 そのためには、医師国家試験に合格した医師が加須市内の病院に勤務する、あるいは開業医として働く場合、医学生の奨学金返済を市が補助する制度を、これは創設するべきです。厚生連久喜総合病院が破綻した第1の原因が医師不足でした。済生会栗橋病院の院長は6月、市議会が決議書を届けた際、医師確保対策を訴えております。さらに同病院の検討会初会合の際に、院長は医師確保が病院の存続にかかっていると強く訴えております。加須市に一部機能の移転をしても、医師不足から病院存続が不可能になった久喜総合病院の二の舞にならないように、私は市が医師確保対策を行うように、これは改めて市長に求めたいと思います。以前からこの問題については市長と議論した経緯があるわけでありますが、改めて市長にこの問題を提起したいと思います、いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 医療対策のうち、医師確保の問題についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題については、私もかねがねそういう点は申し上げてきたところであります。やはり建物は金を出せばある程度これは何とかなると。しかし、医療スタッフについては金を出しただけではなかなか十分にいかないと。したがって、この医療スタッフが整わなければ宝の持ち腐れと、こういうことになるわけであります。

 そういう意味で、私はずっとそういうことで申し上げてきたところでありますし、またお話にもありましたように、済生会栗橋病院の遠藤院長もかねがねそういう話もされておりました。そういう意味で、同じような意識を持ったという一つの共感する立場にあったということでもございます。

 そういうことで、この済生会栗橋病院の移転の問題も含めまして、いずれにしても医師の確保については大事な問題だというふうに思っております。そういう意味で、まずは一人一人の医師の確保の前に、過日6月定例会では、救急科とそれから産科の医師の診療所の確保と、またそのための提言というか施策を提案し、議会でご了解をいただいて、今そのPRを始めたところでございます。それに引き続く医療の具体的な一人一人のお医者さんの確保の問題については、さらに内容を検討していきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この加須であればやはりそこで病院であろうと診療所であろうと、あそこであったら市民の皆さんのために自分の持てる技術を発揮したいと、そういう場所に、そういうまちにしていくということが大事なのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長が最後に言った部分が私は非常に大事だと思います。これはどこの市でもできるわけではない。これはやはり志が必要だと。しかも、一部機能移転の場合には、中長期的に加須市はもちろん財政支援もしますが、そのことにも心を持って対策を講じておりますと。やはりここが一番私はポイントになると思います。これはまださきの6月議会以来の議論でありますから、この点についてもまずは市長と最初の議論ができたのかなと思います。先に進みます。

 次は、介護保険に移ります。

 家族の介護には限界があり、高齢化社会の中で介護は社会全体で支えることを目的に介護保険が創設されました。高齢者は高い保険料を支払っておりますが、介護サービスが必要になると介護保険から外され利用することができても高齢者の負担が増加しております。特別養護老人ホームなど施設に入所すると、利用料に加えて高い食費と居住費が自己負担となります。これでは低所得者が施設に入所できないため、収入によって3つの区分で食費と居住費を軽減する補足給付があります。ところが昨年8月以降、世帯分離しても配偶者一方が住民税課税の場合、また預金1,000万円以上の保有者は非該当としております。そして今年8月以降、さらに非課税年金である遺族年金や障害年金を収入として算定する仕組みに改悪されました。それでは昨年8月、今年8月以降制度の改悪によって非該当になった対象者数についてそれぞれ説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 社会で支える介護保険についてのご質問にお答えいたします。

 まず、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付についてでございますが、この制度は施設に入所したときや短期入所を利用した際に、原則として自己負担となる食費、居住費について非課税世帯の方を対象に負担軽減を行う制度でございます。具体的には、申請に基づき本人及び家族の課税状況や収入の状況により、負担段階区分を決定し、軽減対象となる第1段階から第3段階までの方につきまして認定証を発行し、それぞれの段階により定められている自己負担限度額を超える分を保険給付しております。この制度につきましては、在宅で暮らす方との公平性をさらに高めるために、平成27年8月と平成28年8月に基準の見直しがされました。

 まず、平成27年8月の制度改正では、世帯が別の場合であっても、配偶者が課税されている場合、また預貯金や有価証券等の額が単身で1,000万円、配偶者がいる場合は合計で2,000万円を超える場合は、制度の対象外とされました。改正前の平成27年7月と改正後の平成27年8月の該当者数を申し上げますと、第1段階が56人から52人、4人の減、第2段階が808人から663人、145人の減、第3段階が213人から159人、54人の減、全体では1,077人から874人となりまして、203人の減となっております。

 また、平成28年8月の制度改正では、利用者の負担段階区分を決定する際に、遺族年金や障害年金等の非課税年金収入額を勘案することとされました。これにより、平成28年7月までは第2段階の認定を受けていた方について、一部の方が非課税年金収入額の影響により、平成28年8月からは第3段階に移るというようなことがございます。

 改正前の平成28年7月と改正後の平成28年8月の該当者数を申し上げますと、全体では915人から912人、3人の減となっておりますが、各段階の内訳を申しますと、第1段階が63人から64人、1名の増、第2段階が668人から465人、第3段階が184人から383人となっております。第2段階が203人の減となる一方、第3段階が199人の増となっておりまして、制度改正により負担段階区分がかわった方が一定数いたもの考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 話を聞いておりますと、昨年の8月、補足給付から外れた人は203人だという話でありました。今年8月の改定については、全体ではマイナス3人だと、そういう話のようであります。これは大変なんですね。

 例えば要介護3で特養ホームのユニット型個室に入った場合、外されるとどうなるかということです。これは居住費と食費で3万6,300円になるんですが、補足給付があった場合、それが10万円を超えるんですね。ですから約2.8倍になります。負担増が6万4,200円です。もっと分かりやすく言えば、年間77万円の負担増だと。203人の去年の8月に外された人たちはそういう状況になっています。これだけではちょっと多床室もあるだろうということですから、多床室の場合には2万2,800円から6万6,600円になります。これは2.92倍ですから3倍です。これも年間52万5,000円の負担増になる、こういう話であります。加須市の国民年金の平均受給額は月額5万3,000円ですから入れないと、こんな大変な問題です。先に進みます。

 NHKが7月に放映したスペシャル「私は家族を殺した−−介護殺人当事者たちの告白−−」これはとても衝撃的でした。全国で介護殺人事件はおよそ2週間に1件の割合で起こっていると指摘しております。こうした悲惨な事件を防ぐため、介護基盤を整備し、介護を社会全体で支えることが急務です。

 それでは、まず特別養護老人ホームの入所待ちはどのようになっているのか、また入所待ちを解消するため、特別養護老人ホーム160床増床計画のうち60床が未定となっております。これがどのようになっているのか、2点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでございますが、前回の調査の平成28年1月1日現在と最新の平成28年7月1日現在の入所待機者数を比較して申し上げますと、要介護1から要介護5全体では280人から219人と61人の減で、うち要介護3以上の方は175人から150人と25人の減となってございます。

 待機者解消のための取り組みについてでございますが、市では既存施設の利用促進のために平成27年12月と平成28年5月に市内9施設の空き床数を調査し、待機者の方に直接郵便で情報を提供いたしました。あわせて市のホームページに掲載するとともに、高齢者相談センターを含む市内のケアマネジャーにも提供し、利用者から特別養護老人ホームへの入所希望があった際などに活用していただくようお願いするなどの取り組みをいたしました。

 こうした取り組みが入所待機者の減少に一定の効果があったものと考えておりまして、今後におきましても定期的に市内特別養護老人ホームの空き状況を調査し、その情報を待機者の方に直接提供するなど、特別養護老人ホームへの入所を待っている方や入所が必要な状況にある方が、できるだけスムーズに入所できるよう、情報提供に取り組んでまいります。

 特別養護老人ホームの60床の整備に向けた現状でございますが、本市では介護が必要な高齢者に対する支援として、特別養護老人ホームの入所待機者解消を目的として、第5期介護保険事業計画において特別養護老人ホーム180床の整備を促進した結果、平成27年4月時点で県内40市の中で高齢者人口に対する入所定員の割合は県内トップとなっております。引き続き入所待機者解消を目的として、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画の重点事業の一つとして、特別養護老人ホーム160床の整備を掲げており、社会福祉法人が大利根地域に100床を整備する計画が平成27年度に埼玉県から認可されたところでございます。

 平成28年度の埼玉県の計画では、加須市を含む7市2町の利根老人福祉圏域に173床の広域型特別養護老人ホームを平成30年度末までに整備する内容が、平成28年4月に示されました。これを受け、市のホームページにおいても本市における60床の整備に係る事業者への周知をいたしました。去る8月1日に設立計画書の埼玉県の提出が締め切られましたが、本市へ特別養護老人ホームの設立を希望する事業者は1施設100床とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) この介護保険の場合に、要介護認定を受けた要支援1と2の要介護者は来年7月以降介護保険から切り離されて、市が実施する総合事業に移されます。今は要支援の人に対し専門的な資格を持っているホームヘルパー、介護福祉士などが介護サービスを提供しております。ところが総合事業は、無資格のボランティアなどが介護に当たり、安上がりの介護に変質させる内容です。しかし、市が事業所に対しみなし適用することによって、専門的な介護サービスを継続することができます。その場合、介護報酬を維持するべきです。そうしなければ事業所の存続が危ぶまれます。総合事業への移行は、専門的な介護が提供できる事業所のみなし適用を以前から私は求めてきたのでありますが、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 総合事業移行に向けた準備状況についてのご質問にお答えいたします。

 要支援と認定された方及び近い将来要支援、要介護状態になるおそれのある方の通所介護、訪問介護につきましては、現在の介護保険サービスから地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。この新しい総合事業につきましては、本市では介護保険条例に基づき、平成29年4月1日から施行することといたしております。その前日までに要支援1・2に認定された方は4月1日以降も認定有効日まで従来の予防給付サービスを受けることができ、認定が更新された日から総合事業に切りかわります。

 従来の通所型サービス及び訪問型サービスは、その内容、提供単価及び利用者負担額等は全国一律の基準が定められており、仮に地域の実情に合っていなかったとしても、基準から逸脱することができませんでした。しかし、総合事業においては従来全国一律であったサービスの内容、単価、利用者負担額等についても厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインに基づき、市町村が独自に定めることとされております。このガイドラインでは、従来要支援1・2の方などが利用する通所型サービス及び訪問型サービスの標準的な類型を複数示しております。通所型サービスでは4つ、訪問型サービスでは5つ、合わせて9つの類型が示されております。この中から、市町村の実情に合わせて実施するサービスの類型を市町村みずからが選択することとなるため、サービスの選択肢が増え、利用者の状態に合わせたきめ細やかなサービスの提供ができるものと認識しております。

 本市における総合事業移行に向けた準備状況でございますが、まず移行に向けた基本的な考え方として、サービス利用からの卒業を目的とした自立支援に資するサービス提供及び制度運用とすることで、埼玉一の健康寿命を目指す自立支援型ケアマネジメントを位置づけ、具体的には次の4つを念頭に移行準備を進めております。

 1つ目が、加須市の実情に合ったサービスを連携、発掘、開発し、提供する。

 2つ目が、既存の取り組みを活用、発展させる仕組みとしつつ、当該取り組み主体の自発性及び独自性を尊重した持続可能な仕組みとする。

 3つ目が、利用者の混乱を招かないよう留意する。

 4つ目が、介護保険制度の持続可能性を考慮し、サービスと介護保険料のバランスに留意するでございまして、このような基本的な考え方のもと、利用者の状態に合わせ自立支援に資するきめ細やかなサービスの選択肢を用意すべく、通所型及び訪問型サービスのそれぞれにつきまして、現行相当のサービス及びサービス基準や人員配置基準を緩和したサービス、いわゆるA型サービスを基本としつつ、通所型サービスについては、短期集中の通所型サービス、そして訪問型サービスについては、有償または無償のボランティアによる住民主体の訪問サービス、いわゆるB型サービスも加えた形で開始できるよう検討を進めているところでございます。これは厚生労働省のガイドラインで示した9種類のサービスのうち6種類に当たります。

 総合事業のサービス利用に当たっては、高齢者相談センターのケアマネジャーがケアプランを作成し、利用者や家族の合意のもと、利用者の自立支援につながるサービスを選択していくことになります。利用者が現在持っている力を維持改善させる自立支援の観点から、より効果的なサービス利用につながるよう、サービスの種類ごとに利用者やその家族の状況に応じた対象者の検討を進めているところでございます。

 提供単価につきましては、通所型サービス及び訪問型サービスともに現行相当のサービスは国の示した基準と同等の単価とすることを基本とし、いわゆるA型サービスにつきましては、現行相当のサービスと比べ従業員の人員配置基準が緩やかになることから、担い手確保の観点とのバランスに留意しながら、現行相当のサービス単価から一定割合を減ずる方向で検討を進めております。

 なお、利用者の状態改善のための特別なサービスを実施する事業所に対しては、加算項目を設けることをあわせて検討しております。

 利用者負担につきましては、利用者の混乱を招かないよう、現在の介護保険サービスと同様に原則として1割負担、一定の所得のある方には2割負担とする方向で検討を進めております。有償または無償のボランティアにより、提供される住民主体による訪問型サービスBにつきましては、有力な担い手となり得るシルバー人材センターの家事援助サービス事業やちょこっとお助け絆サポート事業の利用者負担額を参考にしながら検討を進めております。

 今後のスケジュールにつきましては、10月ごろまでに骨格を固め、総合事業の担い手となる通所介護及び訪問介護事業者を対象に、年内の説明会を開催し、翌年1月から3月にかけて利用者に説明してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) いろいろ長々と述べておりましたが、要はみなし適用を基本にして取り組んでいくんだと、そういうことであります。先に進みます。

 今、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険第7期事業の制度改正が議論されております。その結果を来年の通常国会に上程する予定です。部会の中で、要介護1・2の訪問介護と通所介護の介護保険外しが検討されております。

 既に要支援の人は、さっき説明がありましたように、来年7月から介護保険から外されます。それに加え、要介護1と2の人が外されると、要介護者全体の60.4%が介護保険から外れます。つまり、高い保険料を払って介護保険を利用できるのは、要介護者のわずか3割台となります。また、ベッドや車椅子など、福祉用具の貸与も自己負担とする計画です。今は1カ月当たり車椅子利用料は200円から500円程度でしょうか、ベッド利用料は1,000円から2,000円程度の負担であります。ところが、介護保険から外れると利用料は10倍負担となります。さらに利用料2倍負担の拡大、補足給付は今度は預金だけではなく、宅地などを保有している場合も対象外にする計画です。

 例えば、補足給付が外され、利用料が2倍に、2割負担に引き上げられると新たな負担増は先ほど私が示しましたが、年間110万円となります。分かりやすく言えば、世間では高齢者に対し情けを受けたければ丸裸になれということです。そして、高齢者は全てを使い果たし、丸裸になってこの世から旅立て、そういう思想ではないでしょうか。これでは高齢者の生存の持続可能性が絶たれます。介護保険外しと負担増はおかしい、私はそう思います。地方から声を上げていくことが私は強く求められている、そう思っております。市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 社会で支える介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 介護保険制度につきましては、新たな高齢者支援施策として平成12年に創設されて以来、現在の第6期介護保険事業計画に至るまで3年ごとに制度改正を繰り返してきたところであります。現在もお話にありますとおり、平成30年度から始まる第7期計画に向けて国の社会保障審議会の中の介護保険部会において審議がなされているところであり、その内容等については基本的なところ等について新聞報道がなされているところであります。まだその審議中ということでございますので、最初は恐らく最高の厳しい条件というか、そういうのを示しているのかなと。ですが、これがそのままそっくり最終案になるとは、従来の審議会の各期ごとの状況を見ても、最終的には少し条件的には緩やかになるという傾向がありますので、そういうふうにはなるだろうとは思いますが、しかしお話にありますとおり、これが本当にこのまま仮にも制度改正になったとした場合には、介護保険制度の根幹にかかわる大きな問題が発生すると私も思っております。

 いずれにしても、今の介護保険制度は、その前提となる高齢者の増加、これが一番の根幹になるわけであります。増え続ける高齢者の皆さん方を、どう介護保険という形でサービスの支援を適切に行っていけるかと、こういうことになるわけであります。したがって、その財源については当然公費負担、これは国・県のルール的な負担、それから被保険者負担、これは介護保険料として65歳以上、あるいは40歳以上の方が負担している保険料、それから実際にサービスを利用したときに負担する自己負担、利用者が負担する自己負担ですね、これらの3つの負担を適切にバランスをとりながら持続可能性を追求していくと、こういう姿勢なんだろうというふうに考えております。

 ただ、基本的にはその中でも是正する部分は、お話にありましたように、所得の多い方から少しずつ負担を増やしていくと、こういうことの方向にあるのかなとずっと過去の改正も含めて、そういう方向にありますので、確かに所得のある方、資産のある方については従来よりは負担が少しずつ増えていく、こういう方向にあることは間違いないのかなというふうに思っております。ただその程度の問題であります。したがって、市としてもその辺の状況について、また内容が少しずつ、制度改正の内容が少しずつ国からも流れてきているようでありますので、その都度適切に加須市の状況を踏まえた意見を申し述べていきたいというふうに考えております。最終的にはやはり加須市でももう2万人を超える高齢者がいらっしゃるわけでありまして、そういう方々がきちんと介護保険のサービスを適時適切に利用できるような、これはそういう体制になれるように、私としてはこれからも努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長から説明ありました。もう少し議論したいところでありますか、時間の関係で先にいきますが、その前に1点、今介護保険の第1号被保険者は約3万人です。先ほど市長が2万人とおっしゃいましたが、3万人です。先にいきます。

 次は、教師の多忙化解消です。教師の多忙化解消は、教師の本来業務である子どもとの触れ合い時間を確保し、教師がゆとりと誇りを持って教育に携われる環境を整備することが目的です。厚生労働省は、過酷な働き過ぎで過労死に至る過労死ラインについて、1カ月の残業時間が80時間を超える状態を示しております。また、過労死のリスクが高まる過労死警戒ラインとして1カ月の残業時間が45時間以上と定めております。

 それでは、市内小中学校30校に勤務する教師約600人の勤務状況はどうなっておるのか。教育委員会は2014年7月教師の勤務実態を調査しております。これを見ますと、平日2時間以上の残業が39%、これは月40時間の残業です。同じく3時間以上の残業が16%、月60時間の残業です。週休日に行った業務、今言った2つとは別に、これが2時間以上が15%おります。これを見ると、過労死警戒ラインを超える時間外勤務が約40%、さらに過労死ラインを超える残業の教員が約20%はいると、このように分析できます。このほかに業務の持ち帰りを含めれば、実態はもっと多くなります。

 このように見てまいりますと、市内の学校現場は教師にとってブラック、このように言って過言ではありません。教師の多忙解消について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 教師の多忙解消についてのご質問のうち、教師の多忙解消のための取り組みについてお答えいたします。

 教師という職を選んだ者は、子どもへの愛情と教育に対する使命感から、時には勤務時間を超えて目の前の子どもや保護者と向き合い、その課題の解決に取り組むことがございます。また、子どもや保護者、地域からの要望も数多く寄せられる中で、その全てに応えることは難しいことでございますが、可能な限り応えようとしております。そして、このようなことを通して子どもや保護者、地域との信頼関係が深まり、よりよい教育が推進されるという状況もございます。その一方で、教師が心身ともに健康ではつらつと子どもたちと向き合い、よりよい教育活動を実践することが何より重要でございます。

 ご質問の平成23年度と平成26年度の教職員の勤務実態調査結果を比較してみますと、平日の勤務時間以外に仕事をした時間については減少傾向にあり、徐々に改善が図られていることが分かりますが、さらなる改善に向けて取り組むことが必要であると受けとめております。

 そこで、年度当初の校長・園長研究協議会において、教職員の勤務時間の適正な管理、効果的な部活動指導のあり方、週休日の割り振り変更の運用について適正な勤務管理について確認するとともに、学校訪問などを通して徹底を図っているところでございます。

 あわせて年度当初の業務の負担軽減を図るため、教育委員会から指示している調査や提出物等の見直しを行うとともに、計画的に業務を進められるよう年度当初に求める報告等の一覧も配付いたしました。また定時退勤、放課後の活動の厳選、ノー会議デーを推進するふれあいデーの徹底についても指導し、定着してきたところでございます。

 そのほかにも、校務分掌の見直しによる業務の均衡化、部活動における休業日の設定や複数顧問の配置、資料の事前配付による会議の効率化、指導案や教材の共有化、学校行事の見直しと精選なども上げられます。さらに加須市立幼稚園・小学校及び中学校安全衛生管理規定に基づき、各小中学校に衛生推進者を選任し、教職員の健康保持と快適な職場環境づくりのための取り組みを推進しておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、説明がありましたが、教師の所信を生かすために私がこの教師の多忙化解消を質問しているんです。ここに質問する意味があるんです。

 それで、教師の多忙化を解消するために、文部科学省が昨年以降、学校現場における業務改革、業務改善の通知を相次いで発しております。昨年7月27日、学校現場における業務改善の一層の推進について、今年6月17日、学校現場における業務の適正化に向けて、そして7月27日、教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査の結果について、3本通知が出ておるわけであります。その内容は、教員が子どもと向き合える時間の確保等を目的として、業務改善目標を含めた業務改善方針等の策定を行うことを求めております。教育委員会の対応について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 文部科学省から出された学校現場における業務改善に係る3つの通知を受けてどのように取り組むかについてのご質問にお答えいたします。

 これらの通知の趣旨は、教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことを課題とし、教育委員会や学校において業務改善の一層の推進に努める必要があるということでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、学校における業務改善のより一層の推進のため、計画的に業務を進められるよう指導しているところでございます。今年度の取り組みを申し上げますと、平成27年10月の埼玉県人事委員会からの教職員の給与等に関する意見及び勧告を受けて、校長・園長研究協議会や学校訪問の機会に、教職員個々による出退勤時刻の記録や管理職による把握を通した業務改善や勤務時間の適正な管理について指示しているところでございます。

 具体的には、平成28年2月に校長会の代表と学校における負担軽減のための取り組みに係る連絡会を開き、負担軽減や出退勤時刻の把握の状況について情報交換をするとともに、今後の教職員個々の出退勤時刻の把握の方法などについて検討いたしました。この検討結果をもとに、平成28年4月15日の校長・園長研究協議会において教職員の勤務状況の把握についての通知を発出し、その趣旨や方法について指示をいたしました。

 取り組み内容といたしましては、平成28年5月より、教職員の健康管理と勤務時間の自己管理を目的として、教職員一人一人の出退勤時刻について記録簿を用いた状況把握を開始したところでございます。管理職にはこの記録簿を具体的に活用し、教職員個々の出退勤の状況を把握し、業務改善や教職員の業務に関する意識改革を図るよう指示したところでございます。今後も管理職はもとより、教職員の業務に関する意識改革も含めて負担軽減が図られるよう取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、教育長に質問します。これは6月13日付の学校現場における業務の適正化に向けての通知です。これは4点あります。

 第1、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すると。教育委員会は、明確な業務改善目標を定め、教員の業務の見直しを推進する、このように定めております。

 第2、教員の部活等における負担を大胆に軽減する。大胆に軽減する。教育委員会は、練習時間や休養日の設定基準の明確化、域内全学校に対する練習時間や休養日の周知徹底、フォローアップを推進する。

 第3、長時間労働をという働き方を見直す。勤務時間管理の適正化を強力に推進していく。

 第4、教育委員会の支援体制を強化する。これは教員の服務監督権者であるのが、この加須市の教育委員会でありまして、これは責任を持って学校現場における勤務教育改善に取り組み、担当部長及び管理指示を明確化し、取り組みを推進すると。

 この4点がその内容であります。教育長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教師の多忙解消についてのご質問のうち、教職員の多忙解消に向けて教育委員会としての考え方についてお答えいたします。

 本市の教職員は、教育に対する情熱と使命感を持って教育活動に取り組んでおります。そのため、目の前に迫った課題を解決するためには、時には勤務時間の枠を越えて勤務に当たることもございます。その結果、子どもや保護者、地域との信頼関係が深まり、よりよい教育が推進される状況があることも事実でございます。

 しかしながら、教職員が子どもに寄り添い、さらによりよい教育を推進するためには、教職員みずからの心身の健康が何より重要であり、適正な勤務を心がけることも必要であると認識しております。教職員一人一人が教育に対する情熱と使命感を大切にしつつ、自己の働き方を見直し、勤務時間をみずから管理する能力をより一層高めることとともに、さらなる業務改善の仕組みづくりを推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) もう一点、教育長にお尋ねします。通知では、よく実態を調査して教師の業務改善に反映させる、このことを求めております。勤務実態については、前回調査から3年を経過しております。そこで来年教師の勤務実態を調査して通知に沿って改善に反映させることを求めます。その際に、前回自宅への持ち帰り業務は除いておりましたが、学校からは早く帰ったが、自宅に持ち帰って仕事をしているのでは、これは通知に合いません、業務改善になりません。ですから、業務の持ち帰りも含めて実態調査を求めます。いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 平成29年度における教職員の勤務状況調査の実施についてお答えいたします。

 教職員の勤務状況を適切に把握し、適正に管理することは、教職員の服務監督権者である教育委員会の責務であります。教育委員会は、これまでも校長・園長研究協議会において教職員みずからが勤務時間の自己管理に努めること。管理職がこれを見届け、勤務時間の適正な管理をすることを指導してまいりました。さらに、教職員一人一人が勤務時間の管理において、より一層自己管理する能力を高めるとともに、管理職が教職員の勤務状況を十分に把握した上で、勤務時間の適正な管理ができるように指導しております。勤務時間については、今年度から実施している教職員個々の出退勤時刻記録の状況を分析し、精査してまいります。その結果を参考にして、平成29年度における教職員の勤務実態調査実施の有無については、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 先に進みます。

 さきの第2回定例会で、市長は物品購入の際に地方自治法と条例に違反し、市議会の議決なしで契約を締結し、市議会の追認議決を得るという市政施行以来初めての失態を演じました。ところが、2カ月半も経過しながら、いまだに抜本的な対策が講じられておりません。実施したことは市役所の内部文書である物品購入等執行伺書のセルに注意を喚起しただけです。これでは再び過ちを繰り返すリスクが依然として存在しております。なぜなら、今回の失態議案はリース契約と物品購入を混同したことに最大の原因があります。したがって、再発防止にはリース契約と物品購入の定義を明確に定め、徹底を図ることです。そのために私は前回3項目の実施を求めているわけであります。緊張感を持って業務執行に当たることを私は強く求めるものであります。議案は市長の専権事項であり、市長から責任ある答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 追認議案の再発防止についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、こういう事件を事案を発生させてしまったということは、最終的な責任者は決裁権者である私にその責任があるというふうにまずは考えております。そういう意味で、私自身がこれから緊張感を持って1件ごとの決裁について注意深く対応していくことが大事だろうというふうに思っております。当然でありますが、私を補佐する課長、副市長以下の管理職についても同様のスタンスで対応していくことを指示をしたところでございます。

 具体的なものとしては、まずは文書でありますけれども、今回の事件についての内容を十分正確に職員に通知し、その対策についても具体的に通知をいたしたところでございます。さらに、部課長会議において、今度は私から改めて文書と口頭で事の重要性を説明し、改めてそういうことが二度と発生することのないように指示をいたしたところであります。

 いずれにしても、この点についてはこれからもさらに注意を喚起しながら、それぞれの役割に応じた責任を持って対応していくことを常にやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 以上で質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす15日から10月2日までは、委員会開催等のため本会議を休会とし、10月3日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の報告



○議長(福島正夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時16分