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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.255  09月13日−05号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月13日−05号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第13日

議事日程(第5号)

               平成28年9月13日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        8番 小林利一議員

       18番 中條恵子議員

       21番 及川和子議員

       22番 松本英子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、8番、小林利一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 小林利一君 登壇)



◆8番(小林利一君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、加須市における英語教育についてお伺いいたします。

 ボルダリング加須2016が、今年の4月23、24日に行われました。世界25カ国地域から約120人の選手が参加され、開催されました。スポーツクライミングが2020年東京オリンピックの正式種目となり、クライミングのまち加須市を世界に情報発信するチャンスであります。4月の開催期間中は外国の方を市内でよく見かけましたが、最近でも市内でよく外国の方々を見かける機会があります。埼玉県に在留している外国人は、2015年度末で約14万人おりまして、都道府県別でも埼玉県は5番目に多いそうです。これからもさまざまな国の人たちが加須市を訪れたときに、交流が持てるよう、子どもたちには簡単な挨拶ができるなど、英語力を身につけるべきであると思います。

 2020年から小学生5年生、6年生の英語が教科化されますが、現在行われております子どもたちへの英語教育についてお伺いいたします。

 まず最初に、市内保育所、幼稚園での英語教育についてお伺いいたします。

 2番目に、市内小学校での英語教育についてお伺いいたします。

 3番目に、中学校での英語教育についてお伺いいたします。

 4番目に、2015年に行われました英語教育実施状況調査の結果が文部科学省から発表されました。埼玉県においては中高生の英語力は平均を上回ったようですが、加須市においての中学生の英語力はどのような結果だったのか、お伺いいたします。

 以下の質問は質問席から行わせていただきます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 加須市における英語教育についてのご質問のうち、保育園、幼稚園での英語教育についてお答えを申し上げます。

 初めに、保育所でございますが、本市には現在私立の保育所が14園、私立の認定こども園が2園、また公立の保育所が7園の合計23の保育所等があり、各保育所等では厚生労働大臣の告示による保育所保育指針を踏まえ、幼児期は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であるため、未来を見据えて生涯にわたる生きる力の基礎を培うことを目指し、それぞれの施設が特色を持った保育に取り組んでいるところでございます。

 議員お尋ねの保育所での英語教育の現状でございますが、私立保育所等につきましては全16園の私立保育所等のうち約8割の12園の保育所等で英語教育を実施しております。これは、保育の質の向上を図ることを目的に、加須市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第13条の規定に基づき、保護者からの同意のもとに、保育料とは別に上乗せ料金を徴収して実施しているものでございます。一方、公立保育所7園につきましては、このように私立保育所等で実施していることもあって、現在実施していない状況でございます。

 次に、幼稚園でございますが、市内には私立の幼稚園が1園、公立の幼稚園が13園の合計14の幼稚園があり、各幼稚園では文部科学大臣の告示による幼稚園教育要領に基づき指導計画を作成し、健康、体力、思考力、表現力、自立心、人とかかわる力を身につけられるよう、各園で工夫して幼児教育を展開しております。

 幼稚園における英語教育の現状でございますが、現在は私立幼稚園1園で実施しております。一方、公立の幼稚園につきましては、英会話教室のような英語教育は実施しておりませんが、現在13園のうち8園の公立幼稚園において挨拶、ゲーム、歌などで英語を用いた、いわゆる英語遊びに取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 加須市における英語教育についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、小学校での英語教育についてお答えいたします。

 現在実施されている外国語活動は、国語や算数などの教科ではなく、総合的な学習の時間や道徳などと同様の教科外の1領域として位置づけられております。学習指導要領には、外国語活動について第5学年及び第6学年においてそれぞれ年間35単位時間の授業時数を確保すること、原則として英語を取り扱うことと示されております。5、6年生の外国語活動の授業につきましては、学級担任と外国語活動指導助手のチーム・ティーチングにより週1時間実施されております。

 具体的な内容といたしましては、英語による挨拶、ゲーム、歌、簡単な日常会話の練習、簡単な語句の発音練習などであり、英語を聞いたり話したりする活動を中心に行っております。また、ペアやグループ、学級全体など、さまざまな学習形態で活動しており、体験的な活動を通してコミュニケーション能力の素地づくりを進めておるところでございます。また、1年生から4年生におきましては、年間3時間から10時間程度、担任と外国語活動指導助手による国際理解教育としての学習を総合的な学習の時間などに行っております。

 次に、中学校での英語教育についてお答えいたします。

 学習指導要領には、外国語科の目標として、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うと示されております。授業時数といたしましては各学年で週4時間で、そのうち週1時間程度は英語担当教員と外国語指導助手によるチーム・ティーチングにより行われておるところでございます。

 具体的な内容といたしましては、聞くこと、話すことについては、小学校での外国語活動を通じて一定の素地が育成されているということを踏まえて、ペアやグループでの活動やスピーチ、プレゼンテーションなどを行う指導内容を工夫しておるところでございます。また、読むこと、書くことの指導については、聞いたり読んだりしたことについて、その内容を英語で書いてまとめたり、自分の考えを英語で書いたりする活動などを行っており、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4つの領域をバランスよく指導しております。

 最後に、埼玉県内における市の英語力、英語教育実施状況調査結果についてお答えいたします。

 平成27年度英語教育実施状況調査は、文部科学省が具体的な施策の状況について調査をし、次期学習指導要領の改訂や今後の施策の検討に資するとともに、各都道府県等における英語教育の充実や改善等に役立てることを目的に実施されたものでございます。

 調査の内容といたしましては、生徒の英語力に関することや英語の授業におけるICТ機器の活用状況などがあり、その中の中学校3年生における英検3級取得者及び同程度の能力を有する者の割合は本市では39.8%でございます。全国は36.6%、埼玉県は41.6%であり、本市の状況は県より1.8ポイント下回っておりますが、全国よりも3.2ポイント上回っております。

 本市の英語教育につきましては、今後も学習指導の充実を図りながら、外国語活動及び外国語科の目標の達成を目指していくところでございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 保育所や幼稚園での英語教育は、公立保育所では実施していないが、英語遊びに取り組んでいるとのことでした。小さいころから英語に親しみ、また、頭がですか、頭脳がやわらかなうちに聞く、話すなどを取り入れるべきだと思います。公立保育所、また幼稚園においての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、2020年度から小学校5年生、6年生の英語が教科化され、外国語活動を小学校3年生、4年生に前倒しして実施するという文部科学省の具体的な案が公表されました。加須市においては、これからどのような英語教育をしていくのか、お伺いいたします。

 また、小学校で英語が教科となるのを前に、教員の英語指導力の向上が急務であると思います。教員への指導をどのように行っていくのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 加須市における英語教育についての再質問にお答えを申し上げます。

 公立保育所における英語教育につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり実施はしておりませんが、現在までのところ、入所している園児の保護者から実施してほしいという要望はございません。また、本市の保育につきましては、公立保育所と私立保育所の役割や意義を考慮し、私立でできることは私立で実施をしていただき、今後も多様な保育需要に応えていただくなど、本市における保育の中心的役割を担っていただきたいと考えておりますので、公立保育所での英語教育的な内容の保育の実施は考えておりません。

 このようなことから、保護者が英語教育を望む場合には、各園からの情報を冊子にした保育情報等をもとに、市内で英語教育を実施している私立保育所を紹介し、それぞれの園の特色と保育料とは別に料金が発生し経済的負担が増えることをご理解いただいた上でお申し込みいただくよう、ご説明をしているところでございます。

 また、公立幼稚園につきましても、英会話教室のような英語教育の実施は考えておりませんが、引き続き、現在と同様に英語になれ親しんだり外国の方と触れ合ったりする活動を実施していきたいと考えております。これらの体験的な活動は、日本語以外の言語や異文化に触れることにより、小学校で行う国際理解教育の学習や外国語活動につながるものと認識しております。

 今後は、現在公立保育所で実施しております夕涼み会や保護者会等で地域にお住まいの外国人の方等との交流の機会を設けたり、公立幼稚園で実施している英語の挨拶や歌で外国の方と触れ合う活動に公立保育所の園児たちが一緒に参加する機会を設けるなど、幼保の連携を図りながら、引き続き英語に親しむ活動などに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 加須市における英語教育についての再質問にお答えいたします。

 文部科学省が8月に公表した次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)には、平成32年度から、現在小学校5、6年生で行っている外国語活動を3、4年生に引き下げ、5、6年生では正式な教科として年間70時間程度教科型の外国語教育を行うことが示されております。これにより、3年生から6年生においてはそれぞれ年間35単位時間が増加される予定でございます。これは、小学校3、4年生で英語教育の素地をつくり、5、6年生で基本を学び、中学校へとつなげていくという段階的な実践がより求められていると受けとめております。

 教育委員会といたしましては、新たな外国語教育の実施に向けて、現職教員の専門性を高めるための中学校英語免許取得への支援や教職員研修の実施、外国語指導助手の配置についての検討など計画的に準備を進めているところでございます。

 2020年の東京オリンピックではスポーツクライミングが正式種目となり、今後さまざまな国の人々が加須市を訪れることが予想されます。その際、本市の子どもたちがクライミングのまち加須の一員として外国の方々とコミュニケーションを図ったり、大会運営のボランティアとして活躍したりできるような英語力を身につけられるよう、学校教育を推進してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) こども局また学校教育課の指導のもとに、熱心に英語教育に取り組んでいるのが分かりました。これからの子どもたちが、4年後、もし東京オリンピックが開催されたときに大会運営などのボランティアとして活躍できることを期待いたします。

 次の質問に移らさせていただきます。

 スポーツクライミングの東京オリンピックの誘致についてお伺いいたします。

 スポーツクライミングが、IОC国際オリンピック委員会の総会において、2020年東京オリンピックの追加種目として正式に決定されました。今年4月23、24日に行われましたクライミング競技のトップ選手が集うIFSCクライミングワールドカップ・ボルダリング加須2016年が行われ、成功裏に終了いたしました。決勝の日には、体育館の特設ステージも満席になり、立ち見の人も多く、会場が熱気に包まれました。

 大会に当たっては、英語版リーフレットを作成したり、ワールドカップ推進プロジェクトチームを発足させたりしたと伺っています。今年4月に開催されましたワールドカップ加須大会にはどういう体制で取り組んできたのか、改めてお伺いいたします。

 また、スポーツクライミングが2020年の東京オリンピックの正式種目になったのを受け、4年後を見据えた加須市へのオリンピック誘致に向けた活動方針についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツクライミングの東京オリンピックの誘致についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成28年4月に開催されましたクライミングワールドカップ・ボルダリング加須大会での市の体制についてでございますが、本市では世界各国から訪れる選手や関係者、観光客を市民総ぐるみでおもてなしをするため、庁内に市長をトップとする部長級職員で構成したワールドカップ推進本部を組織いたしました。その下部組織に、市民や関係市民団体をはじめ、大会の主幹でありますボルダリングワールドカップ2016実行委員会との連絡、調整を担う関係課で構成したワールドカップ推進連絡会議を組織し、さらに、実行部隊として自由な発想やアイデアを期待できる若手職員によるワールドカップ推進プロジェクトチームを発足させ、それぞれの組織が連携してクライミングワールドカップに対応してまいりました。

 クライミングワールドカップでは、多くのボランティアの皆様や市民団体の皆様によりさまざまな催しが行われ、加須らしさ、日本らしさを感じていただき、世界中から訪れた選手の皆様などをおもてなしし、多くの皆様に大変喜ばれ、成功裏に終えることができたものと考えております。

 次に、オリンピック誘致に向けた活動方針についてでございますが、これまで本市では毎年開催しております加須クライミングカップや全国高等学校選抜クライミング選手権大会などをはじめ、今年の1月のジャパンカップ、4月の市民総ぐるみでおもてなしをしたワールドカップと、全国や世界規模の大会を誘致し、開催し、クライミングのまち加須を全国や世界に発信してまいりました。

 これらの大会を通じまして、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様との交流を深めながら情報交換や働きかけをさせていただいたり、4月のワールドカップ大会では本市で東京オリンピック事前キャンプをしていただくため英語版の市長メッセージを参加全選手に配布するなど、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めてまいりました。

 さらに、本市ではスポーツクライミングが8月4日に東京オリンピックの追加種目として正式に決定されたことを受けまして、本庁舎正面玄関脇の掲示板に正式種目決定を歓迎する横断幕を掲示し、市長が歓迎のコメントを発表するとともに、各総合支所や各体育館、市内各駅への横断幕の掲出をはじめ、ホームページ、SNSを活用し、クライミングのまち加須を市内外に情報発信したところでございます。

 さらに、8月4日付でIFSC国際スポーツクライミング連盟会長と日本山岳協会会長宛てに正式種目決定の祝電を送るとともに、8月6日には加須市民体育館の加須こいのぼりクライミングウォール前におきまして正式種目決定を歓迎するため、歓迎セレモニーを市民の皆様とともに開催したところでございます。

 あわせて、4年後の東京オリンピックを見据えて、日本山岳協会役員との情報交換や埼玉県オリンピック・パラリンピック課での情報収集を行いながら、東京オリンピックにつなげられるよう進めているところでございます。

 今後も、全国に誇れる屋内4面常設のクライミングウォールを有し、これまでの世界規模の大会運営をサポートした優位性を生かしながら、引き続き日本山岳協会をはじめ、関係機関はもちろん、平成国際大学とも連携や情報交換に努めるとともに、各種大会などさまざまな機会を捉えながら、東京オリンピックに向けてクライミングのまち加須を積極的にPRし、キャンプ地の誘致など東京オリンピックに向けて何らかの形でかかわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) ボルダリングワールドカップの開催が行われるのは、加須市では今回で3回目です。クライミングのまち加須市を世界に情報発信していただき、4年後の東京オリンピック・スポーツクライミング開催の夢をみんなで実現させたいものです。

 次の質問に移らさせていただきます。

 認知症見守りについての市の対策についてお伺いいたします。

 最近、防災行政無線で認知症による徘徊者の方を探す放送を聞くことが多くなりました。私の地域は久喜市にも近いせいか、久喜市内の防災無線で徘徊者の方を探す放送もよく聞こえてきます。今後、高齢者が増加し、埼玉県では2025年までに75歳以上の後期高齢者が117万7,000人に達すると言われています。加須市でも、75歳以上の方が約1万2,500人以上になると試算されています。本市においても、認知症高齢者の数も増えているのではないかと思われます。ひとり暮らしの高齢者の方も多くなり、夜間に外出に出たまま行方不明になるケースもあるのではないかと危惧しています。

 今年3月、認知症の男性が列車にはねられて死亡した事故をめぐる訴訟の判決が大きな注目を集めました。最高裁は、家族の賠償責任を否定する判断を下しました。問われたのは、認知症の人を社会でどう見守っていくかということでした。

 加須市では、防災行政無線で行方不明となった高齢者の方を探していますが、発見依頼放送は年間どれくらいあるのか、お伺いいたします。

 また、今後高齢化が進む中で、加須市における認知症高齢者の見守りについては市ではどのように取り組んでいるのか、また、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 認知症見守りについての市の対策についてのご質問にお答えいたします。

 長寿化が進む中で、認知症の高齢者の数は増加しております。本市の認知症高齢者の状況について、要介護認定を受けている方の状況から見てみますと、認知症高齢者数は平成26年3月末が2,408人、平成27年3月末が2,571人、平成28年3月末が2,645人と年々増加しております。

 また、認知症症状の一つである徘徊行動と見られる65歳以上の行方不明者の捜索依頼の数も増えてきており、市の防災行政無線で市民の皆様に発見協力の呼びかけを行った件数を申し上げますと、平成27年度は17件、平成28年度は4月から8月末までの5カ月間で既に12件となっております。

 市では、平成27年3月に策定した加須市高齢者支援計画の基本理念である、地域の絆と協働の力で高齢者が安心して住み続けるまちづくりを実現するため、計画の基本目標の柱の1つとして新たに認知症対策事業の推進を加え、重点的に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、市では警察署へ届け出があった行方不明高齢者について、行方不明者の家族等が同意した関係機関等に行方不明者に関する情報の提供に加え、防災行政無線で呼びかけることにより、行方不明者の早期発見につなげる行方不明者早期発見活動事業を行っております。

 また、人工衛星を利用した位置情報計測システムいわゆるGPS機能によって徘徊高齢者等の現在位置を探索できる機器を介護者等に貸し出しし、徘徊高齢者等が行方不明となった場合は、介護者等の求めに応じて徘徊高齢者等の現在位置を探索し、徘徊高齢者等の早期発見を支援する徘徊高齢者等位置探索サービスを行っております。平成28年8月末現在、6人の方が利用しております。

 さらに、平成27年12月からは、徘徊高齢者等のお名前、特徴、緊急連絡先、写真などの情報を市のデータベースに登録し、登録した方にKAZOという市の名称と3桁の登録番号を印字した徘徊高齢者早期発見ステッカーを配付する取り組みも開始いたしました。ステッカーは高齢者がふだん履いている靴のかかとに張っていただき、所在不明となったときはステッカーと登録された情報をもとに関係機関に情報提供を依頼して身元の早期発見につなげるもので、平成28年8月末現在、11人の方が登録されており、これまでに行方不明の発見につながったケースも1件ございます。

 このように、市では警察署や自治協力団体、民生委員、児童委員などの地域の皆様との協働の取り組みによって、徘徊高齢者等の安全の確保と介護者等の精神的負担の軽減を図っているところでございます。

 また、認知症により道に迷っていると思われる高齢者への声かけの仕方につきましては、市報かぞ、おしらせ版に平成28年8月1号にて「どちらへ行かれますか」、「何かお困りですか」と声をかけるか、警察署または市役所へ連絡してくださいと具体的に市民の方に周知しております。声かけ方法のさらなる普及について、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと存じております。

 認知症高齢者の増加が見込まれる中、先ほど申し上げました徘徊高齢者位置探索サービスや徘徊高齢者早期発見ステッカーが、より多くの徘徊でのお困りの方に利用されるよう、高齢者相談センター等において普及啓発に努めるとともに、今後も引き続き地域で認知症の方を見守る体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 市の取り組みについては、加須市高齢者支援計画を実現させるために、基本目標の1つとして認知症対策事業の推進を加えて重点的に取り組みを実施していると伺いました。認知症対策事業の中で徘徊高齢者早期発見ステッカーを必要な方に配付しているということですが、認知症高齢者が約2,600人いる中で、利用されているステッカーが非常に少ないと思われます。認知症高齢者の家族の方に理解していただき、ステッカーの周知徹底をしていくべきであると思います。

 また、ある市では、今年4月からQRコードを利用した高齢者などの見守りシステムを開始したところがあります。認知症による徘徊に気づいた人が、スマートフォンなどでコードを読み取ると、個人情報管理を行う業者の連絡先が表示される仕組みになっています。高齢者の身元をいち早く確認でき、地域全体での見守りに有効なツールになっているそうです。

 加須市でも、QRコードを利用した高齢者などの見守りシステム導入についての考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) QRコードつきステッカーに関する再質問にお答えいたします。

 議員ご提案のQRコードを利用した高齢者などの見守りシステムは、QRコードが印字されたシールを衣服や靴、つえなどに張って徘徊高齢者等に身につけていただくもので、行方不明になったときは携帯電話やスマートフォンでQRコードを読み取ると自治体などの連絡先が表示されるので、早期の身元確認が可能になるというものでございます。

 市が把握している限りでは、平成28年8月末現在、県内では深谷市と志木市で導入されており、徘徊高齢者等を見守るシステムの一つとして注目されておりますが、本市の徘徊高齢者早期発見ステッカーとよく似た取り組みであり、また、本市におきましてはステッカーの導入から1年足らずでもあることから、まずは現在実施している取り組みを推進させていただき、その効果を検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 徘徊高齢者早期発見ステッカーの導入から1年足らずであるので、現在行われている取り組みを推進していくということですが、このサービスが多く利用されるよう周知していただきまして、普及活動を推進していただければと思います。

 これで私の一般質問を終了いたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、8番、小林利一議員の一般質問は終了いたしました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時30分といたします。



△休憩 午前10時08分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1点目に教育施設における暑さ対策について、2点目にプログラミング教育について、3点目にふれあいサロンの充実についての3点について質問させていただきます。

 まず、第1点目に、教育施設における暑さ対策について伺います。

 近年の暑さが尋常でないことは、皆様が全身で感じられていることであります。そして、そのことは本議場でもたくさんの方々の発言でも語られていることであります。そして、本年も残念なことに、市内において8月の初めに熱中症が原因と思われる30歳代の男性が亡くなられました。9月に入り、新学期が始まってからも、気温は30度を超える日が多く続きました。

 私たち公明党市議団は、市民の皆様から何度も何度も教育施設へのエアコン導入のご要望をいただいております。本年も今まで以上にその要望は多く、声高くなっています。よって、私たちは毎年その要望を一般質問にて伝えさせていただいております。今回も何度目かは分かりませんが、エアコンの導入と暑さ対策について伺います。

 まず初めに、県内でも続々とエアコンの導入についての報道がされていますが、県内の導入状況を伺います。

 次に、本年7月1日からエアコンを導入された春日部市を公明党市議団で視察させていただきましたので、春日部市の状況について少し話させていただきます。春日部市は、全校一斉に運用が開始されました。導入の手法にはPFIを活用されました。本市においてはPFIについては言うまでもないことかもしれませんが、再度説明させていただきますと、PFIは公共施設の設計、建設、改修、維持管理等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより事業コストの縮減や公共サービスの向上を図る手法です。そして、文部科学省では、公立学校の施設整備にPFIを用いた場合でも従来手法と同様の国庫補助を適用するとともに、地方公共団体においてPFIの検討や円滑な実施ができるよう、公立学校の施設整備にPFIを活用する際の手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取り組みを支援しています。

 春日部市でのエアコン工事は、平成28年2月から7月までです。エネルギー源が電気では年間のうちの最大使用量で年間契約となることは、これまでの一般質問の答弁で導入が難しいという理由の一つとして何度も伺ってきましたので、春日部市では電気ではなくガスヒートポンプ式エアコンを導入されたことは十分納得ができました。どこの市町村でもさまざま検討し、何とか子どもたちの学習環境をよりよいものにするためにエアコンの導入手法についても研究されておられると思いますし、本市においても同様かと思います。

 PFI手法も含め、導入へのお考えを改めて伺います。

 第2点目に、プログラミング教育について伺います。

 学習指導要領の改訂に向けて文部科学省の中央教育審議会が公表した審議のまとめに、コンピューターを使って課題解決の道筋を論理的に考える力を養うプログラミング教育を平成32年度から小学校で必修化することが盛り込まれました。プログラミングとは、コンピューターを動かす指示を入力する作業のことで、現在の学習指導要領では中学校の技術家庭、高校の情報でプログラミング教育が必修に定められています。一方、小学校では課外活動などでパソコンやタブレット端末の画面上にあるキャラクターを動かすといったプログラミングの初歩体験を行う程度です。

 平成32年度から小学校で必修化することについて議論してきた文部科学省の有識者会議の報告書によりますと、小学校で行うプログラミング教育は複雑なプログラミング言語を使いこなすといった技術の習得より、ITを活用しながら論理的に課題を解決していくプログラミング的思考の養成を重視しているとあります。

 そこで、まず初めに、次代を担う子どもたちが社会で活躍できるような基礎的学力を身につけるための小学校におけるプログラミング教育とはどういう教育なのか、伺います。

 次に、国におけるプログラミング教育についての方針を伺います。

 そして、今後平成32年度の必修化に向けて、加須市としてどのような対応をしていく必要があるのか、伺います。

 第3点目に、ふれあいサロンの充実について伺います。

 65歳以上の高齢者が、歩いて通うことができる身近な集会所や公民館を開催場所として参加することにより、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域のきずなを深め、コミュニティー意識を高めながら元気で活動的な生活が継続的に営めることを目的として、ふれあいサロンが全市的に展開されています。そして、開催当初から7年が経過するところかと思います。大いにその成果が期待されるところでありますが、設置状況、参加者数の推移、活動内容について、そして、7年のうちにはサロンが休止や中止また廃止になったところもあると伺っています。現状をお聞かせください。

 また、私が平成26年の第4回定例会でふれあいサロンについて質問をさせていただいたとき、当時の福祉部長は参加しやすい内容を検討してまいりたいと答弁されています。内容も含め、ふれあいサロンの今後の事業展開についてのお考えを伺います。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育施設における暑さ対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、エアコンの導入についてのうち、県内各市における小・中学校のエアコン設置状況についてでございますが、埼玉県が実施いたしました平成28年4月1日現在の調査によりますと、県内全市の小・中学校の普通教室におけるエアコン設置状況は、全教室数1万7,958室のうち設置済みの教室数が1万1,548室であり、冷房設置率は64.3%でございます。

 また、県内各市におけるエアコンの設置状況でございますが、県内40市のうち、普通教室への設置が完了し設置率が100%となっている市が19市、設置率が90%以上の市が6市、設置率が10%以上90%未満の市が4市、設置率10%未満の市が本市を含めまして11市となっております。

 次に、PFI方式による導入の考えを含めたエアコン導入についてお答えをいたします。

 PFI方式とは、内閣府のホームページによりますと、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、公共施設の建設や整備、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に行う手法でございます。

 具体的には、市が民間事業者を公募の上、選定し、全ての業務を一括して受注した民間事業者が必要な資金を調達し、設備の設計、施工及び維持管理を行うものでございます。整備等に必要な事業費につきましては、市が民間事業者に対して当該事業期間において毎年度分割して負担することとなります。

 エアコン整備には、このPFI方式といった手法もあると存じますが、これまで申し上げてまいりましたとおり、本市におきましては市内の小・中学校30校のうち過半数の校舎は建築後30年を超えて老朽化していることから、校舎の大規模改造などの老朽化対策は喫緊の課題となっております。さらに、教室不足への対応やトイレ設備の更新等の課題もございますので、子どもたちが1年を通して使用する校舎の大規模改造などを最優先に取り組んでいるところでございます。このようなことから、今後も引き続き校舎の大規模改造などの施設整備を毎年計画的に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) プログラミング教育についてのご質問のうち、プログラミング教育とはについてお答えいたします。

 文部科学省が平成28年8月に公表した次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)の中に、小学校におけるプログラミング教育の必修化が盛り込まれました。この素案に示されたプログラミング教育とは、身近な生活でコンピューターが活用されていることや問題の解決には必要な手順があることに気づき論理的に考えていく力を身につけさせたり、コンピューターの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけさせたりすることを目的として行うものでございます。また、今ある教科の中で、コンピューターに意図した処理を行わせるためのプログラムづくりなどの体験を通して進めることも、あわせて示されております。

 現在、文部科学省の委嘱を受けて先進的に研究している全国の学校での実践例では、1年生の生活科の授業では、マウスをドラッグし、コンピューターの画面上で昆虫を自分の思いどおりに移動させプログラミングを直感的に体験させる実践、4年生の図画工作の授業では、紙粘土で制作した作品を目的の場所に運搬するための動作をフローチャートで考え、プログラミングの仕組みを体験的に理解させる実践などが紹介をされております。

 次に、国における方針についてお答えいたします。

 プログラミング教育が小学校で必修化される背景について申し上げます。文部科学省のプログラミング教育に関する有識者会議の中で、急速な技術の進化が飛躍的に進む現在、進化した人工知能などの発展により社会のあり方が大きく変化していくとの予測がなされております。文部科学省は、このような社会的な変化を受けとめ、これからの子どもたちに求められるのは、将来どのような職業につくとしても時代を超えて普遍的に求められる論理的に推論する力であり、そのために小学校でのプログラミング教育の導入を決めたところでございます。小学校段階におけるプログラミング教育は、新しい教科として位置づけるのではなく、理科や算数などの今ある教科の中に盛り込むこととされております。

 次に、加須市としての対応についてお答えいたします。

 現在市内の小学校においては、コンピューター教室に設置されたパソコンを各教科や総合的な学習の時間、学校行事の事前学習などで活用をしております。例えば、インターネットを活用して社会科の調べ学習をしたり、パソコンに搭載されている学習ソフトを活用して計算や漢字のドリル学習、写真編集、動画視聴、発表会等に活用したりしておるところでございます。

 中学校においては、技術家庭科の技術分野における情報に関する技術、プログラムによる計測・制御における学習内容の中でコンピューターを利用した計測・制御の基本的な仕組みについて学習し、情報処理の手順を考え、簡単なプログラムを作成しております。例えば、簡易的なロボットを意図したように動かすプログラムをコンピューター室のノートパソコンで作成をしております。

 今後の必修化に向けては、幾つかの課題もございます。例えば、プログラミング教育に有効なICТ機器の研究や指導方法の確立、教員の指導力の向上等がございます。今後もこれらの課題への対応として、研究委嘱校の指定による指導方法の研究や専門家を招へいした研修会の実施など、次期学習指導要領の趣旨に沿った教育の推進に向けて支援をしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) ふれあいサロンの充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ふれあいサロン事業でございますが、65歳以上の高齢者が歩いて通うことができる集会所などの身近な場所に仲間との交流の場を提供し、運動やおしゃべりの機会を増やすことで閉じこもりを防ぎ、運動機能や認知機能の低下を予防し、一日でも長く元気な状態を維持していただく介護予防、健康寿命の延伸を目的とした事業で、高齢者支援計画の元気な高齢者に対する支援の中で重点事業に位置づけております。

 サロンの運営には、地元の自治協力団体、民生委員、児童委員、老人クラブ、ボランティアの介護予防サポーターなどの多くの皆さんのご協力をいただいております。

 ふれあいサロンの活動グループの数でございますが、過去3カ年の状況を申し上げます。平成25年度は74グループ、平成26年度は85グループ、平成27年度は98グループと着実に増えており、平成28年4月現在の自治協力団体179カ所に対して54.7%の過半数を超えている状況でございます。参加者の実人数は、平成25年度は845人、平成26年度は1,283人、平成27年度は1,519人でございます。

 また、廃止、休止となったグループ数は、平成25年度は1グループ、平成26年度は2グループ、平成27年度は8グループでございます。その理由として、サロン運営の中心的な役割を担う方が参加者の中からあらわれてこないこと、及び介護予防サポーターが不足していることなどが挙げられます。

 活動内容は、サロンによって異なりますが、おしゃべり、トランプ、折り紙、手芸、合唱、将棋、囲碁、麻雀、室内ゲーム、グラウンドゴルフなど多岐にわたり、認知症予防を目的に脳のトレーニングを実施しているグループもございます。平成25年度からは、転倒予防を目的とした加須市独自の転倒無止体操を取り入れたグループもあります。このほかにも、交通安全、熱中症予防、振り込め詐欺被害の防止、高齢期の栄養、お口の健康などの普及啓発活動も適宜実施しております。

 参加者の感想でございますが、平成26年度、参加者を対象としたアンケート結果では、参加者の6割が、楽しみができた、約5割の方が、体を動かすようになった、知り合いが増えたと答えており、介護予防事業の趣旨に沿った成果をおさめているものと認識しております。

 ふれあいサロン事業の今後につきましては、元気な高齢者が増えるよう、さらなる設置数、参加者数の増加を目指すことが必要でございます。そのためには、興味を引く内容が必要になってまいりますが、これまでに工夫した例といたしまして、男性の参加者が少ないという課題を受けて男性参加者を増やすため、平成27年度に男性向けの料理教室やカラオケ店のご協力をいただきカラオケをプログラムに取り入れました。平成28年度は、認知症への関心が高まっている中、認知症予防を目的として平成27年度に制作した加須市独自の加須うどん体操、そして、あたまの体操をふれあいサロンにおいて普及してまいりたいと存じます。

 今後も引き続き、参加者や介護予防サポーターの意見を聞き、試行錯誤しながら、ぜひ参加したいと思っていただけるような魅力的なサロンづくりに努めてまいりたいと存じます。

 また、先ほどサロンの廃止、休止のところでお答えしましたが、サロン運営の中核をなす参加者や介護予防サポーターの育成もサロンを一層増加させるには必要不可欠な要素でございます。この課題につきましても、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁いただきました。要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 1点目の教育施設における暑さ対策についてですが、エアコンの導入は先ほどご答弁を伺いましたが、県内においても年々増えています。どんどん導入されていると言っても過言ではないと思います。普通教室においては、もう6割を超えるところで導入がされているというご答弁をいただきました。市の数にすればまだ少ないところがあるかもしれませんし、10%以下というところがまだ11市もあるというふうに言われればそれはそれかもしれませんけれども、非常に皆様からも、市民の皆様からもご要望が高いものでございますし、必要性があるからこのように県内でも導入されているのではないかと、そのように私は思うところでございます。

 先ほども例に出させていただきましたが、春日部市では市立病院を新築された上に、エアコンも導入されています。市立病院には125億5,000万円、エアコン導入における債務負担行為の設定額は13年間で22億4,340万円であります。どちらの必要性も十分に認識されての決断であり、実行であったと思います。

 本市においても、エアコンは必要はないと思っておられるのではないと思います。大規模改修、またトイレの整備とか、いろいろなところにまだまだやらなければならないところがあるということで、それでエアコンを入れることはまだ決断できないというところであるかとは思いますけれども、そういうような課題というのはどこの自治体でも同じではないかと、そのように私は思うところでございます。ぜひ、決断のときが一日も早く来ることを必死に私も祈りたいと思っております。しかし、祈っているだけでは、子どもたちを暑さから守ることはできません。さらに、今できる暑さ対策を実行していただきたいと思います。

 ある保護者の方から、エアコンの導入がまだできないようならば、せめて扇風機を増設してもらえないか、2台では教室の中央にいる子どもたちのところには風は届かない、本当に暑い思いをしているとの声を伺いました。そのとおりだと私も思います。ぜひ扇風機の増設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、暑さ対策について、さまざまな暑さ対策を今実施されているとは思いますけれども、体育館での授業や部活動の練習など、特に熱中症に注意する必要があります。熱中症を引き起こす原因は、気温だけではなく、湿度や風通しなども大きくかかわってまいります。そのため、気温、湿度とともに、熱中症の警戒度をあらわす暑さ指数を計測、表示する熱中症計を配置する学校が増えております。本市においてもぜひ配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現状も含め、お考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育施設における暑さ対策についての再質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、本市における暑さ対策の現状についてから申し上げたいと思います。

 本市では、扇風機を全小・中学校の普通教室へ設置し、あわせて冷水器やミストシャワーを全小・中学校へ整備いたしました。また、水筒の持参による十分な水分補給に加え、子どもたちの健康状態を重点的に観察するなどの対策も講じているところでございます。さらに、環境面にも配慮して校舎にグリーンカーテンを設置するほか、平成27年度には扇風機を全小・中学校の特別教室へ設置するとともに、校舎の大規模改造工事に合わせて扇風機の増設を実施しております。

 加えて、教育委員会では各小学校に対し、毎年機会を捉えて熱中症予防対策の実施についての通知や熱中症予防チラシの配布等を通じ熱中症の予防対策について指示しております。本年7月の教頭、副園長研究協議会におきましても、部活動をはじめ、夏期休業中の活動での熱中症の予防対策について学校に直接指示したところでございます。各小・中学校では、これらの指示に基づき職員への周知や生徒への熱中症予防の指導を行っております。特に、部活動時には水分補給や休憩を小まめにとるよう指導しており、また、学校によっては体育館に扇風機を設置する、部活動の途中に校内放送で水分補給と熱中症予防の注意喚起を行う、気温が高く運動を行うのが危険と判断した場合は活動を中止するなどの取り組みを行うなど、ハード・ソフト両面から総合的な暑さ対策に取り組んでいるところでございます。

 次に、普通教室への扇風機の増設についてでございますが、現在、普通教室に各教室に少なくとも2台の扇風機を設置しております。さらに、現在校舎の大規模改造工事の際に、既存の2台に加えてさらに2台を増設し、1教室当たり4台の扇風機を設置しているところでございます。今後におきましても、校舎の大規模改造工事に合わせて扇風機を増設するなどにより、小・中学校の暑さ対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、体育館への熱中症計の設置についてでございますが、市内の小・中学校におきましては、体育館に熱中症計を設置している学校は30校中4校となっております。また、保健室や職員室に携帯式の熱中症計を設置し、必要に応じて体育館でも活用している学校が5校となっております。さらに、体育館に温度計や湿度計を設置して熱中症の予防に役立てている学校も6校あり、市内の小・中学校30校のうち、半分に当たる15校は熱中症計等による対策を講じているところでございます。

 体育館への熱中症計の設置は、熱中症対策を実施する上での状況確認手段の一つであり、児童・生徒をはじめ、夜間や休日等における学校開放事業の利用者に対する熱中症対策にもつながることから、体育館への熱中症計の設置について、学校の現状を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ありがとうございました。

 扇風機につきましては、大規模改修に合わせて2台からさらに2台追加して4台になっているということでございましたけれども、もし分かれば、4台になったところが何校くらいあるのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま手元に資料がないので、はっきりした数字は申し上げられないのですが、直近で言うと大利根東小学校、あと大桑小学校はちょっとあやふやでございます。申しわけございません。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 分かりました。

 4台になっているところもあるというのは私は今聞いたものですから、今まで分からなかったので、どのくらいの学校がなっているのかなというふうに思ったんですけれども、これにつきましてはまだまだ進んでいないというか、始めたばかりというふうな、そういうような状況ですね、分かりましたか。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 申しわけございません。ただいまの状況は3校でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ありがとうございます。

 いずれにしても、まだまだ進んでいないかなというふうにも思います。そういうふうにご配慮いただいているということは非常にありがたいと思うんですけれども、あくまでも望んでいるのはエアコンの導入なんですね。でも、それが何度何度私たちがここでお願いをしても、オーケーというような、ゴーという、そういうサインがいただけませんので、もう本当にしびれを切らして保護者の方々もこういうようなご要望をされているのではないかというふうに思いますので、ぜひここにつきましてももっと早いスピードを持って対応していただきたいと思いますので、要望させていただきます。

 熱中症計につきましてはご検討いただけるということでございますので、先ほどご答弁いただきましたとおり体育館等は児童・生徒だけではなくて地域の方々がお使いになることもありますので、ぜひその部分でも利用していただけるようになれば非常にうれしいなと思っているところでございますし、熱中症にかかる人が一人でもいないようにというか、そういう人がいないようにぜひご対応をお願いできればなと思います。

 さまざま課題もあるかとは思いますけれども、加須市の未来を託す宝の子どもたちが健康で元気で、そして楽しく学ぶことができる環境を提供したいと思う気持ちは同じかと思います。

 春日部市の小学校の校長先生にエアコン導入後の変化について伺ったところ、涼しい教室にばかりいて外遊びをしなくなるのではとの心配もありましたが、子どもたちは休み時間になると元気に校庭に出て遊んでいます。そして、涼しい環境の中で給食をよく食べるようになりました。残渣が少なくなりましたと話されていました。教育施設における暑さ対策についてのお考えを、ここで改めて教育長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育施設における暑さ対策についてのご質問のうち、子どもたちの暑さ対策についての考えについてお答えいたします。

 小・中学校の暑さ対策につきましては、これまでに講じてまいりました総合的な対策を継続し、子どもたちの健康状況を注意深く見守りながら適切に対処し、熱中症予防に万全を期してまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 短いご答弁ではありましたけれども、そこにはすごく深い意味があったかなというふうに感じました。絶対に熱中症、また具合が悪くなるような、そういう子どもたちを出さない、環境が整えられないのであれば、それに応じたそういう対策というか、今できる、皆様方でできる、今の現状でできる対策を講じながら、具合が悪くなるような子どもたちは絶対に出さないという、そのようなご決意をぜひお願いしたいなと思っております。

 先ほども申し上げましたけれども、いずれにしても一日も早いエアコンの導入を加須市として決断されることを強くお願いをいたします。

 2点目のプログラミング教育については、私などではもうついていくことは到底できないと思われるほどの早いスピードで変化する社会で、生きていくために身につけなくてはならない考え方をふだんの学習の中で学んでいくものかと思います。そのためには、教職員の皆様に早くからそのノウハウを学んでいただく研修は必要であると思います。また、パソコンなどのハードの部分での準備も必要であろうと思います。子どもたちが直面する問題解決の道を、みずからで切り開くことができる学びとなるであろうプログラミング教育についての教育長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) プログラミング教育についてのご質問にお答えします。

 プログラミング教育を通して育む論理的に推論する能力、これはこれからの時代を生きていく子どもたちが、情報技術を効果的に活用しながら、受け身で享受するだけでなく、自分が設定した目的のために使いこなし、よりよい人生や社会づくりに生かしていくために必要な力でございます。

 今後、プログラミング教育は、次期学習指導要領の審議により具体化されるところでございますので、その内容に基づき適切に対応していきたいと存じております。

 今後も、本市の子どもたちに時代を超えて普遍的に求められる資質や能力を身につけさせるとともに、社会がどのように変化しても、未来をたくましく生き抜くことのできる人材を育成してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) いずれにしても、教職員の皆様には英語の授業の必修化もあり大変ご苦労をおかけするかとは思いますが、どちらも充実させていただくためには早い時期からの準備が大事だと思います。お忙しい毎日かとは思いますが、ご努力をお願いしたいと思います。

 3点目のふれあいサロンの充実についてですが、ますます進む高齢化社会において、元気で今住んでいる地域で生活を続けていただくために、外に出かけること、ふれあいサロンに来ていただくことは大変重要なことだと思います。そして、そのためには魅力あるふれあいサロンの運営が必要であると思います。

 市長には、平成26年第4回の定例会での質問のときに、本当に研究して積極的に行きたいというふうな場所になるような、そういうふれあいサロンにしてまいりたいというふうに考えておりますとご答弁いただいております。そのご答弁をいただいてから間もなく2年がたちます。ほかにもさまざまな重要課題があるかとも思いますが、ふれあいサロンの充実についてもお考えを膨らませていただいているとは思います。ふれあいサロンの充実についての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ふれあいサロンの充実についてのご質問にお答えをいたします。

 このふれあいサロンにつきましては、その事業の目的、現状、お尋ねにありましたように、お尋ね後のいろんな工夫、これについては担当部長のほうでご答弁申し上げたとおりでございます。

 いずれにしても、この事業はどちらかというと、自助・共助・公助とかいろいろありますけれども共助の世界かなと。そして、お話ありますとおり、これは元気な高齢者が主体となって行われる事業と、そういうことでそれぞれの高齢者の皆さん方がお互いに知恵を出し合いながら、工夫しながら運営していくというのが基本的なスタンスかなというふうにも思っているところでございます。

 それに加えて、市としていろんな情報、市内のいろんなアイデア、市民からいただいているアイデアとか、あるいは市外でいろんなところで行われている情報を、これはというものをそしゃくしながら、それぞれのサロンに提供していくということが大事なのかなというふうに思っております。

 ご答弁申し上げているとおり、ふれあいサロンの自主的な運営については参加者みずからということでございますが、さらにそれに加えて介護サポーター、やはり高齢者の皆様方と一緒になって触れ合いたいという方々、これらの方も中心になっているということでございます。そういう方々にも、余り大きな負担にならないような形で行うことが継続して行える、事業が運営できるんではないかと、サロンが運営できるんではないかというふうに考えております。

 そういう意味で、これからも実際にサロンの運営の状況を見ながら、いろんなところで行われている、これに類するようなところでの情報も得ながら、適時適切に支援をしていきたいと。そして、最終的にはこの前にもご答弁申し上げましたけれども、やはり多くの方が参加できる、そういうサロンにしていくことが最終的な高齢者支援につながっていくだろうというふうに確信をしております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ご答弁ありがとうございました。

 前回のご答弁いただいたときにも、今、担当していらっしゃる方々が若いですから、高齢者の方々がどういうものを望んでいるのか分からない状況だというような、そのようなご答弁も市長からいただいたところでございます。ですので、しっかりとみんなが来たいと思うような、そういう内容を考えていきたいということでご答弁いただいたものですから、どんなものをご提供いただけるのかなというふうにも思ったところではございますけれども、待っているだけではなくて、自分たちからやはりやっていかなきゃいけないという、そういうような含みのあるご答弁だったのかなというふうにも思っております。

 先ほど小池福祉部長からもご答弁いただきまして、休止、中止になったところがこの3年、始めてからでも8グループあるというところが私は非常に問題視してもいいのかなというふうに思っているところなんですね。介護サポーターの方とかいろいろお手伝いされる方がいらっしゃらないとか、そういうことも非常に廃止になった理由というところでも挙げていらっしゃいましたけれども、そういうところについてはぜひ市のほうでお手伝いしていただけないかなというふうに思うところもございます。

 これから、まだ54.9%ということでございましたので、全市的に広げていくためにはあと半分のところでぜひ展開していかなければいけないんだとも思いますし、その中で、また休止していくところが出てくると、当然また全市的なという、全部が全部という100%とはいかないとは思いますけれども、そこに近づけていくためには、相反するところにもなってしまいますので、原因等しっかりと分析していただきながら、楽しいふれあいサロンになるようにぜひご努力をお願いしたいなと思っております。

 65歳というと、今はまだまだ若いと思います。参加者がやりたいこと、参加者ができることを話し合い、楽しい集いの場となるよう手助けと推進をお願いしたいと思います。

 前回のときにもアンケート等は実施していないというご答弁だったかと思います。この間に、アンケートとは言わなくても、いろいろなご意見を伺ったこともあるかもしれませんけれども、どのようなことを皆さんがやりたいのかなというところをぜひ伺うことが、来たくなるその一つの因にもなるかなと思います。私もさまざまご提案を申し上げておりますが、実施には難しいというご判断なのかと思います。

 いずれも私もふれあいサロンに参加できる年齢になります。そのときには、ぜひ毎日でも行きたい、毎日でも行けるふれあいサロンになりますよう、さらなる充実をお願いしたいと思います。私自身もさらなる提案ができるよう、これからも研究したいと思っておりますので、無謀な提案をすることもあるかもしれませんけれども、ぜひお耳をかしていただきたいなと、そのように思っております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時12分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 私は、3点について取り上げています。1点目は防災対策について、2点目はコミュニティバスの運行改善について、3点目が埼玉大橋の安全対策についてです。

 それでは、1点目の防災対策について質問を行います。

 大変暑かった夏も終わりまして、9月に入って朝晩は大変過ごしやすくなっています。今日の雨は前線が停滞しているためだということです。また、大変勢力の強い台風14号が台湾方面にも向かっているそうですけれども、新しい台風も発生しているということです。近年の気象状況や台風の襲来等により、大きな河川のみならず、中小河川においても洪水被害が発生しています。狭い地域に集中して、短時間に今までにない量の雨が降っています。24時間の雨量が300ミリや500ミリを記録したなど、観測史上最高となっています。雨雲が1カ所に停滞して多量の雨を降らせる、線状降水帯という現象も起こっています。雨の降り方がこれまでと違ってきているということです。

 そして、8月後半から台風が次々に進んできまして、各地に甚大な被害を及ぼしました。とりわけ、台風10号で岩手県の老人施設は大変痛ましい被害となってしまいました。亡くなられた高齢者の皆さんに心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

 自然の気象をとめることはできませんが、それに対する対策を万全に行い、被害を最少におさめることはできます。市は災害から市民の命を守るために地域防災計画を策定しています。その中で、地震対策編と水害に対応した対策を講じた風水害編を分けて編集されています。1級河川の利根川と渡良瀬川に挟まれた北川辺地域は、一旦堤防が決壊をすれば5メートルから8メートルの浸水となり、全地域が水没してしまいます。そのため、北川辺地域の特例という項目を設けて、他の地域より一段階早い取り組みを行うような計画となっています。北川辺地域住民の命を守る対策を綿密に講じておくことが求められます。

 そこで、災害時に一番の弱者であるのが高齢者や障害者などの要援護者です。一人で避難を判断し、自力で避難をすることが難しい要援護者の避難については、さらに詳細な取り組みを決めておくことが必要ではないでしょうか。

 私は、地域防災計画に沿って質問をしてまいります。

 それでは、初めに、要援護者の避難方法について伺います。

 災害弱者である要援護者の避難を早期に的確に行うことが必要です。どのように避難を行うのでしょうか。

 防災計画では、避難情報が発令されたとき、利根川の水位が7.5メートルに達すると見込まれる場合などと想定されています。要援護者は避難を開始する、広域、北川辺地域の外、できるだけ安全な場所へ避難する、避難する場所は被災地域の拠点避難所5カ所、騎西、田ケ谷、種足、鴻茎、高柳の各小学校となっています。地域防災計画ではこのように書かれています。具体的な避難の方法はこれで間違いはないでしょうか、説明をお願いいたします。

 次に、早期に避難をする要援護者の人数について伺います。加須市は要援護者名簿をつくっています。2006年、災害時要援護者の避難支援のガイドラインがつくられました。これに基づいて地域の民生委員の方々や職員が戸別訪問を行って、名簿に掲載の同意を得た高齢者などの名簿を作成するものです。この方式は、旧加須市や旧北川辺町で合併前から作成していました。しかし、この方法では十分に情報収集ができないという問題もありました。その後、東日本大震災の教訓から、2014年6月改正の災害対策法によりまして、同意が得られていない高齢者や障害者の方も把握することが義務づけられたのです。

 災害時要援護者については、これまでも当議員団の一般質問や質疑で取り上げているところです。加須市が作成した要援護者について、同意を得て名簿化した人数は2015年3月の時点では加須市全体で4,455人ということです。それでは、全体は分かりますが、北川辺地域のこの同意を得て名簿化した人数は一体何人になるのでしょうか。

 これだけでは、まだ不十分です。さらに、本人の同意を必要としない名簿記載人数は何人になるのでしょうか。そして、これらの人たちに避難を促していくことになります。いち早く避難を開始する人数と、その方法について説明をしてください。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 水害時の要援護者の避難についてのご質問のうち、まず、加須市地域防災計画上の北川辺地域の特例として定められた避難準備情報発令時における災害時要援護者の避難方法等についてお答えをいたします。

 本市における災害時要援護者の方々の水害時における避難支援につきましては、加須市地域防災計画とこれに基づく加須市災害時要援護者支援計画の中に定めているところであり、タイムラインに基づいて対応することとしております。北川辺地域ではタイムラインの基準を渡良瀬川・古河と利根川・栗橋の水位観測所の水位としております。ここでは、渡良瀬川の水位状況に応じた段階的な避難対応の内容を申し上げます。

 初めに、第1配備の初動体制の段階では、渡良瀬川の水位が4.7メートルに達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合、災害時要援護者に対する避難準備を促すため、災害時要援護者及び支援者への情報提供体制の確保と情報提供を実施いたします。次に、第2配備の警戒態勢時の段階では、渡良瀬川の水位が7.9メートルに達する見込みで、さらに水位の上昇が見込まれる場合に避難準備情報を発令いたします。災害時要援護者の避難には時間を要することが想定されることから、北川辺地域ではこの段階で災害時要援護者の避難を開始いたします。その他の者は、避難の準備をする段階となります。この警戒態勢時の段階で避難準備情報を発令するという点が、他の3地域とは異なる部分でございます。

 そして、第3配備の非常態勢時の段階では、渡良瀬川の水位が7.9メートルに達して、さらに水位の上昇が見込まれる場合に避難勧告を発令いたします。このとき、災害時要援護者は引き続き避難を継続するとともに、その他の者も避難を開始する段階となります。

 なお、避難準備発令時には、自主的な避難も含め、北川辺地域以外の広域へ避難するように計画しております。その具体的な避難先といたしましては、騎西地域の各拠点避難所等を位置づけております。

 さらに、避難勧告発令時には、避難に遅れた方のために広域避難にあわせて北川辺地域内の各拠点避難所、補助避難所などのほか、一時避難場所に指定されている合の川河川防災ステーション、藤畑スーパー堤防、伊賀袋スーパー堤防を避難先として位置づけております。

 次に、災害時要援護者名簿及び避難行動要支援者名簿の市全体及び北川辺地域の登録者数についてお答えをいたします。

 災害時要援護者名簿は、自力で避難することが困難な方を対象に、登録申請による手挙げ方式と登録勧奨による同意方式により受け付け、作成した名簿でございます。平常時から自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援者に提供し、災害時における避難誘導や安否確認等の支援を、地域の皆様と市との連携により迅速かつ円滑に行うためのものでございます。あらかじめ個人情報を開示することに同意いただいているため、地域支援者が日常的に声かけや見守りなどのコミュニケーションを図ることが可能となっております。

 もう一方で、東日本大震災を教訓として平成25年6月に災害対策基本法の改正に伴い、要援護者登録をされていない方で要援護者と同等の介護認定や障害認定を受けられている方を避難行動要支援者として位置づけ、把握することが義務づけられました。加須市では、避難行動要支援者名簿を平成26年3月に整備し、半年ごとにデータの更新を行っているところでございます。

 それぞれの名簿の登録者数を申し上げますと、災害時要援護者名簿の登録者数は8月30日現在で加須市全体で4,645人、うち北川辺地域が273人です。また、避難行動要支援者名簿の登録者数は、4月21日現在で加須市全体で1万2,730人、うち北川辺地域が1,202人でございます。

 今後、災害時要援護者名簿に登録されていない方や名簿登録されているものの避難援助者が登録されていない方に対して、自治会、民生委員等の協力を得ながら登録を勧奨して、災害時要援護者名簿の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、北川辺地域における災害時要援護者名簿登録者への迅速な情報伝達体制についてお答えをいたします。

 水害はある程度予測が可能であり、タイムラインによる計画的な情報提供や避難誘導を進めることができることから、市は地域支援者である自治会、民生委員、自主防災組織や救出活動関係者であります警察、消防、消防団に名簿を提供することにより、迅速、円滑な避難支援を行ってまいります。具体的な避難支援方法としては、自治会、民生委員、自主防災組織は各行政区ごとに情報の伝達や避難誘導を行っていただきます。警察、消防、消防団など救出活動関係者等には要援護者の方が全員避難ができたか、逃げ遅れている方がいないか、名簿をもとに最終確認を行っていただくことになります。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 北川辺総合支所長に人数、そして避難の方法などを伺ってまいりました。災害時要援護者の人数がはっきりいたしました、北川辺地域の人数です。同意をした手挙げ方式で把握した人273人、そして避難行動要支援者1,202人ということでした。

 それでは、この人数をもとに次の質問にいきます。

 それでは、要援護者を広域に避難をさせる移送の方法について伺います。防災計画によれば、災害時要援護者は騎西地域または市外への広域避難を開始するとなっています。そして、さらにこの避難の方法は、コミュニティバス、北川辺保育所等の送迎バスの手配をする、そして、バス、タクシー業者に協力を要請するとなっています。

 要援護者の人数が分かりました。その中で、手挙げ方式で名簿に記載した人273人については、全てではありませんけれども近隣の方や自主防災組織、自治会などの支援者がいるので余り心配はないと考えます。また、施設に入所している人、高齢者のみの世帯などでも車の運転をして自力で避難できる人などいます。また、障害者で車の運転ができる方もいらっしゃいます。それぞれ、これを除いて、また、高齢者ですから付き添いの方もいらっしゃるので、これをプラス・マイナスすると約500人が市として本当に弱い立場の、一人では避難をできないということが考えられると思っています。

 避難準備情報発令で要援護者は避難を開始することになっている、そして、この約500人をコミュニティバスや保育所などの送迎バス、あるいはバス・タクシー業者への協力要請で移送をするわけですね。私は、移送をシミュレーションしてみました。例えばコミュニティバス、デマンドタクシー、10人乗りのワゴン車です。それから保育所等の送迎バス、送迎バスですから20人乗れるでしょうか。合わせて30人とします。500人をピストン輸送するとすると、17回の往復が必要になります。1回につき要援護者の方たちですので、乗り降りの時間を考慮して往復2時間として34時間かかります。このピストン輸送では、1つの方法ではありますが、要援護者の人たちの安全な避難を考えた場合、現実的ではないと考えます。

 それでは、バス・タクシー会社への協力の点ではどうでしょうか。例えば50人乗りの大型バスの協力が得られた場合、10台必要になります。1時間かけて騎西地域に移送して、高齢者でありますので乗り降りに時間がかかります。往復で3時間と見ます。バスが半分の5台の場合は、1回の往復で3時間ですので6時間を要します。また、大型バスの場合、広い場所が必要です。拠点避難所にデマンドタクシーなどのワゴン車で要援護者を集めてからまとまって乗車する、こういうことも考えられると思います。

 また、北川辺地域の3カ所の拠点避難所が指定されています。拠点避難所ごとに要援護者の名簿と人数を把握して、移送するようにするなど考えられると思います。このようなシミュレーションをして準備をすることが必要だと思います。市はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 水害時の要援護者の避難についての再質問にお答えをいたします。

 災害時要援護者の広域避難の際の移送方法につきましては、地域防災計画に基づいて、市外、県外を含め自主的な広域避難、また市のバスやコミュニティバスのほか、バス・タクシー事業者等への要請を行い、事業者の協力を得て騎西地域等への広域避難を実施、誘導することとしております。

 避難準備情報発令時には災害時要援護者は避難を開始する段階ですので、その前の初動体制の段階で災害時要援護者及びその支援者への情報伝達、バスの手配と集合場所などの指定のほか、市内での避難先となる騎西地域等の避難所の開設準備など、事前の準備に当たります。

 なお、バスやタクシー事業者等との人員の移送に関する災害協定については、現在協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。

 さらに、今後実施する洪水想定避難訓練では、広域の拠点避難所の開設や実際にバス等を利用して要援護者の騎西地域等への広域避難訓練を取り入れるなど、訓練の充実を図ってまいります。

 災害時に、迅速、的確に対応できるきように、あらかじめ関係部署や関係機関、団体等と調整、連携の上、適切に対応してまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) バス事業者との協定に現在取り組んでいるということでした。やはり、ここのところが重要であると考えます。実際の具体的な実現可能なやり方は、やはりバスで、大型バスなどで移送する、ここが必要だと思っています。バス事業者との協定は早急にしっかりと取り組んでいただいて、また、実際に訓練なども行うということですので、その場合には住民に説明もしっかりと行いながら、取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、防災対策の質問のうち、要援護者はいち早く広域に避難すること、このことが明らかになったかと思います。

 次に、北川辺地域の堤防上にある防災倉庫の備蓄品について、拡充を求める立場で質問します。

 防災計画では、避難準備情報が発令されてから、さらに水位が上がり溢水のおそれが出た場合など、そのほかの北川辺住民も広域に避難するとなっています。また、さらに避難指示などの場合は、直近の安全な建物の3階以上、それから堤防上、今3カ所整備されています。藤畑、伊賀袋、合の川ということですね。ここでは、堤防上に避難する場合を考えてみます。3カ所の堤防には、それぞれ備蓄倉庫があります。この備蓄倉庫の備蓄品について、内容は記載はありますが、どれがどれだけ備蓄されているのかは明確ではありません。3カ所それぞれの備蓄倉庫にリストに書かれています食料が何食、毛布が何枚、こういうことが明らかになっているのでしょうか。

 さらに、堤防上の避難人数も不明です。何人と想定しているのでしょうか。防災計画では、3カ所の堤防上の収容可能人数は書かれています、9,920人と。これはあくまでも収容可能人数です。この想定人数がなければ、どれだけ備蓄すればいいのかもさっぱり分かりません。備蓄倉庫の備蓄をするため、想定避難者の人数は堤防の収容可能人数の約1割から2割の程度を見込んでおく必要があるのではないでしょうか。例えば、合の川防災ステーション、収容可能人数は3,220人です。少なくても300人分を計画したほうがいいと思います。

 また、堤防からは安全が確保できたら2次避難を開始するとなっています。しかし、付近が浸水して、そこから動くことができないことも考えられます。すぐ救助が来ればいいですが、2次避難にはすぐ動けないかもしれません。雨も降り続いているかもしれません。堤防上でも安全に過ごすことができるようにしてほしいと考えます。このような備蓄になっていますでしょうか、伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 防災対策のご質問のうち、防災倉庫の備蓄計画についてお答えをいたします。

 本市においては、平成28年3月に加須市地域防災計画を改定し、その中の第2編、震災対策編及び第3編、風水害対策編でそれぞれの予防計画に避難所の整備、防災資機材等の準備及び備蓄について、また、応急対策計画としては避難所の開設、運営、食料供給、生活必需品等の供給について項目を設け、具体的な取り組みや供給する品目について各計画に位置づけております。

 ご質問の防災倉庫の備蓄計画でございますが、本市では地震、風水害など災害時に市民の基本的な生活を確保するため、各防災倉庫ごとの備蓄計画ではなく、それぞれの災害に応じた全体の備蓄を計画しております。この計画に基づき、災害に備えて食料等の備蓄を行う災害用物資確保事業や避難所整備事業の中で、食料や生活必需品を拠点避難所や防災倉庫に計画的に分散備蓄しているところでございます。

 保管場所の備蓄につきましては、原則震災時と風水害時のいずれにも対応できるよう、全て2階以上の部屋などに保管しております。その中で、北川辺地域の備蓄状況でございますが、北川辺地域では全域で洪水ハザードマップ上は浸水する深さが5メートル以上であるため、拠点避難所である北川辺東小学校、北川辺西小学校、北川辺中学校には全て3階以上に食料、保存水、簡易トイレなどを備蓄しております。

 ご質問の3カ所の堤防にあります防災倉庫におきましては、土のう袋、スコップなどの水防資機材を中心に備蓄しておりますが、堤防上に実際の災害時に逃げ遅れた避難者が生じる場合は、計画では必ず職員が堤防に参集し、その後、最寄りの拠点避難所に2次避難を避難誘導することとしております。

 なお、平成27年度に藤畑スーパー堤防、伊賀袋スーパー堤防にある各防災倉庫には、救助用ボート1艇、救命胴衣5着ずつを購入、備蓄し、水害対策として整備しております。

 今後におきましても、引き続き備蓄計画に基づき、災害用物資の備蓄に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 3カ所の防災倉庫には、各防災倉庫ごとの計画はないということが分かりました。

 次の項目にいきます。

 栄・火打沼広域避難所についてです。先ほどは、北川辺地域3カ所の堤防上の避難所について伺いました。4カ所目の避難所である栄・火打沼広域避難所、今、盛り土をしている途中であります。これが完成すれば、北川辺地域でおおむね歩いて2キロ圏内に避難所が設置されることになります。今年度の進捗状況はどうなっているのでしょうか、予定どおりなっていますか、そこのところはどうなっていますでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 防災対策についてのご質問のうち、栄・火打沼広域避難地についてお答えをいたします。

 栄・火打沼広域避難地は、平成25年3月に国と市で締結いたしました水防拠点整備及び広域避難地に関する基本協定に基づいて国より整備が進められているものであり、国の水防拠点機能と市の広域避難地機能をあわせ持ったものでございます。そして、国の水防拠点機能といたしましては、堤防の決壊などの万一の事態に備え、水防や堤防復旧に必要となる土砂をあらかじめここにストックしておき、万一のときにはここから必要な土砂を掘削し必要な箇所に搬出するものでございます。

 また、市の広域避難地機能といたしましては、万一の洪水時に近隣の住民の方が高台となる広域避難地の上に一時的に避難するものであり、地域における水害時の一時避難場所となるものでございます。このように、栄・火打沼広域避難地につきましては、これらの目的で整備されるものであり、広域避難地機能としてはあくまでも一時的な避難場所として位置づけているところでございます。

 栄・火打沼広域避難地の工事の進捗状況でございますが、国では整備計画に基づいて平成25年度から基盤整備工事に着手し、平成26年度から盛り土工事を開始したところでございます。全体の計画盛り土量は38万立方メートルであり、平成28年度末で全体の約85%に当たる32万5,000立方メートルの盛り土工事を完了したところでございます。今後は、平成28年度も引き続き盛り土工事を行い、平成29年度までに盛り土工事及び連絡道路、階段等の工事を完了させる予定であり、最終年度の平成30年度に予定されている堤防天端工事をもって事業を完了する予定であると伺っております。市といたしましても、平成30年度の完成を目指して、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 防災対策について、北川辺地域の水害への取り組みに特化して3項目にわたり質問を展開しました。昨年の常総市の水害や岩手県を中心とした被害、大変な今年の被害、大変な爪跡を残しました。心痛む事態となっています。しかし、私たちはそれを教訓として、一人の犠牲者も出さないという気構えで準備を怠らない、このことを肝に銘じたいと思います。

 そして、加須市は、市長は、いつでも災害は起こり得るんだということで取り組んでいるということも常々おっしゃっています。これまで起こった災害から教訓を引き出し、市民を守ることを一番に取り組んでほしいと思います。水害への取り組みについて、市長の考えをお伺いします。

 3点お伺いします。

 要援護者の人数や具体的な移送の方法など、人数も明らかにしながら提案しました。まずは弱い立場の人の対策を一番に取り組んでほしいと思います。市は、水害についての避難訓練を北川辺地域で3回行っています。大利根地域でも今年実施をしているところです。まずは市民の安全の確保をお願いしたい。

 2点目として、堤防上の防災倉庫の備蓄計画は必要であると考えます。3カ所の避難所について、それぞれやはり備蓄計画をして、避難者人数の想定も決めて備蓄品を備えることが必要ではないでしょうか。

 そして、3つ目は、栄・火打沼避難所についてです。国の事業は順調に進んでいると思います。市長は、まずは現在進めている事業をほぼ完成することが目に見えた時点で国との交渉もできるかなと、そういうようなお話をしています。避難したときに何もない堤防上に安全でいられるのか、雨風をしのぐ場所もない、水、食料、ビニールシート、トイレもないのではとてもいられないんではないですか。栄・火打沼避難所、何もないというんでは地域住民は不安でしようがありません。広域避難所の完成を踏まえて、市が管理する部分には防災倉庫設置を何としても協定書に盛り込むように利根川上流河川事務所と協議をしてほしいと思います。

 以上、3点について市長から答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

 今議会においては、特に今年は台風襲来が多いということで、水害被害が全国で起こっているということも気にしてか、多くのご質問をいただいているところでございます。特に今回の質問は、北川辺地域に特化してというご質問でございます。確かに、ご案内のとおり北川辺地域は地形的な問題もあり、ほかの3地域とはちょっと違った対応が必要だろうというふうに思っている、そう考えて地域防災計画もそういうふうな形で改定をしているところでございます。

 ただ、防災対策については4地域全て同じように対応していくことは必要であります。特別に北川辺地域だけは重点的というのは、これはなかなか難しいわけでありまして、その地理的特性に応じた対策は講じていきますけれども、北川辺地域だけが重点というわけにはいかない、大利根地域もご質問いただいたように大変重要でありますし、それぞれの地域が大変それぞれにその地形的な問題も踏まえた対策を講じていくということがまず大事だろうというふうに考えております。

 そういう中で、何点かご質問をいただきました。1つは、災害時要援護者の問題であります。この問題も、これは北川辺地域だけではなくて、ただ、対応のスタート時点が違うというだけであって、この災害時要援護者に対する支援、これは全ての地域で同じような対応をとる必要があるだろうというふうに考えております。できるだけ早く避難をしていくと、しかも遠くに、高いところに避難するというのが原則だろうというふうに思っております。

 特に、北川辺地域の場合には高いところは近くにないというところもございます。そういう意味では広域避難というものが特に重要かというふうに思います。そのための、支援が必要な方についてはふだんからそういう心がけもぜひお願いしたいなと。ふだん何のつき合いもなくて、いざそのときだけお願いしますと言われても、これは人情的なものもありますし、なかなかこれは難しいかなと。それを全て行政が支援するということはこれは不可能であります。その辺をぜひ機会がありましたら、私もいろんなところで申し上げますけれども、議員の皆さん方もその点についてはよく地域の方にお話ししていただければと幸いだというふうに思っております。そういうところから、災害時要援護者の早期の避難ということが可能になってくるのかなというふうにも思っております。市としても、そういう趣旨の考え方をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。

 そして、避難に当たっての移送の問題については、これはまだ正直言って、答弁にありましたように具体的に、じゃ、1,000人をどこへどういうふうにということはシミュレーションまではできておりません。やはり広域避難ということも特にここ数年の間に出てきた考え方でございますので、これらについてはできるだけ早くその計画を練っていきたいというふうに思っております。

 特に北川辺地域の場合には、隣でありますけれども、隣県でありますけれども板倉町とか、あるいは栃木市等と広域避難についての事務的な協議も具体的に進めております。加須市の防災計画では騎西地域ということでございますけれども、さらにそれに加えて県外への広域避難ということも想定していく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味では隣町、板倉町であればどこにどういうところがあるのか、それが可能であれば、ご質問にありましたような時間も短期間で往復できるんじゃないかと、こういうことも想定できますので、その辺も十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、備蓄品の問題については、これは食料等の生活必需品等の備蓄と防災資機材の備蓄と分けてやはり考える必要があるだろうというふうに思っております。防災倉庫は、北川辺にある3つの防災倉庫は、基本的には防災の資機材の備蓄ということでございます。生活必需品の備蓄については、それぞれ市内各地域にある拠点避難所、これに備蓄をすると。必要なところから必要なところに、市内の移送も含めて必要なところに十分これを供給すると、こういう体制づくりも含めて、市内全体で考えていく必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味では、これからも必要な備蓄についてはさらに中身を濃くしていきたいというふうに考えております。

 最後に、栄・火打沼の避難地の件でございます。これについては、たびたびご質問いただいているわけでありますけれども、このいきさつについてはその都度ご答弁申し上げております。これも、事業が再開されたということ自体がちょっと奇跡かなというふうに思っております。あの計画自体が、もう事業中止ということを明確に言われた時期、政府とした判断したということを言われた時期もございます。そういう意味では、この事業を再開できて、避難地としてまず確保できたということについては、これは一定の成果であるというふうに私は思っております。

 さらにその上に、当初そういう計画を立てた段階でのいわゆるスーパー堤防、そして避難場所と、あるいは防災倉庫、防災ステーションと、こういう考え方については、まだまだ国における理解というのは進んではいないかなというふうに思っております。これについては、確かにお気持ちは分かりますけれども、行政ベースでどうこれを進めていくか、これについてはなかなかハードルも高いかなというふうに思います。私としても、この点については十分地域の声を踏まえた上での対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

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△発言の訂正



○副議長(酒巻ふみ君) 木持北川辺総合支所長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 先ほどの私の発言の中に、栄・火打沼広域避難地の全体の計画盛り土量のくだりでございますが、平成27年度末で全体の約85%に当たる32万5,000立方メートルの盛り土工事を完了したと申すところを、平成28年度と申し上げました。大変申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。

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○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 今のは了解しました。

 私は、北川辺だけを特別にしてほしいとは言っていないんです。特性に応じた対応をお願いしたいと申し上げています。ぜひ、この点も酌んでいただいて、お願いしたいと思います。

 次に、2点目、コミュニティバスの運行改善について取り上げます。

 加須市のコミュニティバスは、高齢者などの交通弱者の病院、公共施設への移動手段を確保するため運行すると、そして交通不便地域の解消を図るとされています。デマンドタクシー、北川辺地域について、私も毎回質問しているところなんですが、1日平均6人ということから進んでいないなと思います。北川辺地域から大利根道の駅で乗り換えませんと、加須中心部の病院には行けないんです。デマンドタクシーを利用した人が、例えば中田病院ですとか中心部の病院に行った人が、デマンドタクシーを使って通院をした人が、もう不便で使えないと不信感が大きくなっている、こういうお話を伺います。

 この間、中エリアでは1台増車をしました。昨年1年間の利用状況をお伺いします。

 また、この1台増車した後の利用の状況についても伺います。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) コミュニティバスの利用状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、平成28年7月31日現在におけますデマンド型乗合タクシーの登録者数は1万2,934人となっておりまして、平成27年度当初から比較いたしますと958人の方に新たに登録をいただいているところでございます。

 次に、平成27年度のデマンド型乗合タクシーの各エリア別の延べ利用者数でございますが、北エリアは1,878人で1日平均の利用者数は6.1人、中エリアは1万6,886人で1日平均の利用者数は54.6人、南エリアは1万1,769人で1日平均の利用者数は38.1人となっております。全体では延べ3万533人の方が利用されまして、1日平均の利用者数は98.8人でございました。

 また、平成28年度4月から7月までの4カ月間におけますデマンド型乗合タクシーの各エリア別の延べ利用者数は、北エリアは633人で1日平均の利用者数は6.1人、中エリアは6,250人で1日平均の利用者数は60.1人、南エリアは3,870人で1日平均の利用者数は37.2人となっております。全体では、延べ1万753人の方が利用され、1日の平均の利用者数は103.4人となっております。

 なお、中エリアにつきましては、平成26年度ころから利用者の増加に伴いまして希望の便の予約ができないケースが発生していたことから、こうした課題を解消するため、平成28年度当初から運行する車両の台数を1台増やしたところでございます。その結果といたしまして、現時点では1台増車した分に見合った利用者数の増加とまでは至っていないものの、予約をお断りする方の人数は平成27年度では1カ月平均で212.7人だったものが、平成28年度では1カ月平均で45人と減少しております。大幅な改善が図られているものと考えておるところでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 1台増車をしたことによって、中エリアでは随分便利になっている、こういうことが分かります。しかし、北川辺地域、北エリアでは6.1人ということでほとんど変わりがないということであります。これは、改善をしなければならないと考えています。

 今、加須市は「とねっと」カードの利用で、かかりつけ医と中核病院との連携も深めています。参加数は1万2,000人を超えています。北川辺地域は、「とねっと」カードの申請は少ないんですが、でもちゃんと申請者もいて利用されています。こういう「とねっと」参加者がかかりつけ医から中核病院への通院が安心して便利にできないのはやはりおかしいと思います。済生会栗橋病院の機能一部移転の医療基金に25億円積み立てました。北川辺地域から直接通院できないのなら、北川辺住民は期待が持てない、こういうことになってしまわないでしょうか。

 コミュニティバス運行開始から丸4年が経過します。合併して6年目であります。やはり、北川辺住民も一体感を少しずつ持ってきまして、病院も県外から市内に変えようという方もいらっしゃるんですね。やはり、1回、2回、デマンドタクシーを使うんですけれども、やはり乗りかえがネックになっています。高齢者が自宅から医療機関までデマンドタクシーで直接通院できるようにしてほしいということです。乗りかえなしで医療機関には通院できるようにしてほしいと思います。市長、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 このコミュニティバスは、たびたびご質問いただき、答弁もしておりますけれども、3つの方式を合わせた運行形態ということになっております。デマンド型乗合タクシーとシャトルバスとそれから、これは一部地域ですけれども循環バスと、この3つを組み合わせている。特に、この循環バス以外のシャトルバスとデマンド型乗合タクシー、これをうまく組み合わせた形で活用していただければ、必要なところに必要な形で足の確保ができるだろうというふうに考えております。

 お話にありましたように、いろんな状況が変われば変わった形で今後も、今の制度が今の時点で私は最適だと思っておりますけれども、今後のいろんな状況が変わればまた変わってくるだろうと、それに合わせた形での制度の改善というのはこれは必要だろうというふうにも思っております。現時点では、今の方式の中でこの活用方法をうまく工夫していただくことがよろしいかなというふうに思っております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 3つの方式でやっているのは、分かります。住民もデマンドタクシーとシャトルバスを利用して、いろいろ工夫して病院に行こうという考えはあるんですね。それを実行した方もいらっしゃいます。でも、合わないとか、時間が合わない、そういうこともお伺いをしているところであります。今、この10月で丸4年、5年の計画の中でやっていますから、またその計画の変えるときには、それに向けて運行改善も、そこまで待たなくても運行改善もやっていってほしいと思います。

 デマンドタクシーで乗りかえなしで、今すぐには改善は考えていないということですから、便利に通院できないのであれば、私が前から、以前から述べています古河日赤病院までの乗り入れをやはり決断する、こういうことが必要だと考えています。命と健康を守る問題です。あれもこれもと要求しているわけではありません。デマンドタクシーで医療機関に直接乗りかえなしで通院できないのであれば、もう古河日赤病院に乗り入れしていただく、これをぜひ進めていただきたいと考えています。市長として、北川辺地域住民の思いを真剣に受けとめてほしいと思います。答弁をお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善の中で、古河日赤病院へというお話でございます。これについても、たびたびご質問いただいております。私は、このコミュニティバスそのものが、いつも申し上げましたように、行政区域内においての市民の足を確保するという大原則でこれをスタートさせていただいております。この大原則にのっとってこれからもこの制度を適時適切に改善してまいりたいということでございます。改めて、このご質問の趣旨については難しいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 加須市は関東どまんなかサミットに参加していまして、公の施設の相互利用に関する条例、栃木市が加入しました。このような機会もありますので、ぜひ話し合いも始めてほしい、こういうふうに思います。

 次に、3点目に、埼玉大橋の安全対策について伺います。

 これまでもたびたび私もこの問題についても取り上げています。県は安全対策のための段差解消工事を行いました。歩道の段差をなくしましたけれども、依然として自転車、歩行者は通行が不安であります。これまで歩道の拡幅については、橋を広げて歩道の幅を確保することが可能かどうか調査も行っていくと、そういうような答弁も受けているところですが、県の動向はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 埼玉大橋の安全対策についてのご質問にお答えします。

 埼玉大橋は北川辺地域と市内3地域を結ぶ利根川にかかる唯一の橋であり、橋長1,135メートル、車道幅員7メートル、両側歩道の歩道幅員1メートルの橋で、加須市にとって重要な役割を担っております。しかしながら、両側に歩道があるものの、歩道幅員が1メートルと狭く、車道と歩道に段差もあったことから、埼玉県行田県土整備事務所では加須市の要望もあり、少しでも歩行者や自転車が安全に通行できるよう、利根川を渡る区間の延長736メートルについて車道との段差を解消する平たん化工事を平成26年度に実施したところです。

 現在の歩道の拡幅整備についての状況でございますが、事業主体であります県に確認をしましたところ、橋の構造が非常に複雑なことから、橋本体への影響を十分に検証しながら進める必要があるため相当の時間を要するとのことであり、引き続き検討してまいりたいと伺っております。

 いずれにしましても、埼玉大橋を利用する方々が安全に通行できる対策や歩道整備について、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 最後、市長にお伺いをいたします。

 いろいろ複雑な橋の形状ということで、県も苦労はしているということですけれども、ぜひ、地域住民の願いは狭くて危険な歩道を広げてほしい、安全に通行できるようにということであります。この県の検討も早く進めていただくように、そして歩道を広げることができないのであれば他の方法も考えなくてはいけない、こういうこともあるのではないでしょうか。県について、強く前に進めるようにと要望してほしいと思います。市長のお考えをお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 埼玉大橋の安全対策についてのご質問でございます。

 これについては、県も全く話は受けられないと、相談には乗れないということではなくて、検討はするということで、具体的に検討もしていただいているようでございます。ただ、やはりあの形状、橋の構造自体が通常の、普通の古典的という、通常の橋の形ではないということは誰の目にも明らかなので、あれの構造の中で歩道をどういうふうに確保しながら整備するかということについては、本当に非常に技術的な問題は相当あるんじゃないかなというふうに考えております。

 いずれにしても、この問題については、特に北川辺地域の方の要望も強いこともあります。私としても、その趣旨にのっとって、これからも県に必要な要望を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 北川辺地域と加須中心部をつなぐ唯一の橋であります。やはりそこの安全対策がしっかりしているということが住民の安心につながりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、防災対策を中心に質問を行いました。これから秋になりますと、台風と前線の停滞などでこれからも大雨が懸念されるところであります。新聞報道などでも、この間の老人施設の被害、亡くなられた方がいらっしゃる、こういう災害について、防災計画の点検を要請したり、さらに国交省は避難勧告をちゅうちょなく出すようにと水害対応の啓発動画をホームページで公開をしています。これは、ごらんになっていますでしょうか。これまで水害被害のあった新潟県の三条市や見附市、兵庫県豊岡市の市長さんが啓発動画に出ていまして、そのときの苦労なども載せています。そこで市民は逃げないと、そこを逃げるようにするにはちゅうちょなく避難勧告を出すんだというような市長さんの声も啓発する動画もありますので、こういうのは市民にも防災避難訓練ですとか、そういう場を利用して、何かのことを利用して、見ていただくというのもいいんではないかというふうに考えています。

 災害から、そして水害から地域住民の命を守るための準備はしっかりと行っていくようにと、私自身もそのように取り組んでいきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、21番、及川和子議員の一般質問は終了いたしました。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に福祉避難所について、第2に基幹排水路の整備について、第3に訪問入浴サービスについての3項目について質問します。

 まず、1番目に福祉避難所についてお伺いします。

 東日本大震災から5年6カ月が過ぎました。しかし、宮城県や岩手県などではいまだに2,557人が行方不明となっており、捜索も行われるなど、大きな傷跡を残しています。犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても被災住民全体と比較しても約2倍に上るなど、大変つらい事実をもたらしています。高齢者や障害を持っている人が、災害時の避難が速やかに、そして安全にできるよう、避難生活を少しでも過ごしやすい環境で暮らすことができるよう、災害のない日ごろからの取り組みや準備を進めていくことが今求められております。

 また、今年4月、最大震度7の熊本地震が発生しました。地震活動は震度7が2回、6強が2回、そのほか震度1以上の地震は1,000回にも及ぶ状況で、被災者を苦しめました。報道でも、避難所生活の問題点、福祉避難所が機能していない様子なども報道されました。そして、この8月、台風10号は東北岩手県に上陸し、川の氾濫でグループホームの入所者9名が亡くなるという惨事に見舞われました。避難勧告が出されていなかったと報道されております。

 まさに、災害時、パニックに陥らず速やかに避難することや、要支援者の避難などを行えるようにするには、日ごろの知識と備えが重要であると思わずにはいられません。いざというときに人命が守られるよう、マニュアルの作成や人々への周知など取り組んでいくことが必要です。とりわけ福祉避難所指定の問題は、障害を持っている方や高齢者など、支援が必要な弱い立場にいる人々を支援する視点から、早急に取り組まなければならない問題です。

 福祉避難所とは、災害対策基本法施行令に災害対策基本法による避難所の指定基準の1つとして規定されております。主として高齢者や障害者、乳幼児、そのほかの特に配慮を要する方々を避難させることで、要配慮者が円滑に利用でき、相談や助言、その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の方が安心して過ごすことができる施設を言います。

 今年4月、内閣府が福祉避難所の確保・運営についてガイドラインを策定しました。このガイドラインは、2013年8月に策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針を受けて、東日本大震災の教訓を考慮し、2008年6月に策定された福祉避難所設置運営に関するガイドラインを実質的に改定、修正して作成されたものです。取り組み指針及びこのガイドラインの活用を通じ、地方自治体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保、設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待されます。また、災害の発生しない日ごろからの取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所においても市町村を中心として取り組みを進めるよう示しております。

 福祉避難所の利用の対象者としては、身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者であること。具体的には先ほども述べましたけれども、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方及びその家族まで含めて差し支えないこと。なお、特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等の入所対象者はそれぞれの緊急入所等を含め当該施設で適切に対応されるべきであるために、原則として福祉避難所の対象者とはしていないとしております。

 また、このガイドラインでは、東日本大震災等の教訓を生かして福祉避難所の指定や整備を進めるために課題をまとめています。それは、福祉避難所を支える支援者の確保が不十分であった、また、広域に避難することを余儀なくされたときに、交通手段や燃料の確保が困難であった、また、スクリーニングの課題として、どの被災者に福祉避難所へ避難させるのか判断が難しかった、多様なニースを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であったなどをまとめています。

 そこで質問をします。

 加須市には、現在、北川辺中学校を含めて23の拠点避難所があります。福祉避難所の指定は23小学校・中学校区のうち11小学校区内に18施設の福祉避難所指定があります。福祉避難所の指定を進めていくために、私は今年3月議会に福祉避難所の整備について質問をしているところです。答弁として当時の福祉部長が、拠点避難所の一部を福祉避難所として活用することができないか、市内全22小学校の施設の調査を実施しました。そして、この調査結果を踏まえ、必要となるスロープや簡易トイレ等の備品について平成28年度当初予算に計上したと答えています。

 福祉避難所の指定されていない北川辺中学校を含む12小・中学校区においては、福祉避難所としての機能を備えた施設として福祉避難所指定が必要です。どこまで進んでいるでしょうか。

 また、今年度当初予算では、福祉避難所指定に向けての整備のため167万円の予算化が行われました。備品も購入していると伺っています。この予算執行によって福祉避難所としての指定が進むのでしょうか、お伺いをします。

 もう一点、お伺いします。

 また、北川辺中学校では福祉避難所の指定がありません。北川辺中学校は拠点避難所です。したがって、福祉避難所の設置が求められております。22小学校区の調査では、北川辺中学校の調査は行われておりません。北川辺地域は東小学校区と西小学校区に合計3つの福祉避難所が指定されておりますけれども、中央に位置する中学校区にも必要です。調査を行い、福祉避難所の指定を行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。この3点について答弁をお願いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 福祉避難所の整備についてのご質問にお答えいたします。

 福祉避難所の整備につきましては、加須市地域防災計画とこれに基づく加須市災害時要援護者支援計画の中に定めているところでございます。災害の発生時、または発生のおそれがある場合、震災と風水害時とでは避難の方法が若干異なるものの、災害時要援護者の方々を優先的に避難させるものと計画しております。

 震災時は、まずは近くの広場や避難場所または避難所に一時的に避難し、その後、最寄りの拠点避難所に避難することとし、風水害時では、氾濫の可能性が高まった場合、市の情報をもとにしながら、早目の避難を心がけ、その後、家族や近所の方々と協力し、市内であるならば記載地域の拠点避難所などに避難することとしております。

 いずれの場合も、災害時要援護者の方々を含む多くの方は、段階を踏んで拠点避難所に避難されるものと想定されますことから、まずは拠点避難所に要援護者用の避難場所を確保することが必要であると認識しております。そのため、今年度、拠点避難所における要援護者の避難支援の充実を図るための予算を計上し、段差解消のためのスロープや車椅子の方でも利用できる手すりつき簡易トイレなどの備品整備を行ったところでございます。

 しかしながら、ご質問にあります福祉避難所として指定するためには、最低限の介護、医療機器等の設備が求められるところであり、現状といたしましては全ての拠点避難所においてその一部を福祉避難所として指定することは想定しておりません。

 現在、加須市では福祉避難所につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所等18施設と協定を締結し、指定している状況でございまして、福祉避難所としての機能は引き続き社会福祉施設等との協定締結を進めていくことで拡充を図ってまいりたいと存じます。

 なお、もう一つの質問の北川辺中学校の関係でございます。昨年度、福祉避難所がない拠点避難所である区域の小学校の調査をさせていただきましたが、北川辺中学校もその後、調査をしまして、スロープ等があるということで確認はしております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 今、答弁をしていただきましたけれども、福祉避難所としての指定は考えていないと、避難場所として施設の拡充をしていくという答弁だったかと思います。質問の中には、167万円の予算化が行われて、それは当初、当時福祉部長が以前の質問のときには福祉避難所としての指定のために行うと、予算化したというふうに答えておられました。この間の市の方針が変わったのでしょうか。やはり、福祉避難所の指定がなければ、施設がそこにあったとしても十分なことが行えないのではないかと思いますので、福祉避難所としての指定は非常に大事だと思っております。今の答弁は、そうではないというふうに思います。

 また、北川辺中学校でも答弁がちょっとずれていたかなと思いますけれども、調査をしてスロープはあったと答弁されましたけれども、福祉避難所としての指定は今後していかないのかという問題が残っていると思います。

 では、今、答弁されましたけれども、その中に答えがあるのかと思うんですけれども、再質問をさせていただきます。

 まだ福祉避難所として指定されていない12の小・中学校区があります。加須地域では5カ所、騎西地域で3カ所、大利根地域で3カ所、北川辺地域で1カ所となっております。今後、福祉避難所として指定した場合の講じなければならない対策としては何があるのか、そのために必要な予算はどの程度になるのかを説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 最初の質問の答弁の関係で北川辺中学校の関係でございますが、こちらにつきましては、福祉避難所が所在していない区域の拠点避難所でございまして、先ほど申し上げましたように、ほか、その北川辺中学校を含めて12カ所ございますが、同じように今の段階では福祉避難所としての指定は想定しておらないということになりますので、北川辺中学校も含めてでございます。

 それと、次の再質問にお答えいたします。

 再質問につきましては、福祉避難所に指定する場合、どのくらいの設備を用意したり経費がかかるのかというご質問だと思います。それについての再質問にお答えいたします。

 内閣府が示している福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所につきましては要援護者の円滑な利用の確保、相談や助言等の支援が受けられる体制の整備、要援護者を滞在させるために十分なスペースの確保のほか、バリアフリー化や資機材の充実等が示されております。拠点避難所の一部を福祉避難所として指定するためには、現在整備を進めているスロープや簡易トイレといった備品のみならず、介護用ベッドや最低限の医療機器のほか、相談や助言を行うための専門的な人材の確保など必要な支援を迅速に提供するためのさまざまな設備等が必要となることから、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、加須市といたしましては全ての拠点避難所においてその一部を福祉避難所として指定することは現状といたしましては想定しておらず、したがいまして予算等の積算も行っておりません。

 一方で、社会福祉施設等の施設においては、日常からの人材や設備が整っており、災害時において速やかに福祉避難所としての機能を果たすことが期待されるため、今後においても新たな協定施設を増やすよう努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 新たに協定を結ぶよう努力していただくという答弁だったと思います。

 それでは、市長にお伺いします。

 市長は今年の予算審議会の施政方針で、福祉避難所について、災害時避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と迅速かつ円滑に行うために、引き続き災害時要援護者名簿への登録を推進し、避難援助者の確保も含めた避難支援体制の充実を図るとともに、災害時要援護者を受け入れるための福祉避難所の指定拡大に向けて取り組んでいくと述べておられます。もうすぐ上半期を終えて、下半期に差しかかろうとしています。ぜひ、確実に実現していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 福祉避難所の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 そもそも、この避難所については、一般の方の避難所とこういう障がいを持っている方とか特別な支援と必要とされる方、福祉的な支援が必要な方のための場所と2つに分かれるかと思います。そして、市としてはまずは通常の避難所の整備、いわゆる拠点避難所であります。そこをきちんと整備しながら、その一部をこの子どもさんをお持ちだとか、少し体が弱いお年寄りですとか、そういう方、いわゆる要援護者と思われる方も全て福祉避難所と言われるところに避難するんではなくて、一般の避難所に避難するケースが当然あるわけでございまして、そういう方々のために拠点避難所の一部をそういう福祉スペースという形で確保するということが大事だろうというふうに思っております。

 さらに、お尋ねの福祉避難所、多少医療的な支援ができる、そういう支援ができる人とか医療スタッフが多少いるとか、特別なやはり一定の基準を持っている、いわゆる福祉避難所、これについては拠点避難所をそこにするというのは人的にも設備的にもなかなか難しいものがありますので、その点については加須市としては特別養護老人ホームですとか、そもそもそういう方々のためにある施設、それを福祉避難所ということで協定を結んで指定をさせていただいているということでございまして、その辺のところは2つに分けて整備をしていくということでございます。

 したがって、そういう特別養護老人ホームですとか、そういう施設的なものがこれから市内でも増えてきております。そういうところと逐次相談しながら、福祉避難所としての指定をこれからも行ってまいりたいというふうに思っております。

 重ねてでありますが、いわゆる通常の避難所、用語的には拠点避難所と申しますけれども、そこのところの一部はやはり福祉的な要素の方のためのスペースとして、設備も含めて確保する必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市長に答弁をしていただきました。拠点避難所の中にスペースの充実をしていくというふうにお話しされたと思うんですけれども、充実は充実で結構だと思うんですけれども、医療とか要援護者10人に1人くらいの生活相談員等を置いたり、医療器具を置いたり、ベッドを置いたりという福祉避難所としての設備を整えて、福祉避難所としての指定をしていくことがとても大事だと思っております。災害時には必要かと思いますので、今後ともぜひ指定に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。

 では、次に移ります。

 稲荷木落排水路についてお伺いをします。

 稲荷木落排水路は、県の農地防災事業として現在整備が進められております。加須市は埼玉一の米どころとなりましたが、台風や豪雨のときは排水路に雨水があふれ、農地や道路が冠水するなど被害を受けています。そのため、安定した農業を営めるよう、また、市内の湛水被害を解消するためにも稲荷木落排水路の整備が今急がれております。稲荷木落排水路は、加須市と久喜市にまたがる中川低地に位置しておりまして、1級河川中川の北に広がる水田地帯です。稲荷木落排水路は、加須市、久喜市内に降る雨水の約3割を中川へ排水しています。

 昭和40年代に行われた地下水のくみ上げによる急激な地盤沈下で、さらに近年の農地の宅地化など流域の開発によって排水量が増大したことにより、現在の水路では雨水が排除し切れず、地区内に湛水被害が生じていました。

 本事業は、この地域の幹線排水路である稲荷木落排水路を改修することによって低下した排水能力を回復し、湛水被害を未然に防止することを目的としております。稲荷木落排水路の流域面積は1,313ヘクタール、13.13平方キロメートルとなります。大利根地域の面積が24.47平方キロメートルですから、その約半分の流域面積を持っております。つまり、大利根地域に降った雨のおよそ半分の排水を引き受けることができる設計になっております。

 事業面積は235ヘクタール、事業費は当初、全体で35億円でしたが、現在39億6,700万円と見込まれていると、2015年6月議会の私の質問に当時の大利根総合支所長が答弁をしています。財源は、国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%となっております。今までの経過としましては、第1期工事として久喜市において稲荷木落排水路の起点である中川との合流点から国道125号までの延長2,660メートル、2011年度から整備を開始しましたが、事業費の高騰などによって工期を9年延長して、2014年度整備が完了しているところです。

 第2期事業としては、大利根地域に入りまして、大利根地域内の整備は国道125号から琴寄地先の沼尻排水路の合流点まで延長1,730メートルです。第2期工事の完了予定は、2012年度から2016年度が完了の予定になっておりますが、2013年度から2019年度までに延期をされています。理由は、2015年度昨年度そして2016年度と老朽化の進んだ琴寄地内のスイカ橋のかけかえ工事に着手したためと、残りの整備区間の工事期間、事業の変更等に必要な期間を考慮して、第2期事業を3年延長して2019年度までとしました。2期工事で延期された今後3年間では、2017年度来年度以降1,536メートル、4億9,360万円の工事計画になっております。1年間でおよそ1億6,500万円です。この計画でしっかり終了をさせていただきたいと思っております。

 まずは、今年度スイカ橋の工事をしっかり終了し、延期した3年間で排水路工事を終了させ、稲荷木落排水路の2期工事を終了することが先決です。しかし、まだその先がありまして、稲荷木落排水路が完成するのは第3期、2019年度以降で、その延長は5,448メートル、工事費は9億7,090万円の計画になっています。しかし、このような状況のもとでも大利根地域では基幹排水路であることから、排水路整備は最優先課題でありまして、遅れているということは大変憂慮すべき問題です。そこで、しっかり国・県は予算化をして計画どおりに事業を進めていただきたい、これが願いです。

 そこで質問をします。

 まず、稲荷木落排水路の第2期工事の中で、現在の進捗状況について、2016年度はどのような工事で予定どおり7,000万円の工事は終了となるのかをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 基幹排水路の整備についてのご質問のうち、稲荷木落排水路の現在の進捗状況及び平成28年度の工事概要についてお答えいたします。

 稲荷木落排水路につきましては、県営農地防災事業稲荷木落地区として埼玉県が主体となり、事業費につきましては国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%を負担し、整備を実施しているところでございます。事業の概要につきましては、加須市大利根地域と久喜市栗橋地区にまたがる1級河川中川を流末とする稲荷木落排水路及び大利根地域の三尺落排水路、沼尻落排水路を平成11年度から国庫補助事業により改修する計画となっております。総事業費は約39億6,400万円が見込まれており、膨大な費用を要するため、事業完了までに相当な期間を要しているものであります。

 現在の進捗状況につきましては、第1期とする久喜市内の整備が完了し、第2期として国道125号から琴寄地内の沼尻落排水路との合流点までの延長1,730メートル区間については平成24年度から着手しているところでございまして、平成26年の末において国道125号から上流へ194メートルの整備が完了しており、平成27年度からは老朽化が進んでいる琴寄地内の橋梁、通称スイカ橋のかけかえ工事に着手しております。現在、橋台等の下部工事が完了し、今年度は橋の上部工事と橋の両脇の護岸工事などを行い、橋梁工事を完成させると伺っております。

 なお、今年度の事業費といたしましては7,000万円を予定しているとのことでございまして、加須市の負担額としては1,080万円でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ぜひ予定どおり完了していただきたい、そう思います。

 では、次に稲荷木落排水路の第2期工事は3年間延長されました。第2期工事の終了まであと1,536メートル、費用は4億9,360万円です。3年で計画どおりに行い、終了してほしいと願っております。そのためには、来年度予算計画は非常に大事になってきます。説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 林大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 基幹排水路の整備についてのご質問のうち、稲荷木落排水路整備事業の第2期の事業期間についてお答えいたします。

 県営農地防災事業稲荷木落地区につきましては、平成11年度から久喜市栗橋地域内を第1期の事業として整備が開始されましたが、護岸工事の構造変更による事業費の高騰により事業期間が9年間延長され、平成26年度末に整備が完了したところでございます。また、第2期となる加須市大利根地域につきましては、計画当初は平成28年度に事業が完了する予定で平成24年度に着手しましたが、第1期の事業期間が延長されたこと、また、国の交付金が要求額どおり交付されなかったことなども重なり、事業期間を3年延長し、平成31年度完了を予定しているとのことでございます。残り3カ年の事業費につきましては4億9,300万円を予定しており、平成29年度については約2億5,000万円を要望しているとのことでございます。

 大利根地域は溢水被害の多い地域であり、被害解消のためにも県営農地防災事業稲荷木落地区の整備は重要な事業であり、早期改修が必要であると考えております。引き続き、事業の推進、スピードアップを県に対し働きかけ、これ以上遅れが生じないように進めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 2017年度、2億5,000万円を予定しているというお話でしたので、ぜひ工事をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 では、次に十王堀排水路の整備についてお伺いをします。

 十王堀排水路は、加須市大利根地域と久喜市にまたがる水田地域を流れて、排水先河川である1級河川中川に合流しています。中川の川床が比較的高いために、豪雨などで中川本流の水位が高くなり、排水の目的を果たせず、支流が影響を受けて溢水するという状況もあります。近年は地盤沈下の影響もあり、通水能力が減少して湛水箇所も発生するようになってきています。

 総延長は約8キロメートル、上流は自然排水路と呼ばれ、延長5.2キロメートル、下流は十王堀排水路と呼ばれ、延長2.7キロメートルです。上流の自然排水路は大利根の砂原地域から始まり、北平野、北下新井地域を流れ、中川に合流する大利根地域の基幹排水路の一つとなって、管理は羽生領島中領用排水路土地改良区です。自然排水路の流域面積は1.984平方キロメートル、下流の十王堀排水路の流域面積は8.479平方キロメートルです。合わせて10.463平方キロメートル、先ほども述べましたけれども大利根の地域の面積は24.47平方キロメートルですので、十王堀排水路で大利根地区のおよそ半分の雨水を排水する能力を持つことになります。

 しかし、整備がされておらず、台風などの大雨のときは雨水が排水し切れず、水田や道路にあふれて被害をもたらします。昨年、自然排水路の整備を求めて北平野地区住民が連署の上、大橋市長に排水路改修の陳情を行っているところです。その後、応急措置として羽生領島中領用排水路土地改良区によって、民家のある右岸の1部50メートルについて護岸工事、柵渠工事をしていただきました。住民も喜んでおります。しかし、これは応急措置で、全体の問題解決にはなりません。この問題については、今年の3月議会質問でも取り上げているところです。

 このように、自然排水路、十王堀排水路は整備が遅れて、農耕にも影響し、湛水被害が市民の暮らしにも影響を与えている排水路となっております。このような状況のために、施設の現状把握と整備計画設計を行い、早期に必要な排水対策を講じるべき調査事業を実施するとして埼玉県は土地改良事業計画などの調査を行いました。調査期間は2013年度から2014年度と聞いております。

 そこでお伺いしますが、施設の現状把握と整備計画設計を行って早期に必要な排水対策を講じるべき調査事業を行ったわけですけれども、その内容についての説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 林大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 基幹排水路の整備についてのご質問のうち、十王堀排水路の調査についてお答えいたします。

 十王堀排水路につきましては、加須市砂原地内を起点とする自然排水路から加須市琴寄地内で十王堀排水路と名称を変更し、最終的に1級河川中川へ排水する延長約8キロメートルの羽生領島中領用排水路土地改良区管理の排水路でございます。稲荷木落排水路同様に、大利根地域の浸水被害を防ぐための重要な排水路の一つでございますが、この十王堀排水路につきましては、護岸整備がされていないことや土砂が堆積していること、さらに地盤沈下などにより排水路としての機能が低下しております。このため、大雨時に一部の沿線ではたびたび溢水被害が発生するなど、地域住民の皆様にはご不便を来している状況でございます。

 このため、埼玉県において当地域の被害を軽減するため、平成25年度から平成28年度までを調査予定期間とした土地改良事業計画等調査計画に基づき、延長約8キロメートルの区間について平成25年度に台風時に地域の溢水状況の調査を行い、平成26年度に路線測量を行ったとのことでございます。調査費用につきましては、平成25年度、平成26年度の2カ年において約1,200万円を要したとのことでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 調査を行ったというご答弁でございました。

 その調査結果を有効に利用していただいて、早急に事業化に向けて取り組んでいただきたいと思うわけです。十王堀排水路については、今、県の農林部において埼玉平野地区事業化検討会が行われている状況だと県の農林部農村整備課に伺っているところです。台風などの被害を考えれば、早急な事業計画が求められているわけです。事業化の計画、費用などの財政計画はどのようになるのか、説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 林大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 基幹排水路の整備についてのご質問のうち、十王堀排水路の今後の整備計画についてお答えいたします。

 加須市内、特に大利根地域の溢水被害解消のためには、大利根地域全ての排水が1級河川中川へ流入しているため、十王堀排水路などの個々の排水路の改修だけでは被害を解決することは難しく、1級河川中川の改修を含めた流域全体の整備が必要となります。このため、1級河川中川上流域を埼玉平野地区と位置づけ、排水路改修事業及び河川改修事業を円滑に推進することを目的に、平成26年10月に関東農政局、県、羽生領島中領用排水路土地改良区、加須市、羽生市、久喜市で構成する埼玉平野地区事業化検討会を発足し、国による事業化に取り組んでいるところでございます。

 また、国におきましては、埼玉平野地区の排水状況調査や整備構想の素案を策定するため、平成26年度から排水解析業務を実施していると伺っております。

 今後も市内の浸水被害軽減を図るため、国による十王堀排水路の整備が実施されるよう、市といたしましても、羽生領島中領用排水路土地改良区と連携するとともに、県、近隣自治体と協力して早期に事業着手できるよう進めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 分かりました。

 では、市長にお伺いします。

 市長には、湛水被害解消のためにこれまでも私は質問をしてまいりました。稲荷木落排水路、そして十王堀排水路につきましても、昨年6月議会、そして今年の3月議会でも取り上げたところです。市長は、稲荷木落排水路について市としてはこの事業について最大限の財政負担も含めて進捗が図られるよう国や県に要望していきたい、十王堀排水路についてもこれからも必要な時期に必要な要望活動を進めていきたいと昨年6月議会に答えていただいております。

 稲荷木落排水路の第2期工事は、2017年度から2019年度まで3年間延期されました。先ほども述べましたけれども、3年間で1,536メートル、4億9,360万円の費用です。1年間では約1億6,500万円、この計画どおりにその3年間で工事を終了できるよう特段の配慮を持って要望していただきたい。今、国や県は予算編成に取りかかっております。3年延期で終了し、その先の工事に着手するためには来年度予算が大切です。国・県の予算編成に反映していただけますよう、ぜひよろしくお願いします。

 もう1点お伺いします。

 十王堀の件ですけれども、十王堀排水路では埼玉平野地区事業化とのかかわりもあると思います。県が策定した埼玉平野地区事業化検討会の規約では、埼玉平野地区の湛水被害軽減を図るために排水改良事業及び河川改修事業等を円滑に推進することを目的とすると第2条で定めておりまして、2014年10月に発足しているわけです。そして、検討会も2014年度に2回、2015年度には4回開催されていると聞いております。大利根地域では、稲荷木落排水路が完成すれば次に十王堀というわけにはいかなくなりました。市長には、この埼玉平野地区の事業が早期に実現できますよう、国・県に申し入れを強くしていただきますように心からお願いをする次第です。考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 基幹排水路の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 この稲荷木落排水路と十王堀排水路につきましては、大利根地域における主要な基幹排水路であるということについては私も全く同じ見解でございます。そして、お尋ねにありますとおり、できるだけ早く完成させるということも、私としても全く同感であります。

 ただ、残念なことにこの土地改良予算というのは、もう政権がかわったときに半分くらいになってしまった、全国ベースで。それが少しずつ増えてきているようなんです。したがって、久喜市内をやっているときは順調に来ていたんですけれども、ちょうど大利根地域に、加須地域に差しかかったら国の予算が大幅に減ってしまったということで、事業進捗も倍くらいの期間を要するということになってしまったという状況であります。

 いずれにしても、稲荷木落についてもできるだけ早くこれについては整備されるように、改めて国・県に要望していきたいというふうに思っております。

 ちなみに、昨年も同様のご質問をいただいたところであります。そのときは、県は1億2,600万の事業費を要望しているというふうに言いましたけれども、実際についたのは7,000万、こういう状況なんですね。ですから、今年も林大利根総合支所長が答弁申し上げましたように2億9,000万ですか要望している。それが満額つけばいいんですけれども、恐らく今の調子でいくと、去年よりは比率は高くなると思うんですけれども、なかなか難しい状況であるということは、そういう全国的な状況も含めて十分、それを踏まえてやはり要望活動をしていかなくちゃならないなというふうに改めて思っております。

 それと、十王堀についても、これはもうそもそもが受益面積が小さいということでなかなか国・県の補助事業の対象にならないという、そういう隘路がありまして、その解決策として埼玉平野という考え方を国・県に持ってもらって要望しているところなんですけれども、これを国庫補助事業でやるということについてはなかなか難しいところがございまして、その辺については引き続きこれからも協議、検討して、できるだけやはり県と市だけでやるのはなかなか事業費的には難しい点もございますので、補助事業になるような、そんな要望活動をこれからも積極的に取り組んでまいりたいと。いずれにしても、この2本についてはできるだけ早く整備しなければならないということは私も十分承知をしております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 補助事業となるように努力をしていただくということと、早く整備ができればよいというふうに答えていただきました。ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、訪問入浴サービスについてお伺いをします。

 人々の暮らしにとって、入浴は欠かせない習慣です。しかし、その入浴も障害のために自由に入れない、介助がなければ入浴できない人々がいます。今、パラリンピックが行われています。持てる力を全部出し切って競技する姿には感動する次第です。障害のある人も、ない人も、個人として尊厳を持って過ごすことができるよう、力を尽くしていくことが今求められています。

 加須市が行っております訪問入浴サービスがあるわけですけれども、この夏も猛暑で、高温注意報も出ました。その暑さの中でも、重度障害者の方々の中には入浴は月2回しか入ることができないという方がいます。訪問入浴サービスは、加須市障害者計画及び障害者福祉計画第4期の任意事業として取り組まれております。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第3項の規定に基づいて、加須市訪問入浴サービス事業実施要綱が定められております。

 実施要綱では、入浴が困難な在宅の身体障害者の方や児童に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供する事業を実施することによって、身体の清潔の保持及び心身機能の維持などを図り、もって地域における身体障害者の生活を支援することを目的とするとしております。その中で、入浴の回数は月2回となっております。

 加須市では、障害者の現状や意向を把握するためにアンケート調査を行いまして、計画づくりに反映をさせていただいています。その中に、訪問入浴サービスについての項目はありませんが、実際に訪問入浴サービスを受けている人の声が届いております。入浴は普通2週間に1回では暑い夏に身体を清潔に保持するなどの目的を達成することができない。特に、寝たきりの人は床ずれができて、病院に入院する事態も発生しています。合併前に週2回入浴していた方で、今も週2回利用している方などは床ずれなどはできていないということです。そして、月2回は加須市だけです。近隣市町では、行田市が月4回、羽生市が月4回、久喜市が週1回ということで、週1回の入浴となっているわけです。費用はもちろん無料となっております。

 そこでお尋ねするわけですが、加須市の訪問入浴サービスの現状と、今後せめて週1回の入浴を実現してほしい、そして希望者にはその都度対応していただくなどのきめ細かな対応をお願いしたいと思います。現状とその今後の対応について、2点について、一度に申し上げたが、答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 訪問入浴サービスについてのご質問にお答えいたします。

 まず、訪問入浴サービスの現状についてですが、このサービスは障害者総合支援法の障害福祉サービスとして市町村で行う事業であり、家庭での入浴が困難な身体障がいのある方に対して、ご自宅に簡易浴槽を持ち込み、専門スタッフの手で入浴サービスを提供するものでございます。その内容につきましては、入浴、洗髪のほか、血圧、体温等の測定による健康管理や健康相談に対する助言、指導等もありまして、1回当たり1万2,500円のサービスを原則として月2回まで無料で利用できるものでございます。

 平成28年9月1日現在、このサービスのご利用が認められている方は11名、そのうち実際に利用されている方は6名、利用に至っていない方が5名でございます。

 次に、利用回数の取り扱いについて申し上げます。実際に利用されている6名の方の中には、気管切開や胃ろう、免疫不全等のため感染症対策として入浴に特別な配慮が必要な方や、この訪問入浴の利用以外に身体の衛生を保つ方法のない方もいらっしゃいます。このような場合には、かかりつけ医の意見等も参考に、週1回あるいは週2回など、月2回を超えての利用も認めております。

 今後も、家庭での入浴が困難な方に対しましてサービスの案内に努め、活用していただきたいと考えておりますので、特別な事情がある場合にはサービス利用計画を作成する計画相談支援事業所の担当相談支援専門員か加須市の窓口にご相談いただければと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 週2回も認めているということでしたけれども、要綱として決めていただくことが大事なことではないかと思っております。

 それでは、市長にお伺いいたします。

 現状で今お話がありましたけれども、入浴回数は月2回を限度としています。実施要綱に定められています。厳しい暑さの中で、月に2回しか入浴できないということは大変厳しい状況です。とりわけ、近隣では週1回は実施されております。加須市でも少なくとも週1回、とりわけ暑い夏場は希望によって週2回を実施するなどきめ細かな対応をお願いしたいと思います。これが利用者の声です。ぜひ、市長にはこの市民の願いをかなえていただきますようお願いします。どのようにお考えでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 訪問入浴サービスについてのご質問にお答えをいたします。

 このサービスの現状等については、先ほど担当部長が答弁したとおりでございます。いずれにしても、このサービスを必要とする方の障がいの状況とか家族介護の実態など、個別の状況も適切に判断しながら、一人一人のニーズや特性に応じたサービスが提供できるように今後も努めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 努めていただくということですので、でも、しっかりと実施要綱に定めていただければよいかと思います。

 私は、今日3項目を取り上げました。福祉避難所の問題では福祉スペースのお話もありましたけれども、福祉避難所を指定して整備していくということがとても重要なことだと思っております。また、稲荷木落排水路と十王堀排水路の問題では、この2つを整備することによって大利根地域の湛水被害が基本的に解消するという重要な問題です。時間はかかるかもしれませんが、また折を見て今度も取り上げていきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、22番、松本英子議員の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了します。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす14日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時07分